千代田区長選で予想通り、小池都知事側が圧倒的勝利を収めました。自民党都議だけでなく東京選出の自民党国会議員も焦っているでしょう。与謝野という玉が悪かっただけではありません。地方自治体の自民党は利権集団で腐っています。そもそも叔父の与謝野馨は自民党を裏切って民主党の大臣になりました。裏切り者の親戚を担ぐ時点でボロ負けは予想されていました。硬い岩盤の保守層も応援しなかったでしょう。而も都議会のドンと言われる内田茂氏の地元ですから。2020年東京オリンピックに影響しないように、2/10　首相訪米後に首相は衆議院解散してはどうか。6/18通常国会閉会後では都議選が動いているし、民共提携で候補者一本化が進んでいる可能性もあります。まあ、自民党の世論調査の数字如何になるのかもしれませんが。「皇室典範」の改正、「共謀罪」等は新衆議院議員で検討すれば良いのでは。

https://matome.naver.jp/odai/2135252397544683201?&page=1

2/6日経のステｲーブン・ローチの「米の対中制裁裏目に」と言う記事は経済効果しか見てなく、中国が南シナ海を始め、軍事的に米国の覇権に挑戦している事実には目を瞑っています。編集委員の吉田忠則氏は本記事解説で「中国は世界のサプライチエーンの要で報復措置の連鎖が現実になれば世界は計り知れないリスクを抱え込む（一部表現を変えています）」と書いています。別にサプライチエーンの要を中国でなく、時間をかけても他国に移して中国経済の弱体化を図らなければ軍拡に利用されるだけです。

同じく2/6日経朝刊には大学の軍事研究に水を差す人間がまだまだ多いようです。研究費という金の問題だけではありません。軍産学連携している米中の軍事技術に追いつけなくなります。大学には国の税金が入っている訳で、国の為になるのが嫌なら、国の補助金は受け取らないでほしいです。東大は左翼教授が多く、共産党に支配されているのではと思わざるを得ません。中国の侵略行動を支援していることになります。彼らの言うことを信じていたら亡国となります。権威を信ぜず、自分の頭で考えるべきです。＜大学の軍事研究に慎重論強く　学術会議の議論ヤマ場 

大学などが軍事研究に関わることの是非を巡る日本学術会議の検討作業がヤマ場を迎えている。同会議の検討委員会は軍事研究に慎重な姿勢を示す中間報告をまとめ、４日に都内で開いた公開討論会でも軍事研究に反対する意見が相次いだ。４月に出される同会議の見解は軍事研究に抑制的な内容となる見通しだ。

学術会議は1950年と67年に「戦争を目的とする科学研究を行わない」などとする声明を出し、軍事研究とは距離を置いてきた。しかし防衛省が2015年に、安全保障に関する基礎研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」を始めた。これを機に学術会議は昨年６月に検討委を設置。学術界の対応について１月まで８回にわたって話し合ってきた。

４日の討論会では、検討委の杉田敦委員長（法政大学教授）が「審議経過の中間とりまとめ」を説明した。同報告は、過去の戦争で政府によって科学者が軍事研究に動員された歴史を踏まえ、「学術研究の自主性・自律性を担保する必要がある」と強調。「政府による研究への介入の度合いが大きくなる懸念がある」として、大学などが軍事研究を進めることに慎重な姿勢を打ち出した。

検討委では軍事と民生に使えるデュアルユース（軍民両用）技術の考え方も議論されたが、報告では「科学者が自らの研究成果を管理するのが難しい」として、研究の「入り口」で慎重な判断をするよう要請。大学などが、軍事研究についてその適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるよう提言している。

討論会では学術会議の関係者や外部の識者６人が意見を表明した。その後の総合討論を含め、中間報告の内容を支持する意見が大勢を占めた。「過去の学術会議の声明を堅持し、防衛省の研究制度には参加しないことを見解に明記すべきだ」（須藤靖東京大学教授）など踏み込んだ意見も出た。

防衛省の研究制度の予算規模は15年度３億円、16年度は６億円だったが、17年度予算案では110億円に拡大した。15～16年度は大学からは東京工業大学、豊橋技術科学大学、東京電機大学などの９件が採択された。

一方、関西大学、明治大学、法政大学などは同制度に応募しないことを決めた。学術会議が４月に出す見解でも軍事研究を抑制する姿勢を示した場合、大学側が防衛省のプロジェクトへの参加を「自粛」する流れが強まる可能性もある。

ただ、学術会議の見解は学術界の総意を示す意味があるものの、各大学の判断を拘束するわけではない。防衛省の予算が増える中で、研究資金の獲得を優先する大学や研究者も出るとみられる。理想と現実の間で、各大学や研究者は独自の判断が求められることになりそうだ。（編集委員　吉川和輝）＞（以上）

2/5在日中国人によるAPAホテルへのデモがありました。まあ、中国は日本が威嚇している構図にして中国から世界に向けて報道する狙いなのでしょう。板東忠信氏の言うようにこのデモを認めた警察署長（警視総監ｏｒ警察庁長官の承認をとっているかもしれませんが）がアホとしか言いようがありません。国内治安に対して責任感がありません。

http://www.honmotakeshi.com/archives/50593403.html

沖縄のデモでも外国人が参加しています。東京MXTVの「ニュース女子」の報道で在日が焦っているようです。辛淑玉が如何に日本人の生命軽視の発言をしているかです。

http://mera.red/%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%B4%E3%81%A8%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A8

経産省前のテント村は撤去されましたが、撤去までに5年以上かかりました。道路の違法占拠でしょう。こんなものは早く撤去しなければ。追い出された中核派の老人が怒って経産省に火をつけて逮捕されました。

http://mera.red/%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9C%81%E3%83%9C%E3%83%A4%E3%81%AE%E7%8A%AF%E4%BA%BA

左翼や在日は民主主義によって選ばれた議会で制定する法の制約・隙間をついて暴力行為や嫌がらせを働きます。裏には共産中国がいるのでしょうけど。日本は法治国家かと言いたい。法を厳格に運用できないのであれば、法律の条文を変えて反論を許さずにすぐ現行犯で逮捕できるようにすべきだし、外国人のデモも禁止すべきでしょう。警察はヘタレが多くなってしまいました。国民を本当に守れるのでしょうか？

外国人の政治活動は制限を受け、在留を認めるかどうかは法務大臣の広範な裁量を認めた「マクリーン」最高裁判決があります。韓国崩壊が噂される今日、特別永住者の地位も見直した方が良いでしょう。日本人は昔の仲間という事で優しい扱いをしました。でも中韓人の性格の悪さには思いが至らなかったのでしょう。彼らが南京虐殺や従軍慰安婦を世界にアピールしてきたことを目の当たりに見れば臍を噛む思いです。特別永住者の地位は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」と言う法律で定められています。韓国大統領選の候補者李在明は「日本は敵性国家」と述べるくらいですから、本法律を廃止して一般外国人と同じ扱いにすべきでしょう。英国のEU離脱、トランプ大統領誕生と自国民ファーストの流れが出てきています。自民党は国会で動かないといけないのでは。テロが起きてからでは遅すぎます。高度人材の受入も慎重にしなければテロリストを受け入れることになりかねません。皇室典範が改正されるくらい（小生は薩長が法律を作ったのが間違いと思っています。天皇は歴史的存在、祭祀王なので法で定める必要はありません。せいぜい国家元首と明記するだけでしょう）なのだからできないことはないでしょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

北村氏の記事で射的屋の女性は多分公安に賄賂を贈っていなかったのでしょう。公安が嫌がらせする場面を北京駐在時代によく見ました。別におもちゃの銃所持が問題ではなく、“草木皆兵”で共産党打倒の革命が起きるのを恐れているのでしょう。一番問題なのは人民解放軍による兵器の横流しでしょう。庶民を恐れるより、軍のクーデターを恐れた方が良いでしょう。

ＺＡＫＺＡＫの記事はさすが中国人と思います。恥も外聞も捨てて泣き落としにかかってきています。まあ、中国人の二面性の使い分けによるご都合主義は、中国駐在時代に交渉相手が良く使って来ましたから、特に驚きはしません。財務省は取り消すことはしないように。敵国に有利な政策を採るのは売国です。基準の発表までしたのですから貫徹するようにしてほしいです。日米で中国を追い込んでいけば良いです。

北村記事

屋台の射的で使っていた空気銃で逮捕とは…（写真は空気銃の一例。本文とは関係ありません）

天津市“河北区”に居住する“趙春華”は51歳の独り身である。彼女には婚姻歴があり、娘が1人いる。2016年8月、彼女は天津市“紅橋区”を流れる“海河”を跨ぐ“永楽橋”と一体化する形で建設された観光名所“天津之目摩天輪（天津の目観覧車）”に近い“李公祠大街”の河岸で屋台の射的屋を開業した。射的屋とは、お客にプラスチック製のBB弾を装填した玩具の空気銃「エアーガン」を貸して、彼らに仕切り線から数メートル先に置かれた板に固定された数十個の風船を狙い撃ちさせる商売で、お客は風船にBB弾を命中させて破裂させることを楽しむのである。

観光名所である“天津之目摩天輪”は連日多数の人々が訪れて賑わい、射的を楽しもうとする人も多かったので、趙春華の商売は順調だった。天津市の規則で、街頭で露天商を営むことは禁止されているため、趙春華は毎晩8～9時頃に射的屋の屋台を出し、深夜0時に店仕舞いして働き、月に3000元（約5万円）以上の収入を得ていたが、昼間は段ボール拾いをして稼いでいた。趙春華は毎日自宅から李公祠大街の河岸まで三輪車をこいで屋台を運び、仕事が終わると三輪車で屋台を自宅まで運んでいた。これだけでも重労働だが、彼女は毎日、数百個もの的になる風船を一つずつ口にくわえて自分の息で膨らませていたから、頭がくらくらすることも度々だった。

空気銃9丁を「銃器」と認定

趙春華が8月に射的屋を始めてから2か月間は何事もなく過ぎたが、その彼女に悲運が襲い掛かったのは2016年10月12日の夜10時頃だった。周辺を巡回していた警察官が突然に彼女の屋台へ立ち寄り、彼女を連行すると同時に商売用のエアーガン9丁とBB弾を押収したのだった。彼女の娘である“王艶玲”は、「趙春華が屋台を営業しているのは元々射的屋を営んでいた老人から譲り受けた場所であり、射的屋は玩具のエアーガンで風船を撃つもので、使う弾はプラスチック製のBB弾だから、母は何も悪いことをしていない」とメディアの記者に強い口調で語った。

“天津市公安局”の“物証鑑定中心”は趙春華から押収した銃形状物9件のうち6件を「圧縮空気を動力とする“槍支（銃器）”」と認定した。このため、趙春華は正式に逮捕された後に“天津市人民検察院”へ送検された。“天津市人民検察院”は事件の調査を行った上で、趙春華を“非法持有槍支（銃器不法所持）”の容疑で起訴した。趙春華の逮捕から2か月半後の12月27日、“天津市河北区人民法院（下級裁判所）”で趙春華の銃器不法所持容疑に関する一審の審議が行われた。法廷では、検察側が趙春華の銃器不法所持は6件で、その情状は重大であるとして懲役3年6か月を求刑したのに対して、弁護側は趙春蘭が初犯であり、素直に罪を認めているとして情状酌量を要請したが、最終的に下された判決は検察側の求刑通り懲役3年6か月であった。

射的屋が商売に使うエアーガンを所持していたとして銃器不法所持容疑で逮捕された末に、裁判で懲役3年6か月の実刑判決を受けた。この事実がメディアを通じて報じられると、人々は唖然として耳を疑った後に「こんなふざけた判決があるか」と怒りを爆発させた。趙春華に対する判決の不当性を問題視する声は全国で高まり、メディアもこれを社会問題として大きく取り上げた。

通常は公安も見て見ぬふりだが…

2010年に中央政府“公安部”が発行した『公安機関の事件に関わる銃器・弾薬の性能鑑定業務規程』によれば、この種の規格外銃器（玩具の銃を含む）については、その殺傷能力が1.8J(ジュール)/cm2以上の物を銃器と認定し、本物の銃としている。この規定によれば、玩具の銃の大部分が本物の銃となり、玩具の銃で遊んだことがあるだけで、銃器隠匿あるいは銃器不法所持で逮捕されて懲役刑の判決を受けることになる。2008年の基準は今よりもずっと緩い16J/cm2であったので、以前はただの玩具の銃であったはずのものが、現在ではどれも銃器になってしまっているのだという。

中国の玩具工場では毎日何千何万丁の玩具の銃が生産されているし、玩具店やデパート、ネット商店などでは毎日十万丁もの玩具の銃が販売されている。上述した公安部の規定に従えば、これら玩具の銃の大部分は銃器に該当するが、公安当局は見て見ぬふりをしているのが実情である。

香港の評論家“藩小濤”は、趙春華が懲役3年6か月の一審判決を受けたことに関する文章の中で、「中国では過去数年の間に、玩具の銃を販売、購入あるいは使用したことにより起訴された事件は23件に上るが、その量刑は大部分が3年以下の懲役であり、多くは執行猶予が付いていた」と述べている。そこで、藩小濤が言及した玩具の銃に関わる23件の事件とは異なるが、模造銃や本物の銃に関わる銃器不法所持事件の量刑を代表的な3例で見てみると以下の通り。

【1】2012年11月、広東省“呉川市”にある“看守所（拘置所）”で留置されていた“李某某”は看守の隙を突いて脱獄に成功した。その後、李某某は友人から模造の“54式手槍（54式拳銃）”1丁と多数の弾薬を入手して逃亡していたが、遂に公安警察に発見された。李某某は警官を人質に取って抵抗したが、最後には逮捕された。54式拳銃は中国共産党が政権を握った後に人民解放軍に装備された最初の制式拳銃であった。李某某は「銃器不法所持罪」に問われ、裁判で懲役2年6か月に処せられた。＜注1＞

＜注1＞李某某は他に誘拐罪などが加算され、最終的には懲役15年の判決を受けた。

【2】2012年、広東省“東莞市”で“一五金加工廠（工場）”を経営する“孫某某”とその仲間は、“盧某”との間で争いを生じ、双方が相手に報復を加えようと画策していた。孫某某は仲間の“許某某”に模造品の“64式手槍（64式拳銃）”を渡して“盧某”を射殺させた。64式拳銃は中国で最も普及している警察の制式拳銃である。殺人に使われた模造の64式拳銃は孫某某が所有していたものであったため、孫某某は銃器不法所持罪に問われ、懲役1年6か月の判決を受けた。＜注2＞

＜注2＞孫某某の量刑はこれ以外に“故意傷害罪”が加算され、最終的に懲役15年となった。

【3】2013年、安徽省“淮北市”出身の“段某某”は“KTV（カラオケ店）”で人と争い殴り合いになったが、段某某は突然懐から拳銃を取り出し相手の頭に狙いを定めた。死の恐怖を感じた相手は拳銃を奪おうと必死に抵抗して段某某に組み付いたので、拳銃から弾薬が入ったマガジンケースが脱落し、拳銃が発射されることはなかった。段某某は通報を受けて急行した警察官に逮捕されたが、段某某が所持していたのはドイツ製拳銃「ワルサーPPK」を改造したものだった。段某某は銃器不法所持罪に問われたが、裁判所は段某某が素直に罪を認めたことから懲役1年を科した。＜注3＞

＜注3＞段某某には難癖をつけて騒動を起こした罪が加算され、最終的な量刑は懲役1年6か月となった。

上記の3例からも分かるように銃器不法所持罪の判決はいずれも懲役2年6か月、1年6か月、1年で、趙春華が一審で受けた懲役3年6か月のような判決は出されていない。3例はいずれも悪事を働いた犯罪者であるのに対して、趙春華は善良な庶民であり、悪事と言える行為は何一つ犯していない。趙春華は、射的屋の商売に使用していた玩具の「エアーガン」が公安部の規定する銃器に該当していた事実を知らなかったに過ぎず、一審の懲役3年6か月という実刑判決はあまりにも過酷と言わざるを得ない。

二審でようやく執行猶予

一審判決を受けた後、趙春華は事態が良く理解できぬままただ茫然自失の状態だったが、娘の王艶玲に説得される形で弁護士を雇い、一審判決を不服として控訴した。一審判決から1か月後の2017年1月26日、“天津市第一中級法院（地方裁判所）”で趙春華の銃器不法所持事件に関する二審判決が言い渡された。判決は趙春華による銃器不法所持は犯罪を構成するとした一審判決を支持するが、被告人の趙春華が罪を認めて悔い改めていることを考慮し、趙春華を懲役3年、執行猶予3年に処すというものだった。この結果、趙春華は判決言い渡しの直後に釈放され、1月28日の“春節（旧正月元旦）”前に家に帰ることができた。二審判決は幾分かの人情味が感じられるものとなったが、裁判所に執行猶予を付けさせたのは、全国の怒れる庶民が天津市の司法部門に向けて浴びせかけた抗議の巨大な圧力によるものであった可能性が高い。

ところで、中国メディアの多くは、趙春華が逮捕された時の情景を「周辺を巡回していた警察官が突然に彼女の屋台へ立ち寄り」と報じたが、実際は“天津之目摩天輪（天津の目観覧車）”付近で営業する射的屋の屋台に対し天津市公安局が一斉取り締まりを行ったのだった。2016年10月12日の夜、“天津之目摩天輪”周辺では趙春華の屋台を含む10軒の射的屋の屋台が天津市公安局の取り締まりを受け、13人が公安局へ連行された。趙春華は最初に一審の判決を受けたのであり、1月5日時点の報道によれば、残りの12人は8人が保釈され、4人が依然として拘留中で、裁判がいつ行われるかは未定となっていた。趙春華に対する厳しい判決が世論の怒りを買ったことから、彼らにはたとえ懲役刑が下されても執行猶予が付くものと思われる。

評論家の藩小濤は上述した文章の中で、河南省“信陽市”の“新県人民法院”がインターネットの「司法オークションサイト」を通じ、「日用品オークション」と題して玩具のエアーガン29丁を2016年10月30日と12月28日の2回に分けて競売にかけたことに言及した。競売にかけられたエアーガンの一部は趙春華が銃器不法所持とされたのと同一のモデルであった。藩小濤は、「裁判所は法を知りながら法を犯すのか。裁判所は一方で玩具の銃を所持する販売者や庶民に刑罰を下しながら、他方では庶民から押収した玩具の銃を競売にかける。もし、庶民がこれを購入したら、公安警察が出動して庶民を逮捕し、裁判所が庶民に刑罰を科し、裁判所は押収した玩具の銃を競売にかける。これなら裁判所は食うに困らない」と述べて、新県人民法院を痛烈に批判した。

70～80年代生まれは皆、犯罪者？

2016年9月27日、湖南省“株州市”に住む“葉准”（仮名）は車で走行中に交通警官の取り調べを受けた。警官は車のグローブボックスに玩具の“火柴銃”＜注4＞が1丁入っているのを見つけ、葉准を取り調べのため公安局へ連行した。“株州市公安局”が当該火柴銃を鑑定した結果、公安部の規定により銃器に該当することが判明し、葉准は銃器不法所持の容疑で逮捕された。葉准はその火柴銃を彼の子供のために、ネットのショッピングサイト“淘宝”を通じて148元（約2500円）で購入したと供述したという。2016年12月14日、株州市の“天元区検察院”は葉准を銃器不法所持罪で起訴した。

＜注4＞中国語で“火柴”は「マッチ」を意味する。“火柴銃”はマッチの「頭薬（発火性のある混合物）」を動力とする玩具の銃で、1970年代に小学生によって開発されて全国的に普及した。

葉准が銃器不法所持罪で起訴されたことは、年が明けた2017年1月に公表されたが、天津市の趙春華事件が波紋を巻き起こしている中で玩具の銃に関わる新たな事件が発生したことに、中国の人々は驚きを隠せないでいる。ネット上では事件に関する議論が熱を帯びており、「問題の火柴銃を販売した“淘宝”も銃器売買罪を構成するのではないか。“淘宝”が販売した火柴銃の数は膨大なものになる」とか、「子供の頃、誰もが一度は火柴銃で遊んだものだ。その火柴銃が違法な銃器に該当するというなら、“70后（1970年代生まれ）”や“80后（1980年代生まれ）”の人は皆が銃器不法所持の罪を犯したことになる」といった書き込みが多数見受けられた。葉准の裁判がいつ行われるかは未定だが、果たしてどのような判決が下されるのか。

上述した藩小濤は同じ文章の中で次のように述べている。すなわち、“菜刀（包丁）”を買うのにも実名登録が必要なご時世の下で、公安部は銃器鑑定基準をかくも過酷な内容に改訂したが、これは決して奇怪なことではない。そこから見えてくるのは、彼らが“草木皆兵（草や木まで敵兵に見える）”の精神状態にあり、自国民に対して疑心暗鬼であるということである。

政府の“不安定化”が恐ろしい

玩具の銃を本物の銃器として認定し、それを使って射的屋を営んでいた者や子供に与えるべく購入した者を銃器不法所持容疑で逮捕するとは、どう考えても尋常とは思えない。彼らを逮捕する前に、本物の銃器と見なされる玩具の銃を製造する工場を取り締まるのが本来の筋だろう。それをしないで、購入する方を逮捕して罰するとは本末転倒も甚だしい。天津市や株州市の公安局が銃器と鑑定される玩具の銃を取り締まっているのであれば、それは中国全土の公安局が同様な取り締まりを行っていると考えてよいだろう。

玩具の銃まで取り締まる必要があるということは、中国政府は庶民が銃器と認定される玩具の銃を手にしてテロ行為やクーデターを起こすことを恐れているのだろうか。中国社会がそこまで不安定化していると想像すると恐ろしいものがある。“草木皆兵”の精神状態は、一種の強迫観念にとらわれているということができる。中国共産党や政府が恐れているものは一体何なのか。

ZAKZAK記事

日中間で、にわかに“貿易摩擦”の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界２位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制（けんせい）する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。 　「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」 　中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。 　沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界２位だが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。 　何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。 　ただ、同時に日本をくさすことも忘れていない。財務省が発表した昨年１１月の貿易統計によると、対中国では５７カ月連続の貿易赤字。レコードチャイナによると、中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」と指摘した。

特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入している。日本も約１４０カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。 　現行の規定では、２０１６年公表の世界銀行統計で「高所得国」（１４年時点の１人当たり国民総所得が１万２７３６ドル以上）に３年連続で該当した国・地域を対象から除外している。今回は、これに「高中所得国」（同４１２５～１万２７３６ドル）を追加。さらに、「輸出の世界シェアが１％以上」との基準も設ける。 　新規定で、中国のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計５カ国が適用の対象外となる。平成２７年度に優遇税率を適用されたものの６割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約１０００～２０００品目で関税が上がるとみられる。 　昨年１１月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべきだ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」（関係者）との声もある。

中国が特恵関税にこだわる背景には、輸出の低迷がある。中国税関総署が今年１月１３日に発表した２０１６年の貿易統計によると、輸出は前年比７．７％減の２兆９７４億ドル。１４年半ばから人民元安の傾向が続いているにもかかわらず、輸出がじり貧状態に陥っている格好だ。 　中でも鋼材の輸出が数量で３．５％減だったのに対し、輸出額は１３．４％も減少。過剰生産で余剰在庫を抱える鋼材を、海外に安値で売りさばくという構図が浮き彫りになった。鉄鋼の過剰生産は国際問題に発展しており、生産削減を求める声が強まっている。 　トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が減るのは避けたいというのが中国の本音だ。 　そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が、先に触れた１１月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”ににじんでいる。 　「世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。日中双方が共に努力し、日中の経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」（経済本部　中村智隆）

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ｴｺﾉﾐｽﾄのこの記者は問題がサッパリ分かっていないのでは。中国について問題とすべきは飽くなき軍拡の追求にあります。このまま中国の経済成長がリニアに発展していけば（経済崩壊が噂されていますのであり得ないとは思いますが、最悪を想定して）、米国の軍事力もいつの日か逆転されます。中国は今の所、技術的には幼稚とはいえ将来は分かりません。盗むのも得意ですから。時間の利益を与えることは米国、翻って日本にも不利となります。「言論の自由」のない国が世界を統治するとすれば、悪夢でしょう。中国は分割する以外、民主化することはないと思っていますので。

http://hiah.minibird.jp/?p=2004

http://www.huffingtonpost.com/artyom-lukin/world-war-3_b_5720254.html

中国は日本侵略の狙いで、世界に日本民族は如何に道徳的に劣るかと言うのを韓国と共にやってきています。中韓とも自国が真面でないため、他国への移民が多い訳ですが、彼らが反日で自国の為に動くというのも皮肉なものです。棄国した筈なのに。中国は人口侵略の狙いもあるのかもしれませんが。次はfacebookから取った「なでしこアクション」さんのﾌﾞﾛｸﾞに基づき「カナダ・オンタリオ州が南京大虐殺記念日の制定審議中」との記事に関し、州首相と州議会に抗議のﾒｰﾙを送りました。英語ですが文法的にあっているかどうかより、抗議の声をあげることが大事と思っています。日本人が自分の事以外は無関心、or左翼の自虐史観に洗脳されて中韓の言っていることが正しいと思っている人が多いから、中韓の好き勝手にされてしまっている訳です。反撃しなければ。英語の読める人はﾍﾝﾘｰｽﾄｰｸｽの“Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception As Observed by a British Journalist”を、読むのが大変と言う人は日本語版の「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」を読むことを勧めます。そうした文章を挙げます。

Dear, sir

I would like to appeal the massacre of Nanking has been a Chinese propaganda.

Henry Scott Stokes, the former journalist of Financial times, Times, NYT, wrote the book called　“Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception As Observed by a British Journalist”　was published in NY Nov last year.

The prologue in that book goes as follow.

“The Tokyo Trials were a total sham, serving only as a theater for unlawful retribution. And as for the “Nanking Massacre,” there is not one shred of evidence attesting to It. However, the Chinese are hell-bent on using foreign journalist and corporations to spread their propaganda throughout the world. I find it very disappointing that so few Japanese attempt to discredit the false accusations and set the record straight. In today’s international community those who maintain that there was no massacre in Nanking are shunned.”

I strongly protest against the Bill 79 Nanjing Massacre Commemorative Day Act.

It will create conflict between Chinese background citizens and Japanese background citizens in Ontario.

It is not good in your multicultural society.

Sincerely,

http://nadesiko-action.org/?p=11084

高濱氏の記事を読みますとペンスでは中国と対決は出来ないでしょう。でも、高濱氏はトランプが何らかの理由で下り、ペンスが大統領になることを期待しているように見えます。

北村氏の言うように防衛費は増やしていく必要があります。米国が同盟国にGDP比で防衛費の増額を求めるのは、中ロが仮想敵国になっているからでしょう。ワシントン会議やロンドン会議で日本の軍事支出を抑えにかかった米国の姿とは打って変わってです。防衛費増は日本の自主防衛にもプラスになります。ただ、単独で防衛は出来ません。多国間で中国に対峙しなければ。防衛費を増やすだけでなく、法的に戦える（憲法改正とﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄの法律）ことと、死亡した時の補償と靖国に合祀することを約束すること、「月月火水木金金」の編隊運用にならないような編成、装備の充実が大事かと思います。

The Economist記事

ダボス会議で登壇し、自由貿易に取り組む姿勢を強調する習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

ようこそ、混迷を極める新たな通商政策の世界へ――。現在の世界貿易体制を生んだのは米国だ。米国はこれを、その後70年にわたって守り続けてきた。ところがこのたび就任したばかりの大統領は、どうやらこの体制を一新しようと決めているらしい。この人物は現システムに破綻をもたらすかもしれない。

一方、中国は大国として力をつけてきたもののルールに従わないことが多い。それでも習近平国家主席は現状を維持するための手段を講じている。

米国のドナルド・トランプ新大統領がケンカ腰なのは、貿易において中国や各国から譲歩を引き出すための単なる策略か。それとも目的を妨害されれば本当に経済戦争（およびさらなる惨劇）を引き起こす覚悟があるのか。その点はいまだ明らかではない。しかしながら世界最大の経済大国とそれに継ぐ大国の関係以上に重要な二国間関係など存在しない。今後の新たな経済秩序は、トランプ大統領と習国家主席がどう付き合っていくかで決まる部分が大きい。他の多くの事柄も同様だ。そして、ここには多くの不安材料がある。

トランプ大統領は政策が大きく揺れることで知られているが、こと貿易に関しては、米国が貧乏くじを引いているとの考えを一貫して主張している。大統領に就任してから数日のうちに、トランプ大統領は環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を宣言した。これはアジアと南北アメリカの国々が参加する自由貿易協定だ。また、海外に生産拠点を移して米国内の雇用機会を奪う米国企業には高い国境税を適用すると圧力をかけた。加えて北米自由貿易協定（NAFTA）についても再交渉する考えを明らかにした。

貿易に対するこうした圧力とは異なり、中国に対抗したいという考えについてはまだ理解できる。習国家主席は自由市場を支持すると公言しているが、経済を重商主義に基づいて運用している。中国では、政府が指定する特定の企業だけが財務や賃借料について補助金を受けることができる。海外投資家が自国経済に参加するのを禁止する一方で、多額の資本を国内の有望企業につぎ込んでいる。例えば、半導体産業を育てるためにこれまで1500億ドル（約17兆2000億円）を充ててきた。中国市場への参加を許された企業は、知的財産の譲渡をしばしば求められる。

必要なステップは3つ

中国を相手に賢い取引をするつもりなら、トランプ大統領は次の3つのルールに従うべきだ。

第一は、貿易政策と地政学を混同しないことだ。人は得てして、この衝動に駆られる。トランプ新大統領は、中国が南シナ海で主張する権利と台湾の主権問題を貿易に結びつけることで、自らの交渉力を高められると考えているようだ。しかし、愛国主義的な支持層の機嫌をとりたいのはなにもトランプ大統領だけではない。習国家主席にとって台湾は交渉の余地のない事柄であるし、南シナ海は「核心的利益」なのだ。

第二のルールは、現実に起きた不正に的を絞ること、そして、自らを傷める行為を避けることだ。大統領選の間、トランプ大統領は中国を為替操作国に指定すると公約していた。中国が今も為替に介入しているのは、元の急激な値下がりを防ぐためである。元安を導いて輸出業者を支えるためではない。

トランプ大統領が導入すると威嚇している包括的な関税の類は、最終的に米国の最貧民層に打撃を与えることになるだろう。米国の対中輸出品は航空機や農産物の分野に集中している。これは中国当局による報復に対して米国が脆弱であることを意味する。

第三は、現在の国際貿易体制が擁する機関に、中国の濫用行為を訴えることだ。そして「中国は世界貿易における模範的存在だ」とする習国家主席のはったりを暴くべきである。国際貿易を管理する機構は極めてうまく機能している。オバマ前政権は世界貿易機関（WTO）に中国に関する16件の申し立てを行った。このうち敗訴したケースは一つもない。

確かに、対立を好む短気な大統領には合わない方法かもしれない。WTOは貿易を巡る政治案件を、劇的ではない平凡なものに見せようと意図的に事を運ぶ。一つの案件が決着を見るまでに数年を要することもある。訴訟が増え過ぎればWTO自体がパンクする恐れもある。だがWTOへの申し立ては、トランプ大統領が第一の目標に掲げる米国経済の健全な成長を脅かす全面対立のリスクを軽減することにつながる。

皮肉なことに、トランプ大統領はTPPから離脱し、最大の懸案である中国経済に影響を与えるための最善の道に自ら背を向けてしまった。TPPは現時点では中国を除外しているが、将来的には、同国が環境を汚染したり、国営企業に助成金を与えたりするのを抑制できる可能性がある。

もしもトランプ大統領が本気で世界の貿易体制を改善したいのであれば、TPP条項の一部を復活させ、中国をはじめとする国々との重要取引の基盤として活用するはずだ。そうすれば見事な取引になるだろう。だが残念ながらそういう展開にはとてもなりそうにない。

© 2017 The Economist Newspaper Limited. Jan 28th- Feb 2nd 2017 | From the print edition, All rights reserved.

高濱記事

米ニューヨークのトランプタワーに到着したマイク・ペンス次期副大統領〔AFPBB News〕

本文敬称略

就任以来、バナナのたたき売りのように大統領令を連発するドナルド・トランプ第45代大統領。メディアに叩かれようと、米議会共和党から批判が出ようとも、トランプの「悪性自己陶酔症」（Malignant narcissism）*は収まりそうにない。

*ジョンズホプキンス大学医学部のジョン・ガートナー博士が「診断」したトランプの病状。反社会的行動、サディズム、攻撃的言動、パラノイア、誇大妄想がその特徴だという。

メキシコとの国境に「壁」を造る。イスラム教徒の入国を禁ずる。大統領選の最中に言っていたことを本当に実行に移すとは、トランプに票を入れた米国民も驚いている。世界は仰天している。

「壁」の方は、予算措置を米議会が認めなければ、すぐには実現しないが、イスラム教徒の入国禁止は大統領令発布と同時に実施された。これに疑義を申し立てた司法長官代行は即刻解任された。

反移民の草の根保守が拍手喝采する一方で、これに反対する「良識派市民」は米国内主要都市の空港で抗議デモを繰り広げている。

「国益第一主義」追求で「例外主義」放棄か

自由と民主主義を「衣」に纏い、Exceptionalism（例外主義＝米国は他の国とは違う特別の国家だという信念）を金科玉条に第1次大戦以後、超大国にのし上がったU.S.A.は、トランプの下でその「衣」をあっさりと脱ぎ捨て、「国益第一主義」を追求する並みの国家になってしまうのか――。

Mike Pence: A Biography by Jesse Dawson A & E Television Network, 2017

もう少し様子を見ないと、即断はできない。

やりたい放題のトランプの一挙手一投足を傍らでじっと見ている、胸に一物ありそうな男がいる。今は何も言葉を発さない。第48代副大統領のマイク・ペンス（57）だ。

ワシントン政界を過去50年間、取材してきた米有力紙のベテラン・ジャーナリストは、筆者にこう述べている。

「今ワシントン政界で最も注目されているのがペンスだ。このままトランプが突き進めば完全に生き詰まる。そうなると、病気を理由に辞めるか、弾劾されるかだ」

「その時とって代わるのは、継承順位第1位のペンスだ。就任時はペンスが大統領に昇格する確率は五分五分だったが、今や七分、三分になってきたぞ」 ケネディを信奉していたカトリック教徒民主党員

そのペンスの本が2冊出ている。出版関係者は今後、ペンスものが続々、出るだろうと見ている。大統領への昇格を睨んだ「狸の皮算用」であることは言うまでもない。

トランプが2016年7月、ツィッターでペンスを副大統領候補に選んだと書き込んだ時、米メディアは「Pence Who?」とこぞって報じた。

中西部の小州、インディアナでは下院議員6期12年、州知事を1期4年務め、知らぬ者はいなかった。共和党下院ナンバー3の「下院議員総会長」としてワシントン政界では一目も二目も置かれていた。だが、全国レベルではペンスを知る人はあまりいなかった。

「一にキリスト教徒、二に保守主義者、三に共和党員」

ここで紹介する2冊の本を読み通して、浮かび上がるペンス像は以下の通りだ。

一、ペンスは1959年、中西部インディアナ州コロンバスに生まれた。祖父はアイルランド移民、父親はガソリンスタンドを経営するカトリック教徒だった。

Mike Pence Biography with Election Analysis: Trump Pence 2016 and the Unauthorized Story of America’s Next VP（News Guide) by Slim Reader CreateSpace Independent Publishing Platform, 2016

ペンスは6人兄弟姉妹の3男坊で、幼い頃からカトリック教会のミサのAltar Boy(侍者)を務める信仰心の厚い子供だった。

一、地元の大学に入学、政治に関心を持った。特にカトリック教徒で初の大統領となったジョン・F・ケネディ第35代大統領を信奉していた。民主党支部青年部でリーダーとなり、1980年の大統領選挙にはジミー・カーター大統領候補（第39代大統領）の応援に加わった。

ー、その後、在学中に知り合ったカレンさん（現夫人）の影響を受けてキリスト教エバンジェリカルズ（福音主義）にのめり込んだ。

ケンタッキー州で行われたエバンジェリカルズ音楽祭に参加した際に「宗教的ひらめき」（いわゆるボーン・アゲイン・クリスチャン）を体験。それ以後「エバンジェリカルズ・カトリック教徒」になる。

その後の選挙ではエバンジェリカルズの多い草の根保守「ティーパーティ」（茶会）から強い支持を得たのもこうした背景があったからだ。

一、自らの政治理念を問われて、「まずキリスト教徒であり、次に保守主義者であり、共和党員だ」と答えている。

一、ハノーバー大学卒業と同時にインディアナ大学法科大学院に進み、地元法律事務所で勤務。1994年には地元ラジオ局のホストを務め、「宗教保守」的なメッセージを発信する。99年、下院選挙に立候補するが落選。2000年再び立候補して見事当選する。

一、ペンスは上下両院議員の平均的共和党議員に比べるとより保守的で、米国最大の草の根保守団体「アメリカ保守同盟」（ACU)の保守度査定では最高点を得ていた。

一、不法移民問題ではペンスは極めて柔軟だった。2006年にはジョージ・W・ブッシュ第43代大統領に移民法改正を進言する一方、インディアナ州立大学に入学した不法移民の子女の授業料を州出身者並みにする法案に著名したりしている。

一、ペンスは2015年、個人、団体から自分の心情に反する行為を要求された場合、宗教的心情を理由にそれを拒否する権限を認める条項を盛り込んだ「宗教自由回復法」に署名。ところがメディアから「同性愛者を差別する反動主義者だ」と激しい批判を浴びるや、これを撤回した。

一、また教育面では、2015年から本格的スタートを切るはずだった「コモン・コア・ステート・スタンダード」（義務教育期間の全国統一学習到達度テスト）から脱退、インディアナ州独自の学習到達度テストの導入に踏み切った。

一、州知事時代には日系企業誘致にも積極的で、北米自由貿易協定（NAFTA)や環太平洋経済提携協定（TPP)には賛同する姿勢に終始していた。

一、2016年大統領選では当初はテッド・クルーズ上院議員（中間選挙途中で撤退）を支持、その一方でトランプを称賛する発言を繰り返すなど日和見的なスタンスを取り続けていた。

ぶれぬ座標軸に立ちながら融通無碍の風見鶏

こう見てくると、予想不可能な言動を繰り広げるトランプに比べ、ペンスは宗教的政治的スタンスでは確固たる座標軸があった。

と同時に、「宗教自由回復法」や「コモン・コア」、さらには自由貿易協定についても一度決めたことを状況次第で百八十度転換させる。

ペンスのこれまでの生き様を見て見ると、座標軸はぶれないが、政策スタンスでは融通無碍に修正したり、撤回したり、極めて現実的、風見鶏的なところが目立つ。

ペンスを下院時代、知事時代から取材してきたインディアナ州地元紙のベテラン記者は著者にこう指摘している。

「万一、トランプにもしものことがあってペンスが大統領になったとしたら、ペンスはトランプが出した大統領令をすべて反故にして、白紙に戻すことだってあり得る」

「ペンスにはそうした可能性を秘めたところがある。トランプのように大声で喚き立てるようなことをせずに、何もなかったかのように冷静沈着に180度大転換するかもしれない」

「敬虔なカトリック教徒、徹底した保守主義者」の「衣」を纏って、その本心を表に出さぬペンスの「本性」をリベラル系雑誌「ローリング・ストーン」のステファン・ロドリックが見破っている。

「ペンスが大好きな映画は『オズの魔法使い』だ。彼は常にカーテンの後ろで控えているように振舞う。だがトランプのホワイトハウスでの彼の影響力は計り知れない。それは最高裁判事選びから慣れ親しんできた議会のかっての同僚たちへの説得に至るまで及ぶ」

「同じカトリック教徒でペンスの竹馬の友の1人は、こうつぶやいた。『ペンスは司祭の傍者をするときもまるで司祭よりも信仰心の厚いものであるかのように振る舞っていた。今はトランプへの忠誠を誓っている。しかし本当にそうなのか、ただそう振舞っているのか。その答えを知っているのはペンス自身以外にいないよ』」

何やらペンスは、「信長トランプ」にとっては「明智光秀」的存在になってきた感すらする。

北村記事

英国で開かれた「ファンボロー国際航空ショー」で飛行したロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機F-35（2016年7月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADRIAN DENNIS〔AFPBB News〕

先週の本コラム「トランプの『防衛費増額』要求はこうして突っぱねよ」では、トランプ政権による在日米軍駐留経費の増額（例えば沖縄を本拠地にしている第3海兵遠征軍の駐留に関連する経費の全額負担、あるいは大幅増額など）に対しては、金銭に見積もれば日本側だけでなくアメリカ側も莫大な利益を享受している情況を示しながら日米交渉にあたるべきだということを指摘した。

ただし、これは「駐留経費」増額の要求に対してである。トランプ政権は駐留経費増額以上に日本の国防費全体の増額も求めてくるであろう。それに対しても突っぱねるべきだというわけではない。

日本の国防費が国際的指標ならびに日本を取り巻く軍事的環境から客観的に評価すると異常なほど少ないことは明らかである。トランプ政権からの国防予算の増額要求は、いわば外圧を契機として国防費を国際常識的規模にするための良い機会と言える。

国防費のGDP比が低い日本とドイツ

中国の覇権主義的海洋進出や北朝鮮の核戦力強化などに対応すべく、安倍政権は防衛費の増額を進めている。とはいうものの、増額の幅はいまだに微増レベルに留まっている。各国の防衛努力を数量的に指し示す国際指標である国防支出対GDP比は依然として1％レベルであり、国際社会平均（2.3％）の半分以下の状態が続いている。

ちなみに、日本の国防予算の規模そのものはストックホルム国際平和研究所（スウェーデン）が公表した国際比較（2015年）では第8位である。しかしGDP比はきわめて低い。

下の表はストックホルム国際平和研究所のデータより作成した国防支出トップ15カ国のデータである。表から明らかなように、GDP額が高い割に国防支出が低いのが日本とドイツだ。結果として両国は国防支出のGDP比がそれぞれ1％と1.2％と15カ国中最低レベルになっている。

国防支出トップ15カ国（ストックホルム国際平和研究所のデータより作成）

（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49060）

トランプの言う「同盟力強化」とは

トランプ政権はオバマ政権下でGDP比3.5％以下にまで落ち込んでしまったアメリカの国防費を、かつてのレベルである4.0％以上に引き上げるという方針を打ち出している。この程度の額にしなければ、選挙期間中より公約してきた海軍力再建は不可能である。そして、アメリカ自身の国防費を増額する以上、NATO諸国や同盟諸国に対しても経済規模相応の国防費増額を要求することは必至である。

アメリカが国防費を増加させて戦力増強に努めるのと歩調を合わせ、同盟諸国も国防費を増加させ戦力アップを図ることで、アメリカと同盟諸国の総合戦力は大増強が目論める。これこそ、トランプ大統領が打ち出している同盟の強化の実体的意味である。

「同盟を強化する」と首脳同士が誓い合っても、自動的に同盟国全体の戦力すなわち同盟力がアップするわけではない。また、どちらか一方が国防費を増額し戦力強化に励んでも、他方がそのような努力を欠けば、それは同盟戦力の強化とは見なせない。それぞれの同盟国が経済規模や戦略環境に応じて、相応の国防費を計上して戦力アップを図ることにより、同盟力が強化されるのだ。

おそらくトランプ政権は、世界第3位の経済規模を誇る日本と同じく4位のドイツには、少なくともイギリスやフランス並みにGDP比2％以上、できれば国際平均値である2.3％程度を目標に国防費を引き上げるように要求してくるものと思われる。その場合、日本の国防費は11.5兆円まで引き上げられることになる。

従来の慣行では血税を無駄遣いするだけ

だが、仮に日本が国防費をGDP比2％程度まで、もしくはそこまではいかずとも1.5％程度まで引き上げたとしても、従来の国防予算編成の慣行から脱却しない限り、血税の無駄遣いを倍増させる結果となりかねない。

すなわち、予算が大幅に増えたからといって国防当局がここぞとばかりに「買い物リスト」をこしらえて「モノ先にありき」を繰り返すようでは、それこそトランプ政権の思う壺になってしまう。

「日本の国防費が倍増されそうだ」となったら、トランプ政権はアメリカの基幹産業たる軍需産業を陣頭指揮して日本への売り込みを図るであろう。

すでに日本への売り込みを始めている超高額兵器の弾道ミサイル防衛システム「THAAD」、F-35戦闘攻撃機などをはじめ、日本を売り込み先として狙う商品は少なくない。

同時に、アメリカ自身が高額すぎて調達に支障を来している最新鋭高性能超高額兵器を日本に売り込むことでコストダウンを図り、米軍にとっても手ごろな価格に引き下げる策を実施するであろう（例えばTHAADはあまりにも高額なため、アメリカ軍は思ったように配備数を増やせない。F-35も、トランプ大統領自身が高額過ぎるとクレームをつけた）。

米国のご機嫌取りでは同盟強化にならない

アメリカの超高額兵器を日本が多数購入すれば、トランプ政権は、日本政府やメディアを喜ばせるノウハウに長けているアメリカのシンクタンクなどと一緒になって「日米同盟が強化された」などというまやかしを並べ、日本側を持ち上げたり安心させたりするであろう。

しかし、自衛隊がアメリカ製の超高額兵器を手にしたとしても、必ずしも日本の防衛力が強化されるわけではない。場合によっては、日本防衛にとって決して効率の良いツールとはならない。莫大な予算を投入してアメリカ製超高額商品を調達する前に、そのような予算を投入して揃えるべき日本の防衛にとって不可欠なシステムがいくらでも存在するのだ。

地政学的戦略環境を考えれば、日本にとって国防費総額の倍増は間違いなく必要である。トランプ政権の外圧を利用することはその絶好のタイミングであるし、ひょっとすると最後のチャンスかもしれない。

しかし、アメリカに対する“ご機嫌取り”が、すなわち“日米同盟の強化”という誤った姿勢のままでいては、国防費倍増も無駄な出費に終わるだけである。そうした姿勢は即刻捨て去り、アメリカも日本も共に戦力強化に努め、トータルで同盟力を強化するという正しい方向性に向かわなければ、日米同盟が中国に太刀打ちできなくなる日が遠からず訪れることになるであろう

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米国も日本も愚かなことに中国と言うモンスターを作ってしまいました。両国とも製造物責任を負うべきです。米国については田村氏の記事が、日本については三橋氏の記事が説明しています通り、対中貿易赤字や対中直接投資、対中輸入の額の大きさが中国の軍事拡張に利用されてきたという事です。田村氏の記事にあります通り、トランプ政権はその現状をストップするため、ナバロが中心になり「貿易」「金融」「軍事」のオプションを使って中国の勢いを削ごうとしています。それに、日本も協力をしていかなければ。同じく田村氏の記事に、中国保有の米国債の日本引き受けが載っていますが、小生も1/25本ﾌﾞﾛｸﾞで取り上げています。2/10首相と麻生財務相が訪米するときの議題に上るからと思った次第です。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5546

メデイアは人権問題を取り上げてトランプをバッシングしていますが、騒いでいるのはソロスの金で動いているのか、不法移民の類でしょう。TVしか見てない日本人はトランプ批判に容易に転じます。洗脳効果と言うものです。今世界は米中対決の方向で動いて行こうとしています。それに対して都合の悪いグループが金にあかせてメデイアや人々を使い、さも問題であるという印象操作をしています。中共と同じやり方ではありませんか？反日デモを共産党が組織し、大きくメデイアを使って報道、日本でも左翼媒体が大きく報道するといったパターンです。こういった構図で動いてきたことにトランプは異議申し立てしているだけです。ですからメデイアは信ぜず、ツイッターで彼の思っていることを述べようとしています。歪曲報道しかしないメデイアは存在価値がありません。

対中直接投資は日本人の雇用の流出を意味します。無警戒に中国へ進出して言って、戦前の教訓が全然生かされていません。中国人と言うのは、信頼するに値しないというのが、何故分からないのでしょう。軍事に関心のない日本の経営者が劣化していることもあるでしょう。もっと駐在員の生の声を聞くか、マテｲス国防長官のように前線（中国）で戦わないと。結局はハニーも含めて接待上手な中国にしてやられることになります。日本の経営者は、中国や韓国に直接投資や技術移転をしてきたことを恥じるべきです。自ら強大な敵・反日国家を作ってしまったのですから。2/4日経に黒田真元通産審議官の記事が出ていました。誰の書かれた記事かは思い出せませんが、モトローラ等の米国半導体輸入の圧力をかわすため、彼がシャープの佐々木正役員を動かして半導体技術を韓国に移転したとのこと。それが真実だとすれば、シャープの凋落は言ってみれば黒田氏の指示のせいとも言えます。普通に考えれば、日経に出て来てコメントなぞできないのでは。（『「タフな交渉官」が語るトランプ氏対策　「冷静な説得重要」「2国間協定は是々非々で」』という記事です）

高橋氏の記事にありますとおり、トランプの英語は非常に分かり易いと感じます。ゆっくり且つ易しい単語なので字幕を見なくても殆ど理解できます。

2/3首相とマテｲス国防長官の面談が行われましたが、マテｲス国防長官は優秀な軍人だけあって、何気ない所作の中にあって、相手を射すくめる眼光の鋭さを感じました。宮本武蔵等を彷彿させ、日本の名だたる侍もかくありなんと思わせるような目です。「相手と会った時に、どう相手を倒すか」を常に考えているというのですから、日本の侍に相通じるものがあります。（「礼儀正しく、プロフェッショナルであれ。ただし出会った相手は、誰であろうと殺せるよう準備しておけ」と言ったとされています）

田村記事

トランプ米政権が始動するや否や、口撃の矛先が日本車にも向けられたが、慌てることはない。事実関係を説明すれば済む。新政権の最大の標的は中国であり、通商・安全保障一体の対中強硬策を繰り出そうとしている。この「戦い」の成否の鍵を握るのは日本の対米協調である。

「米国第一」政策には、なぜ中国について通商と安保が不可分なのか。グラフは中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した２００１年以降の米国の対中貿易赤字と中国の軍事支出である。グローバルな貿易自由化の恩恵を受けた中国は対米貿易黒字を１５年までに４・４倍増やしたのに対し、日本は１倍にも満たない。トヨタ自動車など日本の製造業が米国での現地生産を増強してきたからだ。

目を引くのは７・７倍にも上る中国の軍事支出の膨張だ。０８年のリーマン・ショックの後は、中国の軍事費は対米貿易黒字の約５割相当だ。中国は貿易で稼いだドルを旧ソ連製の空母など、武器購入予算に充当する。人民解放軍のサイバー部隊によるハッカー攻撃が米国や日本を標的にしているが、そのハイテク技術の多くは米国製だ。

外貨の源泉はもちろん対米貿易に限らない。リーマン後は不動産ブームを演出し、海外からの投資資金を呼び込んできた。中国人民銀行は外国為替市場を管理して人民元相場をドルに対して固定し、その交換レートに基づいて流入外貨をことごとく買い上げ、外貨準備を積み上げてきた。

軍事支出の膨張は、１４年までは外準の急増と軌を一つにしている。１５年からは海外への資本流出が激しくなり、外準は縮小しているが、貿易黒字総額は年間６千億ドル前後（対米は約３５００億ドル）と高水準を保っている。

こうした分析から、こと中国については通商と軍事は切り離せないと拙論は本欄などで以前から指摘してきたが、トランプ政権はまさにそこに焦点を合わせている。

鍵となる人物は、新設される「国家通商会議」のトップに任命されている経済学者のピーター・ナバロ氏だ。英エコノミスト誌は１月２１日号で「米国導く対中強硬派、ナバロ氏」という題名で特集記事を組んだ。ナバロ氏は自ら監督した１３年製作のドキュメンタリー映画“Ｄｅａｔｈ　Ｂｙ　Ｃｈｉｎａ”（「中国による死」）の冒頭で、「中国製」と刻まれたナイフが米国本土を刺し血が流れるというアニメ映像を流し、トランプ氏から称賛された。

「米中もし戦わば」の題名で昨年１１月に邦訳された著書（原本は１５年１１月刊）では、「中国のＷＴＯ加盟により米国経済は壊滅的な打撃を受けた」「米国による経済的関与が中国の軍事力の源泉になっている」と断じている。

トランプ氏は、大統領選中に提唱した中国への４５％の報復関税適用には直ちには踏み切らない。北京と話し合う構えだが、北京の「一つの中国」路線を逆手に取って通貨と通商での譲歩を引き出す。

「一つの中国」論は台湾ばかりか、南シナ海の諸島や尖閣諸島（沖縄県石垣市）まで中国のものだという論理である。次期米国務長官のレックス・ティラーソン氏は、南シナ海で中国が造成した人工島への同国のアクセスを認めないと言明、トランプ氏もティラーソン氏を支持している。

政経分離の従来の対中政策は廃棄される。上記の国家通商会議はホワイトハウス内に設置され、関係閣僚やスタッフの陣容が整えば、通商問題を外交、軍事、金融に関連付けて対中戦略を練るだろう。米メディアでは、「米中対立、実際の戦争に発展するリスク」（１月１８日付ウォールストリート・ジャーナル）を指摘するほど、対立激化の様相だ。軍事面で制約のある日本はどう対応すべきか。

トランプ政権の対中警戒論を共有し、全面的に協調するかどうかだ。例えば、ワシントンの強硬策に対抗して、北京が米国債売りを仕掛けてくるようだと、米金融市場は不安定になる恐れがある。その場合、カネ余りの日本は対米投資でカバーできる。共産党中央が人民元を管理し、国際通貨に仕立て上げ、それを武器に東アジア全域を中国の影響下に置こうとする習近平政権の野望にも、日米は結束して対抗しなければならない。

安倍晋三政権はこの際、トランプ政権の国家通商会議に倣った政治主導の横断的チームを設置してはどうか。通商は経済産業省、安全保障・外交は外務省、通貨・金融は財務省といったのでは官僚任せの事なかれ主義に終始しかねず、米国との対話は細分化された特定の分野に限定されてしまうだろう。

高橋記事

公約実行は当然のこと

トランプ政権が20日にスタートし、矢継ぎ早に大統領令を出している。

これに対してほとんどのマスコミは「異例である」と報じ、識者の多くはトランプ政権が早々に行き詰まるだろう、という見方を示している。

筆者がレギュラー出演している朝日放送「正義のミカタ」（毎週土曜日朝9時～）でも、米国人モーリー・ロバートソン氏が大統領令について、「異例の多さで、内容が悪い」と語っていた。彼は民主党支持者で、まるで大統領選挙中の民主党によるトランプ批判そのものを聞いているかのようだった。

米国の大統領令は、連邦政府や軍に対して連邦議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使するものだ。これをモーリー氏は「今回は異例に多い」と言っていた。これに対して一緒に出演していた岡田斗司夫氏は、「オバマ大統領も数多くの大統領令を出していた」と返していた。

また、筆者は、実はどこの国でも行政権の行使に関して、議会承認を得ないで行うものはあり、たとえば日本でも政令は国会の承認を得ないで行うものだと説明した。同じ番組内で、新たな元号についての話題もあったが、実は元号の決定は国会の承認ではなく、政令によって政府が決めているものだ。

アメリカの大統領令の範囲が明確でないという批判もあるが、連邦議会の制定する法律に基づき大統領に委任されているものも少なくない。

この点、日本の政令でも、根拠法律が明確な委任政令と、そうでない実施政令が混在しているので、アメリカの大統領令との差異は、少なくとも筆者にとってはそれほど明確でなく、五十歩百歩ではないかと思う。

こうした意味で、「大統領令が乱発されている」という報道は、アメリカでもなされているが、やや大げさであると思う。

新政権が選挙期間中の公約を実行に移すのは当然である。また、見方を変えればトランプ政権は、選挙期間中、当選後の戦略をよく考えて、議会の承認の必要のない大統領令でできることばかりを公約に掲げてきたともいえるのだ。

もっとも、連邦議会が反対法律を制定したり、過去にも大統領令について連邦裁判所が違憲判断を示したことも2回ある。行政権の執行であるので、三権分立の立場から立法と司法からチェックを受けるのもまた当然である。

マスコミが知らないトランプの素顔

マスコミの報道の多くは、いまだに「トランプ大統領はバカではないか」というものが主流であるように感じる。これは（筆者は直接トランプ大統領と面識があるわけではないが）、私の友人・知人を通じて知るトランプ大統領のイメージと異なっている。

実は、昨年11月、安倍首相が当選直後のトランプ氏と電撃的な会談をしたが、それを仲介した人物は、筆者の長年の友人である日系三世アメリカ人、村瀬悟氏である（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50422）。友人の名を明かすのは気が引けるが、もういいだろう。

彼は、日本語の勉強のために日本に中学・高校と留学しているが、留学先は成蹊中学・高校である。年齢は安倍首相と一つ違いであり、安倍首相も成蹊中学・高校であるので、当然よく知っている仲だ。

ハーバード大卒、ニューヨークで評判のいい弁護士をしており、トランプ大統領のかつてのビジネス案件も手がけていたこともあって、トランプファミリーとも密接な関係がある。

当然、トランプ大統領に直接連絡できる人物だ。彼は、トランプはとても賢く数々の発言は計算に基づいているといっていた。

また、トランプ大統領がかつて倒産したとき、彼のために金策で奔走した日本人も知っている。苦境の時に助けに乗り出した人であり、そういうときの恩義は古今東西を問わず忘れないものだ。その人も、トランプ大統領はかなり賢く、先々のことをいろいろと考えて行動していたといっていた。

最も大きな失点は「国境税」

さらに、かつてのトランプ氏は今のようなやさしい英語を使わなかった。しかし、不動産で失敗した後、テレビショーに出演していたときのトランプ氏は別人のように言葉づかいが変わり、難しい表現を使わなかった。

しかも、WWEというプロレス団体のリングにも登場した。日本では、地位のある人がプロレスを好きだといっても自然だが、アメリカではプロレスは完全にプア・ホワイトら向けのもので、リング上で使われる言葉も基本的には低レベルだ。こうした経験を積むこと、トランプ大統領は一皮むけたという。

ただし、トランプ大統領の行動すべてが計算づくでうまくいっているわけではない。

メキシコとの国境に壁をつくる、というところまでは想定内だ。実際、今でもメキシコとの国境には壁がある。そもそも国境に壁があるのは、アメリカとメキシコの間を往復すれば旅行者もわかることだ。それに入国管理を強化するのも大統領選挙期間中の公約である。

しかし、国境税についてまともにブチ上げたことには面食らった。たしかに大統領選挙でも国境税については言及されていたが、これは悪手だろう。早速、「国境税といっても、相手国に課すことができない以上、アメリカ国民が支払うことになる」といった批判が出た。

この批判はその通りであるし、相手国もWTOなどの国際機関をうまく使えばかなり防戦できる。こうした意味で、これは「ディール」に向かない戦法であり、トランプ政権としては「しまった！」と思ったはずだ。

ただ、トランプ大統領とメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領との間で、電話会談が行われたので、ディールは一歩前進している。結果オーライ、ともいえるかもしれない。

実はしたたかな「失業・雇用論」

さて、経済政策に関しての言動は想定内である。もっとも、トランプ政権への批判はまだ強く、そうした論者のなかには「トランプ政権が掲げる経済政策は、とてもできっこない」と断言する者が多い。

一方、『現代ビジネス』のサイトには、冷静な記事もある。1月26日付けの安達誠司氏の「トランプの経済政策は本当に『保護主義』なのだろうか？」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50815）は有用だ。この見方には、経済学的な観点から賛同するとことが多いが、筆者の場合、それに政治的な観点を加えてみている。

トランプ政権は、雇用を増やすことを主張しており、これに対して「アメリカはいま、完全雇用に近い状態」という批判がなされている。安達氏は、アメリカ経済は「完全雇用」に近いのか？　と自ら問いかけて、実際の「失業率」はもう少し高いとの試算を提供している。

興味深い指摘だが、もしそうであっても、統計で目に見える「失業率」は容易に低下しない。高い失業率を低くするのは困難なので、これでは政治的には無意味な主張になる。

トランプ政権の射程は2年、中間選挙までに政治的に目に見える成果を求めている。それまで、マクロの「失業率」は、理由がどうあれ顕著に低下することはない。

トランプ政権はこのことをよく知っているのだと思う。マクロの「失業率」には目をくれずに、個別企業の雇用を促進させ、「その雇用はオレが作った」と成果を主張することを考えているのだろう。

実際、そういわんばかりのつぶやきをツイッター上で展開している。一連の日本叩き、日本企業叩きも、そうした戦略から行われているのだろう。

となると、日本としては、1980年代に起こったような日本叩きにならないよう、したたかな対応が必要だ。

幸いなことに、対日貿易赤字は80年代ほど大きくはない。ところが、貿易赤字は経済学的にはたいした意味はないが、政治的な意味は大きいので、あまり経済的に考えるのは得策ではないのだ。

80年代、筆者は実際に対米交渉をやった経験があるが、そのとき一応経済学的な観点から各所に説明するのだが、あまり意味がなかった。今や中国が日本のポジションに変わっているので、この点（つまり、政治的な観点）を強調した方が日本のためにもなる。

日本が優位に立つチャンスはある！

さて、これについて「トランプ政権の80年代を彷彿させる行動は、トランプ政権が比較優位の貿易論も知らないから採られるもので、いわば暴挙」という識者もいるが、それは誤りだ。

伝統的な貿易論どころか、その次の「新貿易論」、さらに貿易は格差の源になりうるという「新新貿易論」さえも利用して、対日交渉に臨んでくると思ったほうがいい。

1月28日夜、安倍首相とトランプ大統領は電話会談した。2月10日、安倍首相が訪米し日米首脳会談を行うことを取り付け、その直前の2月3日にマティス国防長官が来日する予定だ。

当面は、トランプ政権が離脱を表明しているTPPの後をどうするかだ。筆者は、昨年米大統領選直後11月14日付けの本コラムで、日米2国間交渉に移行すべきと書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50202）。それは、日本が言わなくともアメリからそう求めてくることが予想できたからだ。

案の定、日米2国間貿易交渉という流れが出てきている。報道によれば、アメリカから提案が持ち出されたら、日本も受けるという。だが、この報道通りの受け身対応だと、ちょっと心配である。

筆者が昨年の本コラムで書いたのは、どうせ2国間になるから、日本から先に持ちかけるべきだ、ということだ。そのほうが、議論の枠組が作れるので有利になるからだ。

これも新聞報道だが、アメリカが2国間交渉を日本に持ちかけるとき、在日米軍の駐留経費負担増を日本に求めない、とのマティス長官の話が出ている。

一見すると、マティス長官は日本に配慮したように見えるが、日本にとってはいい話ではない。じつは、在日米軍の駐留経費増を日本がいわれても、年間2000億円程度なのでたいした話でないのだ。むしろ増額に応じて、2国間貿易交渉を有利に運んだり、日米地位協定の見直しをとる方が、日本としても得策だっただろう。

トランプ政権がそれを察知して在日米軍の駐留経費増を持ち出さないのだとしたなら、2国間交渉はかなりタフなものとなるだろう。

日米2国間交渉は、TPPで決まったことをベースにして行うのは当然として、場合によっては、オーストラリア、ニュージーランドの旧英連邦も加えればいいだろう。少なくとも、TPPベースの交渉ではいいパートナーとなる。

さらに、NAFTAで再交渉のカナダ、EUから離脱するイギリスも加えて、アングロサクソン＋日本という先進国型自由貿易経済圏を模索するのもありだ。

トランプ政権は、貿易交渉をしようというだけで、先進国間では保護主義ではなくどちらかといえば自由貿易を指向するだろう。その中で、日本もしたたかな交渉術が求められている。

ディール（契約）は、売りと買いで折り合いがつかないと思っても粘り強く交渉すると着地点があるように、決して破壊的な結末ではなく、両者が納得できるところに落ち着くものだと肝に銘じてほしいものだ。

三橋記事

ドナルド・トランプ米大統領は、メキシコからの低賃金労働者流入に加え、「逆輸入問題」を問題視している。逆輸入とは、米国の企業が「安い人件費」を求め、メキシコに工場を建設する直接投資を実施する。そして、メキシコで米国企業が生産した「安い製品」を米国に輸入する。これが逆輸入問題だ。

対外直接投資と輸入の組み合わせは、米国経済の「雇用」と「需要」に悪影響を与える。本来は、米国国内で、米国国民が生産し、供給すべき需要が、外国に奪われてしまうのだ。

なぜ、米国企業がメキシコに工場を移したのか。もちろん、その方が利益が増え、株主が喜ぶためだ。さらに、米国国民も「消費者」としては、安い製品を購入できるというメリットを受ける。とはいえ、その反対側で米国の生産者たちが所得や雇用を奪われ、彼らのグローバリズムに対する怨嗟（えんさ）の声が、トランプ大統領誕生に繋がった。

さて、対外直接投資と輸入の組み合わせといえば、わが国にとっても他人事でも何でもない。実は、日本は「ある国」に対外直接投資を実施すると同時に、その国で生産された「安い製品」を輸入することで、デフレを促進してきたのだ。

言うまでもないが、中国である。

図の通り、わが国はほとんどゼロに近かった対中直接投資を、２１世紀に入って以降に激増させた。もちろん、例えば、日本が完全雇用で、国内の生産能力が限界に達しているにも関わらず、日本製品に対する世界各国の需要が大きい－といったケースであれば、日本企業の対中直接投資は正当化される。

とはいえ、現実には、日本は対中直接投資を増やすと同時に、対中輸入も激増させたのだ。日本で生産可能な製品について、わざわざ中国で生産し、日本の国内需要に向けて逆輸入した。中国からの逆輸入は、間違いなく日本のデフレ長期化の一因となった。 　同時に、わが国は対中直接投資で、中国の生産力を強化してしまった。すなわち、仮想敵国の経済力、財政力、そして軍事力拡大に貢献してしまったのだ。 　米国とメキシコとの間には、別に軍事的な緊張があるわけではない。とはいえ、日中関係は違う。われわれは「利益」のために対中直接投資、対中輸入を拡大し、仮想敵国を育ててしまったのである。 　本件は、日本国の存亡にかかわる重要な問題だ。というわけで、筆者は本問題を社会に提起するため、昨日、小学館新書から『中国不要論』を刊行した。

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グローバリストには世界の激動が見えないのかもしれません。英国のEU離脱もトランプ大統領誕生も、テロリストになる可能性のある移民に対する国民の反感がベースになっています。政治家が国民の感情に寄り添うのは当り前でしょう。勿論政治家が国民を啓蒙・領導する面もありますが。

企業で考えれば、お得意先や社員の困っている点があれば、全力で問題解決しようとするでしょう。「テロは沢山」と言う気持ちを国民が持っているとしたら、それに対する対策を迅速・矢継ぎ早に打たなければ。それこそが政治家の果たす役割です。前例主義の官僚にはできないでしょう。役人は惰性でしかできない人達が多いです。特に外務省。阿比留瑠比氏の2/1facebookには「昨夜聞いた話。駐韓大使らを早く帰任させるべきだとの意見が外務省内には根強くあったわけですが、その理由の一つは「在外勤務手当はどうなるんだ？」という心配からだったそうです。」とありました。国益より自分の待遇が心配と言うのではまともな外交交渉ができるとは思えません。ロクな仕事もしないのに恩恵だけは受けようというのですから。民間でしたら、韓国大使等は長期帰任回避が明らかになっていますので、別の部署に配置し、帰任する時期が来れば（そんなに早く来るとは思えませんが）その時人事をすれば良いとなります。本当に下種しか外務省にはいません。

3/15のオランダ議会選挙が当面の関心事になります。英米に続いて国民益優先の政治ができるかどうかです。本記事を見ますとウｲルダース党首の率いる自由党が多数派を形成する予想ですが、第二党以下の連立政権になるとのこと。日本の憲政の常道とは違いますね。リベラルは反ＥＵ・反移民政策の持主を極右とか人種差別主義者とか言って攻撃します。恰も自分が絶対善の立場に立ってです。驕ることなかれと言いたいです。

フランスのフィヨン大統領選候補は妻の不正給与の問題で失速しています。ルペンが最終的に大統領になる可能性もあります。英米蘭の結果を見て、独の経済的独り勝ちを許し、難民も大量に受け入れて異質の文化を持った人間に侵略されていると言った感情は人道主義よりも優先され、選挙結果に反映されると思います。

http://jp.reuters.com/article/france-election-inquiry-idJPKBN15F071

ドイツも蘭・仏の選挙結果によっては、国民がメルケルを見放し、メルケルが下野するかもしれません。ＥＵの崩壊の始まりになるかも。

トランプ大統領の弾劾は2年後の中間選挙の結果に依るでしょう。上院の2/3の賛同を得るのは難しいのでは。それだけの議席数を民主党が取るのは難しいと思っています。因みに現在は共和党：民主党＝52：48です。民主党が67議席確保するには後19議席増やさないとなりません。今回の7ｹ国の入国禁止の大統領令の世論調査でも賛成：反対＝49：41だったではありませんか。メデイアが大騒ぎしているだけ。それならトランプの政策への代案を出せと言いたい。テロリストの入国を防ぐにはどういう手があるのですかと？メデイアは国の内外を問わず、大人になり切れていない未熟児同様です。

記事

EUからの完全離脱の方針を表明する英国のメイ首相（写真：REX FEATURES／アフロ）

金融市場の最大の関心事が、先月20日に第45代米国大統領に就任したトランプ氏の外交・経済政策であることは論をまたない。株式市場はダウが2万ドルを突破するなど上昇の勢いを保ってきたが、従来の政権との非連続性が明白で予測が困難な、そしてイスラム国からの入国禁止など非人道的姿勢をも正当化しようとするトランプ流の「政治戦術」に対し、世界中が強い警戒感を抱いているのは明白であり、そうした緊張感が経済に及んで「新地政学リスク」として市場の波乱要因になることは十分想定される。

同大統領の政策には、同盟システムの軽視と単独行動主義という特徴がみられる、と新アメリカ安全保障センターのラップフーパー氏は指摘している。アジアの経済的価値には無関心で、欧州に対する同盟意識は薄く、中東のパワー・バランス変化にも無頓着である。今年のダボス会議では多くのパネリストがプーチン大統領の名前を連発していたと伝えられるが、それもトランプ大統領に対する懸念の別表現だろう。主要メディアと対立している以上、いわゆる「ハネムーンの100日間」も予断は許さない。

トランプ大統領「弾劾裁判やむなし」の可能性

トランプ大統領に関しては、弾劾リスクを指摘する声も増えている。現職大統領の罷免と言えば昨年のブラジルのルセフ大統領のケースが記憶に新しいが、米国においても反逆罪、収賄罪、または重大な犯罪や非行行為によって下院の過半数に拠る賛成で訴追され、裁判を行う上院の弾劾手続きでその3分の2の賛成があれば、有罪として大統領は罷免されることになっている。

過去には1868年にジョンソン大統領が、1999年にクリントン大統領がそれぞれ弾劾裁判を受けたが、双方ともに無罪となって罷免を免れている。1972年のウォーターゲート事件でニクソン大統領も弾劾裁判で罷免が確実視されていたが、自主的に辞任したために罷免とはならなかった。

最低の支持率で就任したトランプ大統領に仮にロシア関連文書の存在が明るみに出たり、目に余る非行行為が表面化したりすれば、米国民の間にも「弾劾裁判やむなし」とのムードが生まれる可能性は高い。共和党内にさえ、ペンス副大統領の方がリーダーには適役との声もあると言われ、下院・上院での反トランプ意識が弾劾への道を拓く可能性は高い、と1984年から昨年まで過去9回の大統領選挙の結果をすべて当てたアメリカン大学のリヒトマン教授は述べている。

とはいえ足許の米国経済の腰は強く、入国制限措置を契機とする新大統領への失望感が押し下げているドルや株価の下げ幅も、恐らくは限定的だろうと筆者は考えている。新大統領の主軸の無い場当たり的な政策が市場に跳ね返るリスクに関して機関投資家はまだ未消化の状態にあるのは事実だが、先月書いたように（「2017年のカギを握る米国長期金利と米中関係」）、長期金利の急上昇や米中関係の急速な悪化が見られない限り、市場の安定感は簡単には崩れまい。

だが「トランプ・リスク」に「欧州政治リスク」が同期して国際秩序が不安定化し、国際経済が混迷に向かう懸念が強まるような事態になれば、機関投資家も長期的シナリオを修正する必要が出て来るかもしれない。

2017年最初に市場のさざ波をもたらしたのは英国のメイ首相であった。昨年6月のブレグジット決定から約7カ月が経過、メイ首相は「決められない首相」「優柔不断なメイビー首相」などと揶揄されていたが、先月漸く発表したその基本姿勢はいわゆる「ハード・ブレグジット」と呼ばれるEUからの完全離脱の方針であった。

メイ首相の「プランB」にEU諸国は猛反発

その内容は、予想通り移民流入規制と司法権限独立を支柱とするものであり、EU単一市場へのアクセスや関税同盟からの離脱方針が明確化されている。市場はブレグジットの姿が明確になったと評価しているが、金融機関や企業そしてEUへの残留を望んでいたスコットランドなどは、いま強い不安に包まれていることだろう。

特に「ハード・ブレグジット」により、EU全域でビジネスができる「金融パスポート」を失う可能性の高い金融サービス業は、戦略見直しが必至の情勢だ。英国は「パスポート制度」から「同等なシステム（エクイバレンス）」つまり英国とEUとで規制が両立しうるとの認識による金融サービス継続へと戦術変更を余儀なくされると思われる。

だが、EUが英国を同等と承認するまでどれくらいの時間が掛かるのかが定かでなく、EUはその適用を1カ月前の通知で取り消すことが可能な仕組みになっているため、金融機関は安心して営業することができない。

歴代の首相と違って金融に特段の興味を抱いていないメイ首相が、どれほど精力的にこの問題に取り組むのか、との猜疑心も目立つ。既にHSBCは「脱英国」の準備を具体化していると見られ、ロイズはフランクフルト支店を子会社に衣替えする、とも報じられている。ゴールドマン・サックスがロンドンの陣容を半減し、UBSは投資銀行部門をマドリードに移転する、といった観測記事も散見されている。

メイ首相が3月に離脱通告を行えば、2019年3月を以て英国はEUから完全に切り離されることになる。英国は混乱を避けるために「段階的な移行措置」を求める方針のようだが、EU側が寛容な対応を見せる保証はない。関税同盟に代わる新たな協定締結にどれくらいの期間を要するかも全く見当もつかない。同首相は「EUからは離脱するが欧州からは離脱しない」と述べたが、そのレトリックには非現実感も見え隠れしている。

特にメイ首相が「バッド・ディールよりもノー・ディール」と述べ、有利な通商協定が得られなければ協議は停止して「プランB」即ち低税率の導入や規制緩和で資本や企業を呼び込み、英国独自の経済成長モデルを追求する、という考えを示したことに、EU諸国は猛反発している。

相手を脅して有利な条件を引き出そうとする戦術は、むしろ英国の立場の弱さを示しているのかもしれない。同首相は英国とEUが自由貿易協定を締結するのは経済的に合理性があると述べているが、EUの政治的な論理とは噛み合わないように思われる。

英国にとってもこの代替案は得策とは言えないところがある。法人税の大幅引き下げで、財政赤字が急拡大するのは不可避であるからだ。因みに1％の減税で英国の歳入減は約20億ポンド（約2800億円）と試算されており、10％規模の減税となれば毎年約3兆円の赤字拡大となってしまう。また英国の金融街は約90億ポンド（約1兆2600億円）の利益を喪失するとも試算されており、減税とシティ縮小という2つの穴を「プランB」で埋めるのは夢物語だろう。

さらに先月、英最高裁が「EU離脱通告には議会承認が必要」との高等法院の判断を8対3で支持したことで、敗訴した英政府は早々に議会に対して承認を求める法案を提出せねばならなくなった。

議会にはEU残留派も多いが、国民投票の結果を軽視することはできない。但しメイ首相の強硬方針に反対する労働党やスコットランド民族党（SNP）などは、路線変更を求める修正案提出を準備している。態度を表明した同首相は容易には妥協できないだろうが、それが審議の長期化や通告時期の延期などを呼ぶ恐れもある。そのブレグジット戦略がどこかで挫折し、メイ政権が崩壊へと追い込まれるようなサプライズも無いとは言えまい。

注目せざるを得ないオランダ総選挙

また、ハード・ブレグジットの背景にある移民流入への反感の強さは、大陸諸国における「反EU勢力や極右勢力」を元気づけている。周知の通り、今年は3月のオランダ総選挙を皮切りに4～5月にフランス大統領選挙、そして11月にはドイツの連邦議会選挙が予定されており、イタリアやギリシアでも総選挙が前倒しされる可能性が浮上している。筆者の知る限り、オランダの総選挙が国際金融市場の話題になった記憶はないが、今回は流石に投資家も同国の政治リスクには注目せざるを得なくなっている。

オランダの総選挙は3月15日に行われるが、どの政党も単独で過半数を取ることは無さそうだ。与党の自由民主国民党は、現時点で世論調査の首位に立っている極右政党の「自由党」の後塵を拝すことは確実だ。

極右政党として勢力を伸ばしてきた自由党を率いるウィルダース党首は、移民への過激な発言で有罪判決を受けるなど反イスラムのヘイトスピーチや反EU姿勢で知られるが、一部国民の間での人気は衰えていない。だがそれは、連立を組む相手が居ないことを意味している。今回第一党となっても議席数は25％程度と予想されており、恐らく政権には就けないだろう。

現実には、第二党以下の政党が連携する連立政権になる可能性が高いが、少数党での政権樹立も容易ではない。そもそもオランダでは総選挙後の政権が発足するのに数カ月を要することが多い。2012年には約2カ月、2010年には4カ月以上掛かった。戦後平均は72日である。今回も組閣でもたついているうちに、フランスの大統領選が始まるかもしれない。その政権樹立過程で自由党が存在感を示すようなことになれば、ル・ペン氏を勢い付かせるような展開にもなり得る。

そのフランスでは、流石にル・ペン氏が大統領に就任するとの見方は少数に止まっているが、昨年の英米における教訓を忘れるべきではない、と警告する声も強まっている。極右政党の国民戦線（FN）を率いるル・ペン氏が4月23日の第1回投票で勝ち残るのはほぼ確実と見られているからだ。

先月行われた「Ifop-Fiducial」による世論調査では、同氏の支持率が約26％でトップ、約24％に止まったフィオン氏をリードしている。もっとも、5月7日の決選投票での形勢不利は否めず、一騎打ちとなった場合の支持率ではフィオン氏が64％でル・ペン氏は36％と大きく差を付けられている。

但し、フィオン氏が1カ月前の調査から支持率を落としていることも事実である。昨今勢力を伸ばしているのが無所属で立候補したマクロン元経済相であり、決選投票での組み合わせ次第では、ル・ペン氏が勝ち残る可能性も無いとは言えない。

世論調査が当てにならないことも実証済みであり、市場は常に「まさかのシナリオ」を念頭に置かざるを得なくなっている。仮にル・ペン氏が当選すれば、EU離脱（フレグジット）とユーロ離脱がメイン・アジェンダに据えられることは間違いない。最近の講演でも同氏は「早期にユーロ建て国債をフラン建て国債に切り替える」と公言している。そんなユーロ離脱観測への市場懸念は、ギリシア問題の比ではあるまい。

オランダとフランスの選挙の間にイタリアやギリシアが総選挙の前倒しを行うようなことになれば、世界は欧州情勢をアップデートするのに一苦労することになるだろう。

リスクを増幅するドイツの物価上昇

そしてドイツの総選挙にはまだ時間があるとはいえ、同国の社会情勢が欧州政治リスクを増幅しかねない要素があることも無視できない。その兆候が、同国におけるやや唐突な物価上昇である。

ドイツの12月消費者物価指数は前年同月比1.7％上昇となり、前月の1.1％上昇から急上昇している。その数字は、インフレに超敏感な同国民にとって気になる数字だろう。ユーロ圏全体では1.1％の上昇とまだ目標値には遠く、ECBは12月に導入した政策の現状維持を決定しているが、その理事会議事要旨ではドイツを含むと思われる一部の国々が資産買い入れ延長に反対したことが明らかになっており、1月も白熱した議論が展開された可能性が高い。

記者会見においてドラギ総裁は、足許の物価上昇は原油などエネルギー価格の上昇に拠るもので、構造的に見て物価上昇傾向は定着していない、との見方を示している。確かにOPECや非OPEC諸国の減産合意で原油価格が持ち直した影響は小さくない。ユーロ圏のコア物価指数は前年同月比0.9％と低水準に留まっている。同総裁は、景気のリスクは依然としてダウンサイドにあるとの見方を示しており、緩和姿勢を変更する気配は感じられない。

だがドイツ国内の不満を沈静化し続けることができるかどうかは微妙だ。ドイツ人記者からの質問に対して、同総裁は「ユーロ圏全体の物価安定はドイツにも有益だ」と述べ、低金利の負担への忍耐をお願いしたい、と回答しているが、ドイツでの物価上昇傾向が定着して南欧諸国での物価低迷との格差が顕著になった場合、そうした総裁の説明や要請ではドイツの忍耐を抑えきれないかもしれない。

ドイツでは、ギリシア支援に対する不満が再燃するリスクも指摘されている。IMFが支援不参加となる可能性が強まれば、メルケル首相は改めて「IMF不在でのギリシア支援」を議会に問わねばならなくなる事態となる。

因みにギリシアの成長率は改善しているように見えるが、国民の生活水準は悪化したままであり、一時は国民的英雄と称賛されたティプラス首相の支持率も急落している。債務再編無きギリシア再建が望み薄であることは、IMFの態度からも明白だ。同国支援を巡る議論は、難民問題と同様にメルケル首相の指導力低下に繋がる可能性もあろう。

欧州で読み直されているツヴァイクの著作

こうしたECBへの不満やギリシアへの不信感は、ドイツ国内の「反エリート感情」に簡単に結びつく。トランプ大統領の就任式の翌日に、ドイツ南西部の都市コブレンツで欧州の「反EU」を掲げる政党が集結する初の集会が行われたことも、欧州を貫く不気味な風が吹き始めた証左である。2012年にユーロを救ったECBも、増幅し始めた主要国の政治リスクには無力である。

いま欧州では、オーストリアの詩人ツヴァイクの『昨日の世界』を読み直す人が増えている、という。同書は、欧州の共通精神を理想に据えた著者が、第一次世界大戦という乱流やまさかの第二次世界大戦への突入という事態を前にして、自殺する数年前に記憶を辿りながら希望と絶望の交差を綴った遺作だ。心の痛み無くしては読めない自伝である。

現代の欧州もまた、ツヴァイクが直面した憂鬱と向き合わざるを得なくなっているのだろう。それが当時と同様に、或いはそれ以上に、日本と無関係でないことは確かである。

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2/2日経にビットコインの記事が掲載されていました。1/21本ブログでも福島香織氏のビットコイン記事の解説をしました。＄買い・人民元売りの規制をかいくぐるのを防ぐためのビットコインでしたが、ここにも規制の網をかぶせようとしているという事です。でも中国は「上に政策があれば下に対策あり」ですからイタチごっこになるだけです。

トランプの中独日の為替操作への言及は真の敵・中国攻撃の目くらましでは。中国だけを攻撃すると目立つので、独日も名前を挙げていると考えています。独はEUの経済的盟主であり、戦前から裏で中国と深く結びついていますが、日本は米国に安全保障を頼る同盟国です。＄の基軸通貨の地位を守るためには、ユーロが＄の地位を脅かさないようになった方が良いと米国は考えるでしょうが。米中対決が本格化する中、中国軍を迎え撃つ太平洋の出口での不沈空母となるのは日本と台湾です。マテイス国防長官と安倍首相・稲田防衛相との話し合いも尖閣だけでなく、如何に中国軍を無力化するかでしょう。「航行の自由作戦」の自衛隊参加や中国沿岸のフロート型の機雷敷設などの話も出て来るかも知れません。内容は絶対機密でしょうけど。日本国内には中国・韓国のスパイがうようよいますので。

2/2日経＜ビットコインの取引高急減　中国当局の締め付けで １月４割減少

インターネット上の仮想通貨ビットコインが中国当局に揺さぶられている。昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、対ドルで人民元安が進み中国で資金退避先としての存在感を高めていたが、当局が問題視して締め付けを強化。価格は年初の高値から一時３割強も急落した。急膨張していた世界取引高も１月は昨年12月に比べ４割近く減っている。

0.001ビットコインの価値を持つプラスチック製の「コイン」

調査機関ビットコイニティーによると、世界のビットコイン取引高は１月に約１億630万ビットコイン（約11兆円）。昨年12月に比べ37％減少した。昨年11月に直近で少なかった同年８月の５倍となる約１億7470万ビットコインに膨らみ、同年12月も約１億7000万ビットコインとほぼ最高水準にあった。

ビットコインの取引は９割程度を中国が占める。中国には経済減速による資金流出懸念がつきまとうなか、トランプ氏が大統領選で勝利した昨年11月からはドル高・人民元安が加速。中国では個人の外貨両替枠が年５万ドルに限られるがビットコインは対象外のため、資産防衛や値動きの大きさに目を付けた買いが加速していた。

この動きに懸念を強めた中国当局が、今年１月に入り大手のビットコイン取引所の検査に着手したと発表するなど締め付け姿勢を鮮明にした。規制導入の前ぶれととらえた中国の投資家はビットコイン売りに動いた。

ビットコイン情報サイト運営のコインデスクによると、ドル建て価格は１月５日の約３年ぶり高値となる１ビットコイン＝1153ドル台から、１週間後の12日には35％安い746ドル台まで急落。日本最大手の取引所ビットフライヤーの円建て価格（終値ベース）は４日に過去最高の13万2709円を付けたが、12日にはそれより32％安い９万138円まで下がった。その後はそれぞれ、やや持ち直している。

今後は「資金流出を止めたい中国当局は実際に規制に動くと見込まれるため、価格も取引高も本格的な復調は見込みづらい」（外資系銀行）との指摘が出ている。

１月31日にはトランプ氏が「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と批判した。ただ最近の市場では逆に、資金流出を懸念する中国当局は人民元の買い支えに動いているとみられている。トランプ氏の通貨安誘導けん制もあり、当面は人民元安に歯止めがかかりそうで、この点からもビットコイン買いの誘因は落ちる。

一方、世界の取引高の数％を占めるとされる日本では買い物などに使えるケースが増えている。今後は取引所の登録制がはじまり投資家保護の向上が期待されるうえ、７月から購入時の消費税の支払いがなくなる。「国内取引は投資だけでなく決済も伸びるかたちで着実に増加が続く」（ビットフライヤーの加納裕三社長）との声がある。＞（以上）

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5530

トランプは変革者（ゲームチエンジャー）ですので、今までの既得権益の受益者はトランプバッシングに走ります。米国のマスメデイアやハリウッドは民主党支持者が多いので猶更です。中国が小さなメデイアは相手にせず、大手メデイアだけを相手にする、これは裏で金が絡んでいると思いますが、米国にも相当工作が進んでいるのだろうと想像します。そうでなければ米国の建国の理念である自由から程遠い中国と余りに深く付き合うことは許されないはずです。人権弾圧、宗教弾圧、少数民族虐殺が現在も行われている国です。倫理的に許されないのに、日米は見て見ぬ振りをして来ましたのが良くなかったのです。日本人も米国人も真の中国人のことが分かっていないのが判断を曇らせる所以です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国ですので。

グローバリストが中国に対し、国境をなくす「希望の星」と思っているとしたら、金儲けしか考えない強欲人間だという事です。中国国内では基本的人権も保証されておらず、そのシステムが世界に蔓延することは、考えるだに恐ろしいことです。メデイアは取引の自由と言ってヒト・モノ・カネ・情報の自由を促進しますが、モノ・カネ・情報は金で買えますが、ヒトは金では買えません。金で取引すれば、“human trafficking”、“slave”となります。感情を持ち合わせる人間はモノとは違います。国民感情も長い間に形成されて来たもので、異質の人間が同化しないで反政府活動やテロをするのは許されません。スパイ活動です。

中国の野望はG2に留まりません。地球全体、宇宙にまで触手を伸ばして、全部自分の物と思っています。中華思想の為せる業です。太平洋2分割何てオバマとかスーザン・ライスが認めそうになりましたが、著しく米国の国益を毀損します。米国の軍事力・経済力（基軸通貨としての地位）を戦争もしないでむざむざ渡すのはあり得ない話です。それは愚か者のすることです。民主党は如何に判断が狂っていたのか。

富坂聰氏は相変わらず、中国に味方する論説を展開していますが、中国に時間の利益を与えるだけです。日本人にも覚悟が必要な時代になったという事です。

2/1ZAKZAK＜トランプ氏は日本のウルトラマンじゃない　米中激突のシナリオ、日米の利害に深刻なズレ

２０１７年１月２０日に米国の新大統領となったドナルド・トランプ氏は、その３日後の２３日、早速ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）からの永久離脱を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示して世界を驚かせた。

予想されていたこととはいえ、大統領になってもトランプ節が維持されることを内外に知らしめた先制パンチに、日本の産業界はもちろん、安倍晋三政権も衝撃は隠せなかったようだ。

就任早々に火を噴いたトランプ砲が、今後、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を手始めに２国間の取り決めの見直しへと次々に向けられてゆくとすれば、各国の産業界は従来の産業計画を一から見直さざるを得なくなってしまうことになるのである。

大統領就任演説を見るかぎり、「米国第一」主義をかかげるトランプ氏が、その目的達成のために日本だけを特別扱いすることを示唆する内容は見当たらなかった。それまでの発言のなかでも、米国の貿易不均衡を取り上げて、米国から富を不当に吸い上げた国として、中国やメキシコと並んで名指しされてきたのであるから当然だろう。

こうした情勢下にあっても、いまだ日本のメディアがトランプ現象を取り上げる視点が米中対決であることに私は少々不安を覚えている。曰く、「かつての日米貿易摩擦のような米中経済摩擦が本格的に始まる」「米中は南シナ海で衝突やむなし」である。

こうした米中激突のシナリオが語られるとき、必ず何となく日本側にうれしそうなトーンが漂っていることに不安が加速されるのである。

というのも、そこには日米の利害にズレが生じているという深刻な事態に目を向けようとせず、相変わらずアメリカの利益がイコール日本の利益だと勘違いしていることが、そのベースにあると思われるからだ。

視点の第一として持たなければならないのは、米中が本格的な対立期に入ったとして、それが日本とどう関係があるのかということだ。私には、とてもアメリカが日本に代わって中国の頭をたたいてくれるとは思えない。

２０００年代の台頭から中国という“敵”が厳然と日本の前に現れてから、日本人の願望はいつもそこに向けられてきたのだが、トランプ大統領の誕生は「アメリカが決して日本のウルトラマンではない」ことを日本が本格的に認識しなければならなくなる最初の１年かもしれないと危惧している。

ウルトラマンとアメリカンヒーローで育った日本人にとって、安全保障とは長らくアメリカにすり寄って中国と韓国・北朝鮮の悪口を言っていればよかった。冷戦が成功体験であることも影響しているかもしれない。

実際、敵と味方がはっきりしている国際関係はストレスがないので日本の国民も大好きだが、恐らく今後の国際社会はそれを許してはくれない。

次週はもう少し踏み込んでこの問題に触れてゆきたい。＞（以上）

記事

矢継ぎ早の大統領令で世界を右往左往させるトランプ新大統領。中国には吉か凶か（写真：代表撮影/UPI/アフロ）

日本の場合、選挙時の公約というのは、たいてい守られないものなのだが、米トランプ政権は、ものすごい勢いで公約を履行している。政権スタートから、わずか20日で、14本もの大統領令に署名。「まさか本当にやるとは思っていなかった」と思われていた、メキシコ国境の壁建設はじめ、TPP離脱、中絶支援のNGOへの資金供給停止などを指示する大統領令が次々と出された。中東・北アフリカ7カ国出身者の入国を一時停止する大統領令では、各空港で大混乱を引き起こし、世界中が右往左往している。

この様子を慎重に見守っているのが中国だ。トランプ流の矛先のいくつかが中国に向かってくるのは必至。その一方で、米国の世論が分裂し、米国が世界のリベラル派から批判されるようなこの状況は、中国にとってチャンスという見方もある。トランプのこの“異次元の手法”が中国にとって凶と出るのか、吉と出るのか、ちょっと状況を整理しておこう。

在米華人はトランプを支持したが…

まず普通の中国人たちは、このトランプ流に、どのような影響を受けるのだろうか。環球時報が、専門家にインタビューしていたので概要を引用してみる。

まず、ここ数年の間に急増していた中国からの合法移民が一定の影響を受けるとされている。H1－Bビザを受けた中国人のほか、グリーンカード所有者で米国への納税記録がない人間がグリーンカードを取り消される懸念が持ち上がっている。

また、オバマ政権時代に、米中間の旅行者は10年マルチビザ制度が実施され、中国人観光客や留学生が急増し、在米華人の数も増加していた。中には米国で不法就労している者もあった。こうした不法就労者に対する取り締まりは強化され、ビザ発行審査がさらに厳格になり、留学生や観光客の米国滞在期限も厳格化されるのではないかと見られている。

トランプの性格上、在米華人に対する政策が厳しくなり、華人社会に対する差別が引き起こされる可能性もある。特に、米国籍取得目的で米国に行って子供を出産した“出産ツアー”によって、国籍を得た中国人の子供は、法的にはグレーゾーンに入り、すでに米国の社会問題になっている。一部華人は、こうして取得した米国籍の子供の世話を理由に、自分の家を売り払って米国に資産移転して移住し、米国政府からの社会保障手当を得て生活している人たちもいるが、こうした人たちが追い返される政策転換が起きるかもしれない。

さらに、投資移民にとっても、投資額が引き上げられる可能性がある。米国の移民に対する政策は目下、支離滅裂になってきており、中国人とてその混乱に巻き込まれることは避けられない。在米華人社会は、選挙のときはおおむねトランプを応援してきたわけだが、結果としては、華人社会にとってあまりありがたくない現象が引き起こされつつあるわけだ。

中国企業としては、どのような影響を受けるだろう。一番気になるのは、いずれ実施されるであろう中国製品に対する関税45％への引き上げである。

関税45％、乗り切れると強気だが…

少なくとも対米輸出が業務の大口を占めている、中国アパレル業界、家具業界、皮革産業、電子産業はもろに打撃を受けることになる。これら産業の利益率は全部45％以下なので、45％の関税をかけられたら、利益を生まない。実質全面的に対米輸出を停止せざるを得ない。これにより中国家具産業は生産規模が15％縮小せざるを得ないという試算もある。アパレル、皮革、電子産業も少なくとも5％の生産規模縮小が予想されている。

そうなると、大手輸出代理企業も打撃を受けるわけで、例えば広州発の衣料品・おもちゃ・旅行・スポーツ雑貨などの輸出を手掛ける国際輸出企業・香港李豊集団の米国向け業務は売り上げの61.9％を占めているし、香港に本部を置き、レジャー、ファッション、靴ブランドを世界展開している九興ホールディングスも、その収入の49.7％を米国から得ている。これら企業は存亡の危機に直面することになる。

ただ、中国全体としては、対米輸出が全輸出に占める割合は18％程度で、中国の通商官僚らは「短期間ならば耐えられる」という楽観的な見方を示す意見の方が多い。

元国家対外経済貿易部副部長の龍永図が先日、フェニックステレビ主催のシンポジウムで、「中小企業はトランプの中国製品に対する高関税政策を恐れる必要はまったくない」と発言していた。その根拠は、トランプを当選させた有権者は中低所得者であり、最大の利益享受者は米国の中低所得層であり、中国製の低価格商品はその中低所得者に利益をもたらしてきたのだから、最終的にはトランプは中国製品を排除できない、という理屈だ。

さらに、中国は米国にとって最大の農産品輸出国であり、もし、中国が対抗策として米国の農産品に関税を20％かければ、米国農業の打撃は、中国製品排除によって生まれる数十万の雇用よりも大きいかもしれない。だからトランプは最終的に、中国製品排除政策はとれない、という。

龍永図は昨年9月にトランプとの面会を果たしており、その時の印象ではトランプの対外貿易についての理解は一知半解であり、もし、トランプが米中貿易の全体を正しく理解すれば、いったん45％関税を実施しても、すぐに調整すると考えているわけだ。あるいは、中国側も米国農産物に対する高関税カードをちらつかせて、トランプを説得する自信があるようだ。龍永図は、トランプがいずれ正気になって、中国製品の高関税が自国の経済や国民の福利にとってもマイナス影響の方が大きい、と気づくはず、という予測でものを言っているわけだが、それはひょっとすると希望的観測にすぎるかもしれない。

ただ、中国製品高関税の部分を除くと、トランプの経済政策は、中国がほくそ笑んでいる部分もありそうだ。まずは、TPP離脱宣言。これは疑いなく中国にとって朗報だ。TPP構成国12カ国のGDPは全世界の40％を占め、このメンバー間で低関税、あるいは無関税で取り引きされてしまえば、非TPPメンバーの中国が受ける打撃は、米国から45％関税をかけられるどころの話ではなかった。しかもTPPが事実上ダメになったことで、中国主導でASEAN地域全体の経済パートナーシップ関係を形成するRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に断然注目が集まるようになってきた。

「中国こそ指導者」とうそぶくが…

さきのダボス会議で習近平が中国国家主席としてデビューした際の開幕式での演説「ともに時代の責任を負い、ともにグローバルな発展を促進していこう」では、中国として、初めて自由世界のリーダーとしての存在感を打ち出してきた。中国がグローバル経済のリーダーであり最大の庇護者で貢献者であると訴え、保護主義に反対の立場を強調し、世界経済のキーマン、救世主であることをアピールした。

「今は最良の時代であり、最悪の時代である」というディケンズの言葉を引用して展開された演説では、「これぞ我々がこの時代の指導者として負うべき責任であり、各国人民が我々に期待するところだ」とうそぶいた。

冷静に考えてみると、中国はむしろ、これまで徹底した保護主義で、各国からWTOにダンピングなどでさんざん提訴されてきた。高級輸入品に高関税をかけ、日系企業などの外資国内製造業には17％の消費税をかけて、国内企業を守ってきた結果、国内には競争力のないゾンビ企業があふれかえっている。中国がグローバル経済の最大の受益者であることは確かだろうが、中国自身は真の意味でのグローバル経済推進者ではない。

トランプ政権のドラゴン・スレイヤー（対中強硬派）筆頭のピーター・ナヴァロ（米国家通商会議代表）らが、中国を批判するのは、グローバル経済を批判しているのではなく、フェアな市場競争をせずに環境と人権を犠牲にして不当に安価な商品を世界にばらまいているからだ。中国はいまだ市場経済国として認定されていない。

しかしながら、このダボス会議では、EUの元首があまり参加していなかったこと、そしてトランプの登場があまりに国際社会にとってショックだったことも手伝って、習近平にスポットライトが当たった。

BBCなどは、事前から、習近平がダボス会議のスターになると予想しており、習近平がわざわざダボス会議に出席した理由として、「自由貿易の優勢を称賛し、世界の最も友好的な貿易パートナーであることをアピールするため。この場で、中国のパブリックディプロマシーの一環として、世界を説得し、中国の台頭が人々の利益になると訴えるのが狙い」と伝えていたが、まさに、その通りとなった。

ダボス会議のスポークスマンは、環球時報に対して「習近平主席が世界経済とグローバル化において、世界のカギとなる問題に影響を与え、人類の幸福と発展に対して提案を出してくれることを期待する」などとたぶんにリップサービスも入ったコメントをしていたが、トランプの非常識ぶり、無茶ぶりのおかげで、習近平がなんか、真っ当なことを言っているような錯覚に陥りやすくなっているのは確かだ。

「一帯一路」のてこ入れ、手応えは…

トランプがTPPを離脱し、保護主義をとり、国内就業と経済成長にのみ注意力を払うタイミングで、中国としてもう一つ期待することは「一帯一路」戦略のてこ入れである。現代版シルクロード構想ともいわれるこの戦略は、陸のシルクロードと海のシルクロードの沿線国である中央アジア、東南アジアにおける経済一体化構想だが、昨年11月に、李克強がニューヨークを訪問した際に、キッシンジャーを含むトランプ政権のブレーンや金融関係者らと座談会をもって、「一帯一路」について、かなり詳細に説明したという。

このとき、中国側は、トランプ政権やニューヨークの金融街が「一帯一路」に関心をもっているという手応えを得ていたという。中国としては、こういったいきさつを踏まえて、トランプはビジネスマンであり、経済面では交渉できると踏んでいたからこそ、選挙前には、トランプを影ながら応援していた。

とすると、中国EC最大手企業のアリババのCEOであるジャック・マー（馬雲）が、トランプと面会してその席で米国に100万人の雇用機会を約束したことなども、中国政府の意向と全く無関係というわけでもないだろうし、春節にあわせて、中国企業100社が合同でトランプ大統領宛ての新年グリーティングカード式広告をタイムズスクエアに掲げるなどのアクションも、企業の自発的行動というよりは、中国の対トランプ攻略の一環かもしれない。トランプの移民政策はシリコンバレーのIT企業らからかなり反感を買っており、中国IT企業にとっては米国進出のチャンスという見込みも当然ある。

念願の「G2」も、「一つの中国」放棄なら…

中国にとっての最大の懸念は対米貿易摩擦の問題よりも、むしろ「一つの中国」原則放棄などの台湾政策の変更が今度どう展開されるかということの方だろう。

仮に「一つの中国」原則を放棄されてしまうと、中国共産党の執政党としてのメンツが立たないので、切羽詰まった中国側が、例えば台湾の太平島を争奪作戦とか、ベトナムが領有権を主張する南シナ海の島にちょっかいを出すとか、尖閣諸島に上陸するとか、なんらかの軍事アクションをとる可能性は当然考えられる。そのときに、トランプ政権がどう出るかが、中国の命運を左右することになるやもしれない。

総じて言えば、トランプ流の無茶ぶりは、中国にとって吉にも凶にも転び得る。トランプが差別的で人権無視の言動をすれば、中国の差別や人権問題のネガティブイメージは何となく薄められてしまうし、保護主義的になれば、もともと保護主義だった中国が「なんかグローバルな印象」になる。だが、トランプ政権が本気で中国共産党体制を潰しに来る可能性もあるので、中国としても、先の見通しが立ちにくい分、トランプの言動に振り回されている感がある。

一つ言えるのは、トランプ大統領でなければ、良くも悪くも中国がここまで米国の対立国として世界からクローズアップされなかった。かつて中国が熱望したG2時代がまがりなりにも実現したのだから、やっぱり中国はうれしいんじゃないかな、と私は思っているのだが。

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