2/10變態辣椒氏のfacebookより

＜如果川普總統是這樣的態度，向習近平承認“一個中國”的中美外交政策，我對他保持觀望的唯一理由也不存在了，我不會再支持他，我的漫畫衹支持反共者，你既然要和包子合污，我的畫筆也不會客氣了，再見川普，再見MAGA

もしトランプが習近平に向かって「一つの中国」の外交政策を認めるような態度であれば, 私は成り行きを見守る理由はないし、彼を支持することはできない。私の漫画を支持するのは反共主義者のみで、あなたが饅頭（台湾のこと？）を汚す以上は、私の筆は遠慮しない。さようならトランプ。さよならMAGA（＝Make America Great Again）。＞

2/9米国務省のリリースは“and President Trump agreed, at the request of President Xi, to honor our “one China ”policy ”.（＝トランプ大統領は、習近平総書記の要求している「一つの中国」政策に対して尊重することに同意した。）とあります。中華人民共和国は中国で一つしかありません。台湾就是台湾です。中国とは元々別なのでトランプの思いが変わったと言う訳ではないでしょう。これから具体的にいろんな意味で中国と交渉していくための通過儀礼と思います。

国務省に隠然たる影響力を持つキッシンジャ－が蠢いてトランプに「一つの中国」政策を認めさせたと思いますが、これからが米中対決の本番です。習が軍事膨張主義を止めれば米国も引くでしょうけど、習は止められないでしょう。それこそ軍から暗殺されます。やはり経済から中国を封じ込めて行かねば。ただ、トランプ大統領と安倍首相の共同会見時、両者とも『航行の自由作戦』に言及しましたから、日本も何らかの協力を求められるかもしれません。

岡部氏はトランプを極右扱いしたいようですが、もともと右翼の語源はフランス革命後の王党派支持を指していました。王もいない、共和党出身の大統領を右翼と呼ぶのはどうかと思います。彼自身が左翼リベラルだから、彼らにありがちなレッテル貼りをしてイメージを下げることを狙っているのでしょう。国民の想いからは遊離した意見だと思います。

岡部氏が、ヨーロッパでの極右と呼んでいますウイルダースやルペンも反移民・反EUなだけです。極右ポピュリズムと言って腐すのもどうかと思います。良識派として自己を規定し、上から目線で、大衆の想いに寄り添うことが無いのです。そんなに偉いのかと言いたい。新聞情報では、ルペンは第二回決選投票で負けると予想していますが、隠れトランプ支持同様、隠れルペン支持が多くいるかもしれません。期待して見守りたいと思います。

記事

トランプ流排外主義が猛威を振るうなかで、トランプ米政権と欧州連合（EU）の亀裂が深刻化している。「英国に続いて、EUを離脱する国が出る」と公言するトランプ大統領に、穏健派のトゥスクEU大統領もトランプ政権を「外的脅威」と決めつけた。EU首脳がトランプ流に危機感をつのらせているのは、選挙の年に台頭する欧州極右とトランプ政権の排外主義が連鎖しかねないと懸念しているからだ。共通の価値観に基づいて世界をリードしてきた米EUの亀裂は、国際秩序に大きな影響を及ぼす恐れがある。

欧州連合（EU）のトゥスク大統領は2月3日、EUの首脳会合を前に加盟国首脳に送った書簡で、米国のトランプ政権を「外的脅威」だと名指しして批判した。（写真：NurPhoto/Getty Images）

「右翼」に牛耳られるトランプ政権

メキシコ国境に壁建設、イスラム7か国からの入国制限、難民受け入れ停止など大統領令に基づいて排外主義を連発するトランプ政権には、米国内のみならず世界中に抗議活動が広がっている。覇権国の狭量なナショナリズムが世界を揺るがしている。

なぜ、こんな異常事態になったのか。トランプ政権の本質はどこにあるか。少なくともトランプ政権は大統領就任演説に表れていたように従来型の共和党の保守政権ではない。脱ワシントンをめざすトランプ政治は大統領選を通じて2大政党制を崩壊させたようにもみえる。

トランプ政権はどう控えめにみても、「右翼」と保守の連立政権と言わざるをえない。突き詰めていえば、「右翼」に牛耳られた政権ということになる。

戦後の主要民主主義国で、政権の中枢に「右翼」が座るのはこれが初めてといっていい。欧州に極右ポピュリズムが台頭したとはいっても、政権に直接参加しているわけではない。それがなんと覇権国・米国で起きてしまったのである。

白人至上主義者が中枢に

トランプ政権の中枢に座るのは、スティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問である。「オルトライト（ネット右翼）」を掲げるウェブサイト「ブライトバート・ニュース」を会長として仕切ってきた。「米国第一」どころか白人至上主義者で、イスラム圏からの入国制限の旗を振ったとされる。女性差別、人種差別主義者としても知られる。中国との戦争を予言するなど対中強硬論者でもある。主要メディアに対しては「抵抗勢力だ。黙っていろ」とあからさまに威嚇している。

そんな「右翼」と目される人物が、トランプ大統領の最側近として、各国首脳との電話会談に立ち会っているのである。それどころか、安全保障の最高意思決定機関である国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーに加わった。国家情報長官や統合参謀本部議長を非常任に降格させての起用だった。

事実上の首相にあたる首席補佐官のラインス・プリーバス氏と同格とされるが、その影響力はプリーバス氏をしのぐかもしれない。米議会で閣僚の承認が大幅遅れになるなかで、バノン氏の突出ぶりが目立っている。各省庁抜きでの大統領令はこうして連発された。

これが移行期間の一時なごたごたなのか、それともトランプ政治の方向性を示すものなのか注視する必要があるが、「右翼・保守連立政権」がいつの間にか「右翼政権」になってしまうのが最も危険なシナリオだ。

欧州極右ポピュリストと連動の危険

こうしたトランプ流排外主義に、最も警戒感を強めているのは、EU各国の首脳である。マルタの首都バレッタで開いたEU首脳会議では、EU分裂を歓迎するかのようなトランプ大統領の言動に批判が相次いだ。オランド仏大統領は「欧州をどう築くかは我々の問題で、外から干渉されるものではない」と反発した。ドイツのメルケル首相は「テロ対策のために特定の信条や出身の人々に疑いをかけることは正当化されない」とイスラム圏からの入国制限に警告した。議長国マルタのムスカット首相は「欧州は米国に沈黙しない」と強調した。

EU首脳がトランプ流を警戒するのは、EUの行方を決める重要な選挙が待ち受けているからだ。3月にはオランダの総選挙、4、5月にはフランスの大統領選挙、9月にはドイツの総選挙が予定されている。これらEUの原加盟国で実施される選挙では、極右ポピュリストが勢いを増す可能性がある。トランプ大統領の誕生で「今度は欧州の番だ」と勢いづき、しかも連携を強めている。

オランダ自由党のヘルト・ウィルダース党首は反EUだけでなく、反イスラムの姿勢をみせる。フランス国民戦線のマリーヌ・ルペン党首はEU離脱を国民投票にかけ、ユーロからも離脱すると訴える。「ドイツのための選択肢」のフラウケ・ペトリ党首は反難民を掲げている。

カギを握るのは、ドイツとともにEUの行方を決めるフランスの大統領選である。最有力とみられてきた共和党のフランソワ・フィヨン元首相が妻の給与をめぐる疑惑から支持率が低下し、ルペン氏を相対的に浮上させる結果になっている。ルペン氏は大統領選に向けて、トランプ大統領の「米国第一」にならって「フランス第一」を掲げた。

トランプ大統領は、こうした欧州の極右ポピュリストとの具体的な連携は避けている。自らに「右翼」というレッテルを張られることは警戒しているからだろう。しかし、英国に続いてEU離脱をする国が出るという予言は、事実上の欧州極右へのエールと受け止められる。移民排斥、難民受け入れ規制などその排外主義は極めて似通っている。

ドイツ照準にユーロ安批判を展開

トランプ政権はEUの核にあるユーロをも批判の対象にし始めた。保護主義と通貨介入をかみ合わせる戦略である。トランプ大統領が中国と日本に対して「通貨安誘導」と警告する一方で、国家通商会議トップのピーター・ナバロ氏は「暗黙のドイツ通貨・マルク安が貿易交渉の障害になっている」とユーロ安をけん制した。ユーロをあえて現存しないマルクを呼ぶのは、ユーロがドイツのための通貨であることを強調するためだろう。とくにユーロ危機のおかげでユーロ安が続きドイツの国際競争力が高まったことへの批判である。

トランプ政権は対米貿易黒字の上位3カ国である中国、ドイツ、日本を照準に、貿易戦争・通貨戦争を展開する構えである。日中だけでなく、ドイツを加えたのは、ドイツに圧力をかけることでEU全体を揺さぶろうという作戦なのだろう。

トランプ大統領は大統領就任直後、英紙『タイムズ』とドイツの大衆紙『ビルト』との共同インタビューで、「EU（欧州連合）は貿易面で米国に害を与えるために創設された」などとEUを批判。トランプ政権で国家通商会議トップを務めるピーター・ナバロ氏もユーロ安を批判し、米国とEUの間の亀裂は深刻に。（写真：Chip Somodevilla/Getty Images）

揺らぐ米欧同盟

危険なのは、トランプ政権の反EU姿勢が鮮明になるにつれ、第2次大戦後の国際秩序の基本になってきた米欧同盟が揺らいでいることだ。英国のメイ首相はトランプ大統領との首脳会談で、「時代遅れ」としてきた北大西洋条約機構（NATO）の重要性を100％確認したとしているが、防衛負担をめぐってトランプ政権の批判が和らぐわけではない。

EUを離脱する英国のメイ首相がトランプ政権とEU諸国の橋渡しをしようとすることに対しては、「橋渡しはいらない。米国とはツィッターでコミュニケーションできる」といった皮肉も聞かれる。

米EU関係の冷却化は、主役なき世界をさらに混乱させるだろう。とくにトランプ米政権と欧州極右がともにロシアとの関係修復をめざしているだけに、混迷は一層深まることになる。

排外主義の連鎖をどう防ぐか

米国とEUという主要な先進地域に広がる排外主義の連鎖をどう防ぐか。世界各国に広がる排外主義批判の抗議行動は、自由で開かれた民主主義に対する危機感の表れだろう。

第1に、トランプ政権下で米国が民主主義の基本である三権分立を機能させられるかである。「右翼」支配を防ぐうえで、米議会の役割は決定的に重要だ。民主党の抵抗だけでなく共和党の良識派の発信力が問われる。司法の役割も重い。米連邦地裁はイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令を差し止めたが、大統領権限に抗して司法が機能を発揮できるかが試される。

米企業も役割を果たすときだ。入国制限にアップルやスターバックスは反対の声をあげたが、移民の国の企業が一斉に声をあげなければ、米国の活力は失われるだろう。トランプ政権からの攻撃にさらされる米メディアは正念場である。ヘイトスピーチを面白がって取り上げ、トランプ大統領の誕生を許したメディアの責任は重い。主要メディアは社運をかけて言論の自由を実証する責務がある。

第2に、EUの結束である。ローマ条約60年の今年、EUは再結束に踏み出すときである。2度の世界大戦を受けて創設されたこの平和の組織をこれ以上、危機にさらすべきではない。英国のEU離脱、トランプ政権の誕生で勢いづく極右ポピュリズム勢力と戦うには、再結束に向けてEUの将来ビジョンを打ち出すしかない。EU市民意識が根付いている若者の知恵と行動力を生かすことも肝心だ。

第3に、自由貿易の恩恵を最も受けてきた日本の役割である。日米同盟は重要だが、それだけではすまない。トランプ政権のイスラム圏7カ国への入国制限に、安倍晋三首相は「ノーコメント」を繰り返したが、それでは責任ある民主国家の首脳とはいえない。排外主義に反対することを鮮明にしたうえで、自由貿易論を展開することだ。

環太平洋経済連携協定（TPP）はトランプ大統領による離脱で風前の灯だが、このTPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を結合すれば、アジア太平洋に自由貿易地帯が築ける。そうして米国の復帰を待つしかない。EUとの経済連携協定の締結は、一層重みを増す。トランプ政権が打ち出す保護貿易、管理貿易を食い止めるには、日本とEUが連携するしかない。

トランプ流排外主義に、日本も傍観者ではいられない。

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「「アパホテル問題」はスルー」しないでこれを奇貨として、国民にアピールするチャンスとした方が良いのでは。今までの左翼メデイアの刷り込みで「南京虐殺」や「従軍慰安婦」があったと国民は思いこまされて来ました。「ない」と主張する人間を「右翼」とか「歴史修正主義者」と呼んでレッテル貼りをして主張が広がらないようにしてきました。国民もそれに乗せられ、無関心と言うか見て見ぬ振りをして来ました。自分がレッテル貼りされるのが嫌だからです。未だ黙っている方は可愛いもので、調べもしないのに、「ない」と主張する者を非難したりしてきました。ところが、2014年朝日新聞が「従軍慰安婦」の誤報を認めました。それでもまだ、朝日新聞を購読している人がいるのですから、何をか況やです。朝日新聞は昔から共産主義国の手先です。信念を持った共産主義者でなければ、無自覚のまま或は高級紙と勘違いして購読して経営を助けることは止めて戴きたい。

国民的議論を起こさないと中国の嘘の宣伝が世界的、歴史的に定着してしまいます。歴代自民党政権が、教科書にも載せてきたくらいですから、これをヒックリ返すのは膨大なｴﾈﾙｷﾞｰが要ります。民主主義を機能させるには、正しい情報を国民に提示して、国民に判断して貰い、我々の代表として選良を選んで、政治を委託するシステムです。前提となる正しい情報が提供されなければ誤った判断をしてしまいます。ネットで、自分で情報が取れる時代になったとはいえ、高齢者はまだまだ既存のメデイアからの情報入手が主流です。今や一億総白痴ならぬ一億総保身となり果てています。理想は一億総保守となってほしいのですが。マザー・テレサは「愛の反対は憎しみではなく無関心」と言っています。それだけ無関心と言うのは罪深いものです。日本は自由主義国ですから、多様な意見を尊重します。小生と反対の意見であっても尊重します。ただ、長幼の序と表現の仕方には配慮が必要ですが。汚い言葉で罵るのは駄目です。ただ、在日中国人と在日朝鮮半島人には国民の安全の為、帰国願いたいと思っています。

中国は一党独裁国家ですから、動くのが早いし、捏造・改竄何でもありです。それは政治体制の構造的問題ですが、更に民族的特質として「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのがあります。ですから平気で嘘がつける訳です。ルーツが中国人と言われる朝鮮半島も同じですが。

それに、日本国民が対抗するには、国民が一丸となってプロパガンダに対抗しなければなりません。言論人がアパホテルだけに問題を矮小化することなく、外国人の政治デモを認めるのか活発な議論を展開して、国民にその議論を通して、判断材料を提供してほしいと思っています。自国に報道の自由がない国にはプロパガンダとして利用されるのですから、相互主義の原則として認めなくても良いのではと小生は思っていますが。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

アパホテルの客室内に、アパホテルグループの元谷外志雄代表の書いた歴史本が常備されていて、しかもその内容が「南京大虐殺や慰安婦問題はねつ造」といったものが含まれていたことが、中国さまの怒りをたいそう買って、“管制”不買運動に発展したことは、すでにいろんなメディアが報じている。

先週日曜には、ついに在日中国人らによる抗議デモが新宿で行われて、それに対して在特会元会長らがカウンターデモを行ったという。ライブでのネット放送や、知人が現場で取材した様子を見るに、口汚い言葉を発するのはカウンターデモ側で、むしろ中国人サイドは「日中友好」や「JAPAN好き」みたいな垂れ幕を掲げて行進するサイレントデモだった。当初300人などと言われていたデモ参加者も100人以下、正味の中国人参加は数十人レベルで、むしろカウンターデモが騒ぎを起こさねば、ほとんどニュースバリューもない話だった。

結果的には、中国やアンチアパホテル側にとっていい感じの映像や記事が山のように出来上がった。ちなみに、私は現場にはいかなかった。目の前の片付けなければいけない仕事が山積みであったのと、実際あんまり興味がわかなかったことも、目と鼻の先の現場にいかない怠け者のいいわけである。

だが、はっきり言って、これはニュースとして取り上げれば取り上げるほど、中国にとって有利な情報拡散になるプロパガンダという気がして、かかわりたくないのだ。もちろん、そう言い切ってしまうほどの確たる裏はとれない。そういう場合は、報道しない自由を行使する。だが、ちょっと目に余る現象がいろいろと起きているので、現状を整理してみることにする。

実質主義の人たち

そもそもアパホテルの経営者の歴史認識がどういうものであるかなど、例の田母神論文問題である程度新聞を読んでいる日本人ならば知っているし、在日中国人でも日本語のニュースを日々読んだり聞いたりしている人ならば、おおむね察しのつく話だ。

それでも多くの中国人がこれまでアパホテルに泊まっていたということは、普通の民間人にとってホテル経営者の歴史認識、思想・信条などは気にするほどのものではなくて、ホテルとしてよいサービスやリーズナブルな価格の方を重視するのだ。反日活動家だってカメラはパナソニックを愛用しているし、播磨屋のおかきやDHCのサプリや化粧品を土産にもっていっても、普通の中国人はその会社の思想信条などに関心はなくて、日本の安全、安心、おいしい商品に夢中になる。そこらへんは実質主義の人たちである。

それよりも、南京事件80周年の今年の春節前に、中国の動画サイトや微博で中国人向け投稿を頻繁にしているKat＆Sidという米国人女性と中国人男性の二人組が、アパホテルの歴史本の存在を今更のように投稿して、批判し、中国のネットで炎上気味に拡散して、中国政府が旅行代理店や国民にはっきりと、アパホテルを使用するなと通達した一連の流れに、なにかしらの偶然とはいいがたいものを感じる。

もちろん、Kat＆Sidが、中国共産党の手先だというつもりは毛頭ない。しかしながら、中国がこれまでとってきた、パブリックディプロマシー（公共外交）や歴史戦、国際世論戦の手法を思い返すと、最初のきっかけが偶然だとしても、中国当局はすぐさま戦略的に有効な展開を考えるものだ。そして、また日本のメディアも活動家も面白いようにそれに呼応してくれる。

反安倍の「公共外交」、およそ100編

中国の近年のパブリックディプロマシー成果については、「中国公共外交発展報告（2015）」によくまとめられている。

パブリックディプロマシー、公共外交とは「外国の一般市民に直接情報を供給したり、国際的に鍵となる人々を関与させたりして影響を与え、（自国にとって有利な）国際世論の形成を図ること」と定義されるが、そのコツについては、外国メディアに発信させ、外国人に発言させることだとしている。たとえば、2014年の対日国際世論戦である。

この一年、中国の対日公共外交のポイントは安倍晋三の軍国主義復活を喧伝し、日米を離反させ、国際社会で日本を孤立させることだった。

具体的に何をやったかというと、2013年12月30日に駐日本大使の程永華が毎日新聞に「“不戦の誓い”は場所が違う」とする署名記事を寄稿、続いて12月31日に、外交部国際局長の呉海龍が新欧州ウェブサイトに「ドイツと日本、歴史に対する態度がことなる」を寄稿、英国大使の劉暁明がデイリーテレブラフに「侵略戦争の歴史への反省を拒む日本は必ず世界の平和に対して深刻な脅威となる」を寄稿、日本の軍国主義を「ハリーポッター」に出てくる闇の帝王・ヴォルデモートだと比喩した。こうした中国外交官の文書が2014年4月まで、外国のメーンストリームメディアを中心に次々と発表された。その数、およそ100編。

日本の外交官もこれに反撃したが、数からいえば中国が圧倒した。あと英語による文章、発言の洗練さが、中国外交官の方に軍配があがったといわれている。

発展報告は、こうした外交官たちが外国メディア上で対日世論戦をしかけたことについて、「我が国の外国メディアを利用した公共外交工作の戦端を開いた」と評価している。

ただ、こうした流暢な英語を駆使した中国外交官による外国メディアの利用は、国際世論誘導戦において完全に勝利をおさめたかというと、そうでもなかった。

これは日本の外交官が頑張ったというわけではなく、中国側のオウンゴールで失敗した。日本の安倍が右傾化していると宣伝し、国際社会で孤立させるつもりだったが、中国の南シナ海覇権戦略の展開が予想以上に早く大胆であったため、あるかなきかの日本の軍国主義復活より、はっきり目に見える中国の覇権主義の方が、国際社会にとっての脅威と認識されるようになった。

同時に、日本の右傾化より、米国や欧州、他国の右傾化の方がより激しく目立つようになった。親中派だった英国のキャメロン政権がブレグジット問題を機に中国と距離をおくメイ政権に転換し、トランプだけでなく、堂々とナショナリズムを主張し、時に排他的なことも言う政治家が世界で目立つようになると、安倍政権のささやかなナショナリズムなど、かすんでしまった。

トランプ現象のおかげで、米メーンストリームメディアもそれに追随してきた日本大手メディアがいまいち、信じてもらえなくなったことも、中国の対日公共外交の効果を低くした。

「SNS外交」にシフト、官製発信5億件

中国の対日世論工作のやり方は、日本や欧米のメーンストリームメディアに世論として日本批判を報道させることだったが、日本では朝日新聞の慰安婦報道の誤報に始まり、大手メディアの信頼を損なう事件が次々と起こり、またこれまで世論をリードしてきたリベラル派の学者や評論家、コメンテーターの人気も急激に落ちてきた。日本の大衆は無条件に米大手メディアを信じ込む傾向があったが、トランプの当選を予想できなかったことで、米大手メディアの報道も政治的に偏向している事実を認識するようになった。

ただ、世論形成の主戦場が大手メディアから、SNSなどのインターネット上に変化してきたことは、中国にとっては歓迎すべきことかもしれない。中国語でいうところの微博外交、SNS外交は、かねてから力がいれられてきた。既存メディアを使わずにツイッターで直接大衆に発信するトランプがSNS外交の典型のよういわれているが、中国のSNS外交は政治家や外交官やアカウントから発信されるものだけでなく、人気ブロガーやタレント、俳優、スポーツマン、新聞記者も動員できる。

さらに中国の場合、普通のユーザーを装った、雇われオンラインコメンテーターのアカウントによる政治的発言、世論誘導発言もある。こうした“管制”オンラインコメンテーターのネット上の書き込みは年間5億件にものぼるという。

さて2017年の中国の公共外交の方針であるが、同済大学中国戦略研究院長の門洪華教授がこんな指摘をしていた。

①今年は中国の国際的地位が歴史的に転換する重要な一年であるとして、まず特に戦略的忍耐が必要だ。 ②対日公共外交に関しては、日本の民衆と右翼分子を分けて対応し、日本の世論を戦略的に誘導していくこと、そのためにインターネットを十分活用する。 ③日本においては専門家、学者が政府よりも発信力や信頼性が高いので、学術交流など、政治的背景を明らかにせず、積極的に利用していく。

彼の提言がどの程度まで当局の耳に届くかはわからないが、年初の中国の国際世論戦を見てみると、確かに忍耐が効いているような気がする。

「戦略的忍耐」には慎重対応を

例えば、トランプ政権はさかんに中国を恫喝しているが、それに対する中国サイドの反応は比較的抑制が効いて、ダボス会議などではまるで、中国が世界のリーダーとして待望されているような世論形成に成功している。トランプが暴言を吐き、無茶な大統領令を次々と出しているおかげで、相対的に中国のこれまでの傲慢な印象が薄まり、信じられないことだが、トランプの米国よりも、習近平の中国の方に期待したいような意見が欧米メディアにも出てくるに至った。このまま沈黙していれば、トランプ政権が強引な政策を推し進めて、自滅してくれるんじゃないかと、中国サイドは静かに見守っているところではないか。

そして、今回のアパホテル問題も、門洪華の提言どおりの、中国式世論誘導が展開されている気がする。まず、インターネットを十分に活用して、日本の“右翼分子”に批判を集中させる。アパホテル抗議デモも、非常に抑制・忍耐が効いていて、日本を愛する故の抗議活動である、というスタイルをとっている。環球時報も、日本の警察や民間人が、右翼の攻撃から、中国人たちの抗議デモを守ってくれた、との参加者のコメントを載せていた。

たとえば、このあと、日本の左派学者らとの学術交流による中国の主張の補強といった展開になれば、なるほど、と思う。

こういう風に今年、中国が戦略的忍耐でもって、慎重に国際世論戦を展開してくるというなら、日本も慎重に迎え撃つしかない。右翼活動家の罵詈雑言による短絡的なカウンターデモは、はっきり言って、こうした公共外交、国際世論戦にとって日本の足を引っ張る以外の何者でもなかった。

日本の公共外交は、実のところ中国が歯噛みするほどの底力がある。

まず、観光。すり・ひったくりにおびえる必要もなく、交通事故に遭う可能性も比較的低い安全性。恐ろしい風土病も感染症もほとんどない衛生面。物価は意外に安く、気候は過ごしやすく、空気も水もきれいだ。

次にアニメ・漫画・映画サブカルチャー。この二つが合わさる場合もある。“聖地巡礼”、アニメや映画に関する博物館、展示、コミケ。サブカルチャーに影響されて日本旅行に来た外国人が、SNSで写真やコメントを発信する。

日本の場合、政府がオンラインコメンテーターを雇わなくても、本当に好きで日本発信をしてくれるのだからありがたいことである。政府が主導する公共外交というよりは、むしろ日本という国や日本人がもともと持っていた創造力や資質が普通に発揮された、というべきかもしれない。

罵声よりも、胸を張れ

日本に来た外国人を、中国人も含めてきっちり親日派に“洗脳”することほど、強力な公共外交はない。そういう意味では、ホテルに特定の外国人が不愉快になるような思想・信条の本を置くのが、国際世論戦において有効かどうか、同じ歴史戦を仕掛けるにしても、もうちょっとうまいやり方があるのではないか、と議論されてもいいかもしれない。

ただアパホテルが歴史本を客室に常備するのは本来、経営者の思想信条の自由に類することで、日本や外国の政府が干渉する話ではない。南京事件があったかなかったなど、専門家たちが何年も論争を続けているのに決着がつかないのだから永遠につかないも同じだ。なかったことを証明する方法はなく、これまであったという証拠としてきた史料に説得力がないというなら、わからないというしかないではないか。それをあった、なかったと断言するのは、もはや個人の信念、信条、宗教みたいなもので、自由であるが、人に押し付けるようなものでもない。アパの歴史本は欧米のホテルに常備されている聖書とそう変わりなく、抵抗感がある人は、消費者として別のホテルを選択すればよいだけのことなのだ。

個人的にはあの時代の戦争で無辜の民間人を一人も殺害せず、捕虜を一人も処刑しなかったというのは無理があるが、30万人の虐殺というのも無茶な話だと思っている。民間人に便衣兵や少年少女兵も混じっていただろうし、捕虜の中にも最後まで反撃の機会を狙っていた者もいただろう。

一つ言えることは、あの時代、それに続く国共内戦の期間も含めて、国民党軍も共産党軍も数十万単位の民間人虐殺（兵糧攻めによる餓死者も含む）を行っていた。戦争が終わって新中国が建国されて以降も、毛沢東は8000万人以上の中国人を虐殺あるいは不正常死に追い込んだ（餓死者も含む）。中国人を一番殺してきたのは中国人である。そしてそれは比較的最近まで続いていたので、中国人自身がよく知っている。

アパホテルの歴史本に抗議の声を上げる在日中国人たちだって、わかっているはずだ。祖国では恐ろしくて口にできないことも、外国では声高に叫ぶことができる。「JAPAN好きだ」のスローガンはたぶん、彼らの本音だ。でも、天安門広場で「JAPAN好きだ」の垂れ幕を広げる勇気はあるまい。そういう彼らには、出ていけと罵声を浴びせるのではなく、民主主義っていいもんだろう、と胸を張って見せるのが、公共外交、国際世論戦においては有効だと思う。

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一党独裁で三権分立してない（司法は行政機構の一部）、且つ賄賂を取るのが当たり前の中国の最高人民法院の判事が吠えていますが笑劇としか思えません。中国に詳しくない人は、自国のシステムと同じと思う効果を狙ってのことと思います。習近平のダボス会議でのスピーチと同じく、人を批判する前に自国でやることが沢山あるだろうと言いたい。

2/7AFPBB News＜トランプ氏は「法の支配の敵」、中国最高裁判事が非難

【AFP＝時事】中国の最高人民法院（Supreme People’s Court、最高裁に相当）の判事が5日、メッセージアプリに投稿したメッセージでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を「弱い者いじめ」にたとえ、米国の司法制度を破壊する「法の支配の敵」だと激しく非難した。 　トランプ氏は先週自らが発令したイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令に対し、差し止めを命じたシアトル（Seattle）連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事を「いわゆる判事」とあざけりながら激しく攻撃した。 　これを受けて中国最高人民法院の何帆（He Fan）判事はメッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」に、「判事を批判する大統領や判事を殺害する暴徒は、すべて法の支配の敵である」と投稿した。 　さらに何判事は「最も民主的で、また法治の精神を最も重んじていると主張する国家において、大統領が先頭に立って判事を攻撃している」と皮肉り、トランプ氏は「品のない弱い者いじめと変わらない」と批判した。 　先月のトランプ氏の米大統領就任以降、中国共産党のスポークスマンとしても知られる何判事は、欧米の民主主義が「全体的な危機」に直面しているなどと非難を繰り広げながら、中国の一党独裁体制を称賛している。【翻訳編集】AFPBB News＞（以上）

中国の外貨準備高が3兆＄を切りました。中国の外貨準備高は借金も入っていますので、2.8兆＄が一つの山、2兆＄が貿易可能かどうかの分岐点となります。人民元は基軸通貨でもなく、SDR入りしたとはいえ、国際決済での使用比率は1.67％で日本円より低いです。人民元が暴落する恐れもあり、＄と交換するときには減価しますので、持ちたがらないためと思われます。中国と二国間貿易の決済で＄を噛ませない人民元建ての時は、相手国は人民元が下がれば支払いに有利になりますが。

いよいよ中国経済崩壊が現実味を帯びてきたという事です。日本は間違っても敵国・中国に通貨スワップで助けないように。

http://thutmose.blog.jp/archives/62224159.html

2/8NHKニュース＜中国の外貨準備高 ３兆ドルの大台を割り込む

中国の外貨準備高は、海外への資金の流出を背景にした通貨・人民元のドルに対する急激な値下がりを食い止めるため、当局が引き続き市場介入を行ったと見られることなどから、先月末の時点で５年１１か月ぶりに３兆ドルの大台を割り込みました。

外貨準備高は、各国が為替介入や外貨建ての借金の返済に備えて保有する資産のことで、中国は世界一の規模ですが、このところ残高が急速に減少しています。 こうした中、中国の中央銀行、中国人民銀行は７日、外貨準備高が先月末の時点で２兆９９８２億ドルになったと発表しました。 これは、前の月と比べ１２３億ドル減って７か月連続の減少となり、５年１１か月ぶりに３兆ドルの大台を割り込みました。 中国では、景気の減速懸念やアメリカ経済への期待を背景に、企業や個人が、海外に資産を求めようと人民元を売ってドルを買う需要が高まっていて、人民元の相場はドルに対して値下がりしやすい状況が続いています。 このため市場では、今回の外貨準備高の減少について、中国当局が元のドルに対する急激な値下がりを食い止めるためドル売り・元買いの介入を引き続き行ったと見られることなどが要因だという見方が広がっています。 海外への資金流出の勢いが収まっていない実態が改めて印象づけられた形で、元安につながる海外への資金の流れの管理を今後さらに厳しくするのかどうか、中国当局の対応が焦点となっています。＞（以上）

本日夜から安倍首相は訪米します。高濱氏はトランプが「航行の自由作戦」への参加を求めて来た時に、“yes”と言えば「日中関係は一気に険悪となる」と思っていますが、とっくになっているでしょう。原因は中国側にあって、日本側にある訳ではありません。論理の倒錯でしょう。軍事拡張を続ける中国に時間の利益を与えることは出来ません。高濱氏の言うように本会議の隠れたアジェンダ（隠れているとも思いませんが）は中国です。経済と軍事面で、如何に中国封じ込めで協力できるかが話し合われると思います。航行の自由作戦にも参加すれば良いと思います。相手が尖閣を守ると言っているのに何もしなければ、自分勝手な奴と思われるだけでしょう。

トランプがターンブルとの電話会談で早めに打ち切ったのは、オバマ時代の難民受入の話だけでなく、ダーウイン港を中国に99（＝久久と発音は同じ、永遠の意味です。阿片戦争後、英国に香港割譲（1942年の南京条約、1860年の北京条約、1898年の展拓香港界址専条での期限））年租借させたことも怒りの原因だったのでは。ダーウイン港は戦略的要地で近くに海兵隊が駐留しています。ターンブルは中国語もできるし、大英連邦の一員だから99年租借のことも知っていたでしょうに。中国の英国への復讐ですよ。彼の息子は、中国政府のアドバイザーとして活躍していた中国共産党党員の娘と結婚しています。親中派と言うより、完全な敵国・中国の味方でしょう。米中対決を目論むトランプが信用しないのは当り前です。日本はそうなってはなりません。

記事

米ニューヨークでは、大統領令を支持する集会が開かれた（写真：ロイター/アフロ）

高濱：トランプ大統領は律儀なほど選挙公約を守り、着実に実行に移しています。これまで署名した大統領令、大統領覚書は、就任後直ちに実行すると公約した「100日間行動計画」に盛り込まれたものばかりです。

この計画に盛り込まれていて、まだ署名していないのは、中国の為替操作国認定、国連気候変動プログラムへの資金拠出停止、法人税・所得税の減税、インフラ投資などです。

米国民が大統領令に賛成する理由

—注目すべきは大統領令に対する米国民の反応です。世論調査では、大統領令に賛成する人が49％もいました。反対は47％。つまり米国民の半分は支持、半分は反対しているのですね。

(“Exclusive: A third of Americans think Trump’s travel ban will make them safter,” Chris Kahn, Reuters, 2/1/2017）

高濱：そうなのです。米国民がいかにテロを恐れているかがよくわかります。トランプ大統領がこの大統領令を出した真の意図は「イスラム教徒締め出し」と見られています。

大統領令に反対している人のホンネは「トランプ氏が嫌いだ」ということでしょう。タテマエとしては「米国が掲げる自由」「宗教の自由に反する」を挙げていますが。つまりトランプ氏のやること、なすことのすべてに反対しているのです。

問題は、大統領令によってテロが減り、より安全になるかどうかです。同じ世論調査で、大統領令が発令される前より「安全になった」と答えた人は31％、「危険になった」と答えた人は26％。ここでも国論は二分しています。

ロサンゼルス近郊のアルハンブラでガソリンスタンドを経営するトム・ストーン氏（48）は、その「庶民感覚」について私にこう述べています。「ここ1、2年の間に米国内で起こったテロはイスラム教国から侵入したテロリストの仕業じゃない。米国に定住しているイスラム系移民の子供や孫が、インターネットなどを通じてイスラム過激派の思想に染まってテロに走っている」。

「大統領令に怒ったイスラム系移民の中に『それならテロをやってやろうじゃないか』と考える者が出てくるかもしれない。そちらを警戒する必要が生じている」

では、どうしたらいいのか。米国民にも正直言ってわからない。でも、何もしないよりも大統領令を出したほうがよいのではないか。これが大統領令 を支持する半分の人たちの「庶民感覚」なんだと思います。

マティスもティラーソンも蚊帳の外

—トランプ大統領自身、ホームグローン・テロの危険があることを百も承知で決定に踏み切ったのではないでしょうか。

高濱：今回の決定が準備不足だったことは否めないと思います。外交が絡むにもかかわらず、トランプ大統領は、国務、国防、司法、国土安全保障の各閣僚予定者と一切相談していなかったそうです。

決定をニュースで知ったレックス・ティラーソン国務長官は、自分が蚊帳の外だったことを知り、ホワイトハウス高官に『唖然とした』と漏らしています。トランプ大統領はホワイトハウスにいる一部の超側近とだけ協議して決めたのです。

(“Trumponomics Daily,” Tory Newmyer, Fortune, 1/31/2017）

—超側近とは誰ですか。以前、高濱さんが指摘していたホワイトハウスの「四天王」ですか。スティーブ・バノン首席戦略官・大統領上級顧問、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問（トランプ大統領の娘婿）、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問、マイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官の4人ですね。

ユダヤ教徒のクシュナー夫妻は金・土曜は働かず

高濱：「四天王」の全員と相談したのでもなかった、という説もあります。「イスラム教徒入国禁止をできるだけ早く打ち出したほうがいい」と督促し、その草案を書いたのはバノン氏でした。

クシュナー夫妻は伝統的ユダヤ教徒です。毎週金曜日の日没から土曜日の日没まで飲食はもとより電気もガスも一切使いません。クルマにも乗りませんし、インターネットはおろか携帯電話も使いません。今回の決定がなされた27、28日は、トランプ大統領とは一切接触なしです。ですから同夫妻は一切相談を受けていない可能性があります。

コンウェイ顧問やフリン補佐官に連絡をとったかもしれませんが、米情報機関関係者の一人は「フリンは会議で発言はするが、バノンのお陰で完全に影が薄くなっている」と漏らしています。

(“Steve Bannon Is Making Sure There’s No White House Paper Trail, Says Intel Source,” Kate Brannen, Foreign Policy, 1/30/2017）

(“Can Jared and Ivanka Outrun Donald Trump’s Scandal?” Emily Jane Fox, Vanity Fair, 1/30/2017

バノン氏は「ホワイトハウスのラスプーチン」

—そのバノン氏が、軍事外交政策の最高決定機関である国家安全保障会議（NSC）の「幹部会議」(Principals Committee)のメンバーに抜擢されましたね。

高濱：トランプ大統領は、大統領令への署名に先立つ1月28日、NSCの組織改正を断行しました。

同会議の「幹部会議」*のメンバーから統合参謀本部議長と国家情報長官（DNI）を外し、その代わりにバノン氏を加えたのです。バノン氏は国家安全保障問題ではずぶの素人です。おそらくトランプ大統領は自分の腹心を、他のメンバーを牽制するお目付け役として加えたのだと思います。

*：NSC「幹部会議」には正副大統領、国務、国防、司法、国土安全、エネルギー各長官、国連大使、行政管理予算局長、大統領首席補佐官に加え、統合参謀本部議長と国家情報長官が「軍事」と「情報」のアドバイザーとして常時出席してきた。国家安全保障担当大統領補佐官が議事進行役を務める。

(“Organization of the National Security Council System,” Presidential Policy Directive, The White House, 2/13/2009）

トランプ大統領から絶対的信頼を得ているバノン氏が一人で、上級顧問、首席戦略官、そしてNSC幹部会議メンバーという三役をこなす。「バノンはホワイトハウスのラスプーチン*的存在になってきた」（主要紙ホワイトハウス詰め記者）という指摘も出てきています。

*：帝政ロシア末期、ロシア皇帝ニコライ2世に重用され、権力を欲しいままにした祈祷僧グリゴリー・ラスプーチン。ロシア帝国が滅びる遠因となった。

ニューヨーク・タイムズは1月30日付の社説で、バノン氏の重用について警戒心を露わにしています。「万一、南シナ海で中国と軍事衝突が起きたり、ウクライナでロシアと軍事対決する事態になった時、トランプ大統領はこの扇動者（バノン氏のこと）に助言を求めるのか。あるいは、分別もあり国際感覚のあるマティス国防長官やティラーソン国務長官の意見を聞くのか。想像しただけで背筋が寒くなる」

(“Organization of the National Security Council System.” Presidential Policy Directive, The White House, 2/13/2009）

極右団体の旗艦「ブライトバート・ニュース」

—スティーブ・バノン氏とはどんな人物ですか。

高濱：先の選挙ではトランプ陣営の首席戦略担当者として陣頭指揮をとりました。陣営に参加するまでは、超保守系オンラインニュースサービス「ブライトバート・ニュース」*の最高経営責任者をしていました。

*：ブライトバート・ニュースは超保守派のアンドルー・ブライトバート氏が創設したメディア。白人至上主義を唱える極右政治団体「アルト・ライト」の旗艦的存在。ブライトバート氏は2012年に45歳の若さで他界。この後をバノン氏が受け継いだ。保守系メディアでは最高のアクセス数を誇っている。

バノン氏は「これまでやらなかった職業はない」と自分で言うほど様々なことをしてきました。バージニア州立工芸大学を中途退学して海軍に入隊。7年の間に、駆逐艦乗組員や米海軍作戦部長付き副官などを務めました。

除隊後、大手投資銀行の米ゴールドマン・サックスで投資担当を経験。その後ジョージタウン大学大学院、ハーバード大学経営大学院で修士号を取得。ゴールドマン・サックス当時の同僚とメディア関連の投資会社を興し、90年代にはハリウッドに進出して映画制作を手掛ける一方、地球温暖化や大気汚染防止について研究するプロジェクトにまで手を広げました。

トランプ氏とは、保守的な政治哲学で意気投合。同氏が2016年6月、大統領選に立候補した時にはせ参じて、選挙戦略参謀に就任しました。「トランプの不用意な発言や過激な主義主張に肉付けし、理論構成したのはバノン」（トランプ氏の選挙活動を取材した米テレビ局記者）と言われています。主要メディアからの攻撃に一人で立ち向かい、トランプ氏を守ってきたのはバノン氏でした。

(“A Guide to Steve Bannon, the Trump advisor who spent years main streaming white nationalism,” Zach Beauchamp, Vox, 11/15/2016）

ニューヨーク・タイムズを目の敵

—これだけの学歴と経験がありながら、どうして極右運動にのめり込んだのでしょう。

高濱：学歴と政治思想とはあまり関係ないのではないでしょうか（笑い）。バノン氏は、東部の最高学府で学び、大企業で働いたにもかかわらず、東部エスタブリッシュメントの水には馴染まなかったようです。とくにリベラル・エリートには反感を持っていたようです。海軍の町、バージニア州ノーフォークで働くブルーカラーの息子だったことと無縁ではないかもしれません。

バノン氏は、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「この国のメディアは反対勢力だ」と激しい口調で攻撃しています。「君たちは大統領選挙の見通しを見誤った。歴史に残る屈辱的敗北だ。これを恥じて、しばらく黙っていたらどうか」

(“Trump Strategist Steve Bannon Says Media Should ‘Keep Its Mouth Shut,‘” Michael Grynbaum, New York Times, 1/26/2017）

中国には厳しい態度

—ところで、2月10日にはワシントンで安倍首相がトランプ大統領と会談します。今や、トランプ大統領の内政外交を陰で操るバノン氏はトランプ大統領にどんな知恵を授けるでしょうか。

高濱：バノン氏は、中国が南シナ海で軍事施設を建設するのに厳しい目を向けてきました。2016年3月にはラジオ番組で、米中が軍事対決する可能性についてこう述べています。「我々は今後5～10年の間に南シナ海で中国と戦争を始めることになるだろう。疑問の余地なしだ。なぜか、中国は南シナ海のど真ん中の岩礁に事実上の『固定空母』を構築し、そこにミサイルを配備している。そして我々に対し『あの海域は大昔から中国の領海だ』と主張している。面と向かってだぞ。我々にも面子がある。面子は我々にとって非常に重要だ」。

(“White House’s Steve Bannon thinks war with China is imminent: ‘There’s no doubt about that,‘” International Business Times, 2/2/2017）

南シナ海における中国の動向については、ティラーソン国務長官も1月11日、上院外交委公聴会で「人工島建設の中止、人工島へのアクセス阻止が米国政府の意向だという明確なシグナルを送るべきだ」と証言しています。

また東シナ海における中国の動きに関しては、訪日したマティス国防長官が2月3日、安倍首相と稲田朋美防衛相に対し、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であると明言しています。2月6日にはティラーソン国務長官も岸田文雄外相との電話会談で尖閣諸島について同様の発言をしています。

トランプ大統領は、「一つの中国」にこだわらないと発言したり、中国を「為替操作国」に認定すると発言したりしてきました。外交・経済の両面で中国に対し厳しく対応する姿勢を打ち出しています。こうした対中認識を持って安倍首相との会談に臨むはずです。

かって民主、共和両政権で東アジア政策を担当した米政府の元高官は私にこう指摘しました。「10日の日米首脳会談の陰のアジェンダは中国だ。トランプが対中政策について何を言い出すかに注目すべき。就任早々でまだ国務、国防両省のサブキャビネット（次官、次官補クラス）のポストは完全には埋まっていない。このため、新政権は対日戦略をまだまとめ上げていない。だから日本としてはやりづらいはず。予測不可能なトランプが安倍に面と向かって何を言い出すか、誰にもわからない」。

例えばトランプ大統領が安倍首相に対して、こう切り出したどうなるでしょう。「中国は南シナ海でやりたい放題だ。日米で阻止しなければならない。日本は東南アジア諸国との防衛協力の強化や、海上警備能力の構築支援において役割を拡大すると公約している。『航行自由作戦』（FONOP）*の最中に米中が軍事衝突したら自衛隊の支援を頼む」。

*：米国は「国連海洋法条約」を締結していないが、「他国が公海上で第三国の航行に制限を課す試みを容認しない」ことを示すため、中国のほかインド、イランなど10数か国に対して同作戦を展開している

米海軍は2015年10月以降、駆逐艦などを南シナ海に出動させて、国際規範の順守を訴える「航行自由作戦」を展開しています。

マティス国防長官は稲田防衛相に「現時点では軍事的な行動をとる必要は全くない」と述べていますし、稲田防衛相は「自衛隊が『航行自由作戦』ですぐ出て行くことはない」と自衛隊の参加を否定しています。

安倍首相はトランプ大統領に何と答えるのでしょう。仮定の話とは言え、安倍首相の発言次第で、日中関係は一気に険悪となります。

マティス国防長官は、日本による在日米軍駐留経費の負担を「他のホストネーションのモデル」と評価し、日本政府はひとまず安堵しています。しかし、「敵は本能寺にあり」。日米首脳会談の陰のアジェンダは「中国」です。

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ロイターの記事は、まともに見えます。別にトランプの時代に初めて入国制限している訳ではありません。1924年には排日移民法が成立し、米国との戦争の遠因の一つになりました。今の時代、露骨に肌の色や宗教で入国制限は出来ないでしょう。少なくともイスラム国家全体の入国を禁止している訳ではありません。テロを起こす確率が高い人間のいる国を狙っての話です。今欧州で起きている反移民・反EUの大きなうねりも同じようにテロ対策としての側面が大きいでしょう。

日本も高度人材だったら1年で永住権付与なんて愚かな人間のやることでしょう。変な所だけ欧米の反応を気にするくせに、大事な動きを見逃してしまいます。机上で議論するから、経済効果にしか目が行かないのです。中国人が大量に入って来たらどうなるか、長野オリンピックの時に実証済です。中共は日本に喜んでテロ要員を送り込んでくるでしょう。

日本も安全を自分のこととして考えないといけない時代に入っていますが、多くの国民は自覚のないままです。犠牲者が出ないと気付かないのでしょう。それでは遅すぎですが。小坪しんや行橋市議がﾌﾞﾛｸﾞで書いていますが、中国との軍事対決で、中国は尖閣を取りに来るのでなく、主戦場は東京と読んでいます。そこまで本当に中国がやってくるかは分かりませんが、危機管理の要諦で「最悪を予想して手を打つ」ことが大事だと思います。

https://samurai20.jp/2017/02/apa-4/

児玉克哉氏の属する社会貢献推進国際機構は理事として羽生田　栄一（事務局長）、武者小路　公秀、宮崎冴子が名を連ねています。武者小路公秀は北朝鮮に近い人物です。まあ、児玉氏は左翼の友達が多いという事ではないでしょうか。そういう人物の発する言葉には注意が必要です。

彼の記事は、トランプが暗殺されるのを望んでいるような記事の書き方です。左翼は常に「生命の尊さ」を唱道しますが、それは自分の命だけで他人の命は関係ありません。ですからスターリンや毛沢東が何千万という国民を虐殺出来た訳です。

トランプは世界のリベラルの潮流を変えようとしているイノベーター、ゲームチエンジャーです。歴史的使命を負っているため、そんなに簡単には暗殺されないでしょう。軍産複合体は軍事力強化を目指しているトランプを亡き者にするとは思えません。今後世界はグローバリズムが停滞して、国家主権の力を最大限に活用していくようになるのでは。

http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/23296981.html

ロイター記事

Peter　Van　Buren

［１日　ロイター］ – 「これは私たち（の国）ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。

ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。

この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、９．１１同時多発攻撃以降の移民法のなかで名指しされてきた国々なのである。

より具体的に言えば、トランプ氏の大統領令で国名が挙げられているのはシリアだけである。その他の国については、２０１５年、オバマ政権時代の法律である合衆国法典第８編第１１８７条（ａ）（１２）を参照する形で言及している。このリストはトランプ氏の事業の取引先とは何の関係もない。リストを作ったのはトランプ氏ではないし、９．１１後の厳格な審査の対象からサウジアラビアを除外した米国大統領は彼が最初ではない。

このリストは、小説「１９８４年」の著者ジョージ・オーウェルを思わせる「２０１５年ビザ免除制度改善及びテロリスト渡航防止法」に含まれるもので、対象国を１度でも訪れたことのある者が米国のビザ免除渡航制度を利用することを禁じている。

したがって、たとえば、通常ならばビザなしで米国に入国する資格のある英国市民であっても、対象国への渡航歴があれば、審査のために在外米国大使館又は領事館に出頭し、個別に承認を得て、パスポートに実際に印刷されたビザの発給を受ける必要がある。この規則は、ジャーナリストとして、あるいはボランティアの医療チームのメンバーとして対象国に渡航した場合にも適用される。

トランプ氏は例によって乱暴なスタイルで「きわめて厳格な審査」を提案したが、そのような審査プロセスはすでにジョージ・Ｗ・ブッシュ政権以来導入されており、オバマ政権でも引き継がれて現在に至っている。

これもオーウェル風の命名で「行政管理上の処理」と呼ばれている。対象となるのは、やはり同じ７カ国である。これら諸国からの渡航者は、それ以外とは別のビザ手続を必要とすることになり、さまざまな情報機関による審査を待つために渡航が遅れる。申請の一部は期限を切らずに審査待ちとなっている。

こうした措置のいずれに対しても、国務省の職員が集団で不同意の覚書を提出した例はない。

この週末に伝えられた、個々の難民に関するお誂え向きのエピソードは非常に感動的だが、諸外国と比較して、米国がきわめて少数の難民しか受け入れていないという事実については論じられないままである。

米国は年間の難民受け入れ人数に上限を設定しており、２０１６年度については８万５０００人だった。８万５００１番目の難民は、いかに絶望的な状況にあろうとも、翌年まで待たなければならない。２００６年に遡ると、当時の上限は７万人だった（実際に認められたのは５万人以下だ）。

第２次世界大戦後のホロコーストの生存者（６５万人、米国民の半数が受入に反対）、ベトナムのいわゆる「ボートピープル」（１３万人、米国民の５７％が受入に反対）など、米国に流入する難民数が急増することはあったが、歴史的に、米国民は難民を歓迎するというよりは、彼らを恐れる傾向がある。

１９８０年以来、米国が受け入れてきた難民は合計２００万人に満たず、そのうち４０％は、難民である親に連れられてきた子どもである。これに対し、難民には限定されないが、国外退去者の数はオバマ政権時代に限っても２５０万人に上る。

米国の州知事のうち３０人は、可能であれば自州へのシリア難民の受入を拒否したいと表明している。米国民全体の約６０％は、シリア難民のをけ入れに反対している。「テロ多発地域」からの移民受け入れ一時停止については、半数弱の米国民が支持している。

２０１６年度、米国が受け入れるシリア難民の上限は１万人だった。対照的にカナダは同年、シリア難民だけでも２万５０００人受け入れている。ドイツが２０１６年にさまざまな国から受け入れた難民は３０万人、前年の２０１５年には１００万人近くを受け入れている。

合衆国法典第８編第１１５２条（ａ）（１）（Ａ）は「国籍、出生地又は常居所」を理由として移民（合法的永住者、グリーンカード保有者）を禁じることを違法としている。だがこの法律は、 観光客や留学生、そして難民など移民以外の渡航を同様の理由で禁止することについては何も触れていない。

また、国籍や出生地、常居所を理由とした合法的移民の禁止が許されないとはいえ、特定の国について年間の移民数が決まっていることは、事実上の禁止措置となっている。

たとえば、米国市民の親族である一部のフィリピン人やメキシコ人は、グリーンカード取得までに２４年間待たされるに等しい制限に直面している（これもまたオーウェル流の用語で「優先期日」と呼ばれている。順番が来るまでに申請者が死亡してしまう例も珍しくない。

トランプ氏による大統領令を覆すことは難しいだろう。司法省の法律顧問室が署名したにもかかわらず、法廷においてトランプ氏の大統領令を弁護することを拒否して解任されたサリー・イェーツ司法長官代行は、自らの反対の理由を厳密な法律的根拠以外のもの、つまりこの大統領令の意図に置いているようだ。彼女は、大統領令が「賢明又は公正」であるか否かという基準を、自らの異議の根拠としたのである。

米国の裁判所は、最近では２０１５年にも、長年続く「海外でのビザ発給をめぐる決定に関する司法審査の否定」という原則を支持している。つまり、海外でのビザ発給をめぐる決定に対して国内の裁判所で異議を申し立てることはできないという意味だ。

また米国は一般的に、米国法による保護を、国外の外国人に拡大適用していない。連邦最高裁判所は、移民法の「絶対的権限の法理」を認めており、大半の裁量的判断を行政府に委ねている。法廷における週末の勝利は、米国の国境内部での執行を部分的に停止しただけであり、国土安全保障省も、政策としてではなく、例外的な「国益」を根拠として従っているにすぎない。憲法上の危機が生じているかどうかは明らかではない。

だが、移民に関するトランプ氏の大統領令を通じた行動をめぐって最も注目すべき側面は、この事態全体の原動力となっている要因、すなわち「恐怖」である。

米国政府は、２００１年９月１２日（訂正）から今日に至るまで、恐怖を煽ってきた。国内の米国民はテロよりも転倒によって命を落とす可能性の方が高いにもかかわらず、トランプ氏は前任者たちと同様に、恐怖のシンボルである「米国内に侵入した外国人戦闘員」が引き起こす米国本土での攻撃への警戒を呼びかけている。

「何も行動せずに誰かが殺されたらどうするのか」。トランプ政権のスパイサー報道官は、大統領令を擁護してこう語った。

９．１１の幻影は、これまでにも何かを正当化するために利用されてきたが（容疑者に対する拷問やグアンタナモ収容所の維持、空港での過剰な保安検査）、その頃よりもずっと過去に追いやられていたにもかかわらず、今回の大統領令は再びそれを呼び起こしている。

移民に関してトランプ大統領が行ったことは、いずれも米国の安全強化には貢献しないだろう。だが、９．１１後の米国で一般化したセキュリティ状況と同様に、「安全」はテーマではない。

国民の恐怖を保ち、政府は国土を保護する任務を果たしている、という政治的な神話を維持することが肝心なのだ。トランプ大統領は、オバマ氏やブッシュ氏と同様に、このことを理解している。

目を背けたくなる真実は、抗議行動の一方で、多くの米国民は外国人を恐がっており、トランプ氏が自分たちに与えてくれるものを求めている。これまでも常にそうだった。残念ながら、トランプ時代だからといって、根本的な部分では特に変わったことはほとんどないのである。

＊最後から６段落目の年を訂正しました。

＊筆者は米国務省に２４年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。「Hooper’s War: A Novel of WWII Japan」が刊行予定。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

児玉記事

（写真：ロイター/アフロ）

アメリカでトランプ大統領が誕生してからまだ半月が経ったに過ぎない。しかしすでに国内外で反トランプの嵐が吹き荒れている。

8年前、オバマ大統領は国内の高支持率と海外の期待で祝福され誕生した。日本でも歓迎の声一色と言っていい状態であったし、ヨーロッパも中国も高評価であった。就任後すぐにノーベル平和賞受賞というおまけもあった。トランプ大統領は波乱の船出だ。まずは国内の反トランプデモが活気づいた。私の知人らも「トランプ氏を大統領から引摺り下ろす」と執念を燃やしている。彼らの決意は大統領就任以降の一連の政策で一層強まった。国際的にも多くの国を敵に回してしまった。イスラム圏、ラテンアメリカ、中国は明らかに敵対しており欧州でも反トランプの動きは強い。忠犬の日本にもケンカを売る発言があり安倍政権も困惑だ。ほぼ全世界を敵に回しつつある。トランプ氏の政策は刺激的で熟慮された戦略が必要であったがあまりに急で雑な展開であった。大統領就任後すぐに、メキシコ国境の壁、イスラム７カ国の国民に対して入国禁止、シリア難民の入国の禁止など矢継ぎ早に刺激的な政策を展開している。国内外から強い批判の声が高まっている。最初の段階で躓くとこれからトランプ大統領の政策展開に大きな障害になる。テロとの戦いも逆に困難になるしアメリカ経済にも悪影響になりかねない。現在注意すべきは大統領本人の安全だ。大変なトランプ劇場の幕開けだ。

トランプ大統領は敵を作るのに躊躇はない。既にほとんどのメディアは反トランプの姿勢を明確にしている。異常な状況だ。アメリカの大学関係者が相当な割合でトランプ倒しに動いている。反対運動に関わる研究者や学生は少なくない。いわゆるオピニオンリーダーの多くがトランプ大統領を酷評するのだから、トランプ政権のレジティマシーが崩されることに繋がる。

すでにポスト・トランプの議論がされている。もちろん4年後の話ではない。それまでにトランプ大統領が辞める可能性とその後が話されているのだ。過去に大統領に昇格した副大統領は9人である。病死、暗殺、辞任の３つのパターンがある。

大統領が病死により副大統領が昇格したのは4人だ。1841年にウィリアム・ヘンリー・ハリソン大統領が病死し、ジョン・タイラー副大統領が昇格した。同様に、1850年にテイラー大統領病死によりミラード・フィルモア副大統領が、1923年にハーディング大統領病死によりカルヴァン・クーリッジ副大統領が、1945年にフランクリン・ルーズベルト大統領病死によりハリー・トルーマン副大統領がそれぞれ大統領に昇格している。暗殺により大統領に昇格した副大統領は4人。1865年にリンカーン大統領暗殺によりアンドリュー・ジョンソン副大統領が、1881年にガーフィールド大統領暗殺によりチェスター・アーサー副大統領が、1901年にマッキンリー大統領暗殺によりセオドア・ルーズベルト大統領が、1963年にケネディ大統領暗殺によりリンドン・ジョンソン副大統領が、それぞれ大統領に昇格した。大統領が辞任に追い込まれて、副大統領が昇格したのは１例だけだ。1974年にニクソン大統領辞任によりジェラルド・フォード副大統領が昇格した。

オバマ大統領が44代アメリカ大統領になる。その中には上記の副大統領から昇格した９ケースがあるわけで、それを引けば、35人の内、9人の大統領が病死、暗殺、辞任のいづれかで交代となったことになる。かなりの確率だ。

トランプ大統領は70歳で、就任時に最高齢の大統領である。高齢が話題になった第40代大統領のロナルド・レーガン氏は69歳でトランプ氏よりも若干若かった。いうまでもなくアメリカ大統領職は激務であり、特にトランプ大統領は批判も半端ではなく、精神的なプレッシャーがかかる。なんらかの体調不良が起こってもおかしくはない。

暗殺もかなり現実的なリスクだ。オバマ大統領も就任時には初めての黒人大統領の誕生ということで、暗殺の危険性が論じられたが、敵を少なくする戦略もあり、暗殺には至らなかった。しかしトランプ大統領にはすでに国内外に怒り狂った敵がいる。トランプ大統領を差別主義者と罵る人もいれば、テロリスト的な人もいる。どこから弾が飛んできてもおかしくない状態だ。

ニクソン大統領のように辞任に追い込まれるシナリオも現実的だ。これまでもビジネスの中でも問題視される部分はある。メディア、知識人、IT企業実業家などを敵に回しているわけで、問題が明らかになれば、辞任に向けての大集会・大デモが組織される可能性がある。メディアも徹底的に叩くだろう。

このように考えるとトランプ大統領が病死、暗殺、辞任のいづれかで交代となる可能性はかなり高い状態になっていることがわかる。

もう一つ重要なポイントは、誰が引き継ぎ、その人がどのように見られているか、である。副大統領はマイク・ペンス氏で、インディアナ州知事、連邦下院議員、連邦下院予算委員長などを歴任している。共和党の保守的政治家であり、ティーパーティー運動にも参加している。ちょっと前まではティーパーティ参加者は極右のようなレッテルが貼られていたが、共和党の大統領候補者争いに加わったテッド・クルーズ氏やマルコ・ルビオ氏らもかなりの保守で、トランプ氏がでてくると、彼らがまともなような感じがしてきた。ペンス氏は、インディアナ州知事時代には海外企業の誘致にも熱心であった。日系企業の誘致にも積極的で、トヨタなどの企業とパイプがある。TPPにも基本的には賛成派とみられている。また、移民政策においてもトランプ氏のような反対派ではなく、バランスがとれているといわれる。キリスト教保守的な発想からLGBTへの厳しい見方をしていることは批判の的になっている。しかし、その他においては何をするかわからないトランプ政権において、バランサー的役割を果たすと見られている。

つまり、ポスト・トランプとしてマイク・ペンス氏の昇格を歓迎している人がかなりいるということだ。政治家としての経験も豊富で、安定感のある保守だ。アメリカの混乱が進めば、ペンス待望論が強まる可能性が高い。

児玉克哉社会貢献推進国際機構・理事長

トルコ・サカリヤ大学客員教授、愛知大学国際問題研究所客員研究員。三重大学副学長・人文学部教授、国際社会科学評議会（ISSC)副会長、国際平和研究学会（IPRA）事務局長を歴任し現職。専門は地域社会学、市民社会論、国際社会論、政治社会学など。公開討論会を勧めるリンカーン・フォーラム事務局長を務め、開かれた政治文化の形成に努力している。「ヒロシマ・ナガサキプロセス」や「志産志消」などを提案し、行動する研究者として活動をしている。2012年にインドの非暴力国際平和協会より非暴力国際平和賞を受賞。連絡先：kodama2015@hi3.enjoy.ne.jp

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facebookで集めた記事からの引用が中心になります。ネットの力は大きいと感じます。家に居ながらにして、タダでいろんな情報が集められるわけですから。佐藤優の本に「米国の情報将校は『機密情報の98％は公開情報から得られる』と言っている」とありました。情報収集の手間を惜しまなければ、メデイアのように偏向している以外の情報を得ることができます。メデイアは、「ネットはフェイクが多い」と印象操作しています。確かにネット情報も玉石混交であることは間違いありません。ただ読者の鑑定力が問われるだけで、メデイアの報道が正しいという保証もありません。そう言う意味ではネットもメデイアもイーブンでしょう。

本多勝一・朝日新聞記者が中国取材を元に朝日新聞を使って「南京虐殺」の火を付けました。中共と示し合わせてでしょう。如何に朝日新聞が腐っているかです。日本を、人権抑圧する中国のような共産主義国家にしたいと思っているからでしょう。本多は2014年9月25日号週刊新潮の中で自分の書いた記事で使った写真の誤用を認めました。東中野修道氏の追及本で誤りを認めざるを得なかったためと思われます。朝日新聞は記者のやったことに口を拭わず、誤報を世界に向けて謝罪しなければ。いつも日本企業の不祥事には厳しい癖に、自分には甘い中韓人と同じ態度を取ります。使用者責任と言うのがあるでしょうと言いたい。朝日の読者も早く捏造・改竄の「南京虐殺」、「従軍慰安婦」の記事の呪縛が解けるようになってほしいです。購読中止が一番です。

http://blog.goo.ne.jp/kuninomahoroba81/e/61da2e1e11802221cd3f8782fe473b5f

次はﾌﾞﾛｸﾞ『正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現』とfacebookから取った中国人漫画家・孫向文の記事です。『嘘つき中国共産党』を書いた中国人漫画家・辣椒氏同様、中国国民に伝わっていくことを願っています。漫画は主張が分かり易いですから。以前の日本の小林よしのりのようになればいいなあと思います。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6553.html

https://twitter.com/sun_koubun?lang=ja

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01201237/?all=1

ﾌﾞﾛｸﾞでは「２月５日（日）当日、在日支那人たちのアパホテルへの抗議デモ参加者は、当初予定していた１，０００人に遠く及ばず、主催者発表で３００人、実際には当初予定の１０分の１の約１００人しか集まらなかった！（ソース：レコードチャイナなど）。たった４０人という情報も有り（ソース）」とありました。

孫向文

‏@sun_koubun

アパホテルのデモ、「俊龍」という在日中国人が主催者、工作員集団「在日華人圏」のトップ幹事です。日本警視庁頑張れ

13:01 – 2017年2月5日

孫向文

‏@sun_koubun

日本の皆さんはデモ隊に騙されない証拠を見せます。

左の写真は「日本が好き」右の画像は主催者が、中国人サークルに参加者募集する時に発表した文章です。

赤の文字を注目して「犯我中华，虽远必诛」（中国を犯すなら、ぶっ殺す）

これは中国共産党の信条です、彼ら羊を被ってる狼です。

彼らは親日？

2/6facebook　孫向文氏の「南京大虐殺の虚構」本について

日本政府はこの本を買い上げ、証拠としてネットに挙げれば良いでしょう。ユニセフにも証拠として使用すれば良いでしょう。日本国民向けに本多勝一のいる朝日新聞に釈明を求めたら。ただ、この本は入手困難らしいですが。当然中国は焼却処分しているでしょうから。

この本は、田中正明氏の『南京虐殺の虚構—松井大将の日記をめぐって』を中国共産党が1985年に翻訳して発行したようです。

次は石平氏のfacebookから。

http://www.honmotakeshi.com/archives/46980977.html

如何に日本人がメデイアなるものに騙され続けてきたかです。日本人の誇りを呼び覚まして、嘘を主張し続ける国・会社に反撃しましょう。

記事

ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが５日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。

　デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。約３００人（主催者発表）の参加者が午後３時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。

　デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「ＪＡＰＡＮが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。

　デモを主催した来日１０年になるという中国人女性は「（周囲の）みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。年齢や名前などは明らかにしなかった。

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