Facebookよりの記事で村上春樹著の「騎士団長殺し」には南京虐殺について刷り込みが為されるようなとんでもない記述があるとのこと。議論がある部分をわざわざ話題にするという事は大江健三郎と同じくプロパガンダ作家という事でしょう。ハルキストなるものは彼の正体に気付き早く読むのを止めることです。「日本を貶めてまで、ノーベル賞が欲しいのか」という意見もありましたが、パレスチナ国家に肩入れし、ユダヤ人国家のイスラエルに厳しい発言をしたことから、如何に日本を貶め、東京裁判史観に寄り添うともノーベル賞は無理でしょう。ま、小生は時間の無駄と思い、村上春樹の本は読んだこともないし、今後も読むことはないでしょうけど。

＜その年の十二月に何があったか？

「南京入城」と私は言った。

「そうです。いわゆる南京虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占拠し、そこで大量の殺人が行われました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました。日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市民の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます。しかし四十万人と十万人の違いはいったいどこにあるのでしょう？」

もちろんそんなことは私にはわからない＞（以上）

韓国は反日が行き過ぎて、まともな国家運営ができなくなっています。李承晩の時代から反日が国家の成り立ちの基礎となっています。韓国憲法の前文からして、「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統及び、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、～」とあり、歴史的虚構以外の何物でもありません。米国に与えられた独立でしょうに。捏造・改竄が得意な民族です。抗日伝説のある金日成が朝鮮半島統治の正統性があると愚かな韓国人は思い、従北派になってしまう訳です。プロパガンダですが反日に重点を置くとそうならざるを得ません。

国家を二分する議論が行われることは民主主義国家として健全な証でしょう。しかし、威圧・暴力によってそれを解決しようとするのは成熟していない証拠です。米国の反トランプデモも然り。不法移民の連中がグローバリスト達の金で踊らされているだけでしょう。韓国の従北派は北の裏に中国がいることには気づいていないようです。世界の左翼・リベラルの論調は中国が裏で糸を引いていると考えた方が良いのでは。戦勝国組織の国連ではなく、自由諸国連合から成る新たな組織を作った方が良いです。

韓国民は自責で考えることができない『恨』の民族であり、『事大主義』で強きに転ぶ破廉恥な民族でもあります。歴史的に蝙蝠外交を続けてきたのであり、告げ口外交も中国の機嫌を取るためという部分もあったでしょう。それが今や中国から制裁を受けている立場ですから。自分の都合で立場を変える人間は基本的に信頼されません。嘘つき中国人にさえも、です。

鈴置記事

2月25日、保守派の集会は300万人を動員（主催者発表）、特大の星条旗も持ち込まれた。朴槿恵大統領の弾劾を求める集会との衝突が懸念されている（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

韓国で左右対立が激化、力の衝突を懸念する声が高まる。3月上旬にも朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾の可否に判断が下る。それを目前に、双方が「負けたら従わない」と言い出したのだ。

血がアスファルトを覆う

鈴置：最近の韓国紙には悲愴感が漂っています。各紙とも「このまま行くと、内乱状態に陥る」と訴えています。

朝鮮日報の「大統領側『アスファルトに血』、驚愕すべき法治拒否騒動」（2月23日、韓国語版）のポイントを訳します。

• 我が国では弾劾を決めよと要求する「ろうそく（集会）勢力」と、棄却を要求する「太極旗（集会）勢力」が厳しく対峙する。彼らは自分たちが望む結果が出ない場合、従わないとの意向を堂々と打ち出した。
• 2月22日に憲法裁判所で開かれた弾劾審判の弁論で、朴槿恵大統領側の弁護人、金平祐（キム・ビョンウ）弁護士が「（憲法裁判所が公正な審理をしないのなら）市街戦が起き、アスファルトが血で覆われるだろう」と語った。
• 同弁護士は「大統領派がこの裁判は無効だと主張し、内乱状態に突入することもあり得る」「英国のクロムウェル（Oliver Cromwell）革命では100万人以上が死んだのだ」とも言った。
• 早期に大統領選挙が実施された場合、政権を握る可能性の高い「共に民主党」の候補者も、ただ1人として憲法裁判所の決定に快く従うと約束していないのが現実だ。
• 安煕正（アン・ヒジョン）忠清南道知事は2月22日、弾劾棄却が決定された際に「国民の喪失感を考えると、憲法的な決定だから承服するとは言い難い」と語った。文在寅（ムン・ジェイン）前代表は「私は従う」としながらも「民心とかけ離れた決定が出れば、国民が認めないだろう」と解説した。

なお、金平祐氏は大韓弁護士協会の会長を務めたこともある大物弁護士です。「そんな人がなんと過激なことを」と思う日本人も多いと思われますが、韓国の保守からは拍手があがりました。

「こんなことで弾劾し、いちいち大統領を辞めさせていたら今後、誰が大統領をしようと弾劾合戦に陥り、国が滅茶苦茶になる」との理屈からです。

破局を避ける道は？

中央日報も社説「葛藤をそそのかす大統領候補、破局を望むのか」（2月26日、韓国語版）で「このままでは解放（日本からの独立）直後のように、極度の左右対立で国が混乱に陥る」と警告を発しました。

東亜日報は社説「27日に弾劾最終弁論…憲法裁判所に従わないのなら汚辱の歴史に」（2月27日、韓国語版）で「いずれになろうと、広場（力）の論理で憲法裁判所の審判に不服を唱えるなら、大韓民国の憲政史に汚辱を残すだろう」と訴えました。

朝鮮日報は連日のように社説で「内乱勃発」を防ごうと訴えています。先に引用した社説に続き、2月24日には「弁護士協会と憲政会、『候補者は憲法裁判所の決定に従うことを明らかにせよ』」（韓国語版）を載せました。

同じ24日には別の社説「憲法裁判所で繰り広げられた光景は破局の予告編でもある」（韓国語版）で「弾劾が棄却されれば革命、弾劾されれば血、という2つが対立する行き止まりに入りこんだ」と危機感をあらわにしました。

—韓国に破局を避ける道はあるのですか？

鈴置：憲法裁判所が審判を下す前に、朴槿恵大統領が自発的に下野し、弾劾訴追そのものを無効にする。見返りに朴大統領はいかなる刑事訴追も受けない――とのアイデアが語られもしました。しかし、大統領側が拒否しました。

政治テロ恐れ、裁判官も警護

—自分の意見が通らない場合、両勢力は具体的にどうするつもりでしょうか？

鈴置：「太極旗勢力」――弾劾に反対する保守派からは、戒厳令を求める声があがっています。弾劾の審判が出た際、戒厳令を布告して憲法を停止すれば、それを無効にできるとの思惑からです。

左派系紙、ハンギョレは「太極旗には苦労が多い」（2月24日、韓国語版）という記事に、太極旗集会への参加者が「戒厳令を布告せよ」「戒厳令が答！」と書いた腕章を巻いている写真を載せています。

敢えてこの写真を使ったのは、左派系紙として「保守派は戒厳令を考えているぞ」と警戒を呼び掛ける狙いからでしょう。

そもそも、大統領の下野を要求するデモが始まった2016年秋の時点で保守からは「弾劾を防ぐには戒厳令を布くしかない」との意見が出ていました（「『悪手』を重ねる朴槿恵」参照）。

憲法裁判所が弾劾を決めた際、保守勢力が強力なデモによって市街戦状態を作り出し、戒厳令を引き出そうとしても不思議ではありません。

すでにテロの恐れから、憲法裁判所の裁判官や文在寅・前代表には警護がついています。東亜日報の社説「政治暴力の影差す2017年の韓国」（2月24日、韓国語版）は以下のように訴えました。

• 万が一、法治主義を蹂躙する政治テロが起きた場合、産業化と民主化を成功させた世界10位圏の大韓民国の政治文化は、左右のテロが横行していた解放当時に墜落する。

棄却されても戒厳令

—一方の「ろうそく勢力」は弾劾が棄却されたらどうするのでしょうか。

鈴置：巨大なデモを組織して青瓦台（大統領官邸）と憲法裁判所に押し掛けるのは間違いありません。「共に民主党」の次期大統領の有力候補は2人とも「国民が認めない」と言っています。その1人、文在寅・前代表は「棄却されたら革命だ」とも語っています。

青瓦台に巨大なデモが押し寄せたら、あるいは保守勢力との間で市街戦が起きたら、政権は戒厳令を布くかもしれません。弾劾が棄却されてもやはり、戒厳令布告という非常事態に韓国が陥る可能性があるのです。

—弾劾が認められるものの、戒厳令が布告されないという状況は考えられませんか？

鈴置：もちろんありえます。弾劾が決まれば60日後に次期大統領を決める投票が実施されます。現在、大統領権限代行の黄教安（ファン・ギョアン）首相が戒厳令を布告せず、選挙管理内閣に徹すればそうなります。

ただ、この場合も憲法が停止される非常事態――クーデターが起きるかもしれません。次の大統領選挙では左派が政権を握りそうだからです。

韓国ギャラップの2月第4週の調査（韓国語）で、支持率1位は文在寅（ムン・ジェイン）前代表で32％。2位は安煕正知事で21％。いずれも「共に民主党」の党員です。

保守からは3位に黄教安首相が顔を出しますが、支持率は8％に過ぎません。弾劾後の大統領選挙は事実上、左派同士の戦いになると見られています。

左派政権なら米韓同盟は崩壊へ

—左派が権力を握ったらクーデターが起きるというのですか？

鈴置：その可能性があります。左派、ことに文在寅・前代表が権力を握れば韓国は一気に「離米従北」すると、保守側が見なしているからです。

米中どちら側に付くか――の踏み絵となっているTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル防衛システム）に関し、文在寅・前代表は在韓米軍への配備容認を見直すと宣言しています。

北へのドル送金のパイプとなっていた開城工業団地や金剛山観光も再開すると言っています。韓国のコメと北の鉱産物を交換するとも言い出しました。現時点でそれらを実行すれば、国連の対北朝鮮制裁違反です。

もちろん米国もこの動きに注目しています。米国のアジア関係者が日本の専門家にまで「文在寅が当選したら韓国は我々側に留まると思うか」と聞くようになりました。

韓国の保守は死に物狂いです。「文在寅大統領」が登場すれば、米韓同盟が消滅しかねない。核を持った北朝鮮の言うことを唯唯諾諾と聞く韓国になってしまう――。

保守系紙の朝鮮日報は社説「文の『コメと鉱物の物々交換』、核と毒ガスが目に見えぬのか」（2月27日、韓国語版）で、露骨な文在寅攻撃に出ました。結論部分を翻訳します。

• 昨年12月、文代表は「躊躇なく言う。私は（米国よりも）北朝鮮に先に行く」と語った。「事前にその必要性に関し、米日中に十分に説明する」とも言ったが、核・ミサイルはそのままにして金正恩を延命させる恐れがある。
• 国際社会は北朝鮮の化学武器を核に次ぐ脅威と見なし始めた。それでも文代表は対北制裁案と圧迫案を、国民に一度としてきちんと説明したことがない。関心自体がないようだ。これでいいのか。

膨らむ太極旗集会

朝鮮日報はさすがに「クーデターを」とは主張しません。しかし真の保守――右派を自認する趙甲済（チョ・カプチェ）氏は、左派政権登場の際のクーデターを念頭に執筆・発言してきました。

それしか韓国の左傾化を防ぐ道はないとの思いからです。（「『民衆革命』はクーデターを呼んだ」参照）。「太極旗集会」には「国軍よ、立て」とのプラカードも目立つようになりました。

ただ、趙甲済氏ら保守は当面の目標として弾劾の棄却を目指しています。有力な保守の大統領候補が存在しない以上、まずは弾劾を棄却させ時間を稼ぐしかないのです。

2017年12月の通常の大統領選挙に持ち込めば、それまでに風向きが変わるかもしれません。例えば北朝鮮との間に緊張が高まれば、文在寅候補の票は大きく減るでしょう。

保守は今、弾劾棄却のために「ろうそく集会」に負けない数の参加者を「太極旗集会」に集めようと必死です。憲法裁判所が「ろうそく集会」の数の力を恐れ、弾劾を認めることを防ぐのが目的です。

集会参加者数のグラフをご覧下さい。主催者発表ベースでは保守派――「太極旗集会」が反・朴大統領派の「ろうそく集会」を上回っています。いずれも自己申告ベースですから、かなり多めの数字と思いますが。

変質した「名誉革命」

—警察のデータでは？

鈴置：警察発表によると、1月7日の集会で「太極旗」が「ろうそく」を抜きました。なお、「ろうそく側」からの抗議でその後、警察は参加者数の発表をやめてしまいました。

だから現在の正確なところは分かりません。ただ、現場を見た人によると「太極旗集会」への参加者が急速に増え、少なくとも「ろうそく」と変わらない規模に育っているようです。

それを左派も脅威に感じたのでしょう。ハンギョレは「怒るほどに明るく・・・『ろうそく』を降ろしてはいけないわけ」（2月10日、韓国語版）で、2016年12月9日に弾劾訴追案が国会を通った後、参加者数が伸び悩んだ「ろうそく集会」へのテコ入れを図りました。

韓国人は「名誉革命」と胸を張っていたのに……（「『名誉革命』と」韓国紙は自賛するのだが」参照）。

鈴置：当初「ろうそく集会」に参加していた人の中には根っからの左派もいました。が、多くは朴大統領の権威主義的な手法に嫌悪を感じた普通の人々でした。

最近の「ろうそく集会」には「共に民主党」の大統領候補も加わります。次の大統領選挙をにらんでのことです。主催者団体の一部は「THAAD反対」も唱えるようになりました。保守的な人は参加に二の足を踏み始めました。

一方、「太極旗集会」に参加する人は親・朴槿恵派もいます。が、相当部分は朴大統領のやり方に疑問を感じながらも、左傾化した韓国には絶対に住みたくないという人です。

「星条旗」で「ろうそく」を消す

—2つの集会は弾劾に賛成するか否か、だけで対立しているのではないのですね。

鈴置：その通りです。大統領選挙を前に左右対決の場となったのです。象徴的なのは「太極旗集会」に多数の星条旗が登場するようになったことです。

小さな星条旗と太極旗を重ねて2本持つ人もいれば、巨大な星条旗を掲げる人もいます。「米韓同盟を守ろう」「ろうそく勢力が勝てば米韓同盟がなくなるが、それでもいいのか」との訴えです。

—今後の展開は？

鈴置：憲法裁判所の裁判官の1人が3月13日に退任することから、3月上旬に弾劾への審判が下されると見られています。

左右両派はこれまでの土曜集会に加え、独立運動を記念する「三一節」つまり3月1日にも大量動員をかける方針です。もちろん憲法裁判所への圧力が目的です。

「名誉革命」と自賛した韓国の政治騒動は、力で物事を決する「クロムウェルの革命」に変わり始めています。

始まった暴力沙汰

—2つの集会の間で衝突は起きないのですか？

鈴置：いずれもソウル一番の大通り、世宗路で開かれます。「ろうそく」は北の方に、「太極旗」は南の側に集まります。警察はその間に2万人弱の機動隊を置いて衝突を防いできました。

とは言ってもごく近い場所で開くので、韓国メディアは左右対立が激化する中、物理的な抗争が起こるのではないかと懸念しています。

2月25日には両派の間で小規模ながら暴力沙汰が起きました。中央日報の「太極旗集会で引火物質携帯していた60代の男を立件＝韓国」（2月26日、日本語版）が伝えています。

理念闘争に明け暮れた日々

—第2次朝鮮戦争が起きるかもしれないという時に、当事者の韓国は……（「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照）。

鈴置：内輪もめです。朝鮮日報は社説「新幹会90年、統合運動の烈士が嘆く子孫の分裂」（2月16日、韓国語版）で、次のように嘆きました。

• 北朝鮮の核が民族の生存を危険にさらし、周辺の強大国の争いが日増しに激しくなるというのに、我が政界では党派が四分五裂し、自分の利益を守るのに血眼になっている。
• 大統領の弾劾を巡る憎悪と敵対感を見るにつけ、国連の信託統治に賛成か反対かに分かれ、生きるか死ぬかの理念闘争に明け暮れた解放直後を思い出す。

韓国の指導層も状況は十分に理解しています。でも、どうにもならないのです。

（次回に続く）

趙記事

クアラルンプールの空港で残留薬物を検査する特殊チーム（写真：ZUMA Press/アフロ）

金正男氏とみられる人物がマレーシアで殺害された事件をめぐって、韓国メディアが連日、報道合戦を繰り広げている。「速報」「単独報道」の見出しがあちらこちらで飛び交う。しかし、その多くが日本とマレーシアメディアの報道を後追いしたもので、北朝鮮の情勢に関して韓国がもっとも情報を持っていないのではないかとの不安が広がっている。

韓国では、朴槿恵大統領の弾劾に北朝鮮問題まで重なり、落ち着かない日々が続いている。今でも毎週土曜日にはソウル市内の光化門広場で、朴大統領の退陣を求めるろうそく集会が行われる。その現場に、弾劾に反対する朴大統領支持者らも集まる。弾劾反対集会の現場では発行者不明の「偽新聞」が配布され、それを情報ソースとする根拠不明の北朝鮮関連ニュースがSNSで拡散している。

2月27日付の中央日報によると、金正男氏は「北韓（編集注：北朝鮮）が国家主導で起こした化学武器使用テロ」で殺害されたとみなすべきとの意見が出ている（マレーシア警察は最終捜査結果をまだ発表していない）。マレーシア当局が逮捕した容疑者らはFTF（外国人テロ戦闘員＝Foreign Terrorist Fighter）というわけだ。FTFは過激派組織「IS（イスラム国）」が全世界の若者を集めてテロリストにしているのを受けて登場した用語。国連安全保障理事会の定義によると、テロを実行・準備・計画・参加する目的で本人の国籍国以外の国に移動する個人を意味する。

「北韓は化学武器を使用」

中央日報は韓国政府関係者の話として、「北韓の工作員がマレーシアまで行き第3国人を雇って空港で（金正男を）殺害した。（神経性毒ガス）VXを使用し、他の民間人や空港施設を2次被害に陥れることも恐れなかった。これはFTFがしていることと同じだ。『北韓をテロ支援国に再指定（2008年に解除）すべき』という美国（編集注：米国）と（韓国政府は）同じ考えである」と報じた。

複数の韓国メディアによると、韓国の外交部（韓国の「部」は日本の「省」）は、国連が使用を禁じた大量殺傷を目的とする化学兵器を北朝鮮が所有し、実際に使用したとみなしている。韓国政府としてはVXガスを使用した対韓国テロを警戒しないわけにいかない。そのため、同政府は北朝鮮をテロ支援国に再指定して、民間企業の対北朝鮮輸出はもちろん、全ての援助を断ち切るべきと厳しい姿勢を見せている。

2月27日に開かれた国会情報委員会全体会議に、国防部の情報本部長が出席。金正男氏殺害事件について今までの経緯を説明し、対策を講じた。統一部（北朝鮮関連政策を担当する省庁）のチョン・ジュンヒ報道官は、同日の定例記者会見で、「北韓が化学武器を、民間人を相手に使用したことを強く糾弾する。化学武器禁止協約違反であり、国際規範に露骨に違反した」と批判した。

外交部のユン・ビョンセ長官は、国連人権理事会とジュネーブ軍縮会議に出席するため26日に出国した。仁川空港で記者らに向けて「（会議では）北韓が化学武器を保有することの危険性と、それを使用することの不当性について説明し、国際社会の対策、特に北韓当局の責任究明と（VXを製造・使用した）関連者に対する例外なき処罰を求める」と話した。

外交部によると、当初、同理事会には次官が出席する予定だったが、金正男氏殺害に国際的に禁じられている化学兵器が使用されたことが確認されたため、長官が自ら会議に出席し、事の重大さを国際社会に伝えることにしたという。

韓国政府と国民に対するテロにも警戒が必要

国家情報院は事件後の2月15日、国会情報委員会で次のように説明した。「金正男殺害は事件の3～4時間後に認知した。殺害は金正恩が発した暗殺命令に基づくもので、金正恩が命令を取り消さない限り、工作員は必ず履行しないといけない。北韓の工作員は最初、北韓の中で金正男の暗殺を試みたため、金正男は2012年シンガポールへ逃避。『命令を取り消してほしい。自分の逃げ道は自殺しかないことをよくわかっている』という内容の手紙を金正恩に送ったこともある。しかしその後も暗殺命令は取り消されていなかったことになる」。

「中国との関係が悪化すると知りながら金正恩が金正男を殺害したのは、金正恩が偏執狂的な性格だからだとみられる」 　「金正男が韓国に亡命を試みたことはなかった。韓国に2016年に亡命したテ・ヨンホ前・駐英北韓大使館公使の警護を強化している」

ファン・ギョアン大統領権限代行は2月20日、国家安保会議・常任委員会を開き、以下のように述べた。「（金正男殺害）は容赦できない反人倫的犯罪行為でありテロ行為である。政権を維持するためには手段と方法を選ばない北韓政権の無謀さと残虐性を見せつけた。北韓のテロ手法がより大胆になっているだけに、韓国政府と国民に対して北韓がテロを実行する可能性にも格別に警戒しないといけない」。

「3月に始まる韓美軍事訓練を通じて北韓の挑発を強力に抑制すると同時に、国民が国家安保に対して信頼と自信を持てるようにする。政界を含め安保に関して国民が団結した声を出す必要がある」

公営KBSの報道は親・朴大統領に偏向？

韓国では、朴槿恵大統領をめぐるスキャンダルを捜査する特別検事の活動期限が2月28日に終了し、同大統領の弾劾の是非を決める判決がもうすぐ下される。さらに、大統領選挙の前倒しをめぐる保守派と進歩派の闘争がピークに達している。一部進歩派の間では大統領選挙前の「北風」がまた始まったのではないかと懸念する声がある。

北風とは、1997年に大統領選挙が実施された時、与党ハンナラ党が擁する候補への支持を高めるため、大統領官邸で働く行政官3人が北京で北朝鮮側に接触し、「休戦線付近で武力騒動を起こしてほしい」と依頼した事件をいう。国民を不安にすることで、「北朝鮮に人道的支援をすべき」と訴える野党候補（当時の金大中候補）ではなく、保守候補に票が集まるよう仕向ける狙いだった。大法院（日本の最高裁判所に当たる）の判決で、この行政官3人は国家保安法違反で有罪が確定した。

これ以来、韓国のネットには、大統領選挙を前にして北朝鮮がミサイルを発射したり、おかしな行動を取ったりすると、「北風ではないか」と疑う書き込みが増える傾向がある。今回も、政府の発表もメディアの報道も疑わしく見えて、何を信じたらいいのかわからない状況に陥っている。

全国言論労働組合は22日に報告書を発表し、公営放送KBSの報道が偏向していると主張した。KBSが15～22日に報道したニュースをモニタリングしたところ、金正男氏の殺害に関する報道ばかりで、朴大統領の弾劾や特別検事の捜査動向、次期大統領選挙に関する報道は縮小されていたという。

全国言論労働組合は、さらに次のように指摘した。 　「KBSは特に2月16日以降、民放のソウル放送や文化放送に比べ3倍近く長い時間を金正男氏殺害関連ニュースに割き、朴大統領弾劾ニュースを流す時間を短くした」 　「ニュースに対する価値判断は放送局によって違うが、それにしてもKBSは偏っている。事実関係が不明な推測報道で国民の不安を刺激している。このままでは国民を混乱に陥れる可能性がある」 　「KBSは『北風』報道を行い、大統領弾劾に向かう国民の視線を他へ向けようとしているのではないか。KBSは正確な事実を伝えるという公営放送の役割を全うすべき」

朴大統領と金正男氏につながり？

一方、週刊キョンヒャンやキョンヒャン新聞が2月11日に報じたニュースが、保守派を支持する勢力に衝撃を与えた。「朴槿恵大統領が2002～2012年まで理事を務めたヨーロッパコリア財団は、金正男を窓口にして金正日と繋がっていた」という。ヨーロッパコリア財団が、統一部の許可なく金正男氏とメールのやりとりをしていたことも、関連人物のインタビューや証拠をもって報道した。北朝鮮に対して厳しい姿勢をとってきた朴大統領に、裏の面があったことになる。

そして、この報道の2日後に金正男が殺害されたことも話題になった。

週刊キョンヒャンは2月15日に別の記事で、「本誌が2月11日に報道をしたことが、金正恩委員長を刺激し、金正男氏の殺害につながった」という北朝鮮専門家の意見を報じた。

さらに「2012年の大統領選挙の時、国家情報院は金正男を韓国に亡命させるか、または金正男のインタビューを地上波の文化放送に流す計画を立てていた」という。北朝鮮との間に安全保障上の問題があることを読者に改めて知らせることで保守派に有利な世論を作り、朴槿恵候補への支持を高める狙いだったという。

週刊キョンヒャンはこの報道の中で、金正男氏がヨーロッパコリア財団側に送信したメールの原本も公開した。

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2/28麹町にあります戸嶋靖昌記念館に行ってきました。1/22にNHK「日曜日美術館」で放映されたようです。予備知識もなく行って分かったことは、戸嶋靖昌は三島由紀夫に影響を受けた人物で、スペイン・グラナダ（アルハンブラ宮殿がある。レコンキスタの最後の舞台となったところ）で創作活動をし、絵も売らずに生活していた不思議な人であります。「滅びの美学」を其の儘、絵にしたのではと小生は解釈しました。

いよいよ金正恩の斬首作戦が実行される雲行きです。やるなら中途半端は止めて、基地と思しきところには総て爆撃をかけなければ。自走砲から核ミサイルが飛んでこないとも限りません。日本も米軍に協力できるところは協力しないと。本来は日本の安全の問題です。敵基地先制攻撃できる法的・装備的能力を日本も持たなければ。北を料理した後は中国の問題に日米で対処しなければなりません。でも、米中密約で北を共同管理するとなると韓国の扱いはどうなるのでしょう？朴大統領に対して特別検察官が収賄容疑で立件したとのニュースです。裁判官構成上、朴大統領に有利と言われています憲法裁判所も弾劾を認めざるを得ない方向になるのでは？何せ国民情緒が法より上位にある国ですから。ロッテのゴルフ場にTHAADの配備を今年中にするとのニュースがありました。早ければ５～７月にＴＨＡＡＤ配備は完了するとのこと。斬首作戦はTHAADが配備されてから？

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/619549/

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/02/28/0900000000AJP20170228001800882.HTML

ZAKZAK記事

北朝鮮情勢が緊迫している。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件などを受け、ドナルド・トランプ米大統領が最終決断を迫られているのだ。「兄殺し」もいとわない狂気のリーダーに、核・化学兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を握らせれば、世界の平和と安定が脅かされ

かねない。ジャーナリスト、加賀孝英氏の独走リポート。

「あいつ（正恩氏）は異常だ！　テロリストだ！　トランプ大統領は、そう吐き捨てたようだ」

旧知の米情報当局関係者はそう語った。

驚かないでいただきたい。朝鮮半島有事が秒読みで迫っている。

米国は、国連安保理決議を無視した新型中距離弾道ミサイルの発射（１２日）や、猛毒の神経剤ＶＸを使用したマレーシアでの残忍な正男氏殺害事件（１３日）を受け、新たな「作戦計画＝正恩氏斬首作戦」を準備した。

米国はこれまで、北朝鮮に対して「作戦計画５０１５」を用意してきた。どこが違うのか。米軍関係者が明かす。

「５０１５は、北朝鮮の核・軍事施設など約７００カ所をピンポイント爆撃し、同時に、米海軍特殊部隊（ネービーシールズ）などが正恩氏を強襲・排除する。新作戦計画は、特殊部隊の単独作戦だ。国際テロ組織『アルカーイダ』の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン殺害時と同じだ」

米国は２０１１年、パキスタンでビンラーディン殺害を決行した。米軍の最強特殊部隊が深夜、ステルス型ヘリコプターなどに分乗して、潜伏先上空からロープで降下し、わずか４０分の銃撃戦で成し遂げた。

「ビンラーディンにつけられたコードネームは『ジェロニモ』だった。正恩氏にもコードネームがつけられた」といい、米軍関係者は続けた。

「作戦部隊はすでに朝鮮半島周辺の所定の場所に待機している。トランプ大統領の決断待ちだ。正恩氏の隣にわれわれの協力者がいる。正恩氏は１００％逃げられない」

事態は緊迫している。以下、複数の米政府関係者らから得た情報だ。

「米国は昨年末から、中国に『米国の作戦計画の黙認』『正恩政権崩壊時の介入方法』について事前協議を申し入れた。トランプ氏と習近平国家主席による９日の米中首脳電話会談でも出た。中国は逃げている」

「米ウォールストリート・ジャーナルが２４日に一部報じたが、北朝鮮は水面下で『正恩氏直結の女』こと北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長の訪米と、元米政府当局者との非公式接触を打診していた。命乞いの訪米だが、米国は崔氏の入国ビザの発給を拒否、蹴飛ばした。米国の断固たる決意だ」

一方、正恩氏は狂乱状態のようだ。

「正恩氏は米国におびえて、周囲を罵倒し、暴れ、影武者を立てて、居場所が特定されないよう、地下にある５カ所の秘密部屋を転々とし、隠れている」

３月には、正恩政権殲滅（せんめつ）を目的とした史上空前規模の米韓合同軍事演習が始まる。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

2月12日の中距離弾道ミサイル発射で、北朝鮮はレッドラインを越えた（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

弾道ミサイル発射と暗殺により、北朝鮮への先制攻撃の可能性がグンと高まった。

日経読者の4割強が「軍事的解決を」

—2月に入り、朝鮮半島情勢が目まぐるしく動きました（「北朝鮮を巡る動き」参照）。

• 北朝鮮を巡る動き（2017年2月）

2日	マティス国防長官、韓国訪問（3日まで）、「北朝鮮の核の脅威が最優先課題」と表明
3日	マティス国防長官、日本訪問（4日まで）、「日米安保、尖閣に適用」と表明
10日	ワシントンで日米首脳会談
12日	北朝鮮が弾道弾「北極星2型」を発射。パービーチに滞在中（現地時間11日）の安倍首相「断じて容認せず」。トランプ大統領は「100%日本と共にある」
13日	金正男氏、クアラルンプールの空港で暗殺
13日	国連安保理、北朝鮮非難の共同声明
13日	トランプ大統領「北朝鮮はとてつもなく大きな問題だ。極めて強く対応する」
17日	日米韓外相、北朝鮮の弾道ミサイルの試射に関し「最も強い表現で非難」との共同声明
17日	ティラーソン国務長官、王毅外相に「あらゆる手段を通じ北朝鮮の核・ミサイル挑発の抑制を」
18日	中国、北朝鮮産石炭の年内の輸入を中断と発表
20日	マレーシア、金正男暗殺事件に関し北朝鮮に抗議し、大使も召還
22日	マレーシア警察庁長官、金正男殺害事件に北朝鮮大使館員が関係していたと発表。帰国した4人の容疑者の引き渡しも北朝鮮政府に要求

鈴置：2月12日の中距離弾道ミサイル「北極星2型」発射と、翌13日の金正男（キム・ジョンナム）暗殺――。後世の人は「この2つが転換点だったな」と振り返ると思います。

2つの事件により、北朝鮮の核武装を阻止するには「話し合い」ではもう無理だ。結局「力」が必要なのだ――との認識が世界に広がったからです。

日経が2月18日から21日まで、電子版読者に聞いた「第310回　クイックVote　北朝鮮、日本はどう対応すべき？」の回答を見ても明らかです。

設問は「ミサイル発射や核開発を続けている北朝鮮に対して、あなたは日本政府に何をもっとも優先して取り組んでほしいですか」。

最も多い回答が「ミサイル基地攻撃など軍事オプション」で、43.9％を占めました。2番目が「経済制裁の強化」で28.9％。「6カ国協議の再開など外交努力」（12.5％）、「中国への働きかけ」（9.0％）が続きました。

1位の「軍事オプション」と2位の「経済制裁」は、いずれも回答者が「北朝鮮の核問題は対話ではなく、力で解決するしかない」と考えていることを示します。足すと何と、72.8％にのぼります。

「話し合い」を意味する「外交努力」と「中国への働きかけ」の合計の21.5％と比べ、圧倒的に多いのです。「話し合い」が大好きな日本人も変わったものだと思います。

米国の「脅威NO1」は北朝鮮

—米国の空気は？

鈴置：ワシントンでも「強硬論」が盛り上がっています。2月13日、カナダのトルドー（Justin Trudeau）首相との会談後の会見で、トランプ（Donald Trump）大統領は以下のように語りました。

「就任して1カ月近く諜報ブリーフを受けただろうが、米国が直面する最も重大な安全保障上の問題を何と見るか」との質問に答えたものです。

• Many, many problems. When I was campaigning, I said it’s not a good situation. Now that I see it — including with our intelligence briefings — we have problems that a lot of people have no idea how bad they are, how serious they are, not only internationally, but when you come right here.
• Obviously, North Korea is a big, big problem, and we will deal with that very strongly.

「最も重大な脅威」の筆頭に「北朝鮮」を挙げたうえ「米国は極めて強く出る」と述べたのです。「状況は極めて深刻なのに、それが認識されていない」とも。

「北朝鮮に強く出る」具体策には言及しませんでしたが、核・ミサイル施設に対する先制攻撃と、これまでにない強力な経済制裁の2本立てであるのは明らかです。

北朝鮮への先制攻撃――北爆は2016年9月以降、米国の安全保障関係者が堂々と語るようになりました（「『ソウルは火の海になる』のデジャブ」参照）。

2016年9月5日の長距離弾道弾の試験と、9月9日の5回目の核実験により「米国も射程に入れた北朝鮮の核武装は間近である」「このままではそれを防げない」との危機感が、この時点で米国の政界に定着したのです。

「先制攻撃」を巡る動き（2016年）

9月
5日	北朝鮮、高速道路から3発の弾道ミサイル連射、1000キロ飛び日本のEEZに落下
9日	北朝鮮が5回目の核実験を実施し「戦略ミサイルの核弾頭の生産が可能になった」
10日	稲田朋美防衛相、韓民求国防相に電話会談で、GSOMIA締結を呼び掛ける
12日	韓国国防相報道官「日本とのGSOMIAは必要な雰囲気。ただ、国民の理解必要」
16日	マレン元米統合参謀本部議長「北の核の能力が米国を脅かすものなら先制攻撃し得る」
19日	カーター国防長官、在韓米軍のスローガン「fight tonight」を引用「その準備はできた」
20日	北朝鮮「推力重量80トンの静止衛星運搬用ロケットの新型エンジン燃焼試験に成功」
20日	ハイテン米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれICBMを持つ。すぐに備えるべきだ」
22日	米大統領報道官、対北攻撃を聞かれ「一般に先制的軍事行動に関し事前に論議しない」
24日	ヴィクター・チャ教授、中央日報に「北朝鮮のICBMの破壊も検討」と寄稿
26日	米韓海軍、日本海で合同訓練。韓国軍「北朝鮮の核・ミサイル施設や平壌が攻撃目標」
10月
1日	米韓海兵隊、白翎島で合同軍事演習
5日	労働新聞「米国の核の脅威に対抗、我々は先制攻撃方式に転換。核はいつでも米国に使える」
6日	国連軍縮委員会で北朝鮮代表「自主権が侵害されない限り先に核は使わない」（朝鮮通信、8日報道）
10日	北朝鮮、労働党創建71周年記念式典を開催
10日	米韓海軍、黄海含む朝鮮半島周辺海域で「陸上精密打撃訓練」（10月15日まで）
11日	シャーマン前米国務次官「北の核には経済制裁に加え全ての選択肢を使うべきだ」
11日	朝鮮中央通信「来年1月の金正恩委員長の誕生日は盛大に祝う」
12日	ラッセル米国務次官補、記者団に「金正恩が核攻撃する能力を持てば直ちに死ぬ」
15日	北朝鮮、中距離弾道弾を平安北道・亀城から発射。米軍は「直後に爆発」と発表
19日	労働新聞「先制攻撃は米国と南朝鮮の特権ではない。南全域は火の海、米本土も修羅場になる」
20日	北朝鮮、亀城から長距離弾道ミサイル発射。米韓は「直後に失敗」と発表
21日、22日	北朝鮮の韓成烈外務次官と米国のガルーチ元国務次官補らがクアラルンプールで接触

中国を標的に金融制裁案

—「強力な経済制裁」とは？

鈴置：「対北朝鮮制裁に違反した対象と取引する組織や個人にも制裁を適用する」セカンダリー・ボイコットがその中軸です。

北朝鮮と取引を続けることで、金正恩（キム・ジョンウン）政権の核・ミサイル開発資金の獲得を幇助する中国企業が念頭にあります。

すでに2016年9月に米上院の有力議員が、当時のオバマ（Barack Obama）大統領にそれを求める書簡を送っています。東亜日報が「米上院議員19人、『セカンダリー・ボイコット』要求」（9月20日、日本語版）で報じています。

今回の「北極星2型」の発射を受け、米上院の有力議員が再び動きました。米議会の運営するRFA（ラジオ・フリー・アジア＝自由アジア放送）の「米上院議員6人、『対北追加金融制裁』書簡」（2月15日、韓国語版）は、2月15日に彼らがトランプ政権に求めた新たな金融制裁案の中身を以下のように報じました。

• 北朝鮮のすべての銀行を例外なく特別指定制裁対象（SDN）リストに載せ、国際金融システムから完全に遮断する。
• スウィフト（SWIFT）を含む国際銀行間通信サービスに関し、北朝鮮の銀行との関係を断つよう、欧州連合とベルギー政府に要請する。
• 財務省が追加財源と人員を投入し北朝鮮のマネーロンダリング組織と、これを支援する中国の関係者を探し出し、資産凍結はもちろん民事・刑事上の責任を問う。
• 中国銀行を含む中国の13行に関し、北朝鮮の核開発を支援してきた丹東ファイナンシャングループの法令違反との関連をできるだけ早く調査に乗り出す。

後ろ2つは、中国の大手銀行も国際的な金融取引から締め出すぞ、との脅しです。これが実行に移されたら中国経済はパニックに陥ります。

トランプの顔色見た中国

—「対北」を超えて「対中制裁」に乗り出す感じですね。

鈴置：国連がいくら北朝鮮への経済制裁を定めても、中国がさぼったため効果が上がらなかったからです。

2月17日、ボンで行われた米中外相会談でもティラーソン（Rex Tillerson）国務長官が王毅外相に対し、北朝鮮にあらゆる手段を使うよう促しました。

さすがに中国も「まずい」と考えたのでしょう、米国に「誠意」を見せました。翌2月18日、中国政府は突然、2月19日から同年末まで北朝鮮からの石炭輸入を中断する、と発表しました。

北朝鮮の外貨稼ぎの主力は石炭輸出です。北朝鮮産の石炭輸入には上限が設けられていたのですが、中国が守っていないとの疑いがもたれていました。今後、中国が本当に石炭輸入を中断するかも分かりませんが。

北は核の先制攻撃も宣言

—北朝鮮に核武装を放棄させるため、米国はまずは経済制裁の強化で、それが効かねば先制攻撃、との方針でしょうか。

鈴置：そうとは限りません。経済制裁の強化を国連が決めても、中国がちゃんと協力しないかもしれません。仮に中国が応じても、北朝鮮経済を痛めつけるには時間がかかります。

経済制裁の強化に国際社会が動き始めた後でも、北朝鮮がICBM（大陸間弾道弾）を試射すれば、あるいはその素振りを見せれば、米国がすぐさま先制攻撃する可能性があると思います。

2017年1月1日、金正恩委員長は新年の辞で「ICBM試射の準備が最終段階にある」と表明しています。

そのうえ「米国とその追随勢力の核の威嚇と恐喝が続く限り、年次的というベールをかぶせた戦争演習騒動を中止しない限り、核武力が中核の自衛的国防力と先制攻撃能力を強化する」と宣言しました。

3月から始まる米韓合同軍事演習を中断しない限り、核・ミサイル実験を続けるとも表明したのです。

2016年10月5日の労働新聞は「米国の核の脅威に対抗、我々は先制攻撃方式に転換した。核はいつでも米国に使える」と書きました。北朝鮮は核による先制攻撃までも宣言済みです。

北朝鮮の核武装を阻止するために残された時間はほとんどありません。2月12日の「北極星2型」の発射以降、安全保障の世界では「これ以上手をこまねいていてはいけない」との認識が共有されました。

日米の戦略的環境が一変

—北朝鮮はこれまで弾道ミサイルを何度も撃っています。長距離弾道弾でもない「北極星2型」に、それほど大きな意味があるのですか？

鈴置：日本や米国にとって戦略的な環境がガラリと変わりました。2月13日、北朝鮮は前日に発射に成功した「北極星2型」は固体燃料式エンジンである、と発表しました。それを否定するに足る材料はありません。

液体燃料式なら発射の際に燃料を注入するのに時間がかかるので、ミサイルが地上にあるうちに攻撃する手があります。

一方、固体式だと北朝鮮が発射を決意した瞬間に撃てるので、米国や日本は奇襲攻撃されやすくなります。

日米にとってさらなる問題もあります。軍事ジャーナリストの惠谷治氏は、今回の発射で使った自走式発射台に注目しています。

地中に設けるサイロ式の発射台なら場所は容易に特定でき、先制攻撃しやすい。しかし、北朝鮮はあちこちに動かせる自走式発射台の導入で、ミサイルの所在を隠蔽できます。すると奇襲攻撃しやすくなるうえ、先制攻撃されても反撃が可能になります。

となると、日米は先制攻撃に逡巡することになります。反撃のため飛んでくるミサイルに核弾頭が載っているかもしれないからです。

MDで阻止できなくなる

—北朝鮮は自走式発射台を持っていなかったのですか？

鈴置：持っていました。ただ、いずれも中国製で数は限られると見られていました。惠谷治氏によると、自走式発射台の製作には結構、難しい技術が要るため、中国から買っていたのです。

ところが今回の発射で使ったのは北朝鮮製だった模様です。国産化により自走式の発射台を大幅に増やせると、惠谷治氏は懸念しています。

同時により多くのミサイルを発射できるようになるので、日本や米国がいくらミサイル防衛網（MD）を充実させても、完全に阻止できなくなる――撃ち漏らすミサイルが出てくる可能性が高まるのです。

要は日米にとって、北朝鮮の核・ミサイルシステムを早急に除去しないと安全を確保できない段階に至ったのです。

「離米従中」という逃げ道

—日米だけではなく、韓国にとっても北朝鮮の核の脅威はぐんと増したのですね。

鈴置：必ずしもそうとは言えません。韓国の次期政権が米国を離れ、中国側に走れば――中国の核の傘に入ってしまえば、北朝鮮の核の脅威は相当に減ります。

大統領レースで現在、支持率トップを走る「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は、在韓米軍基地へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル防衛システム）の配備を見直すと宣言しています。

配備は米国が強く進める半面、中国が強力に反対しています。配備を拒否すれば米韓同盟は風前の灯となります。韓国の「離米従中」は現実のものになっています。

文在寅前代表は「大統領に就任したら当然、米国よりも先に北朝鮮に行く」とも語っています。北朝鮮との関係を一気に改善すると表明したのです。（「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照）

韓国には、どれだけ頼りになるか分からない米国よりも、恐ろしい中国や北朝鮮と仲良くした方が国の安全を確保できる、との発想もあるのです。

ちなみに、南北朝鮮が関係を改善し一緒になって北の核で日本を脅す、というあらすじの小説『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』が1990年代の韓国でベストセラーになっています。

何をやらかすか分からない国

—確かに、北朝鮮は何をしでかすか分からない国ですからね。

鈴置：そこなのです。今回の金正男暗殺事件で、世界の人々は「金正恩委員長は異様な人間である」との思いを強くしました。これも北朝鮮への先制攻撃論を加速しました。

普通、仮想敵が核ミサイルを持っても、こちら側が持っていれば直ちに戦争が始まるわけではありません。「相手だって核戦争で自らの国民が犠牲になるのは躊躇するだろう」との判断から、話し合いにより戦争を避けようと双方が考えるからです。

しかし「自分の邪魔になる異母兄は、外国に刺客を送っても殺す」指導者には、合理的な対話は期待できません。

北朝鮮政府は今回の暗殺への関与を認めていませんが、世界はそれを前提に動き始めました。犯行現場となったマレーシアの警察が、主犯グループは北朝鮮籍の人々で構成されたと判断しているからです。

２月22日、マレーシアの警察庁長官は、金正男殺害事件に北朝鮮大使館員が関係していたと発表しました。犯行後に帰国した4人の北朝鮮籍の容疑者の引き渡しも北朝鮮政府に要求しました。

冒頭に紹介した日経の世論調査で、43.9％もの人が北朝鮮への軍事攻撃を日本政府に望んだのも、この暗殺事件が影響していると思います。北朝鮮は対話では解決できない相手だと、ついに日本人も考えたのです。

政権交代シナリオに重み

—米国人も、ですか？

鈴置：米国人も同じです。東亜日報のイ・スンホン・ワシントン特派員は「米メディア『本当に狂っている』『金正恩は何をするか分からない』」（2月16日、韓国語版）で、以下のように書きました。

• 「これは本当に狂った（insane）話です」。「金正恩は今後、何をしでかすか分かりません」。CNN、FOXニュースは2月14日（現地時間）、金正男殺害事件を報じた際、こう評した。
• 米国でも金正恩の暴走がどこまで続くか、予測不能との空気が強まっている。米本土を狙ったICBMの試験が迫っているとの憂慮も深まった。
• ワシントンの外交界と主なシンクタンクにも、この事件によりトランプ政権がいっそう強硬策に出るとの見方が多い。
• CNAS（新アメリカ安全保障センター）のパトリック・クローニン（Patrick Cronin）上級顧問は「戦争状態でもないのに真昼間に暗殺を敢行する北朝鮮が、国際社会の正常な一員となることはほぼなくなった」としたうえで「先制攻撃、政権交代シナリオがこれまで以上に重みを持って議論されることになろう」と語った。

難民を恐れる中国

—話を聞いていると、米国による北朝鮮への攻撃が今にも始まる気がしてきました。

鈴置：専門家は軍事的にはいつでも可能だし、早ければ早い方がいいと判断しています。ただ、政治的な問題が残っています。

北爆によって北朝鮮の核を除去し金正恩政権を倒した後、朝鮮半島の勢力圏をどう確定するか――までは米中間で合意ができていないように思われます。

—そもそも「北爆」を中国は嫌がりませんか？

鈴置：それにより、大量の難民が中国になだれ込むことは大いに警戒していると思います。一方、米国にしても、北朝鮮の「液状化」に伴う朝鮮半島の混乱に巻き込まれたくはないでしょう。

そこで米中が「北爆後の液状化」を避けるため、何らかの協力体制を模索する可能性が高いと思います。北朝鮮を国連、実質的には米中が共同管理するアイデアもあるのです。

21世紀に入ったころから米国は中国に対し「事後処理を話し合おう」と何度も呼び掛けたようです。しかし、中国側が応じなかったとされます。

ただ、状況が切羽詰まって米国が「北爆」のハラを固めれば、中国も協議に応じるしかありません。もう、応じているかもしれません。

激変する朝鮮半島の構図

—そこで米中の取引が始まるのですね。

鈴置：米国との交渉の過程で、中国は自らの脅威となっている在韓米軍の撤収、あるいは米韓同盟の廃棄を求めると思います。「事後処理での協力」との交換条件に持ち出せば、米国も飲むかもしれません。

米国にとっても在韓米軍は財政的な重荷になっています。朝鮮半島北部から「何をするか分からない政権」が消えれば米軍、ことに地上軍を韓国に置いておく必要性は減ります。

もちろん、米中の談合が成立する前に時間切れとなり「北爆」が始まる可能性もあります。いずれにせよ、今後予想される「半島の激変」に日本は身構えるべきです。

（次回に続く）

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本記事に金正恩に触れた件がありますので、Facebookで見た中朝関係の記事を紹介します。

金正男被毒殺後 習近平罕見公開提到對朝制裁

2017年2月24日 | Filed under: 時事動向

出訪中國的法國總理卡澤納夫周三（2月22日）在北京與中國國家主席習近平會談，在此期間習近平表示，世界需要穩定的歐盟作為推動力量，同時他也指出，中國與朝鮮的對話變得越來越困難，中國近期停止了朝鮮煤炭進口。分析稱，習近平在這次對外會談中公開提及朝鮮實屬罕見，表明這次對朝制裁可能由他親自下令。

 據法新社報導，正在出訪中國的法國總理卡澤納夫2月22日在北京與中國國家主席習近平會晤，習近平表示，中國願意看到一個穩定的歐盟，歐盟對中國來說具有着重要的意義。

法國外交方面消息稱，習近平還指出，中國與朝鮮的對話越來越變得困難，中國近期停止了朝鮮煤炭進口。卡澤納夫則低調的談到人權問題，他呼籲中國解除對法國報紙世界報(ル・モンドのこと)的網路封鎖。

旅美時政評論人士唐靖遠認為，習近平主動向法國來客提到對朝關係以及對朝制裁，顯示這次對朝鮮的制裁很可能是他親自批准的，其對朝政策可能有大的變化，他需要尋求歐盟的支持，這對金正恩來說肯定不是好消息。

據BBC中文網報導，朝鮮於今年2月12日再次試射導彈，遭到國際社會的譴責。日本首相安倍晉三表示對朝鮮試射導彈〝絕對不能容忍〞，韓國和法國也譴責了朝鮮的導彈試射，中共官方則沒有任何錶態。

報導稱，美國總統川普在競選總統期間曾經表示，將向中國施加更多壓力，對朝鮮進行控制。

據海外媒體大紀元報導，美國智庫外交關係委員會Jonathan Berkshire Miller對彭博社表示，朝鮮的〝生命線〞是源於中共的支持，而不是中國進口朝鮮煤炭。但是中共對西方所希望的施壓方式不感興趣。

中共是朝鮮的主要盟友和貿易夥伴。雖然川普敦促中共對朝鮮施壓，但是北京不願意觸發朝鮮的崩潰。

習近平當局2月18日宣布，今年將停止朝鮮的所有煤炭進口。美國專家認為，中國除了禁止進口朝鮮的煤炭，實際上還可以做得更多。

中國海關數據顯示，中國去年向朝鮮出口28億美元商品，包括逾1億美元的鋼鐵，5000萬美元的燃油和數千萬美元的大米和化肥。卡托研究所報告說，北京向朝鮮提供90%的能源供應。對金正恩政權來說，這些可遠比停止進口煤炭造成的現金損失更為重要。

前中共外交部朝鮮政策主管楊希雨對彭博社表示，習近平對朝鮮實施了政治壓力，表現在直到今日拒絕與金正恩會見。

自習近平上任以來，他從未訪問朝鮮或允許金正恩訪問北京。除了中共政治局常委劉雲山2015年10月參加朝鮮勞動黨慶祝之外，沒有其他中共高層官員訪問平壤。

【新唐人2017年02月23日訊】

金正男の毒殺後、習近平が珍しいことに対北制裁することを発表。

２０１７年２月２４日時事動向の記事

中国を訪問していたフランスのカズヌーヴ総理は、水曜（２月２２日）北京で中国国家主席習近平と会談した。この間、習近平は、「世界は推進力としての安定したＥＵを望んでいる」、「中国と朝鮮の対話はますます困難になり、近く、中国は朝鮮からの石炭輸入を停止する」と発表した。彼の言ったことを分析すると、「習近平は今回の会談で朝鮮に対し公開で言及したことは珍しく、また今回の対北制裁はおそらく彼自身が命令を発する」と表明しました。

ＡＦＰ通信に依れば、中国を訪問中のフランスのカズヌーヴ総理は、２月２２日、北京で中国国家主席習近平と会談、習近平は「中国は安定したＥＵを見たい、ＥＵは中国にとって重要な意味を持っている」と表明した。

フランスの外交筋からの情報は、「習近平は、中国と朝鮮の対話がますます困難になり、近く朝鮮からの石炭輸入を停止する」と表明した。カズヌーヴが提起した人権問題は低調に終わり、　フランス新聞のル・モンドのネット版の封鎖を解除するよう中国に要請した。

米国亡命中の時事評論家の唐靖遠は、「習近平は積極的にフランスからの客に対北関係と制裁に言及した。今回北朝鮮に制裁を課すことについて、おそらく彼自身が批准し、そのことは北朝鮮政策におそらく大きな変化を齎し、彼は本件でＥＵの支持を求めた。これは金正恩にとって必ずや悪い知らせである」と言った。

ＢＢＣの中国語版ネットに依れば、朝鮮は今年の２月１２日に再度ミサイルを試射して、国際社会の譴責に遭った。日本の安倍晋三首相は朝鮮のミサイル試射に“到底容認できない”と表明、韓国とフランスは同様に朝鮮のミサイル試射を譴責したが、中国共産党の政府筋はいかなる態度の表明もなかった。

報道では、アメリカ大統領のトランプは大統領選の期間中、「中国にさらに多くの圧力をかけて、朝鮮をコントロールする」と表明した。

海外大手メディアの大紀元に依れば、アメリカのシンクタンクの外交関係委員会のＪｏｎａｔｈａｎ Ｂｅｒｋｓｈｉｒｅ Ｍｉｌｌｅｒはブルームバーグ社に、「朝鮮の“生命線”は中国共産党の支持であって、中国の朝鮮からの石炭輸入ではない。ただ中国共産党は、欧米が望む圧力をかけるやり方はおもしろくないと思っている」と表明した。

中国共産党は朝鮮の主要な盟友と貿易仲間である。トランプは中国共産党が朝鮮に圧力をかけるよう催促したけれども、北京は朝鮮の崩壊を触発したくはない。

「今年、朝鮮のすべての石炭輸入を停止する」と、習近平は２月１８日になって宣言した。アメリカの専門家は「中国は朝鮮からの石炭輸入を禁止すること以外に、実際、まださらに多くのできることがある」と思っている。

中国の税関のデータははっきり示している。中国は去年、朝鮮へ２８億ドルの商品を輸出した。その中には、１億ドルを越える鉄鋼、５０００万ドルの石油、数1000万ドルの米と化学肥料を含んでいる。カトー研究所の報告は、「北京は朝鮮に９０％のエネルギーを提供している。これは、金正恩政権に対して、石炭輸出による外貨獲得の供与と比べて難しいが、いっそう重要である」と述べている。

前中国共産党・外交部の朝鮮政策主管の柳希雨はブルームバーグ社に「習近平は朝鮮に政治的圧力をかけ、今日に至るまで金正恩と会見することを拒絶している」と表明した。

習近平が就任以来、彼はいまだ朝鮮を訪問せず、金正恩の北京訪問を許可していない。中国共産党の政治局常務委員の劉雲山が２０１５年１０月に朝鮮労働党の慶祝時に参加したことを除いて、他の中国共産党の高級幹部はピョンヤンを訪問しなかった。

【新唐人　２０１７年０２月２３日のニュース】

ベラルーシ（旧白ロシア）はウクライナ、ロシアと合わせて東スラブ3兄弟と言われるほどの国でした。ウクライナは欧州に近づき、ベラルーシはプーチンを振り回すといった外患がロシアに続いているという事です。ウクライナ問題では欧米日の経済制裁を受ける羽目になりました。ウクライナへの準軍事侵攻は米国の工作にしてやられたことに対する逆襲だっただけですが。

プーチンとしてみれば、早くトランプと協議して、経済制裁を解除して貰いたいと願っているでしょうが、閣僚の指名も遅々として進んでいませんので対話しても下に降ろすことができません。また、今の米議会の雰囲気では、一気にロシアとの和解につき進むことはできないと思います。中国包囲網を完成させるにはロシアの中立化が必須条件ですが。米国もグローバリズムに汚染されているのでしょう。馬渕睦夫氏によればナポレオン戦争後のウイーン会議でロスチャイルドが提案した中央銀行の民営化をロシア皇帝が蹴ったことから、欧米はロシアを敵視するようになったとのことです。

http://www.kanekashi.com/blog/2015/01/3751.html

トランプの真の敵もユダヤグローバリズムであり、プーチンの真の敵もユダヤグローバリズムで手を組むには良いのですが、如何せん相手は世界の金を牛耳る勢力ですから、あらゆる手段を使って妨害しようとします。中国の共産主義とグローバリズムとは相性が良いのでしょう。中国の人権抑圧など歯牙にもかけず、金が儲かれば良いという強欲ぶりです。マルクスもレーニンもユダヤ人ですので。ロスチャイルドがナポレオン戦争で金儲けをし、財を成したので、今度は米中戦争で金儲けを考えているのかも知れません。

プーチンは習近平の金正恩切りのようにルカシェンコ大統領を切れるかどうか。ロシアは懐柔するしかないでしょう。北朝鮮もベラルーシも独立国ですが、それぞれ中国、ロシアの属国扱いされています。習近平は、米国の金正恩への斬首作戦（早ければ3月にも）の後、金漢率（ハンソル）をたてて、北を統治しようと考えているのでは。江沢民派としての瀋陽軍閥と北との関係を一気に習派に切り替えられますので。米中密約している可能性はあります。韓国はそうなればどういう行動に出るでしょうか？THAADの配備で国論を二分するのでは。約束してもすぐに反故にする国なので。

記事

ロシアが隣国の“独裁者”に振り回されている。近隣の独裁者というと、思い浮かぶのは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長かもしれないが、そうではない。西の隣国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領だ。

2016年2月、ベラルーシの首都ミンスクで行われた首脳会談の際の、ベラルーシ・ルカシェンコ大統領（左）とロシア・プーチン大統領（写真：Sputnik/Kremlin/ロイター/アフロ）

７時間超すマラソン会見でロシアを批判

ベラルーシはロシアとポーランドの間に位置する小国だ。ロシアと同じスラブ系主体の国家で、人口は1000万人弱。かつてはソ連を構成した共和国のひとつで、最も親ロシア的な国とされてきた。そのベラルーシとの関係に、ロシアが困惑しているのはなぜか。

（出所：外務省ホームページ）

事の発端は今月３日、ルカシェンコ大統領が国内で開いた記者会見だ。７時間を超す異例のマラソン会見で、ロシアへの不平、不満を並べ立てたのだ。

大別すると、大統領の不満は３つ。ロシアからのエネルギー供給問題、両国間の国境管理問題、そしてロシアによるベラルーシからの食品輸入制限の問題だ。

まずはエネルギー問題。ベラルーシは石油、天然ガスの調達をロシアに依存しているが、ロシアはガスの未払い代金が５億5000万ドルに上ったことを理由に、年初からベラルーシ向けの原油供給量を一方的に削減し始めた。大統領はこれを「合意違反だ」としてかみついたのだ。

天然ガスの未払い代金は、契約価格が1000立方メートル当たり132ドルだったにもかかわらず、ベラルーシが昨年、年間を通じて同107ドルしか払わなかったために発生した。

ところが、ルカシェンコ大統領は国際的な原油安の状況を踏まえれば、ロシア産のガス価格は同83ドルが妥当だと主張。ベラルーシにはガス代金の支払額を引き下げる権利があるとし、それにもかかわらず、ロシアが原油供給の削減という手法で圧力をかけるのは「違法」と断じた。

「我々は兄弟国ではなかったのか？」

大統領はロシアの油田開発権をベラルーシ企業に付与することまで要求。さらに「我々はイランやアゼルバイジャンの原油を調達すれば、ロシアの原油なしでもやっていける。ロシアはそれが分かっていない」と、ロシア政府の高圧的な対応に激しい怒りをぶつけた。

ロシアによる「国境ゾーン」の設置に猛反発

次に国境管理の問題。ベラルーシはロシアが主導するユーラシア経済同盟に加盟し、両国間の国境管理も原則廃止されている。

ところが、ロシア連邦保安庁（FSB）は最近、ベラルーシとの国境地域のスモレンスク、ブリャンスク、プスコフの３カ所に「国境ゾーン」の設置を命じた。ルカシェンコ大統領はこの決定が国境管理の復活につながると猛反発したのだ。

実は、ルカシェンコ大統領は先月、米欧や日本を含めた80カ国を対象に、５日以内の滞在なら査証（ビザ）なしで入国を認める大統領令に署名した。ロシアによる「国境ゾーン」の設置はそれに対処したもので、FSBは特にベラルーシ経由のテロリスト流入を阻止するのが目的とする。しかし大統領は事前に何ら打診もなかったとし、「両国関係を悪化させるだけだ」と非難した。

そして食品の輸入制限問題。大統領はロシア連邦動植物検疫監督庁が衛生管理の問題を理由にベラルーシからの食肉、乳製品などの輸入を頻繁に禁止、制限していると非難。同庁長官の対応が「ベラルーシ国民に多大な損害を与えた」として、刑事事件として立件するよう内務省に指令したと述べた。

これもロシアには言い分がある。欧米の食料品輸入禁止措置との関連だ。

ロシアはウクライナ領クリミア半島を併合した2014年以降、欧米からの食料品輸入を禁止している。ウクライナ危機に伴って欧米が発動した対ロ経済制裁への対抗措置だが、禁輸対象の欧米の食料品がベラルーシ経由でロシア市場に流入するケースが頻発した。ロシア当局にしてみれば、ベラルーシからの食料品の輸入には、ことのほか目を光らせなければならないというわけだ。

今月前半に予定されていたモスクワ訪問も見送り

ベラルーシはかつて、ロシアによるクリミア併合を支持した数少ない国のひとつだ。2014年３月、国連総会で「ウクライナの領土一体性」に関する決議を採決した時も、ロシアを除く旧ソ連諸国で「反対」した国はアルメニアとベラルーシだけだった。

ただし、ウクライナ危機にはかなり神経をとがらせており、ドイツとフランスが仲介した停戦協議の場を提供したこともある。もちろん、ロシアが発動した欧米からの食料品禁輸措置には否定的で、しかも自国に「多大な損失」を与えているとすれば、大統領として黙っていられなかったのだろう。

ルカシェンコ大統領はこうした一連のロシアの措置に善処が見られない限り、プーチン大統領と会談しても「意味がない」として、国際会議の場を含めた両国の首脳会談を拒否する構えだ。現に昨年末にサンクトペテルブルクで開いたユーラシア経済同盟の首脳会議は欠席し、今月前半に予定されたモスクワ訪問も見送られた。

ベラルーシ大統領の尋常でない「憤り」に慌てたのがロシアだ。ロシア大統領府はルカシェンコ大統領のマラソン会見があった当日、さっそく両国関係に関する異例のコメントを発表した。

ロシアはベラルーシとの統合プロセスの継続を優先課題とみなしている――。コメントは両国関係の重要性を強調するとともに、経済問題は実務協議を通じて冷静に解決すべきだと指摘。「国境ゾーン」の設置も第三国の市民を対象にしたもので、国境管理を導入する意図は毛頭ないと弁明した。

一方で、エネルギー問題に関しては、「ロシアは2011年から2015年にかけ、毎年1800万～2300万トンもの原油を関税ゼロでベラルーシに供給してきた」と言明。それに伴うロシアの歳入減は223億ドルに上ったと具体的数字を挙げ、いかに多額の支援をベラルーシに施しているかを訴えた。

所詮、ロシアの支援抜きには国家経済が成り立たないのに、あれこれ文句をつけるとは何事か。ロシア大統領府のコメントからは、そんな不満もにじみでているようにもみえる。

べラルーシの怒りを放置できない理由

ロシア国民の反発も強まっている。全ロシア世論調査センターが先に実施した調査では、市場価格より安い価格でのベラルーシへの原油・天然ガス供給に69％が反対し、78％が両国間のビザなし制度を廃止すべきだと回答した。

しかし、プーチン政権がルカシェンコ大統領の怒りをそのまま放置しておけないのも事実だ。

国内人気が高いルカシェンコ氏は1994年に大統領に就任して以降、すでに５選を果たしている。「兄弟国」ロシアとの関係を最優先にするとともに、かつては国内で野党勢力の弾圧やメディア統制を強めたことから「欧州最後の独裁者」と呼ばれた。欧州連合（EU）が制裁を科したこともあった。

ところが、ウクライナ危機の長期化の影響もあって、ロシアとベラルーシの関係は次第にぎくしゃくしつつあるのが実情だ。ルカシェンコ大統領自身、欧州との関係にも配慮するようになり、政治犯の釈放などにも応じた。EU側も昨年、人権問題で改善がみられたとして制裁の大部分を解除している。

大統領が80カ国の市民を対象に、ビザ免除で短期入国を認める措置を打ち出したのも、西側との関係改善と交流拡大を視野に入れたとみられる。

こうしたベラルーシの“ロシア離れ”を黙認すれば、ロシアにとって打撃となりかねない。まず、ロシアが主導するユーラシア経済同盟への影響だ。現在はベラルーシのほか、カザフスタン、アルメニア、キルギスが正式加盟しているが、その成果は乏しく加盟国の不満も多い。仮にベラルーシが抜けるようなことがあれば、この同盟がますます形骸化しかねない。

ベラルーシの地政学的な重要性

さらにロシアが危惧しているのは、北大西洋条約機構（NATO）対策という安全保障への影響だ。ベラルーシはポーランドや、バルト諸国のラトビア、リトアニアと国境を接する。いずれもNATO陣営の中で反ロシア色が最も強い国々だ。ロシアにとって、ベラルーシの地政学的な重要性は増している。

ロシア軍はかねてベラルーシにも空軍を展開している模様だが、ウクライナ危機で緊張が高まって以降、NATOに対する抑止力強化が喫緊の課題となっている。プーチン政権はその一環として2015年、ロシア軍の空軍基地設置を認める合意文書に署名するようベラルーシに要請した経緯がある。

しかし、ルカシェンコ大統領はロシア側の要請を拒否。先の会見でも「ロシアは空軍基地を設置するのではなく、我が国に軍用機を引き渡すべきだ」と強弁した。こうした発言には、ロシアがベラルーシを独立国家ではなく属国のようにみなしていることへの不満もにじむ。

かといってロシアの支援が命綱なのが現実だけに、ルカシェンコ大統領の執拗な対ロ批判はロシアからより多くの援助を引き出す戦術といえなくもない。両国の関係が完全にこじれることはないとみられるが、ロシアも隣国の“独裁者”の機嫌取りを怠ると、将来的に大きな痛手を被りかねない。

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中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というものです。返す気がハナからない人に金を貸す方が悪いというものでしょう。小生の中国駐在時代、98年深圳で工場を立ち上げたときに、敵会社の工作により、会社に資本金が振込めない状況に陥り、「ない袖は振れない」状態になりました。建設業者等に支払うことができないので、「待って下さい」としか言えませんでした。会社にずっと寝泊まりして督促した者もいましたが、如何せん金がないので、どうすることもできませんでした。新華社の記者を使い、役所に「記事にする」と脅させて振込可能にして決着しましたが。

人民幣（renminbi）に印刷されていますのは毛沢東です。天安門に掲げられているのも毛沢東の肖像画です。中国人民を2000万から8000万（正確なデータが取れないため、幅が大きい）も殺した張本人です。それを国の英雄として崇め奉まっている所に中共の倒錯した心理が窺われます。中国人民民も海外に出るチャンスが増えていますので、反日に邁進するのでなく、正しい歴史を学び、共産党を打倒したらどうかと思います。

中国では「上に政策があれば、下に対策あり」と良く言われます。北村氏が言いますように、個人情報を公開しても本人は何とも思わないでしょう。金を持っていれば、公安に賄賂を贈り、偽の「身份证」を作って貰い、「银联卡」や「信用卡」も簡単に作れてしまいます。航空券も簡単に取れるはずです。小生が考えつくくらいのことは悪辣な中国人が考えつかないはずがありません。

日本も個人情報保護にだけ力点を置くのではなく、公共の安寧にも目を向けるべきでしょう。昨日のブログでも指摘しましたように、日中or台中ｏｒ米中で戦争が始まれば、必ずや在日中国人が破壊工作をすると渡部悦和氏は述べています。「自警団“vigilante group”」を作って警戒に当たるべきです。「防犯パトロール」とか「火の用心」をやっているのですから問題ないでしょう。また警察は在日中国人と在日朝鮮人の動向を把握しておかなければ。中国は当然、在中日本人の動向をﾁｴｯｸしていますし、盗聴もしています。動向把握でしたら相互主義でやってもおかしくないのでは。敵性分子です。

記事

中国語の“老頼”という言葉は、「借金を踏み倒す人」を意味する。それも、借金の返済能力が無い訳ではないのに、勝手な理由をつけて借金の全部あるいは一部を返済しない人を指す。大多数の老頼は借金する時には低姿勢だが、一度借りてしまったら、借りたカネは自分の物と考えて、なんだかんだと理由を付けて返済を渋り、貸手が諦めるのを待つ。それでも諦めないと姿をくらます。なお、老頼には、未払い賃金を延々と先延ばしして支払わない経営者や交通事故を起こしながら被害者に治療費や慰謝料を支払わないまま放置する加害者などの輩も含まれる。

個人も法人も“老頼”が跋扈

中国の“法院（裁判所）”にはこうした質の悪い老頼を相手取った借金返済を要求する民事事件の告訴が殺到している。裁判所は告訴を受理した後、事件の詳細を調査した上で、原告の要求が正当と認めれば、被告に対して借金の返済を命じる判決を下すことになる。しかし、面の皮が厚い老頼たちは、裁判所の判決など歯牙にもかけず、カネがないから払えないと知らぬ顔の半兵衛を決め込む一方で、返済に充てるべきカネを密かに隠匿してほくそ笑んでいるのである。

これは中国で事業を行っても同様で、品物を納入したらすぐに代金を支払うと約束していながら、容易には支払ってくれないことが多い。代金の支払いを先延ばしすればするほど、社内の業績評価は高まるのだそうで、「支払いを受けたければ値引きしろ」だの、「部品を無償供給しろ」だのと駄目元の要求を出し、全て拒否されたのを確認してから渋々支払いに応じることが多い。中国企業にはこのように支払いを半年でも1年でも先延ばしできて初めて一人前という伝統的な観念があるのかも知れない。従い、老頼は個人に限ったものではなく、企業や法人にも適用される概念である。

さて、老頼が裁判所の判決を無視して借金の返済を行わない場合は、原告からの執行申請を受けて、“法院幹警（裁判所所属の司法警官）”が判決に基づき借金の回収を執行することになるが、海千山千の老頼を相手では執行が困難である場合が多く、簡単には全面解決と行かないのが実情である。なお、裁判所の判決により法の執行を受ける人を“失信被執行人（信用喪失被執行人）”と呼ぶ。

ブラックリスト入りで“信用懲戒”

中国の“最高人民法院（最高裁判所）”は2013年7月16日付で『信用喪失被執行人名簿情報に関する若干の規定』を公布し、同規定は同年10月1日に発効した。同規定の前文には、「被執行人に法律文書で発効し確定した義務を履行する自覚を促し、社会信用体系の建設を推進するため、『中華人民共和国民事訴訟法』の規定に基づき、裁判所の実務と結びつけて、本規定を制定する」とあった。また、その第1条には「被執行人が履行する能力を有しながら、法律文書の発効で確定した義務を履行せず、下記する6項目（詳細略）の一つに該当するならば、裁判所は同人を信用喪失被執行人名簿に登録し、法に基づき“信用懲戒（信用処罰）”を実施する」と規定されていた。

「信用喪失被執行人名簿」とは、中国政府が社会信用体系を確立するために作った「老頼ブラックリスト」と言える。この老頼ブラックリストには、後述するように信用喪失被執行人の氏名、性別、年齢、身分証明書番号、同人が履行すべき義務、信用喪失の内容などが登録される。

それでは、その信用処罰とは何なのか。ブラックリストに登録された信用喪失被執行人は、身分証明書の提示が必要な航空券、列車のソフト寝台や高速列車の乗車券（1等席以上）が買えないばかりか、クレジットカードも使用できないし、スタークラスのホテルにも宿泊できない。銀行から融資を受けたくとも受けられないし、住宅を購入することも、株式を買うこともできない。そればかりか、企業の法人代表、取締役、上級管理職などの地位にも付けない。また、企業ならば政府入札にも参加できないし、融資も受けられない。さらに、信用喪失被執行人の名前は必要に応じて新聞、ラジオ、テレビ、インターネットを通じて社会に公表される。信用喪失被執行人が極めて悪質と判断されれば、顔写真付きで手配されることもあるし、時には懸賞金までかかることもある。

さて、2月14日付で中国の各メディアが「全国の裁判所が延べ615万人の航空券購入を規制」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

処罰範囲をさらに拡大

【1】2月14日に“最高人民法院（最高裁判所）”から入手した情報によれば、2013年に「信用喪失被執行人名簿データバンク」が開設されて以来、現在までに全国の裁判所が規制した老頼による航空券購入は延べ615万人、高速列車の乗車券は延べ222万人に上っている。＜注1＞

＜注1＞「規制」とはチケットを購入できなくすることを意味する。下記【3】で述べるインターネット捜査システムにより身分証明書番号を入力すると瞬時に当該人物がブラックリストに登録されている信用喪失被執行人に該当するか否かを調べることができる。

【2】2016年3月に最高人民法院院長の“周強”は、第12期全国人民代表大会第4回会議で「2～3年以内に執行困難を基本的に解決する」と言明したが、その言葉通り、2016年に全国の裁判所が受理した執行申請件数は529.2万件であったのに対し執行件数は507.9万件に達し、それぞれ前年比27.2％、33.1％の上昇を示し、執行件数は大幅に改善された。

【3】最高人民法院“執行局長”の“孟祥”は次のように述べた。

（1）執行困難の問題を解決するため、最高裁判所は2014年末に「本部対本部」の“網絡査控系統（インターネット捜査システム）”を開通させた。同システムはすでに3400以上の銀行および公安部、“交通部”、“国家工商行政管理総局”、“中国人民銀行”などの機関とネットワークを組み、被執行人の預金、車両、証券など14種類16項目の情報を全国範囲で捜査することが可能である。全国に3520か所ある裁判所は全てこのシステムを使うことができる。たとえば、甘粛省の裁判所の裁判官は彼の執務室に座って被執行人が河南省の“郷鎮銀行（田舎の銀行）”に持つ預金の状況を捜査することができる。これは過去には到底考えられないことだった。

（2）統計によれば、現在までのところ、全国の裁判所がインターネット捜査システムを利用して捜査した事件の総数は975万件で、凍結した金額は752億元（約1兆2400億円）、突き止めた車両は1427万台、証券は133億株、漁船・船舶は12.6万艘、インターネット銀行の預金は2.37億元（約39億円）であった。

（3）信用喪失被執行人名簿データバンクには、現在までに673万人が登録されている。昨年（2016年）12月末、最高人民法院と“公安部”、“中国民航信息網絡股份有限公司（中国民間航空情報ネット株式会社）”、“中国鉄路総公司（中国鉄道総公司）”は共同で、当事者の身分証明書とその他の証明書を照合することにより、信用喪失被執行人が各種身分証明書を提示して飛行機や列車のチケットを購入するのを徹底的に規制した。

（4）信用喪失被執行人に対する処罰範囲をさらに拡大するため、最高人民法院は“国家発展改革委員会”など44の機関や企業と備忘録を締結し、信用喪失被執行人に対する55項目からなる多面的な規制を実現した。現在までに、信用喪失した企業の法人代表や上級管理職は7.1万人に及んでいる。“中国工商銀行”1行だけでも信用喪失被執行人として融資申請やクレジットカード申し込みを拒否された人数は55万人に達し、関連する資金の総額は69.7億元（約1150億円）に上っている。

（5）裁判所は今までは積極的には行われていなかった国家機関や国家事業組織の従業員、最下層の人民代表、政治協商会議委員、党代表などを信用喪失被執行人名簿に登録しようとしている。また、一部の人々は信用喪失被執行人にされたことで、“開除（懲戒免職）”、“撤職（免職）”、“降級（降格）”などの処分を受け、関連する資格にも影響を受け、採用や昇格を取り消されたりしている。

2014年3月3日、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」のウェブサイト“人民網（ネット）”は、最高人民法院が初めて発表した全国の「“老頼黒名単排行榜（老頼ブラックリストランキングリスト）”」を掲載した。それによれば、信用喪失金額が最高の老頼は、広東省の“閻占新”であり、その信用喪失金額は3.8億元（約62.7億円）であった。ランキングリスト上にある閻占新の名前をクリックすると詳細が表示されるが、その内容は以下の通り。

同ランキングリストで信用喪失金額が最高の法人は広東省“江門市”の管轄下にある“開平市”に所在する“佳江温泉有限公司”で、その信用喪失額は3.5億元（約57.8億円）であった。信用喪失事件を50回以上起こしている個人は全国に7人おり、個人の信用喪失事件の最多回数は79回であった。また、2つの法人が信用喪失事件を100回以上引き起こしていた。信用喪失時間は個人の最長が24年、法人の最長が20年であった。

地方裁判所が「ブラックランキング」公表

最高人民法院のウェブサイトを調べても上記の老頼ブラックリストランキングリストが最初の最後で、2014年3月以降のランキングリストは掲載されていない。その代わりに、それ以降は各地の裁判所がウェブサイト上で「“老頼曝光（老頼公表）”」と題して信用喪失被執行人に対する執行申請状況を一覧表で公開している。そこには、【通し番号】、【氏名/名称（法人名）】、【執行番号】、【執行申請金額】が列記され、誰が信用喪失被執行人であるかが一目瞭然となっている。

2017年の“春節（旧正月）”は1月28日だったが、春節間近な1月13日、広東省“中山市”の“中山市第一人民法院（地方裁判所）”は、ウェブサイトに特に悪質な老頼10人を特大の顔写真付きで公表し、ポータルサイト上にも掲載した。そこには「春節は間もなく到来する。老頼たちよ、もう運が良ければカネを返さないで済むなどと駄々をこねることは止めなさい。さもないと、家に帰るチケットを購入する資格さえも剥奪されます。早く老頼の群れから離脱して誠実な人間になり、家に帰って心安らかに年を越しなさい」との呼びかけがなされていた。10人の内訳は、男女各5人であったが、このうち20代後半から30代前半で最年少と思われる“張花”という女性の写真の下に書かれていた詳細を例として示すと以下の通り。

張花が支払うべき金額の合計は7万1000元（約118万円）だが、彼女は裁判所の判決を無視して身を隠しているものと思われる。裁判所が特に悪質な老頼と認定し、警察の指名手配と同様に特大の顔写真付きで公表したのは、張花が完済できる資金を持っていることを確認してのことだと思われる。

すでに述べたように信用喪失被執行人に認定されると種々の規制が加えられるが、生活する上で一番困るのは高額消費の制限であるという。その概要は以下の通り。

（1） 列車、飛行機の乗車・搭乗制限 （2） 旅館・ホテルの宿泊制限 （3） 高額旅行（含海外旅行）の制限 （4） 子女の高学費学校での修学制限 （5） 高額保険への加入制限 （6） 家屋の新築、増築、高級改装の制限

返済促進、効果やいかに

大々的に老頼公表が実施されると、信用喪失被執行人は身動きが取れなくなり、自ら出頭して来る比率が高まるという。彼らにとって一番の泣き所は上記（4）の「子女の高学費学校での修学制限」で、無理やり転校させて子供に迷惑をかける訳には行かないと渋々借金の返済に応じるという。社会全体が“向前看（前向きになる）”と同じ発音の“向銭看（カネ儲け第一主義）”に染まっている中国では、いくら裁判所が頑張っても信用喪失被執行人が増えることはあっても減ることはないように思えるのだが、どうだろうか。

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渡部氏の『米中戦争　そのとき日本は』は日本国民全員必読の書です。戦争が嫌いだからと言って目をそむけるだけでは“ostrich policy”の持主になってしまいます。ハーバード大学ケネデイ・スクールのグラハム・アリソン教授は「トｳキュデイデスの罠」に注目、「過去500年間の歴史の中で台頭する大国が既存の大国に挑戦する場合、16ケース中の12ケースで戦争になった。4ケースは戦争に至っていない。戦争は回避できないわけではないが、「トｳキュデイデスの罠」から逃れるには大変な努力がいる。米中間の戦争は現時点で我々が認識するよりも蓋然性が高い」（P．21）と警告しています。ナバロはこれを読んで主張したのでは。

http://www.maesaka-toshiyuki.com/person/23117.html

読後の感想として大事なポイントと思った部分を列挙します。（順不同）

• 中国の主張する第一列島線は日本全体だけでなく、カムチャッカ半島をもカバーしている。
• 日中・米中で戦争が起きれば、在日中国人が必ず破壊工作をする。大陸に人質を取られているので嫌々でもやらなければと思う人もいる。「共謀罪」に反対している民進党や共産党は中国の手先でしょう。
• 米日とも中国に先制攻撃はしない。（空手に先手なしと同じ。作戦行動に制約を受ける。中国を有利にするだけ）
• 陸・海・空・サイバー・宇宙のドメイン全部での戦争になる。中国は超限戦を主張している。各ドメインでのKFSはC4ISR（指揮（Command）、統制（Control）、通信（Communication）、コンピューター（Computer）の4つのＣと、情報（Intelligence）、監視（Surveillance）、偵察（Reconnaissance）のこと）。
• 脅威＝能力×意思÷距離。台湾海峡有事になった時に米軍は苦労する。嘉手納基地も米軍がいるので攻撃を受ける。南沙諸島は米軍有利。尖閣は日本の機雷敷設と潜水艦と戦闘機の能力で日本が有利。但し、POSOW（Paramilitary Operations Short Of War、準軍事組織による、戦争には至らない作戦）を中国は取ってくる可能性あり。今のままでは日米は警察・海保でしか対応できず。法的整備と警察・海保・自衛隊の縄張り争いをせずに連携して対応が必要。
• 電磁レールガンとDEW（directed-energy weapon）の開発が核ミサイルを無力化？
• 継戦能力。石油備蓄、装備の充実と消耗品の在庫。ACSAを多国間で締結。敵基地攻撃能力も。
• バランスオブパワーこそが戦争の抑止になる。日米同盟の緊密化が必要。オバマは口先だけの男で中国の脅威を増大させて来ました。トランプを支援せねば。もうこれ以上時間の利益を中国に与えてはなりません。
• レーニンは、資本家は自分の吊るされる縄を綯っていると喝破しました。日米で中国の軍事力拡大に手を貸してきました。中国経済を伸ばすために投資の形で支援してきました。ピルズベリーによれば軍事支援もしてきたとのこと。愚かです。日本の技術者も大陸に渡って技術支援しています。人質になる危険性もあるので帰った方が良いでしょう。日本企業も国内で高齢者と雖も雇用を増やすことを考えないと。
• 中国はOTHレーダーを持っています。対抗して石垣島にTHAADを配備させるのはどうでしょう？

2/24の記事で川島氏は中国のいう「一つの政策」と日米のいう「一つの政策」の違いを的確に述べています。“recognize”と“acknowledge”の違いです。日本の平和も米中の出方次第で、破られる可能性が高いです。先ずは経済（金融）制裁から始まるでしょうけど。日本人も最悪の事態を想定して、準備をしていきませんと。地下に防空壕は必須でしょう。また、左翼リベラルメデイアの言説に惑わされないようにしてほしいです。

2/24記事

トランプ政権発足から１カ月がたち、対外政策の輪郭がおぼろげながらみえ始めた。対中政策についても習近平国家主席と電話会談をして、米国の「一つの中国」政策を引き続き尊重する旨を伝えた。米中関係や台湾問題の大枠には変更がないことを示している。日米間でも日米安保の重要性が確認され、東アジアの国際関係の枠組みは従来通りであるかにみえる。だが依然不透明な点が多く、現段階で見通しを立てるのは難しい。

政権発足前の著作だが、国家通商会議議長のピーター・ナバロ氏の「米中もし戦わば」（Ｃｒｏｕｃｈｉｎｇ　Ｔｉｇｅｒ：　Ｗｈａｔ　Ｃｈｉｎａ’ｓ　Ｍｉｌｉｔａｒｉｓｍ　Ｍｅａｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ）は米中間の覇権交代の可能性を前提に議論を進める。また大統領選の投票日直前に米誌フォーリン・ポリシーに掲載されたナバロ氏とトランプ陣営の上級政策顧問だったアレキサンダー・グレイ氏のアジア・太平洋政策に関する共同論文は、レーガン政権に倣い、軍事力の拡大に基づく「力による平和」を実現するとしている。

２つの著作からは中国に厳しく対峙する米国の姿が想定されるが、これらが政策として現実になるかは未知数だ。

まず比較のためオバマ前政権の政策を確認したい。東アジアに対して進めたリバランス政策は、同盟国との関係強化と経済貿易政策としての環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の両輪から構成されていた。また東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を重視し、東アジアの多国間枠組みにも積極的に関与した。戦略的には中国を意識していたのだろう。

そして米中２国間関係では当初「Ｇ２論」を提起したものの、次第にその姿勢を厳しくし、南シナ海で航行の自由作戦などを展開した。

だがオバマ政権期には米中が相互に相手を尊重する関係が築かれた。さらに米中間には多様で多層な対話の枠組みが形成された。その政策の基調は対話路線にあり、安全保障面でもヘッジ（回避）の一方で、常にエンゲージ（関与）を維持してきた。航行の自由作戦を展開しつつ、米中合同軍事演習を実施し、環太平洋合同演習（リムパック）にも招待したのがその好例だ。

それだけにオバマ政権の対中政策は中国に極めて融和的に映っていただろう。中国を適切にシェイプ（形づくる）するという政策の意図も中国側に届いていたか疑わしい。一方で、オバマ政権が進めた同盟国間のネットワーク形成は中国には脅威に映ったのではないか。

現時点で判断は難しいが、トランプ政権の安全保障面での対中政策は前政権に比べて厳しくなるとみられる。だがそれほど事態は単純でない。

第１に「力による平和」政策での同盟国の位置づけが依然判然としない。日米同盟については首脳会談で重要性が確認されたが、韓国やオーストラリアとのネットワーク形成推進については不明確だ。

第２にＴＰＰからの米国の撤退だ。中国は今年５月に「一帯一路サミット」の開催を予定している。経済金融面でのルールづくり、公共財の提供という場から米国が撤退・後退すれば、中国にとっては好機となる。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での習近平氏の発言もこうした状況を踏まえている。

第３にＡＳＥＡＮを起点とする国際協力や東アジアサミットへの関与の減退だ。トランプ政権は明確に多国間枠組みに対して消極的だ。南シナ海で航行の自由作戦を維持するにしても、東南アジアへの関与が減れば、米国の影響力は漸減していくだろうし、中国からみて戦略的好機が到来する。日豪がいかに事態に対処するかが課題になろう。

とはいえ政権発足後１カ月間の東アジア政策は比較的オーソドックス（正統）だ。まずは「一つの中国」政策の原則的維持である。米中首脳の電話会談で同政策の基本的な維持について言及がなされた。1972年、78年、82年の米中共同声明、79年の台湾関係法などを骨子とするのが米国の「一つの中国」政策だ。

しかしこれを維持することは、中国の「一つの中国」原則を受け入れることとは異なる。外交関係を持つ以上、中華人民共和国政府を中国政府と認めることは確かではあるが、中国は一つであるとか、台湾が中国の領土の不可分の一部分であるといった点について米国は「認識（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）」しかしていない。

米中電話会談を経てトランプ氏は安倍晋三首相と首脳会談に臨み、日米安保の重要性を確認し、また朝鮮半島問題にも言及した。つまりトランプ政権は同盟国との関係を維持しつつ、台湾海峡、朝鮮半島に関する立場も維持するという姿勢を示したのである。

トランプ政権の対中政策の当面の焦点は経済問題だろう。米国の貿易赤字の最大の相手は中国だし、大統領が最も固執する雇用創出の面からみても米中経済問題の解決は重要だ。また選挙期間中に為替操作国として中国を批判したことも記憶に新しい。

２月17日のムニューシン米財務長官と中国の汪洋副首相や周小川・中国人民銀行総裁らとの電話会談で、均衡のとれた米中経済関係を築いていくことで合意したという。米国政府の為替、貿易を巡る中国問題の位置づけを示す報告書が今後作成されるだろう。

米国は経済問題で中国の現状維持を認めるわけでなく、必ず何かしらの譲歩を引き出そうとするとみられる。その際に中国が一定の譲歩に応じるかどうか、粘り強い交渉が続けられるかが焦点となる。

以上のように、トランプ大統領は選挙期間中に述べていた「一つの中国」政策の見直しの可能性、為替操作国指定、中国製品への高関税付与といった一連の発言をいったん取り下げた格好になっている。これは日本に対する防衛費負担問題などに関する批判を取り下げたこととも重なる。結果的には対東アジア・北アジア外交では、比較的オーソドックスな政策が採用されており、国際政治上での「取引（ディール）」の兆候は具体的にはいまだみられない。

むしろ選挙期間中も含めたトランプ発言による「揺さぶり」を利用して、従来通りの路線を採用して相手を落ち着かせ、外交成果を上げるというのがトランプ外交のスタイルでさえあるかのようだ。

東アジアからみた場合、米中間の争点となるのはインド洋から東南アジアに至る空間だと考えられる（図参照）。トランプ政権はインド洋にいかに関与するのかまだ不明確だが、ＡＳＥＡＮを基軸とした国際協力枠組みとは一定の距離をとるだろう。また同盟国との２国間関係には関心を払っても、同盟国間のネットワークという多国間枠組みへの関心も判然としない。

これに対して中国は、ブルネイ、スリランカなどで港湾建設、経営に関わり「一帯一路」政策の下に、経済活動とジブチの海軍基地へと至る海軍の世界展開を結びつけている。また米国がこの地域から後退すれば、ＡＳＥＡＮを中心とした枠組みでの中国の発言権は一層増すだろう。

それでも中国が東アジアで国際主義を採っているうちはまだよいとの見方もある。最悪のシナリオは、中国が「チャイナファースト」となり、東アジアでの多国間主義を放棄し、トランプ政権に対峙する事態かもしれない。日本はそうならぬよう米国にこの地域への関与継続を求めつつ、豪州や韓国と連携し、中国とともに多国間主義を支える姿勢を示してもよいだろう。

ポイント ○対中安全保障政策は前政権よりも厳しく ○政権発足後の東アジア政策は比較的正統 ○「中国第一主義」に走らぬよう働き掛けを

かわしま・しん　68年生まれ。東京大博士（文学）。専門はアジア政治外交史

2/12日経記事

本書は、元陸上自衛隊東部方面総監である著者が、米中それぞれの軍事能力、戦略を客観的に、専門的に考察し、米中衝突のシナリオとその展開の予測、日本の果たすべき役割について記した著作である。米中戦争など起きる筈（はず）はないなどというのはまさに「思考停止」であり、最悪の事態を想定して万全の備えをすべきだと著者はいう。

（講談社現代新書・840円　※書籍の価格は税抜きで表記しています）

著者は、中国について、特に1996年以降着実に軍事能力を上げつつ、習近平の下で軍事改革を進めていると見る。中国は、あらゆる限界を超えて作戦を遂行する「超限戦」を想定し、陸・海・空・宇宙・サイバーの各ドメインでアメリカに学びながら着実に差を縮めているという。その能力は衛星攻撃やサイバーなどの面で躍進しているが、まだ弱点も少なくなく、たとえＡ2/ＡＤ戦略でアメリカのエア・シーバトルに対峙しても、総合力では簡単に米軍に追いつかないという。時間軸から見れば今後５年から15年はこのままで推移するものの、次第に米軍の支配空間は小さくなり、東アジアは将来的に中国の影響下に入る可能性があるとも示唆する。

本書の分析には幾つかの特徴がある。第１に、脅威について一般に「意思と能力」で判断するが、対象までの「距離」を重視すべきだという。東シナ海、台湾海峡、南シナ海など、米中衝突の可能性のある場所まで、それぞれの基地や拠点からどれだけの距離があるかを本書は重視する。これは説得的である。第２に、これは著者からすれば当然だろうが、電磁レールガンなどの新たな軍事技術など、アメリカ側の軍事技術の開発も考慮している点だ。その上でおこなわれるスコアカードというシミュレーションも読者には新鮮だろう。それにより、アメリカは依然として優勢だが、その優位性が次第に失われてきていることにも気づかされる。

本書は米中の双方を「等身大」に捉えながら、客観的、かつ具体的に軍事力と戦略を見据えて、米中戦争の可能性と結果を見定め、とかく偏りがちな日本の安全保障に関する言論を諌（いさ）めていることがわかる。その日本について著者は、大災害などが複合的に生じる「同時に生起する複合事態」への警戒が必要としつつ、安全保障については自己規制を解き、一方で自力で国土防衛する能力とともに、他方で日米により統合作戦を実施する能力を高めるべきだと提案する。尖閣諸島周辺での衝突に際してのシミュレーションもなされ、国土防衛の具体像が示される点も考える材料になるだろう。

（東京大学教授　川島　真）

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