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『トルーマン大統領は原爆投下をどのような論理で正当化したか サンドラ・サッチャー教授に聞く（1）、ハーバードで白熱議論「長崎への原爆投下は必要だったのか」(2)、ハーバードの教授が日本に願う「世界の良心であり続けてほしい」(3)』（8/6・9・15ダイヤモンドオンライン 佐藤智恵）、『「原爆投下も本土上陸も必要なかった」ハーバード白熱授業の学生に聞く』（8/21ダイヤモンドオンライン 佐藤智恵）について
8/16ＪＢプレス古森義久氏の記事＜なぜか北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動>
北朝鮮や中国を非難せず、矛先は日本政府に＞に日本の反核平和運動の歪みが述べられています。それはそうでしょう、文句を言うべきは先ず、北朝鮮、中国でしょう。（ロシアも在日米軍があるため日本を標的にしていると思いますが、記事で読んだことはありません）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50806
そもそも原水禁（旧社会党系）と原水協（共産系）と分かれたのも「ソ連の核は綺麗な核」と共産が主張するので分裂しました。いずれにせよ左翼の党派性の強い運動体です。広島・長崎市長は今や革新系でないと当選しないでしょう。
佐藤氏の記事の中国系米国学生の発言は「南京事件」のことと思われますが、中共のプロパガンダと言うのを知らないのでしょう。キチンと日本政府が反論しないためです。「あなたは共産党がやって来た自国民の大虐殺を知っていますか？その政府が言うことを素直に信じられますか？国民党も平気で黄河決壊事件を起こしています、知っていますか？」と日本人だったら聞くべきです。
「戦争は人間的な営みである」から無くなることは無いでしょう。ですから、核の時代にどうやって人類の破滅を防ぐかと言うので、出された答えが「非戦闘員の保護」でしょう。終戦の詔書にもその一文が入っています。「加之、敵は新に残虐なる爆弾を使用して、頻りに無辜を殺傷し、惨害の及ぶ所、真に測るべからざるに至る」と。昭和天皇は、米国の非人道性を良く理解していました。元々、排日移民法等人種差別が起こした戦争だった部分もあり、原爆使用も躊躇わず出来たのでは思っています。トルーマンは日本人を人間と見ていたとサッチャー教授は言いますが俄かには信じがたいものがあります。また二発目を長崎に落としたのも、ウランと違ってプルトニウムでの結果も知りたかっただけと思われます。
サッチャー教授の言う「どのような難しい状況においても、アメリカの大統領はモラルリーダーとして、世界の人々の自由と平和を守る役割を果たすべきだと思います。」には大賛成です。過去にばかり目を向け、現在の人権弾圧をしている中国と北朝鮮を片づけないといけないでしょう。
北を攻撃するときでも、「非戦闘員の保護」は考えないとモラルリーダーにはなれません。地下深くに設置されている核兵器廠はB61-11で、板門店のロケット砲はﾏｻﾞｰｵﾌﾞﾎﾞｰﾑで無力化できるのでは。
8/21増田俊男氏の記事には、米中北がグルで日本に高い兵器を買わせるために、北のグアム攻撃発言があったとのこと。これは眉唾物と感じてしまいますが。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h29/jiji170821_1185.html
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h29/jiji170821_1186.html
記事
ハーバードビジネススクールの看板授業の1つ、「モラル・リーダー」では、毎年、「トルーマンと原爆」について学ぶ回がある。そこでは、約60名の学生たちが「原爆投下を決断したトルーマン大統領は人道的なリーダーであったか」について議論を戦わせる。授業前半でサンドラ・サッチャー教授が教えているのは、正しい戦争にはルールがあるということ。トルーマンは本当に正しい戦争のルールに従って決断したのだろうか。どのような論理で原爆投下を正当化したのだろうか。正戦論をもとにサンドラ・サッチャー教授に解説していただいた内容を、全3回にわたってお送りする。（2017年4月21日、ハーバードビジネススクールにてインタビュー）
「トルーマンと原爆」の授業
佐藤 サッチャー教授は15年以上にもわたって「トルーマンと原爆」について教え続けてきました。なぜこのテーマをハーバードビジネススクールの学生に教えているのですか。
サッチャー ハリー・トルーマンが、歴史上、国のトップとして最も難しい決断を迫られた大統領だったからです。その決断は日本および日本国民に甚大な被害を与えただけではなく、その後の世界にも大きな影響を残しました。トルーマンの決断プロセスとその結果を検証することによって、学生たちにはリーダーとしての責務や人道的な決断の本質を学んでほしいと思います。
佐藤 この授業の主要な目的は何でしょうか。
サッチャー 2つあります。1つめは人道的な立場から戦争を考えてもらうこと。戦争がもたらす被害は想像もできないですが、確実に言えるのは、戦争は勝者、敗者の両方に甚大な損害をもたらす、ということです。学生たちには、戦争にはルールがあることを学んでほしいと思います。国が戦争を始めるか否かを決断する過程では、「道徳的に十分な根拠があるか」を必ず検討しなくてはなりません。敵を攻撃する際にはどのようなルールにのっとるべきか。人道的見地から禁止されている行為とは何か。正しい戦争には原則があるのです。
2つめは、国のリーダーは決断した内容だけではなく、決断に至るまでのプロセスにも責任を負っていることを認識してもらうこと。リーダーの決断を周りの人々が評価するプロセスを構築することは非常に大切です。自らの決断が間違っていないかどうか、決断する前に反対意見や代替案を検討することは不可欠なのです。
サンドラ・サッチャー（Sandra J. Sucher）教授
授業では、毎年、多くの学生が、「トルーマンは偏った助言しか得ていなかった」「日本の都市に原爆を投下する以外の戦争終結方法を検討しなかった」とトルーマンを厳しく批判しています。決断プロセスの大切さを学べば、学生たちは自国の大統領や首相を公正に評価することができますし、将来、自らがビジネスリーダーとして難しい問題に直面した際にも、正しい決断をすることができます。
正しい戦争と不正な戦争
佐藤 授業では、「正しい戦争と不正な戦争」（マイケル・ウォルツァー著）に書かれてある正戦論をベースに、トルーマンの決断が人道的に正しかったのかどうかを議論します。ウォルツァーは著書の中で戦闘行為を正当化するための原則をいくつか紹介していますが、その中のどの原則を根拠に、トルーマンは原爆投下を決断したのでしょうか。
サッチャー 3つあります。1つめが「功利主義」。トルーマン、トルーマンのアドバイザー、ウィンストン・チャーチルは皆、「本土上陸作戦よりも原爆投下のほうが戦争を早く終わらせることができるため、結果的に犠牲者が少ない」と主張していました。つまり、「戦争における最大の思いやりは、戦争を早く終わらせることができることなのだから、原爆投下は人道的に正しい決断だ」という考え方です。
2つめが「戦争は地獄」。これは南北戦争時の北軍の将軍の言葉に由来する原則ですが、「戦争の罪は、それを始めた人がすべて負うべきだ。敵対行為に抵抗する側は勝つために何をやろうが決して非難されない」（*1)という考え方です。戦争をしかけられ、正義の戦いを行うものは選択の余地なく地獄の戦場に赴くしかないから、というのがその理由です。
「戦争は地獄」に基づけば、「真珠湾攻撃によって、アメリカに対する戦争をはじめたのは日本だ。だから、日本人が始めた戦争を終結させるのに最も早い方法、つまり、原爆を使ったとしても、アメリカに罪はない」という結論になります。
3つめが「スライディング・スケール」。「正義の度合いが高いほうが、より正しい」という考え方です。この原則に基づけば、「正義の度合いが高ければ、戦い方も大きくしてよい」、つまり、「真珠湾攻撃の犠牲者であるアメリカ側の正義の度合いはかなり高いのだから、それに見合った攻撃をしてもよい」ということになります。この考え方もまた原爆投下を正当化するのに使われました。
佐藤智恵氏
佐藤 トルーマンは「功利主義」「戦争は地獄」「スライディング・スケール」という3つの原則によって原爆投下を正当化しましたが、「正しい戦争と不正な戦争」の著者、マイケル・ウォルツァーは、そのような原則で原爆投下を肯定するのはおかしい、と非難しています。この3つを非難する根拠となっている原則は何ですか。
サッチャー 戦争における最も重要なルールは「非戦闘員の保護」です。それはつまり「戦争は戦闘員同士の戦いでなければならず、非戦闘員である民間人を敵とみなして攻撃したり、巻き込んだりしてはいけない」という基本原則です。多くの民間人が犠牲になった原爆投下がこの原則に違反しているのは明らかです。
「ダブル・エフェクト」の原則にも反しています。「ダブル・エフェクト」とは、「意図的に非戦闘員を攻撃することは人道的に許されない」「戦闘員は非戦闘員の被害を最小限に食い止めるために最大限の努力をしなければならない」というルールです。連合国側は日本に対して、「破壊的な威力をもつ新兵器を使う用意がある」と警告はしましたが、その警告は軍部に向けられたものでした。つまり、民間人に被害が及ばないように事前に広島と長崎の市民に対して直接警告することはしませんでした。
「比例性のルール」にも反しています。これは過度の危害を禁じる原則であり、「実質的に勝利に向かわない危害、もしくは危害の大きさに比べて目的への貢献度がわずかな危害は許されない」というルールです。アメリカ政府は、原爆が人間に与える危害を理解することなく使用し、戦争を終結させました。危害の大きさも目的への貢献度も把握しないまま、原爆を投下したのは、比例性のルールに反しています。
佐藤 学生は、トルーマンの論理と、ウォルツァーの論理を比較しながら、「トルーマンの決断は人道的に正しかったのか」を議論していきますが、「戦争のルール」についての議論の中で特に印象に残った発言はありましたか。
サッチャー 軍隊出身の女子学生の発言がとても印象的でした。彼女は自らの経験から、現在、米軍ではどのような決断プロセスが採用されているかを話してくれました。それはトルーマンの決断プロセスとは全く違っているものでした。
現在、米軍では、どの組織であっても、トップは他の隊員からの意見を聞くことなく、最終決断を下してはならないそうです。たとえば、隊長が戦線を拡大したいと思ったとしましょう。その際には必ず「このように戦線を拡大したいと思うがどうだろうか」と部下に意見を求め、それに対して部下は自由に反論を述べたり、他の代替案を提案したりするそうです。少なくとも3つの代替案を検討した上で、最終決断を下すと聞きました。
もう1つ彼女の発言で印象的だったのは、弁護士がトップの決断プロセスに深く関わっていることです。陸軍・海軍・空軍・海兵隊には法務部門があり、軍事専門弁護士が参謀本部だけではなく戦地にも常駐して、戦時法規の観点から助言しているそうです。どのような戦闘行為を行うか、さらに戦線を拡大すべきかどうか、など、すべての決断に弁護士が関わっているとのことです。
この女子学生のコメントに他の学生たちは大変驚いていました。彼女の発言でトルーマンの決断プロセスがいかに未熟なものであったかが、浮き彫りになったと思います。
*1:Michael Walzer, Just and Unjust Wars, Third Edition, （Basic Books, 2000), p. 32.
「人道的リーダーシップ」とは何か
佐藤 「モラル・リーダー」の授業で、学生は「原爆投下を実行したトルーマンを支持するか、支持しないか」、どちらかに手を上げなくてはならないそうですが、「支持する」という学生はいましたか。
サッチャー それほど多くはありませんでしたが何人かいました。私の授業では毎回、同じ質問をしますが、今の学生は皆、原爆投下がもたらした被害を知っているため、多くが「反対」を表明します。しかし「賛成」を表明する学生は必ずいるので、授業では少数派の意見を聞くことから始めます。「なぜトルーマンが原爆投下を決断したのは正しかったと思うのですか」と。
佐藤 それに対してのコメントで印象深かった発言はありましたか。
サッチャー 中国人の学生のコメントが印象に残っています。彼は、中国人の視点から、この戦争がどんな戦争だったか、中国人が日本人の軍人からどのような扱いを受けたか、を語りました。私の授業には毎回、日本人学生や、広島を訪れたことのある学生がいて、興味深いコメントをしてくれるのですが、中国人の学生がこのような発言をしたのははじめてだったと思います。
佐藤 どのような発言だったのでしょうか。
サッチャー 彼はアメリカで育った中国人でしたが、「戦時中の日本軍の残虐行為について、アメリカの学校の教科書にはきちんと記述されていない」と指摘していました。おそらくアメリカ人学生はこの事実を知らないだろうと思って発言したのだと思いますが、彼の発言に他の学生たちは大変驚いていました。ハーバードの学生はナチスドイツ軍についてはよく知っていますが、日本軍についてはあまりよく知らないからです。彼が語った日本軍の行為は、ナチスドイツ軍の行為ととても似ていました。ただし彼は「自分は日本や日本の国民を非難するつもりはなく、日本の軍人が残虐行為を行った事実を伝えたいだけだ」と言っていました。
彼が原爆投下を支持したのは、どんな手段を使っても戦争を早く終結させるべきだと思ったからです。彼にとってトルーマンの決断は中国の国民を救う決断であり、原爆投下は正当化されるべき行為でした。
トルーマンにとっての「道徳」は何だったか
佐藤 授業では、「トルーマンの決断は人道的であったか」をテーマに、議論を深めていきます。サッチャー教授は、不正行為を重ねる人の「道徳離脱」についても研究されていますが、トルーマンが原爆投下を決断したとき、脳内で「道徳離脱」を起こしていなかったのでしょうか。
サッチャー 道徳離脱とは、「小さな不正行為からひどい残虐行為まで、無意識のうちに人間を悪い行動へと導く精神的なプロセス」（*1)のことです。道徳離脱を起こしている人は、自分が他人に害を与えているとか、悪いことをしているといった意識はありません。
戦時中に道徳離脱を起こす人は、敵をアウトグループ（外集団）とみなし、「彼らは自分たちと同じ人間ではないのだから人間として扱う価値はない」「人道的かどうかを検討する必要などない」と考える傾向にあります。つまり相手を自分と同じ人間として見ないのです。
私はトルーマンに関する記録を多数読みましたが、トルーマンは道徳離脱を起こしていなかったと思います。トルーマンは日本人を同じ人間として見ていました。
トルーマンは、「アメリカ国民を守り、アメリカに有利な条件で戦争を終結させることが自分の責任であり、そのために自分ができることは原爆投下を決断することだ」と認識していました。私が思うに、トルーマン自身は、「この状況下で最も人道的な決断を下した」と信じていたのではないでしょうか。
佐藤 トルーマンは、日本人を同じ人間として見ていた、とのことですが、彼は、日本人のことを「野獣」（Beast）と呼んでいました。本当に人間として見ていたのでしょうか。
サッチャー その事実を物語る記録があります。トルーマンは、広島への原爆投下後、ジョージア州の上院議員から、「日本にできるだけ多くの原子爆弾を落としてください。アメリカ国民は皆、日本人が完全に降伏するまで日本を攻撃するべきだと考えています」という電報を受け取っています。これに対してトルーマンは次のように返信しています。
「我々の交戦相手である日本はひどく残虐で野蛮な国だが、日本人は野獣なのだから、同じように我々も野獣のようにふるまうべきだ、という考えには同意できない。日本の一部のリーダーが『頑固に』降伏しないがゆえに、日本の全国民を殲滅しなければならないことを残念に思う。念のために言っておくが、絶対的に必要であるという状況でない限り、私はこれ以上の原爆投下を許可しない。ソ連が参戦すれば、日本は早晩、降伏するだろう。私の目的はできるだけ多くのアメリカ人の命を救うことだ。しかしながら私は日本の女性、子どもに対しても人間的な感情を抱いている。」（*2)
佐藤 ということは、トルーマンの良心は麻痺していなかったということですか。
サッチャー そうです。少なくともルールを守ろうとしていたことは確かです。トルーマンの自伝には次のようにも書かれています。
「原爆投下を決断する前に、私は原爆が戦時国際法に定められているルールにのっとって使用されるのかどうかを確認したかった。つまり私は、原爆を軍事施設のみに投下することを望んでいた。そこで私はスティムソン（陸軍長官）に、『原爆投下のターゲットは、日本軍にとって最も重要な軍需生産拠点に限定すべきである』と念を押した」（*3)
広島と長崎は候補としていくつか上がっていたターゲットのうちの2つでした。京都も候補にあがっていましたが、スティムソンが「京都は日本の文化的、宗教的な中心地だ」（*4)と主張し、候補からはずされました。
広島と長崎の市民に事前に警告しなかったことは、非道徳的行為だと思います。しかし、トルーマンと周りの助言者は、自分たちなりの論理で原爆投下を正当化し、「原爆投下をすれば早く戦争を終結できるのだから、これは人道的な行為だ」と本気で思っていたのです。またトルーマンは、原爆の威力についてはほとんど何も知らなかったというのが実情で、「これまでの爆弾よりもかなり破壊的な威力があるらしい」ぐらいの知識しかありませんでした。
佐藤 これは授業でも議論されている質問ですが、長崎にも原爆を投下する必要性はあったのでしょうか。
サッチャー 2つめの長崎への原爆投下は、日本に心理的なダメージを与えるためでした。トルーマンは、「戦争を終わらせるためには、アメリカが無数の原子爆弾を持っていることを日本人に知らしめる必要がある」と考えました。それには、日本が降伏するまで落とし続けるしかない、だから、広島のあとにももう1つ落としておこうという発想です。
トルーマン自身は「日本政府に終戦の決断を促すためだった」と説明していますが、私が問題だと思っているのは、広島への原爆投下後、2日しか猶予を与えずに、長崎へ原爆を投下したことです。なぜ2日ではなく、1週間ぐらい待つことができなかったのでしょうか。これは人道的な見地からみても説明がつかないと思います。
佐藤 日本の大学生や大学院生に「トルーマンと原爆」をテーマに授業をするとしたら、どのような授業にしたいですか。
サッチャー ハーバードの授業とは少し変えて、2回にわけて教えたいですね。最初のセッションは、日本人の学生がおそらく知らないであろうと思われる内容を含めた第二次世界大戦についての授業。日本の小・中学校では「日本は戦争の犠牲者である」ことは教えているけれども、「日本が加害者であった」ことはそれほど詳しく教えていないと聞いています。この認識だと、「私たち日本人は戦争の犠牲者です。原爆を投下するなんて間違っている」という議論で終わってしまいますから、まずは日本の学生に世界的な視野から戦争を見つめ直してもらいたいと思います。
2回目のセッションでは、ハーバードと同じ形式で進行していきたいです。学生同士で「トルーマンの決断は是か非か」「昭和天皇はどのような役割を果たしたか」などについて、ハーバードの学生に負けないぐらい活発に議論してほしいですね。
アメリカ大統領のモラルリーダーシップ
佐藤 日米関係の発展のためにモラルリーダーシップ（人道的なリーダーシップ）を発揮したアメリカ大統領といえば、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領が真っ先に思い浮かびます。1991年12月、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領（当時）が真珠湾攻撃50周年式典で行った演説は、「融和演説」とも言われ、戦後の日米関係史の分水嶺になったと高く評価されています。特にこの部分が有名です。
「私はドイツに対しても日本に対しても何の恨みも持っていません。憎悪の気持ちなど全くありません。真珠湾攻撃により多くの人々が犠牲になりましたが、このようなことが二度とおこらないことを心から願っています。報復を考えるのはもうやめにしましょう。第二次世界大戦は終わったのです。戦争は過去のことなのです」（*1)
第二次世界大戦中、日本軍に自らが搭乗する飛行機を撃墜された経験を持つブッシュ大統領の言葉はとても重いと感じています。サッチャー教授はこの演説をどのように評価しますか。
サッチャー これはまさにモラルリーダーシップの模範例です。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、ドイツと日本に対して何の恨みも持っていません、とはっきりと伝えています。もうお互いを非難しあう時代ではないと。ブッシュ大統領は、アメリカと同じようにドイツと日本もまた戦争の被害を被った犠牲者である、と認めています。そして「戦地で戦った私がこのつらさを乗り越えられたのだから皆さんもできるはず。だから、私に続いてください」と呼びかけたのです。
佐藤 昨年（2016年）のオバマ前大統領の広島訪問もまたモラルリーダーシップを示した事例でしょうか。
サッチャー そうです。オバマ大統領（当時）は、アメリカの大統領として初めて広島を公式訪問し、アメリカが広島の人々に被害をもたらした事実を認め、原爆投下の犠牲者となった方々を追悼しました。オバマ大統領が被爆者の方の手を握り、抱き寄せた場面は大変感動的でした。それは彼が大統領としてだけではなく、一人の夫として、一人の父親として、一人の人間として、敬意を払っていることを象徴するシーンでした。
オバマ大統領は、また次のように世界に呼びかけました。
「私たちは過去の過ちを繰り返す遺伝子によって縛られているわけではありません。私たちは学ぶことができます。選択することができます。子どもたちに新しい物語を言い伝えることができます。それは、私たちには共通の人間性があることを伝えるストーリーであり、今よりも戦争の数が減って、残虐な行為が簡単に許されなくなるような世界を実現することが可能であることを示すストーリーです」（*2)
世界には戦争の犠牲となった多くの「被害者」がいます。被害者側は、加害者側に自分たちの痛みをわかってほしい、と願っているものです。オバマ大統領の人道的な行動は、こうした世界の人々の願いに応えるものだったと思います。
佐藤 世界の超大国アメリカの大統領はどのようなモラルリーダーシップを示すべきだと思いますか。
サッチャー アメリカ国民だけではなく、世界中の人々が、アメリカの大統領には発言や行動を通じてモラルリーダーシップを発揮してほしいと願っています。
アメリカには、自由を尊重し、人権を守ってきた歴史があります。そのことをアメリカ人は誇りに思っています。そんな私たちにとって最も恥ずべきなのは、奴隷制を長く続けてきた歴史です。その負の遺産が今も人種間に対立をもたらしています。アメリカは「人種のるつぼ」として移民を歓迎しなければなりません。どんな時代であっても彼らの人間性や社会的な貢献力を尊重しなくてはならないのです。アメリカの大統領が移民に対して人道的な視点をないがしろにした政策を実施することを歓迎する人は、世界のどこにもいないと思います。
日本、中国、ヨーロッパ諸国のリーダーに対しても、同じようにモラルリーダーシップが期待されています。それぞれ歴史も違いますし、抱えている課題も違いますが、求めるリーダー像は同じです。市民が必要としているのは、より平和で、安全で、繁栄した世界、誰もが活躍できる自由世界へと私たち市民を導いてくれるようなリーダーであり、口先で約束するだけではなく、自ら行動し、実現してくれるリーダーです。
佐藤 世界最大の軍事大国、アメリカの大統領には、特別な役割があると思いますか。
サッチャー 国を率いるリーダーとして責任がある、という点では他の国のリーダーと同じです。平和で繁栄した国をつくる、国民が政治に参加できる民主的な国家をつくる、という役目に変わりはないでしょう。しかし、軍事大国としての歴史を持ち、自国だけではなく他国を軍事的に支援してきた歴史を持つアメリカには、特別な責任があると思います。
アメリカ国外で起こった紛争に対して、アメリカが介入すべきなのか否か、を決めるための明確なルールはありません。なぜアメリカはイラク、アフガニスタン、シリアの紛争に軍事介入したのでしょうか。本当にアメリカの国益が損じられたから軍事介入したのでしょうか。その理由を探ってみても、背景が複雑すぎて、私たち国民にもよくわからない、というのが現状なのです。
こうした中、世界の国々の自由と平和を守ることが、果たしてアメリカの国益につながるのか、という議論も出てきていますが、私自身はその役目を果たせる国はアメリカしかないと考えています。なぜならアメリカを超えるような大国が他にないからです。どのような難しい状況においても、アメリカの大統領はモラルリーダーとして、世界の人々の自由と平和を守る役割を果たすべきだと思います。
佐藤 日本の政治的リーダーは軍事・外交面でどのような役割を担っていると思いますか。
サッチャー 日本のリーダーは、外交パワーを活用して、世界の国々を助ける役割を果たすべきだと思います。日本の軍事パワーは防衛に限られているとはいっても、日本には外交パワーがあります。軍事パワーよりも、他のソフトパワーのほうが他国と相互依存関係を築いていくのにずっと有益なのです。
日本、中国、ヨーロッパ諸国のリーダーに対しても、同じようにモラルリーダーシップが期待されています。それぞれ歴史も違いますし、抱えている課題も違いますが、求めるリーダー像は同じです。市民が必要としているのは、より平和で、安全で、繁栄した世界、誰もが活躍できる自由世界へと私たち市民を導いてくれるようなリーダーであり、口先で約束するだけではなく、自ら行動し、実現してくれるリーダーです。
佐藤 世界最大の軍事大国、アメリカの大統領には、特別な役割があると思いますか。
サッチャー 国を率いるリーダーとして責任がある、という点では他の国のリーダーと同じです。平和で繁栄した国をつくる、国民が政治に参加できる民主的な国家をつくる、という役目に変わりはないでしょう。しかし、軍事大国としての歴史を持ち、自国だけではなく他国を軍事的に支援してきた歴史を持つアメリカには、特別な責任があると思います。
アメリカ国外で起こった紛争に対して、アメリカが介入すべきなのか否か、を決めるための明確なルールはありません。なぜアメリカはイラク、アフガニスタン、シリアの紛争に軍事介入したのでしょうか。本当にアメリカの国益が損じられたから軍事介入したのでしょうか。その理由を探ってみても、背景が複雑すぎて、私たち国民にもよくわからない、というのが現状なのです。
こうした中、世界の国々の自由と平和を守ることが、果たしてアメリカの国益につながるのか、という議論も出てきていますが、私自身はその役目を果たせる国はアメリカしかないと考えています。なぜならアメリカを超えるような大国が他にないからです。どのような難しい状況においても、アメリカの大統領はモラルリーダーとして、世界の人々の自由と平和を守る役割を果たすべきだと思います。
佐藤 日本の政治的リーダーは軍事・外交面でどのような役割を担っていると思いますか。
サッチャー 日本のリーダーは、外交パワーを活用して、世界の国々を助ける役割を果たすべきだと思います。日本の軍事パワーは防衛に限られているとはいっても、日本には外交パワーがあります。軍事パワーよりも、他のソフトパワーのほうが他国と相互依存関係を築いていくのにずっと有益なのです。
サンドラ・サッチャー（Sandra J. Sucher） ハーバードビジネススクール教授。専門はジェネラル・マネジメント。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと企業倫理」、選択科目「モラル・リーダー」を教える。現在の研究分野は、世界経済における企業の信用の構築。大手デパート、フィデリティ・インベストメンツ社などで25年間に渡って要職を務めた後、現職。リーダーシップや倫理的ジレンマを主題とした教材を多数執筆。著書に“Teaching The Moral Leader A Literature-based Leadership Course: A Guide for Instructors” （Routledge 2007), “The Moral Leader: Challenges, Tools, and Insights” （Routledge 2008). 現在、「企業と信用」をテーマに著書を執筆中。 佐藤智恵（さとう・ちえ） 1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。報道番組や音楽番組のディレクターとして7年間勤務した後、2000年退局。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。コロンビア大学経営大学院入学面接官、ＴＢＳテレビ番組審議会委員、日本ユニシス株式会社社外取締役。主な著者に『世界のエリートの「失敗力」』（PHPビジネス新書）、『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら
レック・デュークセン Alek Duerksen／1987年アイオワ州生まれ。2015年ハーバードビジネススクール入学。2017年MBA取得
2017年4月、ハーバードビジネススクールで「トルーマンと原爆」をテーマとした授業が行われた。この授業では、毎年60名の学生が80分間、「トルーマンの原爆投下はリーダーとして正しい決断だったか否か」について白熱した議論を戦わせる。授業に参加した学生は何を学んだのか。アメリカ人学生のアレック・デュークセンさんに聞いた。
佐藤 今日の授業では「原爆投下を決断したトルーマンは人道的に正しかったか」について議論したと聞いています。授業を受けてトルーマンの決断に対する見方は変わりましたか。
デュークセン アメリカの高校の世界史の授業では「原爆を投下しなかったら日本は降伏せずに戦争を継続し、さらに多くの犠牲者が出ただろう」と教えられていて、それを当たり前のように信じていました。戦争に勝ったのはアメリカなのだから、原爆投下が正当化されるのは当然だろうとも思っていました。
ところが、今日の授業でその考え方が変わりました。なぜなら、「原爆を使用しなくとも日本は早晩、降伏することが予想されていた」という事実を初めて知ったからです。
授業では、正しい戦争にはルールがあることを学びましたが、唯一、ルールに従わなくてもよいとされているのが、「最高度緊急事態」です。私は日本への原爆投下は「最高度緊急事態」だったから実行された、と考えていました。しかしながら、この授業のために多くの資料を読んだり、クラスメートと議論したりする中で、本当にそうだったのか、と疑問に思うようになったのです。
佐藤 「正しい戦争と不正な戦争」の著者、マイケル・ウォルツァー氏は、第二次世界大戦におけるナチスドイツの台頭を「最高度緊急事態」と説明しています。つまり、米英によるドイツ本土への無差別爆撃は「最高度緊急事態」だったから正当化された、という考え方です。1945年の日本をめぐる状況は「最高度緊急事態」ではなかった、とデュークセンさんが考えた根拠は何ですか。
デュークセン 1945年8月の段階で、日本軍はすでに弱体化しており、アメリカ本土まで攻め入ってくる可能性はほぼありませんでした。そこがドイツの状況とは根本的に異なっていたと思います。
たとえば、米軍が本土上陸作戦を実行せず、原爆も投下しなかったとしましょう。ただ日本の周りを封鎖するという作戦をとったとします。その状況で日本軍はどれほどアメリカの市民に直接的な危害を与えることができたでしょうか。あるいは、アメリカの自由、正義、文明を脅かすことができたでしょうか。「その可能性はほぼなかった」というのが私の見方です。
佐藤 サッチャー教授は、授業中「原爆投下をするという決断に賛成の人はいますか」と聞いたそうですが、どちらの立場をとりましたか。
デュークセン 反対の立場です。繰り返しになりますが、アメリカの自由、正義、文明に直接危害を与えるほどの緊急事態ではなかった、だから原爆投下も本土上陸も必要なかった、というのが私の結論です。
しかし、学生の中には、賛成した人も何人かいました。全員欧米人だったと記憶しています。特にアメリカ人にとって、自国が非道徳的なことを行った過去があることを認めるのは難しかったのではないでしょうか。日本の立場を代弁する日本人学生がその場にいなかったことも、彼らが賛成した要因の1つだと思います。
多くの学生は、「原爆投下は正当化される。なぜなら日本軍は残虐行為をしていたから」と発言していました。しかし、議論が深まっていく中で、「その論理は間違っている」と考える反対派に押されていたように感じました。
佐藤 デュークセンさんが、もしトルーマンだったら、どのように決断しますか。
デュークセン 私だったら、反対意見も聞きますし、代替案も検討します。「本当に原爆投下しか戦争を終結させる方法はないのだろうか」「日本を無条件降伏させることを絶対条件にすべきだろうか」「対話による和平交渉はできないのか」といったことも考慮するでしょう。仮に原爆の威力を試す必要があると考えた場合でも、威嚇のために無人島に落とす、といった方法を検討したと思います。
佐藤 威嚇や警告によって、日本に降伏する機会を与える、ということですね。
デュークセン はい。そうすることが適切だと思います。1945年7月にアメリカ、イギリス、中国は共同でポツダム宣言を出しましたが、その際「これを受諾しなかったら原爆を落とす」とは警告していませんでした。少なくとも日本国民に警告して、日本に降伏の機会を与えるべきだった、と思います。それから、授業で、2つめの長崎への原爆は必要だったかどうかも議論しましたが、私は必要なかったと思います。
佐藤 トルーマンはなぜ原爆を投下するという非人道的な決断をしたと思いますか。
デュークセン その問題については、自分がスポーツをしていたときの経験を交えて、授業で発言しました。「段階的な決断プロセス」よりも、「人間がもともと持っている性質」という視点から、トルーマンの決断を合理的に説明したいと思ったからです。
人間なら誰でも、『あんなことを言わなければよかった』と後悔するようなことを言ってしまった経験はあるでしょう。あまりにも目の前のことに集中しすぎて、周りが見えなくなってしまい、ついつい、感情的なことを言ってしまう……。スポーツの試合をしている最中などに私はよくそういう経験をしました。
トルーマンも同じような状況だったのでは、と推察します。アメリカに戦争を仕掛けてきた相手と4年近くも戦い続ければ、勝ちたい、仇討ちしたい、と思うのもわかります。そうなれば、大義よりも、「これを実行すれば相手を打ち負かすことができるか」を重視して決断することになります。
大統領といえども、人間なのですから、その決定プロセスには、人間の性質や意志といった人間的な要素が多分に関わってきます。特に、周りの人たちが皆、賛成している中で冷静に、合理的に決断するというのはとても難しかったのではないかと思います。
佐藤 サッチャー教授は授業の最後に、昭和天皇の「終戦の詔書」を読んだそうですが、それを聞いてどう思いましたか。
デュークセン 昭和天皇は、非常に率直にご自身のお気持ちを述べられているなと感じました。国の名誉のためとはいえ、これ以上戦争を継続すれば、多くの国民が犠牲になる、と判断し、ポツダム宣言の受諾を決断されました。これはとても人道的な決断だったと思います。ただ、私自身は、サッチャー教授が読むのを聞いていて、何だか悲しい気持ちになりました。
佐藤 それはなぜでしょうか。
デュークセン 私自身がスポーツに親しんできたことが大きいと思います。私は子どものころからずっとラグビーの選手だったので、「スポーツマンシップにのっとり、スポーツマンとしての名誉を守り、最後まで戦い抜く精神こそが大切だ」と教えられてきました。
戦争に勝つために全国力を注ぎ、多くの国民を犠牲にして戦い続けたのちに、「途中で勝利を諦めます」と決断しなければならないなんて……。自分が同じような決断を迫られたら、と考えたら、とても悲しい気持ちになったのです。また自分が国民だったら、リーダーには「もうダメだ。あきらめよう」などとは絶対に言ってほしくない、とも思いました。
佐藤 デュークセンさんはMBA取得後、世界有数のメーカーに就職されるそうですが、この授業から得た学びをどのように生かしたいですか。
デュークセン 私はビジネスの場であっても、ついつい「勝ちたい」と思ってしまいますが、こうした人間の感情が正しい判断を曇らせることを今回の授業から学びました。自分が勝つことだけを目的に決断し、その決断を後から正当化する、というのは人道的リーダーとしてふさわしい行動ではありません。この授業から得た教訓を忘れずに、いかなるときも代替案を検討し、反対意見を考慮し、感情的にならず、冷静に判断できるリーダーをめざしたいですね。
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『九寨溝大地震、「寄付金77％不明」は防げるか 四川大地震の失態…世界自然遺産への善意は大丈夫？』（8/19日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について『九寨溝大地震、「寄付金77％不明」は防げるか 四川大地震の失態…世界自然遺産への善意は大丈夫？』（8/19日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
中国関係の直近のニュースを上げて見ます。
8/18「希望の声」TV局記事から＜“元老”是失勢還是潛伏？今年這裡據說真的沒有“會”＝長老たちは勢いを失ったのか潜伏しているのか？今年は以下の情報のように本当に（北戴河で）会議は行われなかった＞北戴河に来た長老は、純粋にリゾートとして楽しんだだけで、人事等の会議は行われなかったとのこと。“有人已經掌握全局，老人政治業已消散，今年海邊沒有開會。＝習が既に全権力を握り、長老たちは政治に関与できなくなり、今年は北戴河で会議は行われなかった”と。7/26・27北京で政治局員の候補者の投票が既に行われたとも。別な報道では王岐山、栗戰書、王滬寧、丁薛祥等習派の大勝とのこと。この記事が本当であれば、習が独裁権力を一手に持ち、戦争できる体制となります。バノンの言ったことは正しい。「アメリカは中国と経済戦争の最中で、北朝鮮問題は余興にすぎない。アメリカは中国と経済戦争の最中だ。このままでは２５年から３０年後に中国が覇権を握るだろう」と。
8/19アポロネット記事＜廣東逾百村民遊行抗議低價強征土地＝広東省で100人を超える村人が安く土地を強制収用されようとしているため抗議デモ＞中国には結社の自由はありませんから、デモは共産党が認めたデモ以外は当然違法となります。土地収用の件は共産党がやっているので認める訳がありません。潮州市の村ですから広東料理の一番おいしい地域です。既に収用は始まり、村全体でデモは数カ月に及んでいるとのこと。その内流血の惨事になるでしょう。共産党や地方政府が土地活用で賄賂を取ることを狙っていますので、必然です。
8/19Facebook記事から（実名記載ですが、名は伏せます）＜バヌアツに運び込まれるはずだった、有害物質を含んだ砂利は、アフリカに行く事に。。
アフリカはそれでいいのだろうか？
こんな事、政府の役人が数十万、数百万円掴まされれば問題なく通る話だ。
今回バヌアツ政府が禁止したこと自体がニュースであると思う。
この記事で映画「トランスポーター3」を思い出しました。ある国の環境大臣に汚染物質を運んだ船を受け入れさせようと、その娘を誘拐して脅すと言うものです。映画以上にひどいことが行われようとしています。アフリカは中国の鉱物資源掘削で環境汚染されていると言うのに。
http://news.livedoor.com/article/detail/11028823/
8/20日経電子版＜中国「１兆円支援」でブータン接近 インドと国境対峙
【ニューデリー＝黒沼勇史】ヒマラヤ山脈でインド軍と２カ月対峙する中国が、第三の当事国ブータンを自陣営に引き込もうと外交攻勢をかけている。中国は100億ドル（約１兆900億円）に上る経済支援をブータンに提示したとみられ、インドと共闘してきたブータンの対中姿勢は軟化する。中印は相手軍の越境を非難し合うが、ブータンを取り込めば国際社会に正当性を訴えやすくなるだけに綱引きが激しさを増している。
「インド軍の侵入場所はブータン領ではないと、ブータンが明確に伝えてきた」。中国の外交官は今月上旬、インド人記者団にこう主張した。“侵入場所”とは、ブータンと中国が領有権を争うドクラム地方ドラム高原で、インド陸軍と中国人民解放軍が６月から対峙する。この外交官発言が事実なら、ブータンとインドの対中共闘関係のほころびを意味する。
ブータン政府関係者はインドメディアに即座に否定したが、インド側は疑心暗鬼に陥る。インド政府筋は今月上旬、日本経済新聞の取材に「100億ドルの投融資を中国が提案し、ブータンが中国になびき始めたとの情報を入手した」と明らかにした。100億ドルは低利融資、無償援助、直接投資のパッケージという。インド側も巻き返しに動く。スワラジ印外相は11日、地域経済連携の会合で訪れたネパールでブータンのドルジ外相と会談。中国に「だまされないように」とクギを刺し関係維持を迫った。
だがドルジ氏は会談後「ドクラム情勢の平和的、友好的な解決を望む」と述べ、中国を刺激する発言は控えた。ブータン外務省は６月、中国軍の「ブータン領内での道路建設は（現状維持を決めた中国とブータンの）合意に反する」と中国を非難していたがトーンダウン。中国共産党系の環球時報は社説でドルジ発言に触れ「ブータンが中立を保ちたいのは明らか」とインドをけん制した。
中国がブータンに接近するのは、自国の正当性を確保するためだ。インドは長年防衛協力するブータンによる「自国領内で道路建設された」という主張を根拠に、自軍をドラムに動かした。ブータンがドラムにおける領有権の主張を撤回すれば、インド軍は進軍の正当性を失い、中国領に侵犯した結果だけが残る。インド政府関係者によると、中印は７月、「両軍は同時・段階的に兵力を減らし、降雪期の９～10月か年末までに完全撤収する」と非公式に合意した。
２期目入りをめざす中国の習近平国家主席も、モディ印首相も、自国民からの弱腰批判は避けたく「自軍が先に引いたと見なされない合意」（関係者）を交わした。
だがカシミール地方で中印両軍が投石し合うなどいまだ緊張は解けていない。
インド政府筋によると、ドクラム地方で直接対峙するインド軍は約320人、中国軍は500人弱と当初より減ったが、ブータンとの国境にはインドが１万２千人、中国が１万６千人集結する。戦闘になれば小競り合いでは済まないとの見方が強まっている。
▼中印両軍の対峙 中国とブータンが領有権を争うドクラム地方ドラム高原で中国人民解放軍が道路建設しているのを６月16日、ブータンが確認し、隣接するインド北東部シッキム州からインド軍も制止に乗り出し中印対峙が始まった。
中国はインド軍の越境を非難し、インドは３カ国の国境が接する同地方での中国による現状変更を批判する。
インド北部カシミール州や同北東部アルナチャルプラデシュ州に人民解放軍が越境し両軍が短期間にらみ合うことはあったが、対峙が長期に及ぶのは珍しい。＞（以上）
中国は世界規模で侵略を実行しているというのに国際社会は何もしません。日本人の好きな国連組織が如何に無能で無力か現実を見れば分かるでしょう。特に米国はロシアを制裁するなら、中国も制裁しないと。中国は金と軍事力を使い、領土を拡張しようとしています。米軍が北朝鮮を攻撃すれば、国際社会の目がそちらに行くため、尖閣で日本と戦争を起こし、またインドとも戦争するかも知れないとも言われています。中国人の発想としては、人民解放軍は人が多いので、合理化できず、戦争を起こして、人減らしすると考えるのでは。クシュナーがトランプの11月APECに合わせて年内訪中するため、その露払いで9月に訪中とのことですが、金に転ばないことを祈ります。
8/20NHKニュース4：11＜台湾でユニバーシアード開会式 抗議デモで選手入場できず
台湾で１９日夜、学生のオリンピックと言われるユニバーシアードの開会式が行われましたが、会場の近くで年金改革に抗議するデモ隊と警察がもみ合いになり、日本を含む大半の選手団が一時、入場できない騒ぎとなりました。
ユニバーシアードの夏の大会の開会式は、１９日夜、台北のアリーナで行われ、蔡英文総統も出席しました。しかし、選手団が利用する入り口付近で、蔡英文政権が進める年金改革に抗議するデモ隊と警察がもみ合うなどしたため、安全が確保できないとして、日本を含む大半の選手団を一時、会場に入れない措置が取られました。 この影響で、開会式の冒頭に行われた１４０を超える国と地域の選手団の入場行進は、途中から旗だけが入場する異様な光景が続きました。その後、抗議活動はおさまったため、日本など選手団などが一斉に入場すると、観客が総立ちになって大きな歓声で選手団を迎えていました。 蔡総統が公約に掲げる年金改革をめぐっては頻繁に抗議デモが行われていて、開会式には警察官延べ６０００人が動員されるなど警備が強化されていましたが、今回の騒ぎを防ぐことができなかったことを受け、態勢の見直しを迫られそうです。＞（以上）
これは民進党・蔡英文総統に対する国民党・中国人の嫌がらせでしょう。恥を書かせるつもりで邪魔したのだと思われます。年金と言っても、軍や公務員、教師等＝国民党・中国人の利権の一つです。8/18には＜台湾の総統府に暴漢 旧日本軍の軍刀で切りつける＞という事件も起こりました。蒋介石が台湾に連れて来た中国人の末裔でしょう。やはり、中国人と言うのは朝鮮半島人同様、どこにいても精神異常者としか思えません。
http://hakkou-ichiu.com/post-8561/
九寨溝には飛行場が建設されてから行きました。2004年だったと思います。その前年、車を雇い、九寨溝に向かいましたが、衝突事故で断念しました。九寨溝は、綺麗は綺麗です。元々チベットの土地ですから。漢民族が侵略して、自分のものとしたため、自然そのものの美しさと言うより、観光客を誘致するため、人工的に手を大分加えているという印象でした。
中国人の寄付金なんて「盗んでくれ」と言って渡しているようなものでしょう。普通の経済活動でも、横領・賄賂が当り前の国ですから。中国に進出している企業は寄付を社会的に強制されます。寄付すればTVや新聞で報道されますので、寄付を煽る訳です。少なければバッシングです。中国で利益を上げているのだから還元しろという事でしょう。でも中国人が海外に出て地元に還元している話は聞かず、悪評だけです。如何に自己中かという事です。トランプ並びに欧州は中国を経済的に封じ込めしてほしい。勿論、日本もですが。
記事
九寨溝を襲った大地震で道路も崩壊、世界自然遺産の美しさは取り戻せるか（写真：AP/アフロ）
“美不勝収（美しい物が多すぎて見切れない）, 人間仙境（この世の別天地）, 世外桃源（俗世を離れたユートピア）”、春は“山花爛漫（山の花爛漫と咲き乱れ）”、夏は“蒼碧欲滴（深緑滴らんと欲し）”、秋は“五彩斑斕（五彩綾なして美しく）”、冬は“詩情画意（詩歌や絵画の境地）”
観光客500万人超、観光収入8.05億元
これはユネスコの世界自然遺産に登録されている九寨溝を中国の成語で形容したものであり、言葉に尽くせぬほど美しい九寨溝の風景を物語っている。九寨溝の名は“溝（川筋）”に9か所のチベット族の“寨（村）”があったことに由来するという。九寨溝は何分にも辺境の地にあり、清の“康熙帝（在位：1661～1722年）”時代にようやく清の管轄下に組み入れられたが、清の兵士が立ち入ることもなく放置され、人々に知られることはなかった。
中華人民共和国が成立した1949年以降も九寨溝は外界と隔絶されたまま時を刻んだが、1960年代に中央政府管轄の“旅游区（観光区）”となり、1980年代になってようやく観光地として一般へ開放されたのである。世界自然遺産に登録された1992年以降は中国国民の富裕化と相まって九寨溝を訪れる観光客は年々増大し続けて今日に至っている。2016年に九寨溝を訪れた中国内外の観光客は500万人を突破し、観光収入は8.05億元（約129億円）に達した。
九寨溝へ観光客を引き寄せるのはこの世の物とは思えないほど美しい景色である。九寨溝は多数の湖と滝で構成されているが、そこを流れる水は石灰分（炭酸カルシウム）を含み、種々の条件により九寨溝特有の“翠緑色（エメラルドグリーン）”を呈し、人々をえも言われぬ陶酔の世界へと誘い込む。それは桃源郷であり、ユートピアであり、世俗の塵埃を逃れた境地に浸ることができる別世界である。九寨溝は“日則溝”、“樹正溝”、“則査洼溝”と呼ばれる3つの川筋に分かれており、各川筋に合計6つの景勝地区が点在する。九寨溝はどこを見ても美しいが、人気が高い“珍珠灘瀑布”、“諾日朗瀑布”、“火花海”、“五彩池”、“鏡池”、“長池”、“五花梅”などの景色は人々を魅了して止まない。
“九寨溝（きゅうさいこう）”は、四川省北部の“阿壩藏族羌族自治州（アバ・チベット族チャン族自治州）”に属する“九寨溝県”の“漳扎鎮（しょうさつちん）”にある。漳扎鎮は九寨溝県の“県城（県庁所在地）”から西へ46kmの距離にある。海抜は県城が1400mなのに対して漳扎鎮は2089mであり、九寨溝は2000m以上の高地にある。
四川省の省都“成都市”から九寨溝までの距離は約410km、自動車で行けば約6～7時間を要する。2003年9月に隣接する“松潘県”に「九寨黄龍空港」が開港したことにより九寨溝への所要時間は大幅に短縮されたが、同空港からから九寨溝までは88kmあり、バスで1.5時間の道程である。また、九寨溝はその面積が広いことから、車道と遊歩道が整備されている。外部車両の乗り入れは禁止されており、観光客は天然ガスを燃料とする“緑色環保観光車（グリーン環境保護観光バス）”での移動が必要となる。
さて、2017年8月8日21時19分、九寨溝が所在する九寨溝県漳扎鎮を震源地とする大地震が発生した。同地震の規模は“中国地震局”の発表ではマグニチュード（M）7.0、震源の深さは20kmであり、米国地質調査所（USGS）の発表ではマグニチュード6.5、震源の深さは36kmであった。本震後の余震は9分後の21時28分から始まり、8月10日10時までに1741回に及んだ。震源地が九寨溝の所在地であることから、同地震は“2017年九寨溝地震”と命名された。
死亡25人、負傷者493人、行方不明者5人
8月13日までに判明した九寨溝地震による死傷者数は、死亡25人、重傷者45人を含む負傷者493人、行方不明者5人であった。なお、死者の内訳は、旅行客12人、地元民12人、身元不明1人。行方不明者の内訳は、地元民4人、旅行客1人。また、8月11日までに6万1500人の旅行客（含外国人126人）と出稼ぎ労働者が九寨溝から退去し、2万3477人が一時避難を完了した。
8日の地震発生時、九寨溝に滞在していた観光客は約3万8000人であった。彼らは九寨溝周辺のホテルに分散して宿泊していたが、そのホテルの中で被害が甚大だったのは“九寨天堂洲際大飯店（InterContinental Resort Jiuzhai Paradise）”（以下「天堂ホテル」）だった。天堂ホテルは九寨溝の入り口から20kmの場所にある4つ星ホテルで、地震発生時には宿泊客および従業員を合わせて2000人以上がホテル内にいた。天堂ホテルはモダンな総ガラス張りの巨大ドーム2つと小型の丸型ドーム1つを持つことで知られていたが、地震によってホテルのロビーとして使われていた巨大ドームのガラスが完全に破壊された。このため、天井や壁面から崩落するガラスの破片によって死者3人（宿泊客1人とホテル従業員2人）、負傷者18人を出した。
地震発生が21時19分であったため、宿泊客がホテル内にいたことで人的被害は少なくて済んだが、これがもし昼間だったら、九寨溝を散策する観光客に多くの死傷者を出したことは間違いなく、不幸中の幸いであった。しかし、地震は九寨溝の名勝に多大な被害をもたらした。各所で湖の決壊が起こり、水が流出した湖は無残な惨状を呈したし、山崩れによって水の通路を塞がれた滝は干上がった。また、山崩れによって土砂や樹木が湖に流れ込んだことにより、湖水は白く濁り、従前のエメラルドグリーンを想像することすら出来ない状態になった。人気の高い火花海は堤防が決壊して干上がり、石灰石を堆積した白い湖底を露呈した。諾日朗瀑布は水流が途絶えて干上がった。九寨溝が以前の美しい風景を取り戻すことは極めて困難な状況にある。
ところで、九寨溝地震の発生から2時間後に、中国の俳優で歌手の“黄暁明”（1977年11月生まれの39歳）は自分が設立した慈善団体“明天愛心基金会”を通じて九寨溝地震被災地の救済と再建を支援する目的で50万元（約800万円）を寄付する旨をインターネット上で表明して、人々からの寄付を募った。黄暁明は2008年5月12日に発生した“汶川大地震（四川大地震）”（以下「四川大地震」）の時にも自ら救援活動に参加したし、2013年4月20日に四川省“雅安市”で発生したM7.0の“雅安地震”でも救援活動に参加して、負傷した子供を救助したことがあった。
莫大な寄付金を誰が管理するのか
こうした経験を持つことで知られる黄暁明が、九寨溝地震の被災地に対して支援金として50万元を寄付する旨を表明して大衆からの寄付を募ったことに対し、多くのネットユーザーから“熱心（心が温かい）”、“太美麗了（何とすばらしい）”、“大災面前見仁義（大きな災害を前にして仁義を見た）”などという賛辞が殺到した。しかし、こうした賛辞とは裏腹に多数のネットユーザーから寄付金の行方に対する懸念が表明されたのだった。それは、“海量捐款誰来監察（莫大な寄付金を誰が管理するのか）”、“能保証没被耗子偸吃？（ネズミ＜＝汚職役人＞に食べられないと保証できるのか）”、“又要譲貪官有発財機会（またもや汚職役人に金儲けの機会を与えるのか）”などという内容だった。
黄暁明の寄付表明はネットユーザーの間に「寄付すべきか、寄付すべきでないか」という論争を改めて引き起こした。この論争が始まったのは、2011年6月20日にネット上で“中国紅十字会（中国赤十字会）”の略称である“紅会”を肩書として、ブランド品に囲まれた優雅な生活をひけらかし、“郭美美baby”の愛称を用いて一夜で有名になった“郭美美”（本名：“郭美玲”）＜注＞によるものだった。その後の調査で判明したところでは、郭美美が肩書として名乗っていた“紅会”とは、“中国紅十字商業”という民間企業を指し、彼女はそこの“総経理（社長）”であり、中国紅十字会とは何らの関係も持たないものだった。
＜注＞郭美玲は2014年7月に賭博の容疑で逮捕され、2015年9月に賭場開設罪により懲役5年、罰金5万元（約80万円）の判決を受け、湖南省の女子刑務所で服役中。
その後、郭美美が優雅な生活を享受できていたのは、“王軍”という人物から援助を受け入れていたからであることが確認された。しかし、郭美美が中国紅十字会と無関係であるか否かにかかわらず、この事件を契機として中国国民の視線は中国紅十字会のカネの流れに向けられることになったのである。それは下記する事情によるものだった。
四川大地震の寄付金、用途公表は約23％だけ
【1】2009年に“清華大学”の“鄧国勝”教授をリーダーとするグループが発表した『四川大地震寄付金の流れに関する研究報告』によれば、2008年5月の四川大地震発生から半年後の11月末までに、被災地支援の名目で全国から集められた寄付の総額は762億元（約1兆2192億円）で、寄付金だけで652億元（約1兆432億円）あった。これは史上最高の寄付金額で、1996年から2007年までの12年間に全国で受け入れた寄付の総額557億元（約8912億円）を上回った。なお、その内訳は寄付金が420億元（約6720億円）、物品が137億元（約2192億円）であった。
【2】寄付金652億元は以下の3つに分類される。 （1）政府が直接受け取ったもの：379億元（58％） （2）各地の紅十字会、慈善団体および公募基金会：199億元（31％） （3）中国紅十字会、“中国慈善総会”および16の全国規模の公募基金会：74億元（11％）
【3】しかし、これら寄付金に関する情報は公表されておらず、600億元以上の寄付金に関する流れや用途が不明のままとなっていた。四川大地震から1年後の時点で、寄付金の流れを知っていた寄付者は4.7％に過ぎす、66.7％の寄付者たちは寄付金の流れを知らなかった。
【4】鄧国勝教授のグループが上記3分類の寄付金に関してその流れと用途を追跡調査した結果を総合すると、四川大地震で集まった652億元の寄付金のうちで、用途の明細が公表されたのは約23％の151億元（約2416億円）だけで、約77％を占める残りの501億元（約8016億円）について明確なことは何も把握できなかった。
【5】四川大地震は中国国民の温かい心を揺り動かすと同時に寄付ブームを巻き起こしたが、管理能力に欠けた少数の独占的地位を持つ募金機構が膨大な資金や物資を取り扱ったことにより、被災地の救済過程で少なからぬ管理上の手抜かりが発生した。募金機構が集めるカネが多くなればなるほど、人々の懸念は大きくなり、寄付金の流れや用途に対する社会的な追及は厳しいものとなる。この結果、募金機構が直面する資金の使用リスクと社会的圧力はより高いものとなる。
『四川大地震寄付金の流れに関する研究報告』は公式の文書であることから、個々の事項について具体的な内容を記述せず、判明した使途不明金の額も敢えて記載しなかったし、寄付金を食べるネズミ（汚職役人）に関する具体的な指摘も行わなかった。用途の明細が不明確な501億元がどれだけネズミに食われたかは分からないが、四川大地震を好機と捉えて私腹を肥やしたネズミが大手を振るって闊歩していることは間違いのない事実である。
2016年5月15日付のブログ「渝州見聞」は、「四川大地震の巨額寄付金をどんぶり勘定にしてはならない」と題する文章を発表して、上述の『四川大地震寄付金の流れに関する研究報告』に言及したが、その文末で次のように述べた。すなわち、「全ての寄付は3つの公開原則に基づいて運行すべきである。個々の寄付について収支を明確にして、その流れを明らかにし、寄付者には安心を、そして、困窮する弱者にはやすらぎを与え、絶対にどんぶり勘定を許してはならない」。
中国進出企業の寄付金は大丈夫か
ネット上では九寨溝地震の被災地に対する黄暁明の寄付金50万元を巡ってネットユーザーが賛否両論を熱く戦わせているが、九寨溝地震の被災地に対する寄付を表明する企業は次々と名乗りを上げている。8月15日までに公表された主な寄付者は以下の通り。 A）米国アップル：700万元（約1億1200万円） B）“中国三星（中国サムソン）”：1000万元（約1億6000万円） C）ポータルサイト“騰訊（QQ.com）”の騰訊基金会：1000万元 D）コングロマリットの“大連万達集団”：1000万元
これら大手企業にとって被災地への寄付は中国で順調にビジネスを展開する上で必要不可欠な要素であり、避けて通れない関門と言える。但し、かれらの寄付金がネズミに食われることなく、被災地の救済と再建に100％投入される保証はないのが実情である。
それはさておき、四川省では2000年以降、大規模地震が多発している。2001年2月の“雅江地震（M6.0、雅江県）、2008年5月の汶川大地震（M8.2、汶川県）、2008年8月の攀枝花地震（M6.1、攀枝花市）、2013年4月の雅安地震（M7.0、雅安市）、そして2017年8月の九寨溝地震（M7.0、九寨溝県）と続いている。昔から四川省は大規模地震の発生が多いと言われて来たが、上述の通り2000年以降は発生の頻度が増え、その間隔が狭まっている。世界最大のダムである“三峡大壩（三峡ダム）”は1995年に着工して、2006年5月に竣工した。同ダムの蓄水容量は100億m3以上と巨大であり、その蓄水の重量がダム底や周囲の地盤に与える圧力は計り知れないものがある。一部の専門家は近年の大規模地震の頻発は三峡ダムの影響によるものではないかと警鐘を鳴らしているが、中国政府はそうした声を完全に無視している。
四川省では2017年6月24日に、九寨溝県から南西に直線距離で140km離れた同じくアバ・チベット族チャン族自治州に属する“茂県”で大規模な山崩れが発生し、10人が死亡し、73人が行方不明になった。この山崩れも三峡ダムの影響によるものかは定かでないが、汶川大地震が発生した際にも、三峡ダムの影響は盛んに論議された。今後も四川省では大規模地震が頻発する可能性は高い。人災によって桃源郷の九寨溝が破壊されたのであれば悲しい限りである。頻発する大地震は天が身勝手な自然の破壊者を罰しているのかもしれない。
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『プーチン政権はトランプ氏を見限ったか？対ロ制裁強化に猛反発したロシアの真意』（8/17日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
8/18ZAKZAK＜半島緊迫ウラで権力闘争 習氏と正恩氏“絶縁”にプーチン氏、米中手玉の“漁夫の利” 河添恵子氏緊急リポート＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170818/soc1708180016-n1.html
河添氏は習近平VS江沢民派＋瀋陽軍区＋北朝鮮の構図で捉えていますが、本当にそうでしょうか？ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝの可能性もあるのではと思います。何せ騙すのが得意なのが中国人です。貴重な情報を与える振りをして、偽情報を与えるのは中国人の良く使う手です。
もう既に習に逆らえるだけの力を持った長老はいないのでは。核心と彼を呼ばせてきて、今度は毛沢東と同じ主席の地位を狙うまでになっているのですから。徐才厚と郭伯雄を失脚させた時点で人民解放軍を統御する力を持ったと見た方が良いのでは。「今まで瀋陽軍区が言うことを聞かず、北と一緒になって、悪さをするので困る」というのをエクスキューズとして使ってきただけだと思います。
2015/10/02の澁谷司氏の「チャイナ・ウォッチ」 -35-には＜3・1瀋陽軍区クーデター未遂事件＞で徐才厚の失脚寸前に、瀋陽軍区で徐の部下によるクーデター未遂事件があったと言う話が出てきます。結果は鎮圧されて終わりとなりました。瀋陽軍区がいくら精鋭部隊と雖も、他軍区全部を相手にしては、クーデターは起こせないでしょう。習が瀋陽軍区をコントロールできていないと思わせておいた方が、都合が良いという判断が働いているような気がします。
http://www.jfss.gr.jp/news/shibuya/20151002.htm
北のICBMのエンジンはｳｸﾗｲﾅ製で、納入先のﾛｼｱから流れたのではという噂も流れていますが、この噂も中国がわざと流し、目を中国からロシアに向けようとしているのでは。ロケットのエンジン技術の移転がｳｸﾗｲﾅにしろ、ﾛｼｱにしろ、中国は関与してないというのを強調したかったのでしょう。経済制裁を受けているロシアとしては池田氏記事にあるようにﾉﾙﾄﾞｽﾄﾘｰﾑ2の契約が破棄されるようなことになったら、経済の面でプーチンではダメという声が出て来て大統領選にも影響を与えるという事を考えていると思います。それが何故危険を冒してまで北を技術支援するのか分かりません。
米国議会も米国の真の敵はロシアでなく、中国であるというのに早く気付くべきです。まあ、中国のことですから、要人にはハニーやら金を配っているので、中国を敵国指定するのは反対する人が多いのでしょう。でも、トランプは、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めるよう求める大統領令に署名しました。
8/20宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞには＜中国の債務爆発はリーマンショックを超える時限爆弾 英国の「オウトノマス・リサーチ」が早期警戒予報＞と言う記事が載りました。
http://melma.com/backnumber_45206_6571478/
北ばかりに目を向けるのではなく、裏で動かしている中国の経済をガタガタにして、共産党支配を終わらせることによってやっと世界は安心して眠れるようになるのでは。
記事
米国で議会が主導したロシアに対する制裁強化法が成立した。サイバー攻撃を含めた昨年の米大統領選へのロシアの干渉疑惑が大きく影響した。トランプ政権発足後も米ロ関係は悪化するばかり。ロシアもさすがに黙っていない。
トランプ大統領の登場による米露関係改善への期待は萎んだ（写真：AP/アフロ）
モスクワ北西部にある森林公園「銀の森（セレブリャンヌイ・ボール）」は、市民の間で人気のある観光・保養スポットのひとつだ。中心部から近いのに緑が豊富で、森林浴やモスクワ川の水浴びなどが楽しめるからだ。公園内には別荘（ダーチャ）も林立しており、とくに夏になると多くの人々でにぎわう。
8月1日昼、その「銀の森」の一角にある別荘から、「004」の外交ナンバーをつけたトラックなどが慌ただしく出て行った。直後に、別荘の門は外側からしっかりと施錠された。ロシアで「004」のナンバープレートは米国を示す。これまで在ロシア米大使館が使っていた別荘での出来事だった。
数日前の7月28日。ロシア外務省は声明で、対ロ制裁圧力を強める米国への報復措置を発表した。そのひとつが「銀の森」の別荘など、米大使館がロシア内で使ってきた一部施設の利用を8月1日から停止するというものだった。くだんの別荘前の騒動はこの発表を受けたもので、米大使館側は慌てて別荘内の荷物などを持ち出したとみられる。
ロシアの報復措置はこれだけではなかった。より重要なのはロシアに駐在する米外交官らの数を9月1日までに、米国に駐在するロシア外交官と同数の455人に削減するよう求めたことだ。これによって米政府はモスクワの米大使館と、サンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストクの各米総領事館に勤務する米外交官や技術協力員の総数を早急に455人まで減らさざるを得なくなった。
報復措置の発動を最終的に決めたのは、もちろんプーチン大統領だ。その大統領は国営テレビのインタビューで、「ロシアでは千数百人もの（米国の）外交官や技術労働者が働いており、そのうち755人はロシアでの活動を停止しなければならない」と表明。相当な数の米外交官がロシアからの退去を余儀なくされるとの見方を示した。
ではなぜ、今なのか。大統領は米ロ関係を悪化させ、違法な制限措置によって、ロシアとの関係発展を望む国々にも悪影響を与えようとする米国の対応を鋭く批判した。米議会による最近の対ロ制裁強化法案可決の動きに反発したわけだ。
「ロシアに対する完全な貿易戦争」
米下院は7月25日、上院は翌々日の27日、ロシアに対する制裁強化法案を可決した。採決結果は下院が賛成419に対して反対３、上院も賛成98に対して反対2と圧倒的だった。法案は2014年のロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合なども非難しているものの、やはり昨年の米大統領選時のサイバー攻撃などによるロシアの干渉疑惑が投票動向に大きく影響したようだ。
かねて議会による対ロ制裁強化の動きに批判的だったトランプ大統領もなすすべがなかった。仮に拒否権を発動しても、上下両院で3分の2の賛成で再び可決されて覆されるのが確実だからだ。トランプ大統領は8月2日に結局、「法案には問題があるが、私は国家の結束のために署名する」と法案に署名。ロシアに対する制裁強化法は成立した。
制裁強化法はエネルギー、防衛産業を含めたロシアの基幹産業や銀行、個人を対象にし、米国内の資産凍結、米企業との取引制限、資金融資の規制強化などが盛り込まれた。しかも、制裁を緩和したり、解除したりする際には議会による事前審査を義務付け、トランプ大統領による外交の裁量権を大幅に制限したのが特徴だ。
当然のことながら、ロシアは反発した。「米大統領がロシアに対する新たな制裁法に署名したことは、幾つかの帰結を招く。第1に米国の新政権との間で我々の関係が改善するという期待が完全に消え去った。第2にロシアに対する完全な貿易戦争が宣言されたということだ」――。メドベージェフ首相はフェイスブックにこう書き込み、米国への怒りをあらわにした。
経済的な打撃を危惧する声も出始めた。とくに懸念されているのが、ロシア国営企業のガスプロムが進めている「ノルドストリーム2」計画への影響だ。ロシアからバルト海を通じてドイツにつながるパイプラインを建設し、天然ガスを欧州に大量供給する事業だが、米国の制裁強化法が厳密に適用されれば、この事業に参画するドイツ企業などが制裁され、計画が頓挫する恐れがあるからだ。
ロシア外務省は「ノルドストリーム2」計画に関するコメントを発表し、「市場原則に基づいた純粋に商業計画だ」と強調。それにもかかわらず米国が制裁しようとするのは、米国のシェールガスがロシア産ガスと比べて価格競争で大きく劣後するため、非経済的手法で欧州ガス市場の争奪戦に挑もうとしているからだと非難した。
これまで対ロ制裁に同調してきた欧州連合（EU）でもさすがに、今回の米国の制裁強化法にはドイツを中心に否定的な意見が根強い。米国がこの計画の阻止に動けば、米欧間の衝突にも発展しかねない。それだけに実際に制裁が発動されるかどうかは不透明だが、ロシア外務省があえてコメントを発表したこと自体、将来への危機感を映したといえなくもない。
米露関係改善の兆しは全く見えず
米国の制裁強化法はさらに、「外交的なメンツ」の面からもロシアを怒らせたといえるだろう。
この法律はロシアだけでなく、イラン、北朝鮮に対する制裁強化も含めてひとつのパッケージにまとめた。この3カ国がいわば、今の米国にとっての「悪の枢軸」というわけだ。かつてブッシュ米大統領（当時）が「悪の枢軸」と名指しした国はイラン、イラク、北朝鮮だったが、今回はイラクに代わってロシアが不名誉な国のレッテルを貼られてしまった。
ロシア国民の米国に対する視線も、やはり厳しくなっている。政府系の「全ロシア世論調査センター」が7月末に実施した調査では、回答者の39％が今の米ロ関係を「緊張状態」と評し、「冷めた関係」が23％、「敵対関係」も21％に上った。逆に「普通の関係」とする見方はわずか10％だった。
米国のトランプ大統領に「好意を持つ」とする回答も18％にとどまり、今年3月の調査の38％から大幅に下落した。ロシア国内で広がっていたトランプ政権への期待感も、対ロ制裁強化法の採択などで一気にしぼんでしまった
プーチン大統領自身、ロシアに駐在する米外交官の大量制限という報復措置についてコメントした国営テレビのインタビューでこう語っている。「我々はかなり長い間、（米ロ関係が）良い方向に変化するのではないかと心待ちにし、状況は変わるとの期待を抱いてきた。しかし、あらゆる点からみて言えることは、仮に状況が変わるとしても近い将来ではない、ということだ」。
米国はオバマ前政権下の昨年末、米大統領選にロシアがサイバー攻撃などで干渉したと断定し、米国に駐在するロシア情報機関職員35人を追放する制裁措置を発表した。当時、ロシアのラブロフ外相などは直ちに対抗措置をとる可能性を示唆したものの、プーチン大統領の決断で報復を見送った経緯がある。
ロシアによる干渉の有無はともかく、米大統領選で「ロシアとの良好な関係づくり」に強い意欲を示していたトランプ氏が当選し、大統領就任を控えてよけいな波風は立てたくないとの配慮だったとされる。当然、トランプ新政権下での米ロ関係改善への期待も当時は大きかったのだろう。
ところが実際は、トランプ政権発足から半年以上がたっても米ロ関係改善の兆しは全くみえない。それどころか、米国では米大統領選をめぐるロシア疑惑を追及する動きが過熱するばかり。米ロ首脳は７月にようやく、ドイツでの20カ国・地域（G20）首脳会議の際に初会談したものの、議論の多くは介入疑惑に費やされた。クレムリン内では米国社会のアンチ・ロシアの風潮とともに、トランプ大統領の指導力や統治能力への失望感も強まっているという。
ロシアによる今回の対米報復措置は確かに、米議会による対ロ制裁強化の動きに反発したとはいえ、形式的にはオバマ前政権が昨年末に発動したロシア情報機関職員の大量追放に対し、これまでロシアが「留保」してきた対抗措置を発動したことになる。その意味では、プーチン政権がトランプ大統領への配慮を捨て、実質的に見限ったといえなくもない。
プーチン大統領は一方で、米ロは大量破壊兵器の削減やテロとの戦いなどの国際問題、２国間でもエネルギー、航空、宇宙といった経済分野で協力できる余地は大きいとしているが、トランプ政権に失望したロシアが率先して対米関係改善に動くとは考えにくい。外交儀礼的な発言の域を出ないだろう。
むしろ当面は米国による対ロ制裁強化法の影響を探りつつ、さらなる制裁強化に備えた対抗措置の検討を進めていくとみられる。トランプ政権下でも、米ロの冷たい関係が長らく続きそうな情勢となってきた。
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『北朝鮮のミサイル、米一般市民には「ジョーク」 金氏が「米国の行動を見守る」と言い出した理由』（8/17日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛）について
8/19日経＜トランプ大統領、側近バノン氏更迭 ホワイトハウス発表
【ワシントン＝川合智之】米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。バノン氏は昨年の米大統領選当選の立役者だが、トランプ氏の家族や別の側近との意見対立で更迭を求める声が強まっていた。プリーバス前首席補佐官に続き、ホワイトハウスのツートップが退任することになり、トランプ政権の屋台骨が揺らいでいる。
首席戦略官・上級顧問のバノン氏＝ＡＰ
バノン氏とケリー首席補佐官が同日付の退任で合意したとしている。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、バノン氏は７日に辞表をトランプ氏に出したが、12日に米南部バージニア州で起きた白人至上主義団体と反対派の衝突で決定が遅れていた。
バノン氏は白人至上主義などを唱える「オルトライト（ネット右翼）」を掲げるニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元運営者。＞（以上）
トランプの白人至上主義者への対応で、マスメデイアがここぞとばかりにバッシングを続けているので、バノンを切って、白人至上主義者を応援している訳ではないというのをトランプは示したかったのだと思います。
奴隷を所有していた12人の内の9人の大統領の像の撤去について聞かれたコンドリーザ・ライスが次のように発言しています。Facebookから取りましたが、「恥じることはない。あったことを其の儘受入よ」という事です。Conservative Fightersの＜Condoleezza Rice Has A Important Message For The Liberals＞の記事です。当然の態度と思います。過去を否定しても何も生まれず、起きるのは歴史の改竄・捏造です。中国や朝鮮半島、その手先である朝日を筆頭とした偏向メデイアが得意とするところのものです。
http://conservativefighters.com/news/condoleezza-rice-important-message-liberals/
高濱氏記事に出て来る「赤ん坊トランプ”あやす“三銃士”」の漫画は下の通りです。
バノンも切ったので、クシュナー・イバンカ、ケリー、マクマスター、マテイスの力が大きくなり、軍人内閣となるでしょう。軍人は政治家より戦争を避けようとしますので、変な妥協をしなければ良いがと思ってしまいます。北と交渉して「核は認めるけれども、ICBMはダメ、中距離ミサイルは良い」という結論になるのは最悪です。また、真の敵・中国とも南シナ海や東シナ海で中国の言い分を認めてしまうことも考えられます。特に中国人の民族的特性を知らないクシュナー・イバンカが中国人に金で籠絡されてしまうこともありますので。
8/19日経朝刊FT記事＜〈ＦＴ特約〉中国、隠れ不良債権6.8兆ドルか 「人為的に問題先送り」
中国の金融システムに関する分析で最も影響力を持つアナリストの一人が、中国の不良債権は公式統計の数字を6.8兆ドル上回るとの推計をまとめ、政府が人為的に市場を安定させているために根本問題が放置されていると警告を発している。
そのアナリストは、英格付け会社フィッチ・レーティングスの中国金融機関担当アナリストとして名声を高めたシャーリーン・チュー氏。特にシャドーバンキング（影の銀行）など、中国の債務膨張の危険にいち早く警鐘を鳴らした一人だ。
「中国に債務問題があることは誰もが知っているが、その規模が忘れられがちになっている。これは世界的に重要な問題だ」と、チュー氏は米ニューヨークで電話取材に応じて語った。
同氏は最新のリポートで、中国の金融システムの不良債権は今年末までに最大で51兆元（7.6兆ドル）に達すると推計している。公式統計上の延滞債権と要注意先債権の総額の５倍超に相当する。この推計に基づく不良債権比率は34％となり、６月末時点の公式統計値5.3％を大きく上回る。
チュー氏は2011年、中国の債務総額に関する独自の推計で注目を集め始めた。公式統計で捉えられていない隠れ債務を自ら算定し中央銀行のデータに加えた推計だ。
同氏は中国に最も弱気な見方を取る専門家の一人であり、一部のアナリストはその推計手法に疑義を呈している。特に51兆元という不良債権の推計額は、過去に中国と同様の急激な債務拡大を経験した他の11カ国の平均貸倒率に基づく。
チュー氏も、重大な危機が差し迫っているようには見えないと認める。中国政府は借り手と貸し手に影響力を及ぼせるため、市場主導型システムの場合よりも問題を長く先送りすることが可能だ。だがチュー氏は、損失を認めずにいられることで、市場が行動を促す経済の場合よりも問題が長引いて大きくなっていると言う。（18日付）＞（以上）
8/19宮崎正弘氏メルマガでバノンは「米国は中国と経済戦争の最中であり、どちらかが２５年から３０年後に覇権を握る。このまま行けば彼らの勝ちだ」と述べたとのこと。敵が誰であるか良く分かっている発言と思います。
http://melma.com/backnumber_45206_6571230/
また、8/18宮崎正弘氏メルマガで「中国は人民元をSDRに組み込んだが、＄での取引をせざるを得ず、人民元にﾊｰﾄﾞｶﾚﾝｼｰとしての実力は備わっていないと認めている」と言うものでした。
http://melma.com/backnumber_45206_6570351/
米国が軍事力優勢の内に中国経済を崩壊させ、共産党一党独裁の統治システムをなくすことが日本の安全保障について致命的に重要です（勿論、中国人のことですから、その後の体制如何により反日は続く可能性もありますが）。それには国際法違反を大義名分として中国へ＄を使えなくして金融制裁をかけ、貿易できなくすることです。北を使って、米国の弱体化を図っているのですから、それが見えない米国でもないでしょう。中国の米国債売りを心配するのであれば、日本がその分引き受けすれば良いでしょう。米国は基軸通貨を持つ強みを生かさないと。
8/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 櫻井よしこ氏＜韓国はもはや「内戦」状態… 北朝鮮が全半島を支配する日＞の記事では、韓国は今や左右対立で内戦状態にあるとのこと。クーデターが起きるかもしれません。米国も唆すかもしれません。ムザムザ北と中国に韓国を渡さないようにする可能性はあります。
http://diamond.jp/articles/-/138036?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
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北朝鮮の金正恩委員長（左）とトランプ米大統領。チキンレースの軍配はどちらに上がるか（写真：AP/アフロ）
—ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮との威嚇の応酬がエスカレートしています。ニューヨークでは、株式市場でリスクへの警戒感が高まりました。日本でも緊張が高まっています。北朝鮮が米領グアム沖に向けて発射する弾道ミサイルが島根、広島、愛媛、高知の上空を通過するのを受けて、これを迎撃すべく地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を中国・四国に展開しました。 こうした中、米国民は一連の動きをどう見ているのですか。
高濱：米主要紙は12日までこぞって、トランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長とが繰り広げる威嚇応酬について書きたてていました。
ところが12日午後以降（東部夏時間）、極右「白人至上主義」がからむ暴走殺人事件＊1がニュースの主役をとって代わりました。
＊1：バージニア州シャーロッツビルで12日 に起った暴行殺人事件。極右・白人至上主義者とこれに反対する一般市民や市民団体とが衝突し起きた。トランプ大統領が白人至上主義を直接批判しなかったため、騒動が拡大した。
北朝鮮による「ミサイル威嚇」はすっ飛んでしまった感じです。
—でも北朝鮮は米領グアムに向けてミサイルを撃つと警告しています。米国の一般市民も警戒心を持っているのではないですか。
高濱：グアムは米本土に住む一般市民にとって遠い存在です。グアムが米極東戦略の拠点だという認識もありません。米本土の一般市民には、北朝鮮のミサイルが自分たちの町を明日にも直撃するという実感はないのです。
北朝鮮のテレビのアナウンサーが「大本営発表」よろしく米国を威嚇しても、米国の一般市民には馬耳東風なのですね。金正恩委員長の脅しは一般市民には効かないのです。
確かに最近の世論調査で、北朝鮮はイランを抜いて「世界中で最も嫌いな国」となりました＊2。しかし朝鮮戦争を体験した高齢者はともかく、一般市民は「コリアンと言っても、北朝鮮と韓国の区別などつかない」（韓国出身のミゾーリ大学准教授）ほど。
＊2：今年4月の世論調査では「北朝鮮が嫌いだ」と答えた回答者は78％。「北朝鮮は脅威だ」との回答は56％。「北朝鮮がミサイルで米国を攻撃できる能力を持っている」との回答は47％。「それだけの能力なし」は43％。警戒感は二分されている、 （”Americans hold very negative views of North Korea amid nuclear tensions,” Jacob Poushter, FactTank, Pew Research Center,4/5/2017）
トランプの名言はすべてコぺピ
主要メディアが騒ぎ立てている割に、米国の一般市民には危機感がないのですね。日本ではこれほど大騒ぎしているのに。金正恩委員長もさぞかしがっかりしているのではないですか（笑）
高濱：日韓両国に駐在したことのある、口の悪い国務省OBは、筆者にこう語りました。「とにかくトランプがツイートするたびにおかしくなるんだよ。使っている表現が皆、どこかで聞いた覚えのあるものばかり。コピペ（コピー・アンド・ペースト）なんだよ。『Fire and Fury』（炎と激怒）＊3は9年前に出た本のタイトルだし、『Lock and load』（撃ち方準備完了）＊4は68年前のハリウッド映画のタイトルだ。テレビの『リアリティー』ショーの癖を今も引きずってるんだな」
＊3：「Fire and Fury」は、第二次大戦で連合軍がドイツに対して200万発の爆弾を投下し50万人のドイツ人を殺害した史実に基づく本のタイトル。著者はランダル・ハンセン。
＊4：「Lock and load」は、1949年にジョン・ウェイン主演で制作された「Sands of Iwo Jima」（邦題「硫黄島の砂」）の中で登場する台詞。M1ライフル銃の実弾装填訓練において、上官が新兵にこう号令する。この映画によって「軍隊用語」として一躍有名になった。軍隊での正式な号令は「Load and lock」。
「それに、テレビの画面に映る金正恩は、ミサイルの実験発射をしては子供みたいにはしゃいでいる。まるでテレビゲームを楽しんでいるかのようで、どうも真剣に驚く気にはならないんだね」
「それが北朝鮮から6500マイル（1万500キロ）離れた米国本土に住む一般市民の感覚なんだと思うよ。ジョーク（More of a joke）程度にしか受け止めていない。中国やロシアから大陸間弾道弾（ICBM）が飛んでくる可能性の方が大だしね。アジアの最貧国で独裁政権である北朝鮮を米国人は基本的に小ばかにしているんだね」
—そうですか。「Fire and Fury」もトランプ大統領のオリジナルではないのですね。
高濱：そうなのです。かって見た戦争映画のセリフが気に入っているのか。あまり語彙力のない御仁ですから。自分が考えついた自分の言葉で威嚇するなら、米国の一般市民ももう少し真剣に受け止めるのでしょうけど（笑）
—トランプは「悪い警官」、ティラーソンは「良い警官」
今回の威嚇応酬を見ていて気になることがあります。トランプ大統領が威嚇する一方で、レックス・ティラーソン国務長官ら政府高官は軍事行動以外の手段、つまり話し合いをちらつかせていますね。これはトランプ政権が硬軟を取り混ぜた両様作戦をしているとみてよいのでしょうか。
高濱：外交ジャーナリストの中には、トランプ大統領とティラーソン長官は対北朝鮮で「良い警官、悪い警官」（Good Cop Bad Cop＊5）戦術をとっていると言い切る人がいます。
＊5：「Good Cop Bad Cop」戦術は警察の容疑者尋問に使用される、心理学に則った的戦術。一人の刑事が脅迫まがいの強い言葉で容疑者を尋問をする一方で、もう一人の刑事が理解を示し自白を迫る。
ちゃんと示し合わせていて、トランプ大統領が強気の発言をする（悪い警官の役割）と、それを受けてティラーソン長官が相手に逃げ道を与えるような発言（つまり良い警官の役割）をしているというのですね。
北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を公表したあと、トランプ大統領は「臨戦態勢」を強調しました。その直後、ティラーソン長官は「大統領は外交的解決の方が望ましいと考えていることを明確にしている」と指摘しています。
「良い警官」はティラーソン長官だけじゃありません。ジェームズ・マティス国防長官もH・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）もマイク・ポンペオ中央情報局（CIA）長官もみな「良い警官」役を必死に果たしています。 （” On North Korea, Tillerson Plays Good Cop to Trump’s Bad Cop,” Robbie Gramer and Paul McLeary, foreignpolicy.com., 8/9/2017）
マティス国防長官は「米国の取り組みは外交が主導し、外交面で結果を生んでいる。当面は非軍事的解決を目指すべきだ」とティラーソン長官と歩調を合わせています。
さらにポンペオCIA長官は13日のテレビインタビューで、「核戦争の瀬戸際にいるかのように話す人もいるが、われわれがそうした瀬戸際に立っていることを示す情報はない。北朝鮮の指導者はトランプ大統領の言葉を正確に理解するように望む」と、「良い警官」役を演じています。
さらにマクマスター大統領補佐官も13日のテレビインタビューで、「10年前に比べれば北朝鮮との戦争に近づいているが、1週間前と今とを比べて戦争が近づいているわけではない」と強調しています。
“赤ん坊トランプ”あやす“三銃士”
さらに14日から韓国、中国、日本を歴訪しているジョセフ・F・ダンフォード統合参謀本部議長 も文在寅・韓国大統領との会談の席上で、「朝鮮半島の非核化を目指す米国の外交的な取り組みや経済的な圧迫が優先される。そうした努力が失敗した場合の軍事的選択肢を準備する」と述べています。
—なにやら軍事行動を「やれやれ」と言っているのは不動産カジノ経営億万長者のトランプ大統領だけで、周囲を取り囲む軍人出身の“三銃士”はみな慎重なのですね。
高濱：「The Week」という英国のニュース週刊誌（米国版も発行）があります。同誌が8月25日号に、マティス長官、マクマスター大統領補佐官、ジョン・ケリー首席補佐官の3将軍が赤ん坊を抱いてあやしている風刺漫画を載せています。トランプ大統領はまさにぐずっている赤ん坊なのです（笑） （”Three Men and a Baby,” Mike Luckovich, The Week, 8/25/2017）
「ニューヨーク・チャンネル」で米朝は極秘接触
—トランプ大統領以外の政府高官は外交的解決策に言及しています。水面下で何か起こっているのですか。
高濱：ティラーソン長官が米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）との外相会談に出席した際にこんなことを言っています。「米国は、北朝鮮がもし話し合いたいという願望を示すなら、もちろん聞く耳を持っている。われわれは他のコミュニケーションの手段（other means of communication open to them）を持っている」
そんな中、AP通信が11日、トランプ政権のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表 ＊6がニューヨークで、国連北朝鮮代表部のパク・ソンイル米国担当大使 と接触を続けていると特報しました。
＊6：ユン氏はソウル生まれ。世界保健機関（WHO）に勤務する医学博士の父に連れられて10歳の時にナイジェリアに移住。その後、英国のカーディフ大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで修士号を取得。85年に国務省に入省。マレーシア大使を経て16年10月から現職を務めている。
AP通信はこれを「ニューヨーク・チャンネル」と名付けています。北朝鮮に拘束されていた米大学生の解放をめぐって、ユン氏とパク氏が今年6月に協議したとされています。この学生は帰国後死亡しました。
「ニューヨーク・チャンネル」は米大学生が帰国した後も継続しており、威嚇応酬が続く中でも、米朝は極秘裏に意思の疎通を図っている可能性があると、AP通信は分析しています。
ティラーソン長官が言う「他のコミュニケーションの手段」はこの「ニューヨーク・チャンネル」を指すのかもしれません。 （”AP NewsBreak: Beyond bluster, US, N. Korea in regular contact,” Matthew Pennington, AP, 8/11/2017）.
中国、北朝鮮からの石炭、鉄、水産物の輸入を禁止
—米国が軍事的手段に訴えることなく外交的解決を優先するとなると、経済制裁強化のほかにどんな方法があるでしょう。
高濱：軍事的手段ではなく――と言いますが、北朝鮮から見ると、米国はすでに軍事的威嚇を行なっています。
21日から31日まで、米韓は合同軍事演習を実施します。日本でも、米海兵隊と陸上自衛隊との合同演習が北海道と三沢で18日間にわたって行われています。米第7艦隊の具体的な動きが公にされていないのも不気味です。 （”U.S. Marines, Japan Self-Defense Force Troops Begin New Ground Exercise Series Northern Viper,” Ben Werner, USNI News, 8/14/2017）
政治的な動きとしては、17日からワシントンで日米安全保障協議委員会（2プラス2） が開催されます。トランプ大統領は12日には習近平国家主席と、15日には安倍首相とそれぞれ電話会談しました。
話の中身は明らにされていませんが、安倍首相は電話会談のあと「ミサイルを発射させないことが最重要ということでトランプ大統領と認識が一致した」と述べています。これまで両首脳が合意していたのは「北朝鮮の核・ミサイル開発の即時停止」でしたね。何かが変わったのか、どうか。
北朝鮮に対する経済制裁強化で、中国が重い腰を上げました。国連安保理決議を受けて15日から北朝鮮からの石炭、鉄、水産物の輸入を全面的に禁止しました。
トランプ大統領は、中国による知的財産権侵害に対し、米通商法301条を適用する手続きをとるよう通商代表部（USTR）に命じています。同法は、米国が一方的に制裁措置を発動できるもの。中国への圧力として、これまでは切るのを控えてきたカードです。
ワシントンの外交筋は筆者に「知的財産権侵害に関するトランプ大統領の決断と、中国の対北朝鮮制裁強化とは無関係ではない」と解説しています。
—こうした当事国間の目まぐるしい動きを目の当たりにして、さすがの金正恩委員長もミサイル発射について「米国の行動をもう少し見守る」と言い出したのですね。
高濱：確かに金正恩委員長の発言のニュアンスはやや変わってきました。問題は同委員長が国内的に打ち上げた拳をどう下ろすか、です。ミサイル発射を思いとどまれば、米国は何をしてくれるのか。米国はあめ玉をちらつかせているのか。
今週から来週にかけて北朝鮮情勢がどう動くのか。「ニューヨーク・チャンネル」の接触頻度が増すことだけは間違いなさそうです。
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『ついに「中立」を宣言した文在寅 北朝鮮の「グアム威嚇」でソウルが陥落した』（8/17日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
8/16日経電子版＜中国全土を射程に」習近平氏を脅す金正恩氏 編集委員 中沢克二
「開発に成功した新型弾道ミサイルは中国全域を射程に収めた」。北朝鮮の幹部が内部で口にしたという極秘の話の一部が、中朝国境をまたいで中国側に流れてきている。日本上空を通過して米国領グアムのアンダーセン空軍基地周辺を狙うミサイル発射があるのか。これが世界の関心の的だが、実は「中国全土が北朝鮮の核ミサイルの照準に入った」という事実も、現在の緊張状態を読み解くには極めて重要だ。
北朝鮮の意図の証拠ともいえる奇妙な映像が公表された。５月21日、北朝鮮は朝鮮労働党委員長の金正恩も立ち会うなか、内陸部の平安南道の北倉（プクチャン）から、固体燃料を使った中距離弾道ミサイル「北極星２」を打ち上げた。ミサイルは小型カメラを搭載し、地上が徐々に遠ざかる様子を空中から撮影していた。北朝鮮の国営放送は翌日、かなり長い映像を大々的に公開した。
■あえて北京方向を映した弾道ミサイルの映像
５月21日に発射した弾道ミサイルに搭載したカメラの映像は、中国遼寧省の遼東半島から北京上空へと照準を定めるようにアングルを移して終わった（北朝鮮の朝鮮中央テレビより）
軍事専門家らの分析によると、映像は中国領内の地形を延々と映している。北朝鮮内陸部から発射したミサイルは東方の日本海に落ちたにもかかわらず、映像は西側を映していた。
「中国遼寧省の大連や旅順がある遼東半島がくっきり見える。西は中国の内海である渤海。南は黄海だ。ここまで雲はない。渤海の西方には首都北京が見えるはずだったが、大気汚染を含む分厚い雲が邪魔した。最後に映像は、わざわざアングルを北京上空に移し、照準を合わせた形を示した」
朝鮮半島の安全保障に詳しい国際関係筋は指摘する。なぜ北朝鮮領内でなく、中国領の映像をあえて公開したのか。北朝鮮の基地周辺は軍事機密だからという理屈は成り立つ。だが、中国が制止する弾道ミサイルから中国を“盗撮”し、公開するのは「血で固めた友誼（ゆうぎ）」を結ぶ中国への信義にもとる。
「中距離弾道ミサイル、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『火星12、14』は米国を狙うが、すでに金正恩が量産を指示した中距離の『北極星２』は北京も標的にできる。言葉ではなく映像で意図を伝えたのは巧妙だ。金正恩は（中国国家主席の）習近平を脅している」
先の国際関係筋の見方だ。北朝鮮は「ＩＣＢＭは米本土も視野に入れた」とうそぶく。だが、今の技術ではワシントンをピンポイント攻撃する能力には乏しい。しかし、平壌に近い北京や上海なら比較的容易だ。
北朝鮮は中国による制裁に強く反発した。「レッドラインを越えた」とかつてない非難に踏み切ったのは、映像を公開する前のことだった。とはいえ、経済的な中国頼みは明らかだ。石油だけでない。北朝鮮の市場には中国製の日用品があふれる。もはや中国なしに市民生活は成り立たない。
■中朝有力者２人の失脚で崩れた信頼
金正恩氏は核兵器を持てば中国の「半植民地」を避けられると考えているとの見方もある（北朝鮮の労働新聞が７月29日に掲載した「火星14」発射に立ち会う金正恩氏＝中央、共同）
「金正恩は中国の“半植民地”になるのを避ける手段が核兵器だと考えている。多様な弾道ミサイルと合わせれば、経済的にかなわない中国とも対等に話せる」。別の中朝関係者の見方だ。北朝鮮が最後に狙う米国との国交樹立も、中国依存から脱する手段になりうる。
それは中国自身が歩んだ道でもある。1964年10月の東京オリンピックの最中、まだ国連に加盟していない中国は原爆実験に成功した。67年に水爆実験へと進み、70年には弾道ミサイルで人工衛星を打ち上げた。
その結果が、世界を驚かせた72年のニクソン訪中による国交正常化だった。米国は核・ミサイルを持つ中国の力を認め、旧ソ連と対立する双方の利害も一致した。北朝鮮は60年代の中国と同じ戦略で動いている。当時、悲惨な文化大革命の発動で国際社会から孤立した中国の状況も、今の北朝鮮と似ていた。
中朝関係はここ数年、かなりこじれた。要因は中国の内政にもある。北朝鮮側の主役は、金正恩の叔父で、処刑された張成沢（チャン・ソンテク）だ。中国とのパイプ役だった張成沢は2012年８月17日、当時の中国トップ、胡錦濤と北京で会談した際、ある陰謀を口にした。
正統性なき金正恩を排し、中国の後ろ盾を得て兄の金正男を擁立したい――。重大な提案だった。胡錦濤は数日前、共産党大会を控えた「北戴河会議」で、長老の江沢民に自分の側近、令計画の不祥事を暴かれてタジタジになっていた。決断力が衰えていた胡錦濤は即答を避け、「最高指導部会議に諮る」と伝えるしかなかった。これが張成沢と金正男が死に至る運命を決めたといってよい。
国家安全省と警察を仕切った江沢民派の最高指導部メンバー、周永康は金正日時代の北朝鮮とパイプを築き、後継者に指名された金正恩とも気脈を通じていた。周永康は張成沢の奇妙な動きを盗聴で察知し、内政の戦いに使う意図も絡めて、ひそかに金正恩へ通報した。実際の連絡役は、後に習近平政権が摘発した国家安全省幹部の馬建だったという。
激怒したのは金正恩である。張成沢を追い込み、13年末には有無を言わさず死刑にした。17年２月にマレーシアで殺された兄、金正男の事件も、この延長線上にある。５年かけて中国側にいる兄を追い詰めた。
金正恩氏の動きに手を焼く習近平国家主席（全人代で、撮影＝小高顕）
中国の周永康は13年10月に自由を奪われ、同12月に公式に拘束された。北朝鮮では張成沢の処分が同時進行していた。中国が早期に周永康の拘束を公表すると、張成沢との関係に焦点が当たってしまう。発表は翌夏まで引き延ばされた。周永康は最後は無期懲役になった。理由は汚職だ。だが、中国が発表した周永康の罪状を詳細に見ると、国家機密の漏洩が含まれる。機密の中身は説明されていない。
これが12年夏、盗聴で得た張成沢を巡る情報を金正恩に漏らした罪だ。中国の権力闘争も絡む国際情報戦の当事者だった金正恩は、中国の弱みも握った。自分を下ろす陰謀に中国の一部が加担し、それを親切にも教えてくれた中国内勢力は粛清されてしまった。だから「中国の言いなりにはならない。すでに核兵器を持ち、中国全土は照準の内にある」。金正恩は逆に脅しているように見える。
中国も負けてはいない。８月初旬、２回のＩＣＢＭ実験を受けた国連安保理の対北朝鮮制裁決議に賛成。中国海軍は渤海と黄海で、初めて実戦形式の大規模ミサイル演習を実施した。渤海と黄海は、先に紹介した北朝鮮のミサイル搭載カメラが映し出した海だ。渤海沿いの北戴河は、まさに共産党大会前の重要会議の最中だ。演習には北朝鮮攻撃を検討する米国、そして北朝鮮にも圧力をかける意図があった。
米朝双方をけん制した演習の意味を解説するような論評を、共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報が８月11日に掲載した。ポイントは２点ある。「もし北朝鮮が米国領を威嚇するミサイルを発射し、報復を招いたなら中国は中立を保つ」「米韓同盟が軍事攻撃で北朝鮮政権の転覆を謀り、朝鮮半島の政治版図を変えようとするなら、中国は手段を講じて断固阻止する」
■米朝が戦争なら「中立」、権益確保へ占領も
「中国は中立を保つ」は、1961年締結の中朝友好協力相互援助条約の肝である「自動参戦条項」を履行しないという宣言だ。条約は「一方の国が攻撃されて戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と定める。米軍が北朝鮮を攻撃すれば即、中国に軍事援助の義務が生じる。すなわち米国と戦う羽目に陥るのだ。
冷戦時代の遺物といえる条項は、中国にとって重荷である。「中国全土が核ミサイルの照準内」と習近平を脅す金正恩を助ける義務などない。金正恩もそんな中国にいら立つ。トップ就任後、一度も訪中できないのは「張成沢・周永康問題」のほか、中朝条約の今後を巡って深刻な対立があるからだ。
一方、中国は「朝鮮半島の版図変更なら断固阻止」の方で、武力行使を排除していない。朝鮮戦争（1950～53年）も参考になる。当初、劣勢の米韓軍は釜山に後退したが、マッカーサーによる仁川上陸で巻き返し、北朝鮮領内の中国との国境に迫った。中国は見過ごさなかった。人民志願軍は鴨緑江を越えて米軍との激闘に入り、権益確保のため戦った中国軍は18万人もが命を落とした。
今回も似た構図がありうる。中国は「中立」を示唆するが、米軍が北朝鮮に踏み込むなら難民流入の阻止を名目に、中国軍が北朝鮮領内に侵入するだろう。米軍と正面衝突しないだけだ。ある中国の安保関係者は「国境から100キロほど入って“中立地帯”をつくる選択肢はある」と口にする。
米大統領のトランプも「米国への威嚇行為をしないことが、北朝鮮にとって最善だ。世界が見たことがない炎と怒りを受ける」と“口撃”した。まるで北朝鮮の声明だ。金正恩への強い怒りは習近平にもある。だが、こちらはおくびにも出さない。
北朝鮮が反撃すれば在韓米軍などに深刻な打撃を受けるだけに、トランプは簡単には攻撃に踏み切れない。当面は通商法301条を駆使し、中国による知的財産権侵害に関する調査の検討などで習近平をやる気にさせるぐらいしか手がない。金正恩も８月15日、米領グアム周辺へのミサイル発射に関して「米国の行動をもう少し見守る」と思わせぶりな発言をした。米中朝のチキンレースはなお続く。（敬称略）＞（以上）
中沢氏の論考は中北合作のﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝでは。北のミサイルは北京に向けられていると言いますが、中国の衛星を使ってミサイル誘導していると言う話もあり、ミサイルを北京に向ければ、中国は当然ミサイルを自爆させるような仕組みを組み込んでいると思います。長距離弾道弾はGPSではなく慣性航法とwikiにはありましたが。中国と北朝鮮で役割分担を決め、北に「暴れん坊」を演じさせ、中国は米国がどこまで我慢できるのかを観察しているのだと思います。
8/16Money Voice記事＜「中国製」の服は実は「北朝鮮製」？「ほとんどの発注企業が気づいていない」 ＞（大紀元からの引用）。こういう脱法行為を平気でやる所が中国です。国連決議を遵守して、北に経済制裁するなんて嘘だと思います。裏で抜け駆けすると思います。中国人の発想は「ルールは破るためにある」ですから。
韓国は相変わらず小ズルイ立ち回りをしますね。事大主義が民族的体質というかDNAに組み込まれているからでしょう。妄想に生きる民族のことだけはあります。事実上の中立宣言をしたという事は、鈴置氏の言う日米VS中北韓の構図になったと理解した方が良いと思います。敵国の一部です。米国もこんな国を支援することはありません。在韓米軍は撤退して台湾に基地を置いた方が良いのでは。韓国は中国にあげるけど台湾は米国の同盟国と位置付ける交渉を米中ですれば良いでしょう。日米台の軍事同盟を完成させれば。
置き土産として、北を完膚なきまでに打ちのめし、中国・韓国に復興資金を出させれば良いでしょう。日米とは敵国になりますので支援することもありません。韓国民が望んだ赤化が完成します。
文在寅大統領は、今度は「強制徴用」で日本にイチャモンを付けてきています。まあ、無視するに限りますが、世界に向けて外務省は否定の談話を発せねば。ついでに所謂従軍慰安婦についても。佐藤地ユネスコ大使が「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業（含む軍艦島）」の世界遺産登録の時に韓国の言いなりになり“Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions”を認めました。“forced labor”ではないと日本国内向け説明しましたすが、“forced to work”も“forced labor”世界的に見たら一緒でしょう。佐藤大使は東大教養卒後、外務省入省したエリートですが、学力だけの人物です。女性だからなのか、東大卒と言う看板が邪魔するのか、肚が全然座っていません。敵は「軍艦島」の映画を作り、世界に事実と違う日本の悪逆ぶりをアピールしているようですし。（こんな胸糞悪い映画は金を貰っても見ないでしょう）。国賊です。外務省は国賊の集団ですか？
シンシアリー氏の『朴槿恵と亡国の民』を読むと慰安婦の次には関東大震災時の朝鮮人虐殺をネタに日本を強請ろうという動きがあったらしいですが、強制徴用で強請ることに変わったとのことです。北の裏での画策があるのでしょうけど、北・韓ともどこまで行ってもヤクザ国家そのものです。それに呼応する反日日本人（学者や偏向メデイア）が悪いし、自分の頭で考えない情弱老人も同罪です。ヤクザに肩入れしているという自覚を持ってほしいです
8/18織田邦男氏のＪＢプレスの記事です。＜グアムを狙ったミサイルより日本向けを真剣議論せよ 北朝鮮の核の脅威に「虚空に吠える」議論は有害無益＞。日本も少なくとも、ニュークリアシエアリングの要望を2＋2で上げてほしかったです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50819
記事
8月15日の「光復節」式典で文在寅大統領は、米国の対北攻撃は許さないと宣言した（写真：ロイター/アフロ）
（前回から読む）
北朝鮮による「米領グアム攻撃計画」を巡り、緊張が高まった1週間。それが一段落した時、米韓同盟が崩れ始めた。
米国の対北攻撃は許さない
—第2次朝鮮戦争が始まるかと思いました。
鈴置：8月9日、北朝鮮が「グアムを攻撃する計画を練っている」と発表しました。それに対しトランプ（Donald Trump）大統領が激しく反発。世界のメディアも「すわ、戦争か」と大騒ぎしました。
1週間後の8月15日、朝鮮中央通信が「米国の行動をもう少し見守る」との金正恩（キム・ジョンウン）委員長の発言を報じました。軍事的な衝突はとりあえず避けられたと世界は胸をなでおろしました。
—北朝鮮はこの騒ぎで何を得たのでしょうか。
鈴置：米韓同盟の亀裂です。8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本からの解放記念日「光復節」の式典で演説しました。ここではっきりと、米国の対北攻撃は許さないと宣言したのです。
青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」の関連部分を翻訳します。
朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。
政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。
「戦争は絶対に止める」と言っているのですから、もちろん「軍事活動」つまり米国の先制攻撃にも同意しないわけです。
米国は北朝鮮の核武装を阻止するためには、先制攻撃も選択肢の1つと公言しています。韓国はそれを認めないと言い出したのです。
日本の基地を使え
—もし、北朝鮮がグアム沖にミサイルを撃ち込んだら？
鈴置：当然、米国は北朝鮮に反撃します。文在寅大統領の宣言によれば、在韓米軍基地を使っての反撃に対し韓国は「NO」と言うことになります。
「どうしても北朝鮮を攻撃したいなら、グアムや日本の基地を使え」と米国に言うのでしょう。その際は「朝鮮半島の軍事活動は韓国が決める」と大統領が予め通告したではないか、と主張できるのです。
すると、北朝鮮も韓国への攻撃は控えるかもしれません。韓国と戦闘状態に入らなければ、地上軍で攻められる心配がなくなります。かくして朝鮮半島は戦争に巻き込まれずに済む――と文在寅政権は期待しているのでしょう。
—もし、北朝鮮が突然、韓国を侵攻したり、あるいはミサイルで攻撃してきたら？
鈴置：その際は、韓国は米国と一緒になって戦うしかありません。しかし現時点で、そんなケースはまずあり得ません。北は米韓に圧倒的な戦力差を付けられています。米韓同盟が機能する限り、北朝鮮が自ら滅亡する道を選ぶことはないでしょう。
左派系紙もデモ隊も支持
—すると結局……。
鈴置：文在寅大統領のこの発言は現実の状況から言って、有事の際の「中立宣言」にほかなりません。
文在寅政権はこの方向に行くだろうと予想はしていましたが、米朝間の緊張に耐えかねて、予想外に早く中立を宣言してしまった感じです。グアムを狙ったミサイルがソウルを直撃したのです。
—「中立宣言」への反響は？
鈴置：当然というべきか、左派系紙のハンギョレは社説で褒め称えました。8月15日の「『戦争だけは防ぐ』 平和への意思を明らかにした文大統領」（韓国語版）は「米国と北朝鮮との『言葉の爆弾』の戦いにはっきりと反対する立場を明らかにした」と書きました。
同日午後には左派団体が「戦争反対集会」を催したうえ、米国大使館と日本大使館の前をデモ行進しました。韓国メディアによると6000人が参加。決議文には以下のくだりもありました。大統領の演説と軌を一にしています。
最近、米国政府が予防戦争、朝鮮半島での武力使用をうんぬんするが、誰にも朝鮮半島で戦争を起こす権利はない。
一触即発の軍事的危機を前に、敵対的な韓米合同軍事演習を中断せねばならない。
韓国には事前通告しない
—なぜ、デモ隊は日本大使館にも向かったのでしょうか。
鈴置：「米国に従う戦争勢力」と認定されているからです。
—そもそもの質問です。韓国が「第2次朝鮮戦争」の勃発を食い止められるのでしょうか。
鈴置：難しいと思います。軍事専門家の多くは、米国が北朝鮮を先制攻撃する際、韓国には事前通告しないか、したとしても攻撃寸前と見ています。
韓国から情報が漏れると疑っているからです。ことに文在寅大統領は選挙期間中に「米国から攻撃を通告されたら北朝鮮に知らせ、その挑発をやめさせる」と語っています（「米国に捨てられ、日本に八つ当たりの韓国」参照）。
もし、敵国に内通する国に戦争を事前通告したら、トランプ政権は米国人から非難されるでしょう。
8月14日にソウルで文在寅大統領らと会談した米軍制服組のトップ、ダンフォード（Joseph Dunford, Jr.）統合参謀本部議長は、直後の会見で「韓国の同意なしに戦争できるか」と聞かれました。
聯合ニュースの「ダンフォード議長『米国はグアムを攻撃された時は断固と対応』」（8月14日、韓国語版）によると、ダンフォード議長は「それは政治的な決定となることだろう。しかし、我々が下すすべての決定と論議は同盟国と協議している」と答えました。
裏切り者への皮肉
—「政治的な決定」とは微妙な言い方ですね。
鈴置：皮肉に聞こえるのが「同盟国とは協議する」部分です。米国は朴槿恵（パク・クネ）政権の時から、韓国を腹の底では同盟国と見なさなくなっています（「米国から『同盟国』と呼ばれなくなった韓国」参照）。
朴槿恵政権が米中等距離外交に乗り出し、米中対立案件ではほぼ米国の意向を無視したからです。「反米親北」の文在寅政権の裏切り方はもっと露骨です。米韓同盟自体をないがしろにしています。
在韓米軍へのTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備も国を挙げて邪魔しています（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。
ダンフォード議長は「先制攻撃の時はもちろん連絡する。韓国が本当の同盟国ならな」と皮肉を言ったのだと思います。
THAADも元の木阿弥
—「THAADの配備は容認する」と文在寅大統領は姿勢を転換したのでは？
鈴置：ええ、北朝鮮が2回目のICBM（大陸間弾道弾）を発射した直後の7月29日未明、追加配備を認めました（「『北爆』準備は着々と進む」参照）。
しかし、直ちに元の木阿弥となりました。文在寅政権は再び「住民の支持が必要だ」とか「環境影響評価が要る」などと言い出し、配備は宙に浮いています。
ブルックス（Vincent Brooks）在韓米軍司令官は、在韓米軍のサイトに掲載された記事「U.S. Forces Korea Commander confident THAAD will enhance Alliance’s defense against North Korean Threats 」（8月1日、英語と韓国語）でTHAADの有効性を改めて説きました。
韓国政府に配備許可を催促したとも、韓国政府を批判したとも受け止められています。
のけ者の韓国
—米韓の間に信頼関係などありませんね。
鈴置：米韓同盟は危機に瀕しています。7月31日と8月15日に日米首脳は北朝鮮に関し電話で協議しました。が「米韓」は行われませんでした。
「3国協調」の形を整えるために米国の大統領は、必ず日韓双方の首脳とほぼ同時に電話で協議してきましたが、その慣行が崩れました。
少し前までなら「外された」韓国が大いに怒ったでしょうが、最近は平然としたものです。保守系紙は「のけ者になった」と批判しましたが、文在寅政権はむしろ「日米韓」3国協調体制から外れたことにほっとした感じです。
あまりに保守系紙が批判するものですから文在寅大統領は8月7日、トランプ大統領との電話会談に踏み切りました。もちろん内容はありませんでした。
こんなに関係が冷え切ったところに、今回の「中立宣言」です。ことに米国の安全が北朝鮮のICBMで侵され、もっとも同盟が重要になった瞬間に、です。米国が韓国をますます信用しなくなるのは確実です。
—韓国は米国との同盟を失ってもいいのでしょうか。
鈴置：「戦争に巻き込まれるよりはいい」と考える韓国人が多いと思います。左派だけでなく、保守の中にもそう考える人がかなりいます。この点に関する世論調査はまだ実施されていないようですが。
それに、保守の中にも「どうせ米国には捨てられるのだ」と考える人が増えてきた。彼らは左派の大統領が「中立」を選んだことは批判するでしょうが、「では戦争に巻き込まれてもいいのか」と反論されたら黙ってしまうと思います。
韓国の奥の手は核武装
—でも、このまま行けば北朝鮮が核武装する可能性が高い。
鈴置：ええ。平和的な方法での解決は難しくなっています。金正恩委員長が核を手放したら、その地位を失う可能性が高いからです。
北朝鮮の生殺与奪の権を握る中国も、崩壊が自らに及ぶ混乱を恐れ、制裁には消極的です（「中国にも凄んで見せたトランプ」参照）。
ただ韓国には奥の手があります。北朝鮮と和解し、その核を「民族共有の財産」とすることです。その夢を描いた小説はベストセラーになっています（「北の核ミサイルは日本を向く」参照）。
傍から見ていると「南北の和解は簡単ではなかろうに」と思いますが韓国人、ことに左派の中にはこれを信じる人もいます。
もう1つの手は、韓国も核を持つことです。最近の韓国の保守系紙では「北が持つなら我々も」と、核武装論が花盛りです。そして文在寅政権も、実は核武装の準備に熱心です。
8月7日の米韓首脳電話会談で、文在寅大統領はトランプ大統領に原子力潜水艦の保有に関し、暗に了解を求めました。中央日報の「韓米首脳が電話会談、文大統領が韓国原子力潜水艦に言及」（8月8日、日本語版）など、韓国各紙が一斉に報じています。
韓国が核弾頭を開発するには半年から数年間あれば十分に可能とされています。北朝鮮を射程に収めるミサイルはもう持っています。
課題は核ミサイルのプラットフォームです。核武装する以上は、核の先制攻撃に耐え、核で反撃できる原潜が欲しくなるのです。
原潜の保有はすなわち核武装を意味しますから、こっそりやって米国に計画を潰されるのを恐れ、敢えて了解を求めたのでしょう。
保守派も中立化に賛成？
—そう言えば、韓国は核武装の準備を着々と進めてきました。
鈴置：そうなのですが、日本人は忘れがちです（「韓国が目論む『2020年の核武装宣言』」参照）。
保守の大御所、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問もいち早く核武装を唱えてきました（「北の核保有で笑うのは中国」参照）。
8月15日の「北の核を抱いたまま、生きて行けるのか」（韓国語版）でも、こう書きました。
結局、我々の選択は以下である。第1に北の核との均衡をとるため我々も核武装するか、米国の戦術核を持ち込むかである。
第2に、北朝鮮の核の段階的な縮小を条件に米朝の関係正常化、平和協定、米軍撤収と韓米同盟破棄を認める。
3番目はどんな形での戦争、武力で北の政権を交代させることだ。
あれもだめ、これもだめと言うなら、北に屈服し膝を屈して生きることになる。そうやっても命を長らえることができるかは分からない。その時は米国が朝鮮半島を離れている時なのだ。
親米保守の金大中顧問も、米韓同盟の延命には期待を持てなくなっているようです。韓国の保守派が、核武装を条件に左派政権の中立政策を追認する日が来るかもしれません。
中国も中立宣言
—保守派まで中立を認めるとは！
鈴置：中国も「中立」を宣言しました。北朝鮮がグアム沖にミサイルを撃ち込む計画を発表した直後、中国共産党の対外宣伝紙、環球時報が社説で「中立」を主張しました。
環球時報の英語版、Global Timesの「Reckless game over the Korean Peninsula runs risk of real war」（8月10日）から引用します。
China should also make clear that if North Korea launches missiles that threaten US soil first and the US retaliates, China will stay neutral.
「もし北朝鮮が米国に対し先にミサイルで攻撃し、米国がそれに報復した際、中国は中立を保つと明確にしておくべきだ」――というのです。
中朝韓VS米日
—米国の先制攻撃により米朝が交戦状態に突入したら、中韓両国が中立を宣言するわけですね。
鈴置：もしかしたら文在寅政権は、中国のこの中立宣言を見て追随したのかもしれません。
韓国1国が中立を宣言しても効果がない。そればかりか、米国から「正気か」と殴られかねない。
一方、中韓が一緒になって米国に圧力かければ、その先制攻撃をより強力に阻止できるはずです。もちろん、中国と同じ立場ですから、その後ろに隠れることができる。
先ほど「そもそも米国が始める第2次朝鮮戦争を韓国が食い止められるのか」と聞かれ「難しい」と答えました。でも、中韓が組んで予防線を張れば、話は違ってくるのです。
これから考えて、あるいは中国が韓国を陰で脅し、中立を宣言させたのかもしれません。先ほどのGlobal Timesの記事。引用部分には、以下が続きます。
If the US and South Korea carry out strikes and try to overthrow the North Korean regime and change the political pattern of the Korean Peninsula, China will prevent them from doing so.
「もし米韓が攻撃を仕掛け、北朝鮮の体制打倒と朝鮮半島の政治構造を変更しようとするなら、中国は阻止する」です。
これを読んだ韓国人は「米国について行けば、北朝鮮とだけではなく、中国との戦争が始まる」と震え上がったことでしょう。中国の尻馬に乗って「中立」を言いたくなったはずです。
「グアム攻撃」はとりあえず棚上げされました。しかし北の核武装はどんどん進んでいます。衝突の可能性は依然として残っています。
そして、北の核問題を引き金に北東アジア全体の地殻変動が始まったのです。第2次朝鮮戦争も「第1次」と異なり「中朝韓VS米日」の戦いになるかもしれません。
（次回に続く）
■「北朝鮮の核危機」年表（2017年8月以降）
| 8月5日 | 国連安保理、石炭などの全面輸出禁止を含む対北朝鮮制裁決議を採択 |
| 8月6日 | 労働新聞「米国が核と制裁を振り回せば、本土が想像もつかぬ火の海になる」 |
| 8月7日 | 李容浩外相「米国の敵視政策が変わらない限り、核とミサイルで交渉しない」 |
| 8月8日 | トランプ大統領「北朝鮮は世界が見たこともない炎と怒りに直面するだろう」 |
| 8月8日 | WP「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の生産に成功とDIAが分析」と報道 |
| 8月9日 | 朝鮮人民軍戦略軍「『火星12』でグアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討」 |
| 8月9日 | 朝鮮中央通信、先制攻撃論に関連「決意すれば瞬時に日本を焦土化できる能力がある」 |
| 8月9日 | マティス国防相「北朝鮮は体制の終わりや国民の滅亡につながる行動は中止すべきだ」 |
| 8月10日 | 北朝鮮戦略軍司令官「『火星12』4発は島根、広島、高知の上空を通過しグアム沖に着弾」 |
| 8月10日 | トランプ大統領「グアムに何か起これば、誰も見たことのないことが起きる」 |
| 8月10日 | GT社説「北朝鮮が米国に向け先にミサイルを発射した際、中国は中立を維持する」 |
| 8月11日 | トランプ大統領「北朝鮮が浅はかな行動をとるなら軍事的に解決策する準備が完全に整った」 |
| 8月11日 | トランプ大統領「極めて高レベルの追加制裁を考えている」 |
| 8月11日 | 米中首脳が電話会談 |
| 8月12日 | 米仏首脳が電話会談 |
| 8月14日 | トランプ大統領、301条適用を念頭に中国の知財侵害の調査を指示 |
| 8月15日 | 金正恩委員長「米国の行動をもう少し見守る。危険な妄動を続けるなら決断」 |
| 8月15日 | 文在寅大統領「朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができる」 |
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