中国の人口侵略の代わりに金を利用した侵略でしょう。でも、中国経済が崩壊を噂されているので、いつまで続くか分かりませんが。税制改正による日本の爆買いｽﾄｯﾌﾟや台湾への観光客の人為的削減等、一党独裁政府の思惑で簡単に政策が変わります。中国政府の意向に逆らえば、報復的な施策を打ち出すのは目に見えています。経済を余りに中国に依存することは危険です。

1/31中国観察の記事より、中国は米中貿易戦争で金融危機を引き起こす可能性が高いという事です。習近平の「ｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｲﾝｸﾞ」と「危険回避」の指示では何をしていいか分からないでしょう。というか、外貨準備が減ってきている中国には打つ手がない気がします。人民元海外流出制限しても追いつかないでしょう。

＜馬雲突發驚人語：中國經濟3至5年內艱難超想像（アリババのジャックマーは「中国経済は後3～5年の内に想像を超えた困難にぶつかる」と突然人を驚かす発言をした）

阿里巴巴主席馬雲日前在浙商總會年度會議上表示，3年到5年以內，中國經濟形勢的艱難會超過大家想像。外界認為，2017年的中國經濟將〝處處隱伏金融危機〞。

據《第一財經》報導，馬雲1月25日在浙商總會年度會議上稱，世界在未來5~10年內，或許會超過大家想像的複雜。國際的政治形勢、經濟形勢可能會有很大變化，或許會出現中美貿易之戰等壞情況。

針對中國經濟的前景，馬雲直言3年到5年以內並不看好，認為經濟形勢會超過大家想象的艱難，30年的高速發展不可能再持續。

他指，中國國家產業必須進行轉型升級，升級製造業。轉型升級是要付出代價的，就像拔牙，拔牙的時候是要疼的。

他表示，中國缺乏懂得運營經濟的官員，這會限制中國在未來的發展。今天中國的經濟已經不是靠招商引資就能帶動起來的，經濟需要運營。

港媒《爭鳴》雜誌近日發文稱，2017年的中國經濟〝處處隱伏金融危機〞，新的一年註定是〝不平靜〞的一年。文中指出，中國全局性經濟金融危機的風險已迫在眉睫，這是2017年對習近平當局執政能力最大的考驗。而川普上台後對中國經濟可能採取的強硬措施，將引發中共的滅頂之災。

據公開的資訊，在2016年12月中旬，北京當局召開了一次中央經濟會議，其主要議題就是中國經濟在2017年中〝確保不發生系統性的金融風險〞的問題。習近平在這次會議上明確下達了〝求穩〞和〝避險〞的方針，並且特彆強調〝要將防控風險放在最重要的位置〞。

【新唐人2017年01月31日訊】＞

タイの腐敗度がどの程度かは分かりませんが、中国の腐敗は留まるところを知りません。タイ社会が贈収賄で汚染されるようになりかねません。また米中対決が噂されている中で、過度に中国経済に依存することは、踏み絵を踏まされた時に、中国側から報復で経済的に打撃を受けかねません。

中国の本来の漢人は北方民族に中原から南方に押しやられて、福建省や四川省に移っていったとの話です。客家人がそうです。タイは漢字文化の時代はありませんから、文化的にも中国からは独立してきました。ただ本記事にありますように他の東南アジア国同様、華僑が経済を牛耳ってきました。

http://www.ac.cyberhome.ne.jp/~k-serizawa/sub2-4.html

ネパールのように、王国だったのに、中国共産党が裏で糸を引いてネパール共産党を使嗾し、王族の内紛に付け込み、政権奪取しました。タイのワチラロンコン新国王はスキャンダルが多く評判が良くないと言われていますので、民衆を扇動して、政権を打倒するやも知れません。プミポン国王のように国民の信頼の厚い国王であれば付け入る隙は見せなかったでしょう。日本の皇室も中国の毒牙にかからないように。日本の左翼新聞（イエロージャーナリズム）が、天皇陛下がご譲位なさったときに何かをしかけてくるかもしれません。要注意です。たやすく洗脳される日本人が多いので。

記事

中国・北京の五輪公園に春節へ向けて展示された切り絵をみる親子〔AFPBB News〕

中国最大の“民族大移動”が始まった――。

今年の春節（旧正月）は1月28日で、中国では27日から2月2日までの1週間が正月休みだからだ。

携程旅游（中国大手旅行サイト）の統計では、2017年は年間で中国人の旅行全体の支出総額が初めて5兆元（約85兆円）を突破すると言われ、特に今年は、「空前の海外旅行ブーム」という。

旅行先で圧倒的ナンバー1のタイ

春節旅行で断トツ人気は「タイ」（携程旅游調べ）。実はタイは、今年の元旦連休でも圧倒的人気ナンバー1の旅行先で、昨年の年間渡航先（中国本土以外）ランキングでも堂々の3位（1位、2位が中国の香港、マカオ）に躍り出て、4位の韓国、5位の日本を引き離した。

テロなどの影響から回復した2015年には、前年比70％増の約800万人の中国人がタイを訪れ、「観光客の約30％は中国人観光客」（タイ政府関係者）と、中国人にとって最も人気の旅行先となった。

同年、日本へは前年比約100％増のほぼ500万人の中国人が訪れたが、対人口比（タイの人口は約6900万人、2015年）では、低迷するタイの経済状況の中、中国人観光客の影響は日本とは比較にならないほど大きい。

春節の風物詩の「ライオン・ダンス（獅子舞。中国語：舞獅）」。「招福駆邪」の縁起物で、銅鑼の音とともに登場し、派手な演奏をバックに、豪快、華麗な舞で新年を彩る（筆者撮影、以下同）

さらに、最近では日本と同様、ロングステイ先としても人気急上昇。中国の中産階級が、穏やかな気候、コスト安、PM2.5などの大気汚染に悩まされない「アジアの移住先」として熱い眼差しを注いでいるほどだ。

最近ではもともと親日のお土産屋さんでも漢字表記の看板が増え、「こんにちは！」から「你好（ニーハオ）！」とかけ声が取って変わっている。

中国人相手にトラブルも多いが、中国人観光客急増で、良くも悪くもタイ社会に大きな影響を及ぼし始めている。

もともと中国人がタイに興味を持ち始めたきっかけは、3人の中国人がタイで一攫千金を狙ってドタバタ喜劇を演じるコメディ映画『人再囧途之泰囧（Lost in Thailand）』（2012年公開）。当時、中国映画史上最高となる約13億元（約220億円）の興行収入を上げ記録的な大ヒットとなった。

その影響で同映画の撮影地となったチェンマイやプーケットが特に人気で、ブランド品が格安で大量に買い漁れる“爆買い天国”のバンコクも欠かせないらしい。

もう1つの理由は、中国政府がタイを早々に親族訪問先とし海外渡航解禁国に指定したのに伴い、タイ政府が段階的にビザ要件を緩和してきたこと。

昨年11月末には、タイ政府は、2016年末から2017年初頭にかけ、大使館でのビザ申請費用免除、現地ビザ申請費用引き下げを発表。

中国人観光客が急に増えるとトラブルも必然的に多くなる。昨年末、タイでは背後で中国マフィアが絡む、ツアー費は無料だが宝石店などで破格な土産品を強要する中国人相手のツアー「ゼロドルツアー」の取締り強化が図られ、中国人観光客が一時減少した。

タイ政府は中国人に対する”規制緩和”で、「観光収入がGDP（国内総生産）比10％を占め、観光客数でもアジアでトップ、世界有数の観光大国のタイの同収入、2割近くを占める中国人観光客の大量消費は経済回復に欠かせない」（タイの経済アナリスト）と今年は一層の中国人観光客のてこ入れを狙っている。

「今年の旧正月期間の外国人観光客数を前年比約4％増の82万5000人、観光収入は約10％増の191億バーツ（約630億円）」（タイ政府観光庁）を見込んでいる。

こうした中、中国人がそもそもタイに殺到するもう1つの理由は、タイが、「隠れ中華国家」だということだ。

春節は中国だけでなく、台湾、香港、さらにマレーシア、シンガポール、ベトナムのいわゆるアジアの「中華圏」も祝日で、多くの店は閉まっている。

したがって、旅行先は当然、「非中華圏」になるわけだが、春節時、タイへの観光客の半数以上が、中国を含めたマレーシアなどの東南アジア人が占める理由は、タイでは旧正月は祝日化されておらず（タイの新年は4月）、「非中華圏」と見なされているからだ。

タイでは同化した華人

さらに、街中の表示もタイ文字がほとんどで、中国風の家屋も見られない。公用語はタイ語でタイ人で中国語を話す人はほとんどいない。伝統的な中国料理店もあるが、ラーメン店など日本の中華料理店の方が断然多い。

春節には新調の「チャイナドレス」で祝うのが慣習。正月を前に、赤、黄色、金色を中心とした極彩色の縁起のいいカラーのチャイナドレスが売り出される

しかし、タイに長く住むと、「中国系の血が入っていないタイ人はいない」と聞くほど、実際、中華系の人はかなり多いと知らされる。

そもそも東南アジアの華人は約6000万人と言われる。タイでは約15％が中華系で、約80％のシンガポールや約20％強のマレーシアより低いが、人口数では、約1000万人と最大だ。

「タイ華人」の多くは中国・広東省潮州市周辺出身の潮州人で、広東、客家、福建、海南人も居住する。

タイ王室も例外ではない。現王朝チャクリー朝の始祖はタイ人だったが母親が華人で、新王朝以降も華人姓「鄭」を名乗り、ラーマ2世の正室の1人も華人で、この正室の子孫が王位を代々継承してきたからだ。

さらに、「名君」ラーマ5世まで華人を優遇する政策を推進してきた。昨年末、新国王に就任したラーマ10世、その父上の故・プミポン国王（ラーマ9世）も中国系の血が混じっているということになる。

さらに、政財界に至っては、それこそ「華人系でないのを探す方が困難」（タイ史専門家）なぐらいだ。

まず、政界だが、その影響力は絶大だ。今日のタイ情勢を語るに不可欠なタクシン元首相も華人。当然、妹のタイ初の女性首相インラック氏もそうだし、華人でありながら反華人政策を唱えた独裁者のピブン、さらにはチャチャイ、チャワリット、アピシット・・・、歴代首相のほとんどが華人系。

そのため、副首相や大臣など首相を支える政権の重要ポストも華人系で埋められる。言い換えれば、近年続く政冶不安の背景には、とりわけこれら華人同士の利権問題が発端となっているほど、タイの政冶にも華人は深く浸透している。

「タイ華人」の歴史は長く、古くは、対中貿易でタイに利益をもたらした場合、国王配下の官吏などに重用され、爵位を持つ華人も誕生。現在は華人3世や4世が台頭し、財閥のほとんどは華人が創業者で、中華系が牛耳っている。

セブンイレブンなどを展開する大財閥CP（チャロン・ポカパン）グループはタイを代表する華人系（潮州系）多国籍企業だ。

タニン会長は、政財官界、軍に極めて強力な影響力を持つプレム枢密院議長（元首相、元陸軍司令官）の側近としても知られ、政財界に大きな影響力を持っている。

CPは、約40年前、中国･深圳経済特区に世界で最初に投資した企業で知られる｡中国と米国の合弁企業として、飼料工場などを手がけてきた。以来､同グループの中国事業を現地で指揮してきた、会長の右腕で実質グループを動かすタナコーン･セリブリ副会長は中国からの移民3世だ（中国名、李紹祝）。

手がけた事業は数百件に登り、金融から2輪車製造までと幅広い。世界を驚かしたのは中国最大自動車メーカー「上海汽車」の初の自社ブランド海外進出を、タイで同社と合弁で生産開始を決定したことだった。

貿易額でも日本を抜き中国がトップに

ASEAN（東南アジア諸国連合）でインドネシアに次ぎ、第2位の経済大国のタイは、アジア経済の集積拠点で日本の企業も自動車メーカーを中心に製造業が多く進出し、CPを含めた華人企業とも合弁事業を展開してきた。

タイ・バンコクのドンムアン空港。「タイ人の多くが華人」と言われるほど東南アジア最大の華人数を誇るタイ。客室乗務員にも華人系が多い

しかし、ほんの数年前までは、タイの貿易総額で首位だった日本は2位となり、中国が首位に取って代わった。

｢タイ財閥の多くは、中国進出で成長している。タイ華人は、中国事業で成果を得た分、中国企業に協力したいと思っていて、そういう親中企業は多い｣（タイの経済アナリスト）という。

もともと「タイ華人」は、13世紀の初代スコタイ朝以前から渡来し、中国や日本との貿易拡大に伴いタイに渡ってきたという。その後、急速に台頭した日本人勢力を、華人が国王に箴言し、追放。以来、対外貿易は国王専売とされ、華人支配となったという。

結果、華人は国王配下の官吏などとして重用され、爵位を持つ華人も生まれ、18世紀のビルマ軍侵攻でアユタヤ朝が滅亡後は、爵位を持つ潮州系華人のタークシン(中国名：鄭昭)が反乱、第3代トンブリ朝を築いたと言われている。

結局、タイに華人王朝が誕生したことで、以来中国との朝貢貿易が活発化し、潮州人などの華人がタイにやって来たらしい。

東南アジアでは、貧富の格差を背景に、先住民と華人が対立するのが常だ。インドネシアではオランダ統治が終わっても、中華系住民は経済力を誇示し、今も、インドネシア人と中華系との関係はしっくりいかない。これはべトナムでも同じだ。

当然、隣国のマレーシアのように、ブミプトラ政策（マレー人優遇策）をする必要もなく、いざこざもない。東南アジアで唯一、タイが華人の「現地化」を成功させたのだ。

その背景には、人頭税増税でゼネストを起こした華人を「東洋のユダヤ人」と批判し、これまでの華人優遇策を転換させたラーマ6世の存在が大きい。国王は華人のタイへの同化を模索し、属地主義を採用。

その後、タイ王国は1930年頃から、本格的なタイ人独自のアイデンティティー育成に力を注いだことが挙げられる。

タイ国民に民族的血統に関係なく、「タイ語、タイ文化、タイ史の履修の義務化で、マレー語や中国語教育を禁止」「タイで獲得した経済的利益の国外持出し禁止」「タイ国王とタイ民族への政治的忠誠を義務付」などを実施。

その結果、「タイ華人」はタイ人化し、「タイ人」として王族にもなり、上座仏教の僧侶にもなり、政治家にもなり、実業家にもなった。

近年、タイでは、政冶的な暴動が発生するが、これは中華系とタイ人の対立でなく、中華系を含む「タイ人同士」の政治的軋轢から起こっている。

同政策とともに、第2次大戦後は、外国人移民を制限。結果、タイ人との同化が進んだ「タイ華人」の3世や4世の多くは、タイ語しか話さず、近隣諸国の華人と違い、華人としてのアイデンティティーを標榜しない。

親中政策を採る軍事政権

しかし、約300年の歴史で世界で最古のタイ最大の中華街「ヤワラート」では赤や黄色、金色の極彩色が眩しい春節の飾りつけが目を引く。

そこには、2階から5階建ての棟割長屋で、1階が中華料理店などの店舗、2階以上が住居や倉庫に使われる中国風家屋が軒を連ねる。

そこで味わえるタイ名物の「クイティアオ・センヤイ・ラートナー・タレー」という料理は、日本のあるガイドブックでは「タイ風海鮮あんかけ太麺」として「タイ料理」と紹介されている。

しかし、タイ華人の友人曰く、「タイ料理にあんかけはない。クイティアオはタイ料理には違いないが、あんをかけたらタイ料理でなく、中国料理だ」と一笑された。

1月中旬、英軍事誌「ジェーン・ディフェンス・ウイークリー」は、「2026年までに中国からタイへ通常動力型潜水艦3隻が引き渡される」（タイ海軍当局）と中国製潜水艦の対タイ輸出スケジュールを暴露した。

クーデターで軍事政権が発足後、欧米との関係が冷え込むタイは、中国との関係を深め、“フリーハンド外交”を展開。両国の間では、ビザ発給要件が緩和され、中国とタイとの関係は一段と深まっていく。

表面上中国色が出てないものの実際は相当に中国色が浸透し、しかしながらタイ色にこれほどうまく変身している華僑社会は世界にも例を見ないだろう。

だからこそ、この“隠れ中華国家”に中国人は親しみと魅力を感じずにいられないのだろう――。

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1/19本ブログで53か国からなる大英連邦“Commonwealth of Nations”を紹介しました。真田幸光氏の『世界の富の９９％を動かす英国王室、その金庫番のユダヤ資本』からです。これだけの国が大英連邦に加盟していますので、英国がEU離脱できたのでしょう。EUは共通通貨ユーロのお蔭で経済的にはドイツの独り勝ちの状況が続いています。VW、ﾄﾞｲﾁｴ銀行の問題はあったとしても。英国のEU離脱は移民受け入れをこれ以上したくない、国内治安が悪化するのが分かっていて、人道上の理由だけで、何故移民を受け入れなければならないのかとの思いからでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5511

フランスもルペンが大統領になるかもしれません。国民の選択の問題です。自国民優先の何が悪いのか。モノ・カネ・情報は国境を跨いで自由に移動するのは利便性の観点から良いと思います。しかし、人の自由な移動は文化摩擦を引き起こします。日本でも在日の問題があります。1/30は「防人と歩む会」の松木國俊先生の『韓国よ、「敵」を誤るな』と言う講演会に参加しました。松木氏は「韓国は反日と言うカルト宗教の信者。反日は悪魔封じと同じ。何故反日になったかと言うと、事大主義で、日本の弱いのを見て取り、日本に何をしても許されるというと思い違いをした。35年の植民地統治（正確には併合ですが）と同じ目に合わせないと許すことができないと思っている。結論的には「韓国を助けない」ことで韓国の自覚を促そう」とのことでした。経済断交もすれば良いとのこと。小生は、未来永劫、古田博司氏の『非韓三原則』を徹底すれば良いと思います。勿論呉善花氏や鄭大均氏のように愛国帰化日本人の方もいます。帰化条件を厳しくして、辛淑玉のような反日在日は北か南に送還した方が良いでしょう。スパイそのものです。経済だけでなく、人の往来も少なくしないと。ビザの復活を望みます。

中国は人口の多さを武器に侵略して来ようとしています。ブータン然り、シベリア然りです。尖閣も沖縄も同じような展開をしようと考えています。加谷氏は中国がブロック経済圏を形成できるように考えていますが、どうでしょうか？人口侵略or武力侵略or相手国の発展を考えず収奪目的でのアプローチであれば、喜んで従う国はないでしょう。「一帯一路」は渡邉哲也氏の言う「米国の中国に対する海上封鎖と金融制裁」で実現できないでしょう。誰も独善的な中国の味方をするとは思えません。

日本は加谷氏が予想している経済圏ができるのであれば、英米経済圏に入ればよいでしょう。軍事的にも英国と新同盟を締結すれば良い。ACSAも結んだことだし。

加谷記事

英ロンドンで英国の欧州連合（EU）離脱に関する演説を行うテリーザ・メイ首相（2017年1月17日撮影）。(c)AFP/Kirsty Wigglesworth〔AFPBB News〕

英国がEU（欧州連合）からの離脱をめぐり、EU域内の単一市場から完全に離脱する方針を明らかにした。事前に予想されていたこともあり、不透明感が払拭されたとして市場はむしろポジティブに捉えているようだ。

英国離脱の影響について過度に懸念する必要はないが、それでも中長期的には世界経済のブロック化を進めるきっかけになる可能性は否定できない。トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な政策もこれを後押しするだろう。そうなった場合、どのブロックにも属さない日本の立場は厳しいものとなるかもしれない。

不透明間の払拭から市場はとりあえず好感

英国のメイ首相は1月17日、EUからの離脱交渉に関する政府の方針について演説を行った。この中でメイ氏は「EU域内での単一市場にとどまることはできない」と述べ、単一市場からの撤退を明言した。

英国内ではこれまで、EUからの離脱交渉について、移民規制を優先し、単一市場へのアクセスは犠牲にしてもよいとする「ハード・ブレグジット」論と、単一市場へのアクセス維持を最優先にする「ソフト・ブレグジット」論が対立していた。

今回、メイ氏はソフト・ブレグジットはあり得ないということをはっきり示したわけだが、市場はむしろメイ氏の発言を好感した。その理由は、今回の決定は大方予想されていたものであり、英政府が方針を明確にしたことで、市場が最も嫌う不透明感が払拭されたからである。

EU側にしてみれば、安易に英国に妥協してしまうと、同じような形でEUとの関係を再構築しようとする動き、いわゆる「離脱ドミノ」を誘発する恐れがある。建前の部分が大きいといはいえ、こうした事態を防ぐためには英国に対して簡単に妥協することはできない。

英国としてもEUとの中途半端な関係が残ってしまうと、他の国々との自由貿易協定の締結に支障を来す可能性がある。このタイミングでEUとの立場をはっきりさせておくことは英国にとってもそれほどマイナスではないだろう。

英国はこれから新しい貿易協定の締結に向けてEUと交渉することになるが、EU市場へのアクセスがどの程度、確保されるのかは今後の交渉次第である。

英国はEU各国に年間20兆円ほど輸出しているが、EU各国からの輸入は30兆円もあり、輸入額が輸出額を大幅に上回っている。つまりEUにとって英国は「お客様」であり、EU側も英国との貿易が大幅に阻害されるような条件は課さない方が得策である。こうした背景も市場に安心感を与えていると考えられる。

中長期的に経済のブロック化が進む

ただ、中長期的に見た場合、今回の決定が世界経済のブロック化を進める原動力になる可能性は十分にある。米国のトランプ政権が保護主義的な政策を唱えていることも、この動きに拍車をかけるだろう。

ブロック経済とは、1929年に発生した世界恐慌をきっかけに構築されたシステムで、英国やフランスなどが自国の植民地との間で排他的な関税同盟を結んだことがきっかけとなっている。

トランプ大統領は、米国の輸入品に対して関税をかける、あるいは輸出企業の税負担を軽くするような制度の構築を示唆しているが、これは米国内と米国外の市場を完全に峻別するということなので、ブロック経済的な制度と考えることができる。

実はEUも同じで、域内においては自由貿易が保証され、外部に対してはまったく同一の関税が適用されるというシステムであり、これはまさに関税同盟そのものといってよい。

以前は米欧FTA構想が存在しており、最終的にはグローバルな統一市場の構築を模索する動きが活発だった。しかしトランプ氏が大統領になった以上、こうした方向性はあまり期待できない。

米国とEUという排他的な巨大経済圏が登場するという状況において、英国はどう振る舞うのが得策だろうか。場合によっては、かつてスターリング・ブロック（ポンドを基軸通貨とする英ブロック経済圏）のベースとなった英連邦各国へのアプローチを強める可能性は十分にあるだろう。

英連邦は大英帝国時代に出来上がった制度だが、完全になくなったわけではなく、現在でも緩い形で継続している。具体的にはオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インドといった国々である。もし英国が英連邦国家との通商協定を重視する方向に舵を切り、今のところは自由貿易を標榜している中国が保護主義的なスタンスを強めた場合、米国、英連邦、EU、中国という4つの経済ブロックが出現することになる。

理屈の上では経済成長にマイナスだが

世界恐慌後に台頭したブロック経済は結果的に国家間に大きな格差を生み出した。豊富な植民地や生産基盤を持つ英国、フランス、米国が有利になる一方、これらを持たないドイツや日本は極めて不利な状況に置かれた。結果として国家間に深刻な対立が発生し、やがては第2次大戦につながったというのが教科書的な解釈である。

もちろん、世界恐慌の時代と今とでは状況があまりにも違いすぎるため、単純に比較することはできない。お金やモノのグローバルな動きは当時よりもはるかに活発になっており、戦争の原因になるほどの排他的ブロックが形成される可能性は極めて低い。ただ、各ブロックが域外との貿易に課す障壁の程度によっては、世界経済全体への影響は無視できないものとなる。

一般に相手国によって関税が異なっている場合、経済学的には貿易転換効果が発生する。貿易転換効果とは、ある国からの輸入品に高い関税がかかっていると、本来はその国から安くモノを調達した方が得であるにもかかわらず、自国内で調達あるいは域内からの輸入に切り替わってしまう現象のことを指す。貿易転換効果が発生すると、場合によっては経済全体の効率が低下する可能性が出てくる。

一方、関税のない自由貿易体制が確立していれば、すべての国がメリットを享受できるというのが現代におけるコンセンサスである。背景にあるのは経済学における比較優位という理論である。

これは、各国には得意なことと不得意なことがあり、1つの国ですべての産業を育成するのではなく、各国が得意な分野に集中し、足りない分は輸入でカバーした方が全員にとって利益が大きくなる。

比較優位については、しばしば、相手国と比較してより得意な産業に特化することと誤解されるがそうではない。相手国に対して強い弱いというのは絶対優位であり比較優位とは呼ばない。比較優位というのは国内の産業の中でより得意なものにシフトするという意味である。

この話は、会社内での業務を考えてみればよく分かる。例えば営業部門の中で成績がそれほど良くない社員でも、自分が不得意とする経理の仕事をするより営業の仕事をした方が会社全体の効率はアップする。そうであるからこそ、社員は適材適所に配置するわけだが、各国による分業もそれと同じことである。

英国は英連邦圏へのアプローチを強める可能性も

ブロック経済では、こうした分業体制に非効率な部分が生じてしまうので、経済全体の成長を抑制させる可能性がある。また、得意・不得意の差が激しく、特定分野に注力しなければならない国は不利になる。ブロック経済の世界では、できるだけ自国経済圏内で有利に調達できる資源を持っている方がよい。

その点において米国の立場は圧倒的である。米国はシェールガスの開発で今や世界最大のエネルギー産出国となっており、米国はその気になればエネルギーを100％自給することができる。農業生産国でもあり、巨大な消費市場を抱え、高度なIT産業基盤を持つ。世界経済全体の効率が多少悪化しても、米国への影響は少ないだろう。

一方、EUは米国に匹敵する消費市場と工業生産力を持つが、エネルギーという部分ではロシアや中東への依存度が高い。

もし英国が英連邦各国との結び付きを強めた場合はどうなるだろうか。英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、インドのGDPをすべて足し合わせると約8兆ドルとなる。米国のGDPは約18兆ドル、EUのGDPは約16兆ドルなので少々見劣りするが、それなりの経済圏といってよいだろう。しかもカナダとオーストラリアは資源国であり、英国も北海油田を持っている。EUや米国のような強固な経済圏ではないものの、相応の効果を発揮する可能性が高いだろう。

もしこのような時代が到来したら、日本は世界経済の中でどのように振る舞えばよいのだろうか。日本には資源がまったくないという状況を考えると、理屈の上では自由な通商や金融市場を売りにする都市国家的な動きをするのが理想的だ。だが、多くの日本人はこうした国家運営形態を望まないだろう。

かといって、米国が孤立主義を深めた以上、米国ブロックには入れず、中国とはもともと地政学的利害が対立する。中長期的に見た場合、英国のEU離脱とトランプ政権の誕生は、日本に大きな決断を迫ることになるかもしれない。

古森記事

米国が凪の海を漂っていた時代は終わり、これから荒波の水域に突入する（写真はイメージ）

米国が世界で果たしてきた役割を見ると、これまでの25年ほどの間、米国はいわば「休日」に等しかった。だが、トランプ政権の登場はそんなゆとりを許さない「休日の終わり」とも呼べる歴史の転換点となる――。

米国の保守派の大物論客が、トランプ政権誕生の歴史的な意義についてこんな分析を発表した。

世界と米国が迎える特別な変革の時期

米国の保守系政治雑誌「ウィークリー・スタンダード」1月号は、ウィリアム・クリストル編集長による「長い休日」と題するコラムを掲載した。

クリストル氏は1980年代のレーガン政権の時代から、米国の内政や外交の諸課題を保守主義の立場から論じてきた。「ウィークリー・スタンダード」を主宰する一方、レーガン政権の教育省高官を務めたほか、ブッシュ政権ではディック・チェイニー副大統領の首席補佐官ともなった。トランプ氏に対しては直接の支援は表明しないが、多角的に論評し一定の評価をしている。

クリストル氏はこのコラムで、トランプ氏が大統領に選ばれた背景を歴史的に読み解く。つまり、米国という国家と米国を動かす国際情勢が、この100年近くの中で特別な変革の時期にあることがトランプ大統領登場の大きな要因なのだという。

クリストル氏はこの100年を次のように概観する。

1991年以前の4分の3世紀の間、つまり75年ほどは、世界も米国も激動の時代だった。1918年に終わった第1次世界大戦、その後の1929年から始まり1940年近くまで尾を引いた世界大恐慌、その時期に開始された第2次世界大戦、さらにその直後から続いた東西冷戦の時代である。

だが1991年にソ連共産党が解体し、東西冷戦が西側の勝利で終わって以来、世界には根本が揺さぶられる脅威や危機はほとんどない状態である。その意味でこの四半世紀の25年は、世界も米国も長い「休日」を過ごしてきた。

1991年以降、米国および世界各国には、2001年の米国での同時多発同時テロやイスラム過激派の跳梁などがあったものの、それ以前の世界大戦などに比べれば大したことはない。これまでと変わらない船に乗って、あまり心配のない航海を続けてきた。

米国はこの25年ほどの間、ビル・クリントン、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマというベビーブーム世代の大統領によって統治されてきた。そこに、新たに登場したのがドナルド・トランプ氏だ。やはりベビーブーム世代ではあるが、まったく異端の最高指導者である。

この25年間の米国の漂流の時代、つまり長い休日は、トランプ大統領の登場とともに終わりを告げることになる。米国という船は漂流を止めて、荒波の水域へと入る。正しい航路を進むのか、あるいは失敗して船が転覆するのかという重大な岐路にさしかかりつつある。

クリストル氏は、世界や米国が激動の時代を迎えたのは、中国の軍事攻勢的な膨張、ロシアのクリミアへの強引な領土拡張、米国内の人口動態や社会構造の激変などの結果だという。こうした状況が、米国の大統領選挙でも従来の政治的枠組みを破ってトランプ氏当選という“非常事態”をもたらした。

つまり、ここ25年ほどの凪や停滞が終わったことで、トランプ氏という異端の人物が新リーダーとして押し上げられたのだと、クリストル氏は論評している。

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1/30日経朝刊＜米ロ、対テロ協力で一致　関係改善へトランプ氏動く 

【モスクワ＝田中孝幸、ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は28日、日本やロシアなど主要国首脳と電話協議した。ロシアのプーチン大統領とは冷戦終結後で最悪の状態に冷え込んだ米ロ関係の改善を目指すことで合意。中東のテロ組織の打倒に向けた連携強化でも一致した。米ロ接近が目立った一方、独仏首脳は難民問題などで国際的な原則を守るよう、くぎを刺した。

トランプ氏の大統領就任後初めての米ロ首脳の電話協議は１時間にわたった。終了後、ホワイトハウスは「関係改善のために重要なスタートが切れた。両首脳は双方がテロなど重要課題に速やかに取り組むと期待している」とする声明を発表した。ロシア大統領府は「協議は前向きで実務的に実施された」と発表した。

米国が親ロシアのアサド政権の退陣を求めてロシアと対立してきたシリア問題では、共通の敵である過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など国際テロと戦うために力を合わせることで一致した。

ロシアが2014年３月にクリミア半島を一方的に編入して以降、欧米との対立が深まるウクライナ問題も協議した。ロシア大統領府によると両首脳は「ウクライナ問題を含む世界的な課題でパートナーのような協力」を深めることで合意した。

ロシア側の発表によると両首脳は経済関係の修復でも一致した。ただ、ウクライナ問題を巡って米国と欧州連合（ＥＵ）が発動した対ロ経済制裁の緩和は話し合わなかったという。北朝鮮の核開発問題を含めた朝鮮半島情勢や、トランプ氏が大統領選中に破棄を訴えてきたイラン核合意に関しても議論した。

トランプ氏はドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領ともそれぞれ電話で協議し、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の重要性で一致した。ロシアに融和的なトランプ氏がＮＡＴＯを軽視するとの欧州側の懸念を払拭する狙いだ。

一方、オランド氏はトランプ氏の貿易への姿勢については「保護主義的なアプローチは経済的、政治的に重大な結果をもたらす」と警告。米国の難民の受け入れ停止には「我々の民主主義は難民の受け入れを含む、その原則を受け入れる場合にのみ守られる」と訴えた。メルケル氏も入国禁止令は「遺憾」との考えを伝えたという。

安倍晋三首相はトランプ氏と、２月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。両首脳は日米同盟や両国の経済関係の重要性を確認。首相は自動車など日本企業の米経済への貢献を説明した。首相は協議後、記者団に「首脳会談では経済、安全保障全般において率直な意見交換をしたい」と語った。＞（以上）

日経記事の写真の中に習近平の姿がないのが笑えます。中国のことだから裏で電話会談ができるよう画策していると思いますが、トランプは相手にしないのでしょう。同じく1/30日経で韓国も1/30午前中に大統領代行がトランプと電話会談するとのこと。トランプは韓国が蝙蝠外交を続けてきたことを知っているのだと思います。

米ロの関係が良くなれば、ロシアに中東を任せることにより米国の中東関与が薄まり、軍を対中国に振り向けることが可能となります。中国沿海に機雷敷設して海上封鎖するにしても、米空母艦隊の存在があった方が相手を心理的に威圧できて良いと考えるのは、小生が軍事に素人だからでしょうか。中国の言うA2ADの地対艦ミサイルの射程距離と精度がどのくらいの物か分かりませんので。少なくとも中国の空母「遼寧」は使い物にならないでしょう。中国の潜水艦もフロート型機雷により出航できなくなります。

ロシアのGDPは米国の1/10しかありません。どう考えても、核ミサイル以外で継戦能力はありません。米国とがっぷり四つで戦うことはできないと思います。如何に石油産出国だとしても。中国を経済制裁、海上封鎖した時にロシアが中立になっていれば、中国は食糧・石油が入って来なくなり、戦う前にギブアップせざるを得なくなります。日本のABCD包囲網の逆です。まあ、日本の大東亜建設に対して裏切った民族ですから。自分の利益しか考えない民族に明日は無いでしょう。

メドベェージェフが首相になるより、クドリンが首相になった方が良いです。メドは首相として北方領土に上陸して自分をアピールした悪いイメージがあります。日ロが軍事・経済的に協力関係を発展させるにはメドでは相手が悪すぎます。本記事にありますように、プーチン再選の決め手が経済であるなら、日本の協力を引き出すためメドの更迭もありうるかも。

問題はまだトランプの対中国への打つ手がﾊｯｷﾘ打ち出されていない点です。口先だけのオバマとは違い、大統領令を頻発していますから、「一つの中国政策」の見直しをしてくれるものと期待していますが、台湾切り捨てにならないよう願っています。地政学的に見て台湾と日本は中国の太平洋進出防御の不沈空母です。簡単に日台を切り捨てることはないと思っています。韓国が政情不安定で当てになりませんので、相対的に日台の地政学的価値は向上していると考えます。韓国も台湾の国民党も中国に寝返る可能性はありますが。

記事

ロシアでは次期大統領選が2018年３月に予定される。プーチン大統領の再選が有力視されているものの、さすがにマンネリ化した長期政権のイメージを打破するための新機軸が不可欠になる。その布石は打っているのだろうか。

2016年、ロシアで開かれた経済フォーラムに出席したアレクセイ・クドリン元財務相。プーチン大統領再選の鍵を握るキーマンだ。（写真：ロイター/アフロ）

今年はプーチン大統領にとって、受難の年になるのではないか。モスクワっ子たちの間で今、半ば冗談まじりにこんな観測が広がっている。

プーチン大統領は近年、米国や欧州との対決姿勢を前面に押し出し、米欧の圧力に屈しない「偉大なロシア」を誇示することで、国民の支持を集めてきた。とくにウクライナ領のクリミア半島を併合し、米欧が厳しい経済制裁を発動した2014年以降、こうした傾向が強まっていた。

ところが米国では、ロシアに厳しく接してきたオバマ政権に代わって、米ロの良好な関係づくりに意欲を示すトランプ新政権が誕生した。冷戦後で最悪とまでいわれた米ロ関係が改善する可能性がでてきている。

英国の欧州連合（EU）離脱決定をきっかけに混乱が続く欧州でも、今年はフランスの大統領選、ドイツの連邦議会選挙などが控える。欧州の主要国もロシア問題に面と向かって対処する余裕がなくなりつつあるのが現状だ。

そうなると、米欧を“敵”にみたて、国民の愛国心を鼓舞してきたプーチン戦略も軌道修正を迫られる。米欧との関係改善は本来、ロシアが望むべき方向性だが、プーチン大統領にとっては皮肉なことに、求心力を失うきっかけになりかねない。「受難の年」とささやかれるゆえんである。

ロシアでは実際、主にトランプ効果とみられる国民の意識変化もうかがえる。

独立系世論調査会社レバダ・センターが昨年12月、「現時点でロシアに敵はいるか」という設問で調査したところ、68％が「いる」と回答した。依然として５割は超えているが、例えばクリミアを併合した年の2014年９月に実施した同様の調査では、「敵がいる」が84％に達していた。

トランプ大統領就任で失いかねない”言い訳”

プーチン大統領にとって「受難の年」になるかはともかく、今年はロシアの内政にとっても重要な年になる。予定通りであれば、来年３月に最大の政治イベントである大統領選が控えているからだ。

焦点はやはり、次期大統領選にプーチン氏が再出馬するかどうかだ。当人は今のところ立場を明らかにしていない。

昨年末の記者会見でも「国内と世界の状況を踏まえ、何をなし遂げたか、何ができるのか、どのように行動しなければならないかを考慮に入れたうえで、私が次の大統領選に出馬するか、しないかを決定する」と、さしさわりのない発言をしたばかりだ。

もっとも、メドベージェフ政権時代に改定された現行憲法では、１期６年で連続２期まで大統領職を務めることができる。2012年に首相から大統領に復帰したプーチン氏の次期大統領選への出馬は合法だ。

しかもプーチン氏の支持率はいまだに８割を超え、有力な後継候補も見当たらない。国内では当然のことながら、権力の座に魅了されたプーチン氏が来春の大統領選に出馬し、再選されるとの予測が大勢を占めている。

プーチン再選を前提にすれば、政権側は「明るい未来」に向けた新たな政策ビジョンを年内にも示していく必要がある。なかでも忘れてならないのは、国民の関心の高い経済問題だろう。

ロシア経済は主に原油安の影響で一昨年、昨年と２年連続でマイナス成長が続いた。政権は米欧による対ロ制裁も経済苦境の一因とし、国民の不満の矛先を米欧に向けさせてきた面もあるが、仮にトランプ政権下で米ロの関係改善が進めばそうした言い訳も通用しにくくなる。

今年は国際通貨基金（IMF）の予測でも、さすがに若干のプラス成長が見込まれるものの、大胆な経済改革を打ち出さなければ、マンネリ化した政権への失望感はいずれ国民の間で募ってくる。プーチン大統領としても、そのあたりの事情は十分に熟知しているはずだ。では布石は打っているのだろうか。

ロシアのGDP成長率

（出所：IMF、ロシア連邦統計庁）

プーチン再選のカギを握るクドリン氏

ロシアの経済専門家の多くが今、プーチン再選戦略に欠かせないキーパーソンとして挙げる人物がいる。アレクセイ・クドリン氏（56）だ。

クドリン氏はプーチン大統領のサンクトペテルブルク人脈の経済テクノクラートのひとりで、2000年の第１期プーチン政権の発足当初から副首相兼財務相を務めた。財政の専門家として、西側での評価も高い。

メドベージェフ大統領（当時）との路線対立もあって、2011年に下野したものの、現在は戦略立案センターの所長を務めており、大統領からの依頼で2018～24年の長期経済戦略を立案中だ。この戦略案がまさに、来年からの「プーチン次期政権」の経済改革の柱になるとされるものだ。

クドリン氏のプランは社会保障費と軍事予算を大幅に削減する一方、教育と健康分野への歳出を増額。IT（情報技術）など先端産業の育成、投資の活性化や労働生産性の向上などを進める路線だ。経済の抜本的な構造改革を進めることで、2022年をメドに４％超の経済成長達成をめざすという。

なかでも経済改革の柱になるとみられるのが、年金の支給開始年齢の段階的引き上げだ。社会保障費削減の切り札にするとともに、高齢者を労働力として生かすことで、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に対処するのが狙いだ。

クドリン氏自身、「ロシアの生産年齢人口はこのままでは2030年までに、08年に比べて約1000万人も減少してしまう」と警鐘をならしている。

こうしたクドリン氏の構想は国民に相当な痛みを強いる案だけに、プーチン大統領が最終的に採用するかどうかはなお不透明だ。ただし、クドリン氏に対する大統領の信頼は絶大だとされる。

最大の理由は同氏が財務相時代、将来の危機に備えて石油輸出代金の一部を蓄える仕組みを取り入れた立役者だからという。現在は「準備基金」「国民福祉基金」の２本だてで運用されている安定化基金は実際、一昨年来の景気低迷局面では財政赤字の穴埋めに重宝された。先見の明があったといえるだろう。

経済発展相の解任騒動でも暗躍か

一方でクドリン氏自身も、政権への影響力を保持しているようだ。アントン・シルアノフ財務相、汚職疑惑で解任されたアレクセイ・ウリュカエフ氏の後任の経済発展相に抜てきされたマクシム・オレシキン前財務次官はいずれもクドリン人脈とされている。

モスクワの情報筋によると、クドリン氏はまさに、昨年のウリュカエフ氏の解任劇にも一枚噛（か）んでいたという（関連記事「対日経済協力の窓口、ロシア閣僚解任の深い謎」）。政権内では当時、景気低迷のなかでも財政赤字を極力抑えるべきだとするシルアノフ財務相と、財政出動をテコに景気回復を優先すべきだとするウリュカエフ経済発展相が対立。厳しい財政規律の維持が持論のクドリン氏は財務省派を支援すべく、連邦保安庁（FSB）などと組んでウリュカエフ氏の切り捨てに動いたというのだ。

具体的には、FSBがウリュカエフ氏を対象に続けていた電話の盗聴記録を利用。中堅国営石油会社バシネフチの民営化に絡み、同社を最終的に買収した大手石油会社ロスネフチに対して、暗に賄賂の要求をほのめかす会話内容があったことから、それをプーチン大統領に伝えてウリュカエフ氏に対する信頼を失墜させたというものだ。

ウリュカエフ氏はその後、ロスネフチ社内で繰り広げられたおとり捜査によって収賄容疑で拘束され、経済発展相からも解任された。この捜査をめぐっても、ロスネフチを率いるイーゴリ・セチン社長とクドリン氏が裏で組んで画策したとの説まで出ているという。

真偽のほどはともかく、ウリュカエフ氏の後任人事で、財務省出身のオレシキン氏の経済発展相登用を大統領に進言したのは間違いなくクドリン氏だと情報筋は明かす。

ロシア政府は今年、原油価格１バレル40ドルを前提に連邦予算を組んだ。実際の原油相場は50ドルを上回っているが、シルアノフ財務相は原油高による増収分は基金向けにプールするとし、プーチン大統領の了解も得たという。政府の政策も目下のところ、クドリン氏の思惑通りに進んでいることになる。

では、クドリン氏は最終的に何を目指しているのか。2018年の大統領選を経てプーチン次期政権が再始動する際に、メドベージェフ氏に代わる首相職を狙っているという。

さすがに将来の首相人事まで予測するのは尚早だが、ロシア経済改革の行方を占ううえでも、プーチン大統領とクドリン氏の関係は注視していく必要がありそうだ。

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瓜生氏が「中国は特別撤退しにくい国ではない」というのはどこと比較して言っているのでしょうか？一党独裁の国で役人の許認可権が強い国です。基本的に自由主義国と比べれば遙かに時間がかかると思った方が良いでしょう。小生の中国駐在の経験から言えば、2年くらいはかかるのでは。分公司（＝支店）を登録抹消するのに1年かかりましたから。中国は消費でなく投資と純輸出で成り立っている国です。ですから海外からの投資はwelcomeですが、事業撤退はunwillingです。撤退するには当然進出した時の資格審査をした役所全部にOKを取る必要があります。投資金額にも依りますが、市の財政局、税務所、工商局、商務局等に1ｹ所、1ｹ所回って許可を取らなければなりません。同時に申請できない仕組みになっています。二免三減に代表される税の優遇措置を受けていればそれも返却してから税務所はOKを出します。兎に角役所は審査が遅く、賄賂を贈らないとスピードアップは出来ません。況してや撤退は中国から金が出て行くという発想ですから、意図的にイチャモンを付け遅らせようとします。合弁企業の場合「董事全員一致の原則」で中方が撤退するのに反対して、只同然で株式を手放すようになるかもしれません。

JETROが2009年3月に作成しましたQ&Aが撤退について説明しています。時間が経過していますが大きな変更はないと思います。

＜【設問 21】外資独資企業の撤退について

Ｑ． 江蘇省蘇州市にある来料加工を行う独資現地法人Ａ社の業績が悪化したため撤退をしたい。具体的な手続きを教えてください。

Ａ． 現地法人の撤退方法としては、会社清算と出資持分譲渡が考えられますが、有力な販売ルートを有しているのであればまだしも、業績不振の理由により清算が検討されるような現地法人の場合、多額の債務と累損、または回収不能の売掛債権等、マイナス要素を多く抱えているケースがほとんどで、出資持分の他社への売却は難しいと言えます。

1. 外商投資企業の清算・ 撤退に対する 適用法律 (1) 2008 年 1 月 15 日に、国務院第 516 号令により 『 一部行政法規の廃止に関する 国務院決定』 を公布し 、 即日発効させましたが、 これにより 計 92 件の行政法規が廃止或あるいは失効し 、『外商投資企業清算弁法』（対外貿易経済合作部令〔 1996〕 第 2 号） もその中に含まれて廃止となりました。 (2) 2008 年 5 月 5 日、商務部は『外商投資企業の解散および清算作業を合法的に実施することに関する指導意見』 （ 商法字〔 2008〕 31） を公布し 、外商投資企業の解散や清算の審査批准手順について、新たな規定を打ち出しました。 (3)これにより、外商投資企業の解散および清算は、『公司法』及び外資関連の法律、行政法規の関連規定に基づいて実施することになりました。『公司法』には詳細 規定が無く 、外商投資法律および行政法規に特別規定があればそれが適用されることになり ます。
2. 審査批准機関への満期前解散申請要件 外商独資企業が『外資企業法実施細則』 第72 条に基づき 、 以下の状況が発生して解散、 終了と なった場合、会社は、審査批准機関に対し、 満期前解散申請書、 企業の権力機構（ 董事会、株主会）の満期前解散決議書、企業の批准証書及び営業許可証を提出して、会社の満期前解散を申請します。 (1) 経営不良で、重大な損失が発生し 、外国投資者が解散を決定した場合。 (2) 自然災害、戦争等の不可抗力により 重大な損失を被り、経営を継続できない場合。 (3) 外商独資企業の定款に規定するその他の解散理由が発生した場合。
3. 会社清算手続き 会社清算に関わる手続き順序は以下の通りです。債権を回収し、土地使用権や工場建屋等を売却して得た資金等で全負債を返済し、清算負債を支払った後の残余資産については、現金化が必要なものは現金化して、海外の出資者宛に清算配当として対外送金します。

(1)董事会および株主会での（ または株主による ） 会社解散・ 清算決議

(2)審査認可機関への会社清算申請と 認可取得（ 約 30 日）

(3)清算委員会の設立

(4)清算委員会メンバーの政府機関関連部門への登記（ 2 週間）

(5)清算公告の新聞誌上への掲載（ 45 日以内）

(6)公認会計士事務所による資産監査（ 2 週間）

(7)債権者に対する債権通知実施

(8)清算方案の制定

(9)債権債務、資産処理

(10)公認会計士事務所の清算会計監査（ 2 週間）

(11) 税務登記抹消（ 2 ヵ 月）

(12) 税関登記抹消（ 2 週間）

(13) 工商登記抹消（ 2 週間）

(14) 余乗資産の換金及び投資者への送金（ 2 週間）

(15) 外貨登記の抹消、 銀行口座閉鎖（ 2 週間）

(16) 会計資料を原審査認可機関に引渡（ 1 週間）

(17) その他登記の抹消（ 2 週間）

4. 会社清算に関わる主なポイント (1)上記の清算過程において、 最も時間がかかるのは(9)の資産処理（固定資産の処理）と (12)の税務登記の抹消段階です。 土地使用権と工場建屋は、通常地元開発区のディベロ ッパー等に購入してもらいます。 税務登記抹消段階では、 諸税の過去の納税状況が全て精査され、納税漏れがあれば漏れなく追徴されます。 (2) 2008 年 12 月末以前に購入した生産設備を中国国内で売却処理する場合には、簿価未満での売却に対しては 4%の増値税が課税されるだけですが、 当初奨励類プロジェク トと して認定を受け免税輸入した設備を 、輸入通関より 5 年以内に売却するのであれば、未経過年数分に相当する関税と増値税を追納しなければなりません。 (3)従業員については、3-(2)の清算認可を取得した後、『労働契約法』第 44 条第 (5)項｢雇用単位が営業許可証を取り上げられたか、閉鎖命令を受けたか、抹消 されたか、または雇用単位が期間満了前に解散を決めた場合｣に基づき、表面上は解雇ですが、法律上は契約を終止させることになります。また、同法第 47 条 に基づき所定の基準での経済補償金支払いが必要となりますが、スムーズに解雇を進める為には｢法定＋α｣の経済補償金支払いが望ましいと言えます。(4)会社設立より 10 年未満で会社を清算する場合には、既に享受した｢二免三減｣を返納しなければなりません。

＜主な関連法規等＞ 一部行政法規の廃止に関する国務院決定（国務院第 516 号令）：2008 年 1 月 15 日公布、 施行

http://www.gov.cn/flfg/2008-01/23/content_867240.htm

外商投資企業の解散及び清算作業を合法的に実施することに関する指導意見（商法字 〔2008〕31 号）：2008 年 5 月 5 日公布、施行

http://file.mofcom.gov.cn/moffile/cateview/chaxun/detail.jsp?seqno=12455

公司法：2005 年 10 月 27 日改定公布、2006 年 1 月 1 日施行 http://www.saic.gov.cn/zwxxq/zcfg/fl/t20051031_15547.htm

外資企業法実施細則：2001 年 4 月 12 日改定公布、施行

http://www.was.gov.cn/public/LawsItem.aspx?id=2054

労働契約法（中華人民共和国主席令第 65 号）：2007 年 6 月 29 日公布、2008 年 1 月 1 日施行

http://www.saic.gov.cn/zwxxq/zcfg/fl/t20071206_27635.htm＞（以上）

早く撤退したい場合は全株式をソニーのように安くても誰かに売却することです。中国に進出した授業料と思ってです。

瓜生氏は「中国は6％成長しているから雇用の受け皿が沢山ある」とか言っていますが嘘でしょう。昨日のブログでも触れましたように、高橋洋一氏や田村秀男氏は▲3％と言っています。大学生の就職状況の記事も見ているのでしょうか？いい加減中国は安全な投資先と言う印象操作は止めてほしいです。トランプ大統領になり、米中決戦が囁かれる中、新たに投資するのは勿論、早く事業を手じまいし、邦人従業員・家族を帰国させるべきです。そうしなければ、通州事件のようになります。この二人の弁護士は通州事件も知らないのでは。

2016/2/26日経中文網には下記のように大学生の就職状況が述べられています。1000万人近くが就職競争に晒されているとのこと。就職難と親からの圧力が大きいとあります。

＜中国大学生就业的各种“难”

每年的6～7月是中国大学的毕业季，也是大学毕业生就业的最后时期。2016年预计有770万应届大学毕业生，创历史新高。再加上海外归来的留学生和非应届生，共计将有约1000万人展开新一轮的就业竞争。中国经济减速让就业形势更加严峻，中国大学生也面临着就业的烦恼。

中国大学生的就职压力很大。（广东技术师范学院内举办的就业招聘会）

“最近经济形势一下就不好了，真是让人着急，压力好大啊……”

在广东技术师范学院的校园里，正在举行一场就业招聘会，共有280个企业参加。男生小董（23岁）有些疲惫地听着招聘会的内容。

小董从2015年开始已经参加了4次招聘会，面试了20家企业，收到了5家企业的二面通知。但小董担心地说：“我想在大企业里做设计，很担心以后的面试能不能过。”

小董的担心不难理解。中国2016年预计有770万应届大学毕业生，与2015年相比增加了21万人，再加上30万海归留学生和200万非应届生，将会有1000万人在今年的就业市场上竞争。以此相比，日本在2015年春天共有56万名应届生，其中40多万人找到了工作，其就业规模和完全无法与中国相提并论。

中国大学生一般从大三暑假开始找工作。2015年8月，华为等公司率先开始了招聘活动，9月以后，阿里巴巴、百度等大型互联网公司也陆续开始招人。

之后是最受学生们欢迎的大型国有企业。这些大企业为提前签下优秀的学生，会避开11月的国家公务员考试以及1月的研究生考试，大企业的招聘在10月末之前就基本结束了。

春节假期结束后，距离毕业还有4个多月。2月以后进入了毕业找工作最严峻的时期，也是学生们最发愁的时期。在公务员和研究生考试上落榜的学生们也加入了就业大军，进一步激化了就业竞争。大企业的招聘已经告一段落，学生们为争夺越来越小的蛋糕，心理压力也会更大。

另一方面，已经在上一年拿到大企业offer的学生也并不是高枕无忧。许多公司要求1月份就要来上班，尽管学生们还未毕业。

对于企业来说，7月转正之前的半年时间都是“试用期”，除了要培养学生尽快上岗，还有要观察学生个人能力的目的。中国现在新人一般都只签3年以内的短期合同，合同时限跟个人能力成正比。但学生也不想被固定在一家公司。为了在30岁前找到一个理想的工作，他们大多在20多岁时频繁跳槽，寻找将来的出路。

在中国，就业难。但学生们的压力往往来自别处。北京大学的一名男生表示：“父母对自己的期待是最痛苦的。”因此大多数中国家长都急切盼望孩子早早成家。

中国人注重面子，如果不早点结婚就会有异样目光。特别是男性，房子是结婚的必备条件。而为了买房，父母希望孩子尽早找到一份收入高又稳定的工作。这名男生说：“从找工作开始父母给我的压力就很大。”

即使如此，也不是每一个人都能找到合适的工作。在中国经济增速放缓的情况下，“父母的期待反而更高了”，男生如是说。在理想和现实之间，甚少有兄弟姐妹的中国大学生们在今天依然面临着孤独的苦恼。 　　日本经济新闻（中文版：日经中文网）广州 中村裕＞（以上）

記事

世界経済は成長が続いているが、米国など各地で保護主義が高まり、先行き不透明感も増している。日本企業も、海外で撤退するという厳しい判断を迫られるケースが増えそうだ。多くの日本企業が進出している中国は、人件費の高騰や設備過剰という問題を抱えており、日本企業が撤退を巡るトラブルに巻き込まれる例が目立つ。昨年秋には、ソニーが広東省にある広州工場を中国企業に売却すると発表したことを受けて、従業員による大規模ストライキが起きた。日本企業はどんな心構えで、難局に挑めばよいのか。アジアなど海外を含め、日本企業の法律問題の解決を幅広く手掛ける、瓜生・糸賀法律事務所の代表・マネージングパートナー、瓜生健太郎弁護士と、パートナーの宍戸一樹弁護士に聞いた。

（聞き手は鈴木哲也）

瓜生健太郎（うりゅう・けんたろう）氏＝左 １９９２年、司法試験合格。９５年、弁護士登録（東京弁護士会）、常松簗瀬関根法律事務所（現長島大野常松法律事務所）入所。９９年、ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券株式会社）入社。２０００年、国際協力事業団・長期専門家（日弁連からベトナム司法省等派遣）。２００２年、弁護士法人キャスト（現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）設立。 宍戸一樹（ししど・かずき）氏＝右 1998年、司法試験合格。2000年、弁護士登録（第一東京弁護士会）、田辺総合法律事務所入所、2005 弁護士法人キャスト糸賀（現弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所）入所。2006年、社団法人日本仲裁人協会（現公益社団法人日本仲裁人協会）事務局次長（現任）。2010年、立教大学法科大学院 兼任講師（現任）。2015年、独立行政法人日本スポーツ振興センター 日本アンチ・ドーピング規律パネル委員（現任）。

—中国は人件費上昇で「世界の工場」としての存在に陰りが見え、景気減速の懸念もあり、工場や事業の撤退を迫られる日本企業も増えそうです。トラブルに見舞われるケースもあります。例えば2015年には、シチズンホールディングスが広東州広州の工場を閉鎖し、大量解雇に踏み切ったことに従業員が反発。昨秋には、ソニーが広州のカメラ部品の工場売却を決めたことで、ストライキが起きました。中国は撤退がしにくい国というイメージが、産業界の一部に広がっています。どのように考えますか。

瓜生：撤退は様々な状況に左右される面も多いですから、ソニーなど個別の事例に言及するつもりはありませんが、うまくいかないケースというのは大きく取り上げられ、それがスタンダードみたいに思われてしまいます。一方で、非常に難しい案件でも、人知れず、もめずに速やかに撤退しているケースもたくさんあります。他の国と比べて、中国でものすごく撤退がしにくいのかというのと、必ずしもそうではありません。中国はまだ経済成長が6％以上という状況なので、従業員の方々もほかに行き場がある側面もあります。

日本の本社主導で十分に準備をする

—うまく撤退するための条件はなんでしょうか。企業にはどんなアドバイスをしていますか。

瓜生：丁寧にやりつつ、ある程度思い切って対応した方がうまくいきます。従業員に対して条件をしっかりぶれずに提示するのです。中国的な公平感とか価値観に沿うような形で進めます。日本企業としては、日本の本社の側でしっかり主導権を取り、十分に準備をすることが必要です。出たとこ勝負にしないというのが大事です。

—昨年、経団連会長など、日本の経済界の訪中団が、中国商務省幹部らと会談し、撤退手続きがスムーズに進むように改善を求めました。日本企業から見て不透明な部分が多いと主張したのです。ただ中国のネット上では、多くの日本企業が撤退するのではといった観測が出て、国民から批判の声もあったようです。

瓜生：確かに手続きは簡単ではないですが、アジアのほかの国に比べて非常に複雑で難しいわけでもありません。

もっとも、日本との比較で言えば、海外ではスムーズに手続きが進むわけではありません。海外進出の時は、許認可の取得などの手間もあり大変ですが、前向きな話ですので、撤退と比べるとスムーズに進むことも多いです。しかし、撤退する企業が早く出ていけるような努力を、現地の役所に期待することはなかなか難しいですね。企業側が、進出するときの感覚で撤退ができるのではないかという錯覚もあるのかなと思います。

中国従業員が提訴するハードルは低い

—中国が特別難しいと考えるべきではないということですね。それでも、撤退に際して中国の特有の障壁というのはありますか。

宍戸：従業員が、裁判を結構簡単に提訴してきます。日本でも、労働事件というのは、当然、撤退の局面、リストラの局面で裁判になりうるのですが、中国の従業員の方がより提訴のハードルが低いという感覚です。日本の企業に「裁判だけは絶対に避けてくれ」ということを言われると、打つ手が限られる場合もあります。

裁判となると、時間も費用も掛かる。やっぱり最終的には日本人社員も現地に何度も行かなきゃいけないということもある。中小規模の企業では、現地の警察や行政機関も当然、現地パートナー寄りだったり、中国人寄りだったりするということを懸念し、自分たちの身の安全なども考えて、渡航したくないという思いになる方もいます。

意思決定が早い会社経営者の方たちからすると、撤退を一刻も早く完了したいという思いが強すぎて、かえってうまくいかない面もあるでしょう。

瓜生：最近は中国現地にも撤退・清算の業務や法務などを引き受ける専門家が出てきています。彼らも競争ですから、安い価格で日本企業から受託するところもある。しかし企業がコストを下げようとすれば、撤退などの作業が雑になることもあります。合理的なコストをかけて適切に対応すれば、スムーズにいく可能性のある事案で、うまく撤退できてないことがあるとすると、充分な水準での準備に時間と労力をかけなかった過ちという面もあるでしょう。

むしろ「ビジネスしやすい」が事情通の常識

—簡単に解雇できないということで言えば、日本国内の方が大変な面があるでしょうね。

瓜生：どこの国でも大変ですし、むしろ日本の方が大変ではないですか。まだ中国はダイナミックにできる方です。

宍戸：日本企業に限らず、外資系企業については、現地で働いている中国の人よりも本国の従業員の方の雇用維持が優先というイメージがあります。海外撤退というと、やはり現地で働いている日本人を守りますね。圧倒的多数の現地の労働者というのは、雇用調整の周辺部分にいる人たちだという認識が実際には否定できないのではないでしょうか。ただ、こうした発想が、前面に出過ぎると、やはり問題です。

—日本企業では事業の中国依存度を下げて、東南アジアに拠点をつくろうという流れがあります。例えば、中国と同じく社会主義の国であるベトナムはどうでしょう。

瓜生：経済が成長し、中間層が非常に増えてきています。しかし中国に比べてベトナムの制度が、企業にとってより良いかというと、そんなことはないでしょう。

—インドネシアなどは労働争議がかなり多い印象があります。

宍戸：労働争議や地域住民との紛争に関する相談というのは、私どもには比較的多いですね。工場内の用水路をふさいで洪水になった、といった実力行使的なトラブルの相談も耳にします。法律面も、中国の方が透明だという感じがします。

瓜生：労働問題の深刻さは、警察力の強さと比例するのです。中国の公安、警察のレベルというのはそれ相応に高い。治安維持能力がやっぱりあります。インドネシアやインド、ベトナムに比べて中国の方が制度も透明だし、労働争議という側面でも治安という面でも、ビジネスがしやすい国だ、という評価が、むしろ事情通の常識だと思います。

ただ過去の例をみても、政治的に日中の政治的な関係が緊張すると、ビジネスに影響を受けやすい面はあります。

良ければ下にあります

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北村氏の記事でエデルマン指数と言うのが挙げられていますが、1位インド、2位インドネシア、3位中国と言うのを見て、「居住する国の政府、企業、メディア、NGOに対する信頼度」でなく、腐敗度の世界ランキングかと思いました。北朝鮮が28ケ国に入っているかどうか不明ですが、入っていればダントツの1位になるのでは。銃剣を突き付けられて政府を信任するでしょうから。中国が今まで1位だったという事は、独裁国家の方が政府への信頼が厚いという事でしょう。順位を下げた今年は調査のやり方を変えたのかどうか。日本が低いのは健全な証拠。政府を批判できる言論の自由があるからです。アパホテルについて中国政府を始めとして国を挙げて批判する体制より余程良いでしょう。所詮、グローバリストの基準に合わせた評価ですから、こんなものは論評する価値はないと思っています。

遼寧省のデータ捏造の記事で、日本でも1/27日経電子版に「改ざんに計上ミス…揺らぐ政府統計 」と言う記事が載りました。

＜政府の統計が揺れている。経済産業省の繊維流通統計では改ざん、国土交通省の建築着工統計では計上ミスが相次いで発覚。政府内で統計の司令塔的な役割を担う総務省の統計委員会は27日、これらの事態を重くみて、両省が報告した原因と再発防止策を検証した。浮かび上がるのは各省で統計に基礎的な知識を持つ人材の不足と統計軽視の姿勢だ。

■「限りなく犯罪に近い」

27日に開かれた統計委員会（東京・新宿）

「はっきり言って捏造（ねつぞう）ですよ。犯罪に限りなく近い」。統計委員会の西村清彦委員長は怒りをあらわにした。出席した有識者からは「政府一丸となって統計改善に取り組む矢先の問題」「公的統計全体の信頼を揺るがす」などと危惧する声が相次いだ。「信頼性を損ないかねない、心からわびる」。経産省の糟谷敏秀製造産業局長が事態を報告して謝罪。統計法の研修、チェック機能の強化といった再発防止策を説明した。「局長が出るのは極めて異例。それだけ事態が重大ということだ」（統計委員会幹部）。会議は予定の終了時刻より30分長引いた。

事態は調査票の電子化などを請け負っていた業者が昨年11月に経産省を訪れ、集計結果と公表結果が違うと指摘して発覚した。調査対象は約730社としているが、うち315社は指定された名簿に載っていない業者を形式的に追加。実際に回答が得られたのは257社しかなかったため、担当者が過去の回答を流用して回答数を水増し。さらに６年間かけて水増しした分を徐々に減らそうとした。改ざんは12年からなされていたことが確認されたが、それ以前のデータは既に破棄され、改ざんの有無も把握できなかった。

経産省の内部の調査によると、報告書では一連の処理が課長まで了解を得た上での組織ぐるみの対応であることが明らかになった。さらに経産省は「実態に近づける目的で実施した」と理由を説明したが「調べてもいないのに実態って何なのか」といった反論を招き、報告書を再度提出することになった。経産省は16年９月分をもって同統計の廃止を発表。繊維産業が盛んだったころは景気動向の把握に役立ったが、近年は「ほとんどユーザーがいなかった」（関係者）。ニーズを考えず、惰性で調査を続けていたという現実も浮き彫りになった。

国土交通省は昨年12月、建築着工統計を13年までの過去に遡り、４カ月分修正した。国内総生産（ＧＤＰ）の推計に使う部分も一部含まれており、額の大きさによってはＧＤＰの修正につながる恐れもある。同統計は建築業者などが出す工事届の内容から都道府県が調査表をまとめ、国交省が集計する。都道府県が工事費予定額を１ケタ誤ったり、着工月から２年遅れて集計したりしていた。

■集計ミス、日銀が指摘

国交省は「外部からの指摘で判明した」と説明したが、複数の関係者によると、指摘したのは日銀だ。商業施設など大きな工事は不動産業者が投資額含め公表する場合が多い。「リリースと統計の前月からの動きを照合すれば気づけたはず」と関係者はみる。

今回の問題が発覚したのは、いずれも統計を公表している政府自身ではなく、統計作成の請負業者と金融政策における統計ユーザーという外部だった。「自浄作用が働かなかったのは非常に深刻」（西村氏）。今でこそ統計改善への関心が高まり、予算や人員の配分増を訴える声も多い。だが長年の統計軽視の姿勢は、国の統計職員数が10年間で７割減ったことからも明らかだ。「公務員の総数を増やせないなか、統計部署は各省のスクラップ源となってきた」（内閣府幹部）。ビッグデータの活用など新たな分野開拓に沸く裏で、人材育成という地道に取り組むべき課題が待ち受けている。（大島有美子）＞(以上)

日本も劣化が進んでいるという事です。東芝やタカタ、三菱自動車、東洋ゴムの問題は氷山の一角で他の日本企業も隠れた問題は沢山あるのでは。役員が不正に気付いても、自分の任期中は明らかにしない姿勢で蓋をし、誤魔化しきれない時点になって発覚するようになるのでは。コンプライアンス重視なんて口先だけです。経営者が自分の利益を優先させる米国式経営管理法や不正が当たり前の中国式経営管理法にドップリ浸かった為でしょう。「朱に交われば赤くなる」です。ただ、トランプ大統領になって米国も国民への分配重視に変わる可能性があります。日本の経営者も海外で稼いだ利益を日本に還流させ、社員に厚く分配することをしなければ国内消費も伸びないでしょう。

中国のデータの改竄は本ブログで何度も言ってきていますので、遼寧省のデータ改竄について別に驚きはありません。高橋洋一氏も田村秀男氏も中国のGDPは▲3％程度と発言しています。ただ、遼寧省と言う所がミソで習近平が遼寧省書記だった李克強に対する嫌がらせでヤラしたものと思われます。日経が北村氏の記事に合わせてこの記事を載せたのは、中国に「日本でもやっている」と中国内で記事にして不正の印象を薄めるためでは。北村氏も中国の新聞を読んで本記事に引用していると思われます。日銀出身の西村清彦氏主導で会議を運営し、中国様を大事にする日経に書かせたと睨んでいます。それとJBプレスの瀬口氏も日銀出身です。何となく平仄が合うような気がします。

瀬口氏は「日本企業にもっと中国へ投資、技術支援しろ」と言いたいのでしょう。でも米中対決が囁かれる中、誰が敵国の中国に投資しますか？資産接収されるのが分かっていて。瀬口氏は自分の退職金を担保にして、中国の銀行から融資を受けて投資すれば良い。間違った方向に議論を誘導するのは止めてほしい。中国は軍拡に邁進し、尖閣はおろか沖縄、日本、西太平洋、南シナ海への領土拡張の野望は留まる所を知りません。戦争と言う手段でなく、経済と言う手段で中国を封じ込めるのが一番良いという発想に何故立てないのでしょうか？それは平和ボケだからです。日本人は権威に弱いので、多数の人は彼の意見を鵜呑みにするかも知れませんが。平和主義者が戦争を引き起こす事例となるでしょう。

「騙すのが賢く、騙されるのが馬鹿」という基本的価値観の中国で、反日を煽ってきたのをかなぐり捨てて日本に支援を求めて来た（「日本に学べ」なんてお世辞以外の何物でもない。心にもないことを言うなと言いたい）のは如何に中国の台所事情が苦しくなってきたかという事を表していると思います。真水の外貨準備も少なくなってきているようで（表面の外貨準備が2.8兆＄を切ると危ないと言われています）、日本は間違っても通貨スワップ等で中国を助けないように。『非韓三原則』同様『非中三原則』が正しい姿勢です。でも、東大卒のエリートと言われる人は学力だけが高く、大局観がありません。軍事や歴史に無知だからでしょう。中国の手先になっているという自覚がありません。

北村記事

1月16日、米国のPR会社「エデルマン（Edelman）」は2017年の「エデルマン信頼度バロメーター（ Edelman Trust Barometer）」（以下「信頼度指標」）を発表した。エデルマン社は、毎年年初の1～2月にスイスの保養地「ダボス（Davos）」で開催される世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議（World Economic Forum Annual Meeting）」に合わせて信頼度指標を発表し、ダボス会議初日の朝に行われるエデルマン社主催の朝食会で同社CEOが当該指標について報告を行うのが慣例となっている。今年のダボス会議は1月17日から20日までの4日間開催されたが、初日の17日朝にエデルマン社CEOによる信頼度指標に関する報告が行われた。

「政府に対する信頼度」中国が第1位？

2017年の信頼度指標は、2016年10月13日から11月16日までの期間に世界28か国の約3万300人を対象に各人が居住する国の政府、企業、メディア、NGOに対する信頼度について評価してもらった結果を取りまとめたものである。4項目を総合した信頼度（28か国平均：47％）は、第1位：インド（72％）、第2位：インドネシア（69％）、第3位：中国（67％）であった。中国は2016年の信頼度指標では73％で第1位であったから、2017年は信頼度が前年に比べて6％低下したことになる。＜注1＞

＜注1＞2017年信頼度指標で日本は4項目総合では28か国中の第25位（35％）であったが、後述する政府に対する信頼度では37％で第14位であった。

さて、上述の通り、中国は2017年信頼度指標の4項目総合では第3位であったが、そのうちの政府に対する信頼度（28か国平均：41％）では76％で第1位であった。中国の政府に対する信頼度指標を過去に遡って調べると、2010年：74％、2011年：88％、2012年：75％、2013年：81％、2014年：76％、2015年：82％、2016年：79％であり、基本的に第1位から第3位の間に位置していて、政府に対する信頼度は非常に高く、盤石という結果になっている。

今年のダボス会議には中国“国家主席”の“習近平”が初参加し、会議初日の1月17日に基調講演を行い、3日後に迫るトランプ次期米大統領の就任を念頭に、欧米諸国に蔓延する保守主義的傾向に懸念を表明し、経済グローバル化の重要性を強調した。エデルマン社が発表した2017年信頼度指標のうちの「政府に対する信頼度」で中国が世界28か国中の第1位であったことを習近平が知っていたかどうかは分からないが、国民の中国政府に対する信頼度の高さが習近平の発言に重みを持たせる役割を幾ばくか果たした可能性は否定できない。

ところで、多少なりとも中国の国情を知っている者なら、「政府に対する信頼度」で中国が世界28か国中の第1位（76％）であるとするエデルマン社の2017年信頼度指標に疑問を抱かざるを得ないし、上述した過去の信頼度指標の数字も到底信じられないだろう。エデルマン社の中国における信頼度調査の対象者は一体どのような基準で選定されているのか。選定されて調査対象者となった人々がいかなる圧力も受けることなく、自分の考えを素直に表明していれば、政府の対する信頼度が上述したような高い数字を示すはずはないと思うのだが、これは間違っているだろうか。

さて、話は本題に入る。2017年1月17日、遼寧省の第12期人民代表大会第8回会議が省都“瀋陽市”の“遼寧人民会堂”で人民代表571人出席の下で開幕した。開幕直後に“遼寧省党委員会副書記”兼“遼寧省長”の“陳求発”が遼寧省政府を代表して「“省政府工作報告（業務報告）”」を行い、「2016年に遼寧省は多大な困難を克服し、財政収入は前年比3.4％増の2199億元（約3兆6720億円）を実現し、予算超過で目標を達成した」と述べた。

遼寧省、データねつ造を公式に発表

2016年の財政収入は前年比3.4％増であったが、2014年の財政収入は前年比23％増であったから、両者を比較すれば財政収入の伸びは20％も減少したことになる。この点について、陳求発は「このような差異が生じたのは、過去に出現した問題による数字の食い違いを回避することができなかった」と述べた後に、2016年に“国家審計署（会計検査院）”が発行した報告書を引用して、「遼寧省の管轄下にある“市”および“県”には、2011年から2014年まで財政データのねつ造が普遍的に存在した。それは長期間にわたって継続し、関係する範囲も大きく、多種多様な手法が用いられていたなどの特色があった」と言明した。すなわち、陳求発は、2011年から2014年の4年間に“官出数字, 数字出官（役人が数字を作り、数字が役人を出世させる）”問題が存在し、経済データに“水分（水増し）”が加えられたことを遼寧省として初めて公式に確認したのだった。

今から10年以上前の2005年8月28日付でニュースサイト「人民網（ネット）」が報じた「人民日報」編集員“夏長勇”の『人民時評：“官出数字, 数字出官”はいつ終わるのか』という記事には次のような記載がある。

【1】少し前にメディアが報じたところによれば、関係部門はすでに統計法改正指導グループを組織しており、統計法の改正作業は具体的な実施段階に入っている。統計法を改正したとしても、現在統計数字の水増し現象は絶えず深刻さを増している。

【2】“政績不够, 数字来凑, 官出数字, 数字出官（政務上の業績が不足なら、数字をかき集めれば良い。役人が数字を作り、数字が役人を出世させる）”。この有名な“順口溜（早口言葉）”は何年も前に流行したものだが、悲しいことに今日でもまだ時代遅れになっておらず、役人は数字をねつ造してさらに大きな官職を盗み取る。こうした事件は常に報じられるが、古い話であっても蒸し返して十分分析することが必要である。

【3】数字の水増しは個別の現象だろうか。そうは言えまい。今年（2005年）の年初、メディアが報じたニュースには驚かされた。2004年の各省・自治区・直轄市が中央政府に報告した通年のGDP（国民総生産）＜注2＞を取りまとめた数字は、“国家統計局”が発表したGDPの伸び率に比べて3.9％も高かった。この差は2兆6582億元（約44兆1260億円）だった。今年はすでに半分以上を経過したが、この方面の状況は改善されたのか。私は楽観していない。それは目下、“数字出官（数字が役人を出世させる）”という奥義を熟知している人は少数ではないからである。少なからぬ地方では、役人の上から下までが数字のねつ造に狂奔しており、それが出世への通行手形となっている。これは非公開の事実であり、多くの幹部たちはそれを見慣れてしまっている。

＜注2＞中国では一級行政区（省・自治区・直轄市）のGRP（域内総生産）をGDP（国内総生産）と呼び、それらを取りまとめたものを国家のGDPとして発表している。

上記の記事からも分かるように、“官出数字, 数字出官”は長年にわたって培われた役人が出世するための奥義であり、非公開のものだったが、陳求発はこの事実を白日の下に晒したのだった。遼寧省の経済専門家によれば、遼寧省の一部の“県”や“区”は過去に経済データを少なくとも20～30％水増ししていた。瀋陽市周辺のある県では、2013年の財政収入は24億元（約400億円）であったが、“国家審計署”の検査後に修正した金額は11億元（約180億円）に満たなかった。また、2015年に“国家審計署”が発表した資料によれば、2013年に遼寧省“鞍山市”に属する“岫岩満族自治県”の財政収入は8.47億元（約140億円）であったが、これは大幅な水増しによるもので、実際の財政収入を127％も上回っていた。

順繰りの水増しで膨れ上がる

この点について、腐敗に取り組む国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」アジア太平洋地区責任者の“寥然（Liao Ran）”は、次のように述べている。すなわち、中国大陸では、役人による統計データのねつ造は、中国共産党が政権を打ち立てた時から今日までずっと存続している。高い成長を示す経済データは政務上の業績である。要するに、役人は上部機関から与えられた目標値の達成を義務付けられ、目標値をどれだけ上回ることができるかで業績を評価され、昇進が促される仕組みになっている。

そうであれば、「馬鹿正直に正確な数字を提出するより、適当に水増しした数字を上部組織に提出して、出世コースに乗るに越したことはない」と考えるのは世の常で、水増しが露見したら露見した時のことと腹をくくり、誰もがやっているから皆で渡れば怖くないと、各地・各階級の役人が数字の水増し競争に現（うつつ）を抜かすことになる。GDPや財政収入などの業績として考慮される数字が、末端の“鎮”・“郷”から“県”、“市”を経て“省”へ報告されるまでには、順繰りに水増しされて膨れ上がり、最終的なねつ造数字が形成されるのである。

機密情報公開サイト「ウィキリークス」は、2010年に李克強にまつわる米国務省のメモを公開した。それは、まだ李克強が遼寧省のNo.1である“遼寧省党委員会書記”であった2007年3月12日に、当時北京市で開催中であった“両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）”に参加していた李克強は米国駐中国大使館の招待を受けて、同大使館内でランド大使（Clark. T. Randt, Jr.）と会食したというものであった。

「李克強指数」以外は参考まで

この会食の席上で、遼寧省の経済状況に言及した李克強は、「中国のGDPは人為的に作られたもので、信憑性が低い。遼寧省の経済状況を把握するには、〔1〕電力消費量、〔2〕鉄道運輸量、〔3〕銀行融資総額の3項目に重点を置いて分析すれば、比較的正確な経済成長速度を算定することができる」と述べた上で、笑いながら「その他の数字、とりわけGDPのような統計データは参考でしかない」と言明したという。これを受けて、2012年12月9日付の英誌「エコノミスト」は、上記の内容を報じ、李克強が提起した3項目の数字を中国経済分析のための「李克強指数（Keqiang Index）」＜注3＞と命名した。

＜注3＞李克強のローマ字表記は“Li Keqiang”。

一方、“中国共産党中央委員会”の機関紙「人民日報」は2016年12月8日付で国家統計局長の“寧吉喆”が寄稿した『法に基づき統計し、法に基づき統計を管理することを堅持し、統計データの真の正確性を確保する』と題する文章を掲載した。寧吉喆はこの文章の中で、統計データのねつ造について次のように述べている。

『“中国共産党紀律処分条例”』は、“弄虚作假（ねつ造）”行為に対しては、直接責任者と指導責任者をその情状の程度に応じて、“警告”あるいは“留党察看（党籍保留のまま謹慎）”の処分を与えると規定している。総書記の習近平、国務院総理の李克強、同じく副総理の“張高麗”は、基礎データの質を高め、統計のねつ造を厳罰に処さねばならないと、幾度も指示を出している。それにもかかわらず、現在も一部の地方では統計のねつ造が時々発生している。これは統計法規違反の行為であり、党の思想路線に背き、最低限守るべき党規約に抵触している。

中国の統計をつかさどる国家統計局の最高責任者が、地方政府による統計データねつ造の存在を公式に認めたのは前代未聞のことであり、「一部の地方」と言葉を濁しているが、実際は統計データのねつ造が全国的に蔓延している可能性を伺わせたのだった。

上述した遼寧省長の陳求発による遼寧省内の一部の県や区で過去に数字の水増しによる統計データのねつ造が行われていたとの発言は、1か月前に統計データのねつ造が存在することに言及した国家統計局長の寄稿文に誘発されたものと言えるのかもしれない。

監視下ではマイナス成長に

2016年第1四半期（1～3月）のGDPは、遼寧省が全国31省・自治区・直轄市の中で唯一マイナス成長となり、GDP成長率はマイナス1.3％となった。なお、遼寧省の2015年通年のGDP成長率は3.0％であったが、これも全国31省・自治区・直轄市の中で最低の成長率であった。実は、2014年に“中央巡視組（中央巡視チーム）”＜注4＞が遼寧省を巡視した際に、すでに遼寧省の経済データに虚偽があることを確認していた。遼寧省に対する中央巡視チームによる再検査は2年後の2016年2月27日から4月28日までの2か月間行われたが、経済データに水増しのねつ造が存在することを改めて確認する結果となり、過去2年間に遼寧省が水増し分を絞り出してねつ造問題の徹底的な解決を図った形跡が全くないことが判明した。

＜注4＞中国共産党の“中央紀律検査委員会（党の監督機関）”と“中央委員会組織部（人事の担当機関）”が連合して設立した中央政府や地方政府による党紀違反や法律違反を査察する組織。

上述した2016年第1四半期のGDPは同年5月26日までに遼寧省と黒龍江省を除く29の一級行政区が数字を公表していたが、当該第1四半期に中央巡視チームの検査を受けていた遼寧省と黒龍江省はGDP数字の発表時期を大きく後ろにずらさざるを得なかった。遼寧省は中央巡視チームが検査する中では、経済データをねつ造することができず、最終的には実際に近い数字を出したため、GDPはマイナス成長に転落したのだった。ちなみに、遼寧省のGDP成長率は、2016年上半期がマイナス1.0％、第3四半期がマイナス2.2％であった。2017年1月24日時点では2016年通年の各一級行政区のGDPは公表されておらず、遼寧省のGDP成長率がどうなったかは分からないが、恐らくマイナス成長からの脱却は不可能だろう。

遼寧省では2015年に財政収入が二桁の落ち込みを示した。遼寧省長の陳求発は、2016年1月に行った「省政府工作報告」でその原因に言及した後、「我々は面子上みっともないという圧力を受けつつ、真剣に水増し分の除去に努め、2015年の財政データを確固たるものとし、2016年以降はその他の経済データも確かなものとするよう努力する」と述べていた。

しかし、遼寧省は水増し分の除去努力を怠ったばかりか、旧態依然の“官出数字, 数字出官”の発想から脱却できなかったために、全国最下位のGDP成長率、しかもマイナスの成長率で呻吟（しんぎん）している。中国経済が下降線をたどる中、遼寧省に危機が迫っている。

瀬口記事

2015年、フランスを訪問した中国の李克強首相。右はフランスのフランソワ・オランド大統領と〔AFPBB News〕

1．本年の経済政策運営の基本方針

中国の李克強総理は2016年12月16日、中央経済工作会議において翌2017年の経済政策運営の基本方針を発表した。

昨年は成長率目標達成重視か構造改革推進重視かで政府内部の意思統一が徹底できておらず、2016年5月に共産党上層部から国務院（行政府）および全国の地方政府に対して、改革推進への注力を促す意見が人民日報に掲載されるなど、習近平政権内部の不協和音が表面化した。

それだけに、今年の経済政策運営の基本方針がどのような形で発表されるか注目されていた。発表された基本方針は構想改革推進を重視する内容となっている。

3大方針の第1は「新常態」だ。これは2014年8月に人民日報に掲載されて有名になった言葉であるが、2012年11月に習近平政権が発足した当初から現在に至るまで、同政権の経済政策運営は一貫してこの方針に基づいていると言っていい。

その中身を簡潔に表現すれば、経済成長速度の適正化と経済構造の筋肉質化である。この大方針の下で2012年以降、中国経済は雇用と物価の安定を保持し、マクロ経済政策面では良好なパフォーマンスを持続している。

一方、経済構造改革面では前政権が先送りした問題が山積している。特に重工業を中心とする過剰設備の問題と中小都市における不動産過剰在庫問題は深刻だ。

それらの削減を加速して、肥満体質の非効率な経済構造をスリムで効率的なものに改善するというのが「新常態」が目指すゴールである。

第2は「サプライサイド改革」である。これは「新常態」という大方針の中核をなす政策方針であり、構造改革により経済の質向上、効率改善、経済社会の公平化、持続的発展などの実現を目指す概念である。

第3は中国語で「穏中求進」と表現されている方針である。経済の安定を保持しながら前進を目指すという意味である。これは「新常態」の下でのマクロ経済政策運営の基本的な考え方を表現したものである。

以上の基本方針を見る限り、本年の経済政策運営方針は基本的に昨年の方針を継承する姿勢が示されたと言える。ここまでの内容に関する限り、特に目新しいサプライズはなく、昨年1年間の政策運営を踏まえた穏当な中身であると感じられた。

2．重要方針となった「日本企業に学べ」の大号令

ところが、この基本方針の次に掲げられた4つの重点施策の中にサプライズがあった。前述の3つの基本方針の下、政策運営の中身について4つの重点施策が掲げられている。

1つ目は昨年の重点施策と同じで、過剰設備の削減と不動産過剰在庫の削減を主とするリストラの推進とそれを補完する政策の推進である。2つ目は農業構造改革の推進、3つ目は実体経済の振興、4つ目は不動産市場の健全な発展促進である。

このうち、サプライズがあったのは3つ目に掲げられた実体経済振興の中身である。

その実現のためには品質向上が何よりも重要であると強調し、その実現のために「匠の精神」の発揚、ブランド構築の強化、「百年老舗」の育成、製品競争力の強化を目指すと述べている。

「匠の精神」と「百年老舗」はまさに日本企業の代名詞であり、「日本企業に学べ」を確実に想起させる表現である。

この表現について、中国政府の産業政策担当の関係者に直接尋ねてみると、この部分は日本とドイツをイメージしていると解説してくれた。確かにドイツも日本と並んで職人気質が国民の間に広く共有されており、創業100年を超える企業も約8000社と日本（約3万社）と米国（約1.2万社）に次いで多い。

しかもドイツはアンゲラ・メルケル首相が2005年11月の就任以来、9回も訪中し中国重視の姿勢を貫いており、様々な分野で国を挙げて中独経済交流を推進してきた。そうした関係から見て中国がドイツに学べという方針を掲げるのは当然とも言える。

一方、日本については、2012年9月の尖閣問題の発生により、日中関係は戦後最悪の状況に陥った。

2015年4月に行われた安倍晋三首相－習近平主席の日中首脳会談以降、徐々に改善の方向に向かい、2016年9月のAPEC閉幕後の首脳会談では双方とも融和的な姿勢を示した。

その後も10月に経済界の訪中団が張高麗副総理と会見した際に予想以上に融和的な長時間の歓迎を受けた。さらに翌11月には4年ぶりに閣僚級での日中省エネ・環境総合フォーラムを開催するなど、日中関係は一歩ずつ改善に向かっている。

とは言え、2008年に胡錦濤主席が訪日し福田首相と会談を行った頃に比べれば、両国の関係は依然不安定である。ましてや1992年10月の天皇皇后両陛下のご訪中時の蜜月関係には遠く及ばない。

それにもかかわらず、中国人の有識者が見れば誰もが日本を示していると分かる表現で「日本企業に学べ」という大号令を今年の経済政策運営の重点施策としたのは大きなサプライズである。

なぜこのタイミングで「日本企業に学べ」という方針が掲げられたのか。

それは中国政府にとって背に腹は代えられない事情が生じているからであると推察される。

昨年の中国経済を振り返ると、経済成長率は6％台後半で安定を保持したが、年初から大きな不安材料を抱えていた。それは民間設備投資の伸びが大幅に鈍化して回復の目処が立たないことである。

中国の民間設備投資の伸びは近年、緩やかな低下傾向を辿りながらも一貫して政府・国有企業・住宅などを含む固定資産投資全体の伸びを大幅に上回る高い伸びを示していた。

ところが、2015年は固定資産投資全体と同じ10％程度の伸びにとどまり、2016年は全体の伸びも8％台前半に低下したが、民間設備投資はそれを大きく下回り2％台半ばにまで下落した。

その下落の原因は、第1に輸出の伸びが毎年20％を上回る高い伸びを続けていた以前に比べて大幅に低下し、今後は高くて数％程度の伸びにとどまると見られているため、輸出関連企業の投資が伸び悩んでいること。

第2に、過剰設備削減の促進に伴い、投資削減対象企業と関連する企業の設備投資が抑制されていること。

第3に、金融機関の民間企業に対する融資姿勢が厳しくなり、資金調達難に陥っていること。

その背景には、金融自由化の進展に伴って預金金利と貸出金利の利ザヤが縮小し、金融機関の収益が伸び悩み、融資姿勢が慎重化しているという事情がある。金融機関は政府が債務を保証すると期待される国有企業向け融資を優先させ、相対的に貸し倒れリスクの高い民間企業向け融資を絞っている。

以上の3つの要因はいずれもすぐには解決できないことから、民間設備投資が回復する見通しは立っていない。

一方、大半の国有企業は経営効率が低いことから、その業績は成長率の低下とともに徐々に悪化していくと予想される。このため、民間企業の産業競争力が改善しなければ、民間設備投資が回復せず、中国経済は国有企業の業績悪化とともに停滞に向かう可能性が高い。

そうした将来リスクを緩和する1つの方法として、中国政府は2015年以降、製造業の競争力強化を目指して「中国製造2025」という方針の下に、イノベーションの促進を重視し、重点産業分野の強化を図っている。

しかし、これを中国地場企業の力だけで実現することは難しい。

1980年以降の中国の目覚ましい経済発展の原動力は「改革開放」であり、その重要な部分は外資企業の投資拡大による技術移転だった。

特に日米韓3国の果たした役割が大きかったが、最近は中国の技術水準が向上し、米国および韓国企業とは競合関係が強まっている。一方、日本およびドイツ企業とはまだ技術力の格差があり、その2国から技術を学ぶニーズは依然強い。

特に日本は従来から対中投資金額が大きく、技術移転にも協力的である。日本企業も中国地場企業に技術を移転し、協力関係を強化し、ともに発展を目指す経営方針をとる企業が多かった。こうした日本企業の経営方針は沿海部を中心に中国各地で高く評価されている。

民間設備投資伸び悩みの解決の糸口がつかめず、国有企業の業績が徐々に低下していく見通しの中、中国企業の品質向上、競争力強化を図るには「改革開放」の原点に回帰し、日本企業とともに発展を目指すことへの期待が大きくなるのは当然である。

以上のような背景から、今年の経済政策方針の重点施策として「日本企業に学べ」という大号令が掲げられたと推測される。

4．日本企業との協調発展のための条件

中国政府が「日本企業に学べ」という重点施策を本格的に実践に移すためには、日本企業の対中直接投資の回復が不可欠である。

ちょうど昨秋以降、自動車、小売関連を中心に日本企業の対中投資が数年ぶりに積極化する兆しが見られ始めている。

この日本企業の姿勢の変化に合わせて中国政府が明確かつ具体的な日本企業重視方針を打ち出せば、多くの日本企業が中国ビジネスに対する過度な慎重姿勢を見直す可能性も出てくる。

しかし、そのためにはそれにふさわしい注目を集める政策が必要である。知的財産権の保護、資金回収リスクの軽減、政府の突然の政策変更によって生じる損失に対する一定の救済措置などが従来から期待されている中国政府への要望である。

それらに加え、今後日本企業の進出が大いに期待される、自動車、ロボット・合理化機械、小売、環境、医療・介護、食品関連等の分野において、日本企業が注目する政策を打ち出すことが有効である。

昨年11月の本稿でも提案した、ハイブリッド車の環境保護車指定、環境基準の日本並みへの引き上げなどがその一例である。

日本企業は今も横並び意識が強いため、いったん中国投資積極化の流れができれば、多くの企業が再び中国に向かう可能性が十分ある。

しかし、2012年以降の対中感情の悪化を考慮すれば、かなり強力な施策が実施されなければ、大きな流れが生まれにくいのも事実である。

今年は日中国交正常化45周年にあたることから、政治面から日中関係改善によって後押しし、経済面で日中両国企業による協調発展プロジェクトを立ち上げて日本企業の対中投資を拡大させることができれば大きな成果が得られる可能性も高まる。

「日本企業に学べ」という大号令が現実のものとなり、中国経済に明るさを取り戻す土台形成に寄与することを期待したい。

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