Facebookよりの記事で村上春樹著の「騎士団長殺し」には南京虐殺について刷り込みが為されるようなとんでもない記述があるとのこと。議論がある部分をわざわざ話題にするという事は大江健三郎と同じくプロパガンダ作家という事でしょう。ハルキストなるものは彼の正体に気付き早く読むのを止めることです。「日本を貶めてまで、ノーベル賞が欲しいのか」という意見もありましたが、パレスチナ国家に肩入れし、ユダヤ人国家のイスラエルに厳しい発言をしたことから、如何に日本を貶め、東京裁判史観に寄り添うともノーベル賞は無理でしょう。ま、小生は時間の無駄と思い、村上春樹の本は読んだこともないし、今後も読むことはないでしょうけど。

＜その年の十二月に何があったか？

「南京入城」と私は言った。

「そうです。いわゆる南京虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占拠し、そこで大量の殺人が行われました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました。日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市民の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます。しかし四十万人と十万人の違いはいったいどこにあるのでしょう？」

もちろんそんなことは私にはわからない＞（以上）

韓国は反日が行き過ぎて、まともな国家運営ができなくなっています。李承晩の時代から反日が国家の成り立ちの基礎となっています。韓国憲法の前文からして、「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統及び、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、～」とあり、歴史的虚構以外の何物でもありません。米国に与えられた独立でしょうに。捏造・改竄が得意な民族です。抗日伝説のある金日成が朝鮮半島統治の正統性があると愚かな韓国人は思い、従北派になってしまう訳です。プロパガンダですが反日に重点を置くとそうならざるを得ません。

国家を二分する議論が行われることは民主主義国家として健全な証でしょう。しかし、威圧・暴力によってそれを解決しようとするのは成熟していない証拠です。米国の反トランプデモも然り。不法移民の連中がグローバリスト達の金で踊らされているだけでしょう。韓国の従北派は北の裏に中国がいることには気づいていないようです。世界の左翼・リベラルの論調は中国が裏で糸を引いていると考えた方が良いのでは。戦勝国組織の国連ではなく、自由諸国連合から成る新たな組織を作った方が良いです。

韓国民は自責で考えることができない『恨』の民族であり、『事大主義』で強きに転ぶ破廉恥な民族でもあります。歴史的に蝙蝠外交を続けてきたのであり、告げ口外交も中国の機嫌を取るためという部分もあったでしょう。それが今や中国から制裁を受けている立場ですから。自分の都合で立場を変える人間は基本的に信頼されません。嘘つき中国人にさえも、です。

鈴置記事

2月25日、保守派の集会は300万人を動員（主催者発表）、特大の星条旗も持ち込まれた。朴槿恵大統領の弾劾を求める集会との衝突が懸念されている（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

韓国で左右対立が激化、力の衝突を懸念する声が高まる。3月上旬にも朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾の可否に判断が下る。それを目前に、双方が「負けたら従わない」と言い出したのだ。

血がアスファルトを覆う

鈴置：最近の韓国紙には悲愴感が漂っています。各紙とも「このまま行くと、内乱状態に陥る」と訴えています。

朝鮮日報の「大統領側『アスファルトに血』、驚愕すべき法治拒否騒動」（2月23日、韓国語版）のポイントを訳します。

• 我が国では弾劾を決めよと要求する「ろうそく（集会）勢力」と、棄却を要求する「太極旗（集会）勢力」が厳しく対峙する。彼らは自分たちが望む結果が出ない場合、従わないとの意向を堂々と打ち出した。
• 2月22日に憲法裁判所で開かれた弾劾審判の弁論で、朴槿恵大統領側の弁護人、金平祐（キム・ビョンウ）弁護士が「（憲法裁判所が公正な審理をしないのなら）市街戦が起き、アスファルトが血で覆われるだろう」と語った。
• 同弁護士は「大統領派がこの裁判は無効だと主張し、内乱状態に突入することもあり得る」「英国のクロムウェル（Oliver Cromwell）革命では100万人以上が死んだのだ」とも言った。
• 早期に大統領選挙が実施された場合、政権を握る可能性の高い「共に民主党」の候補者も、ただ1人として憲法裁判所の決定に快く従うと約束していないのが現実だ。
• 安煕正（アン・ヒジョン）忠清南道知事は2月22日、弾劾棄却が決定された際に「国民の喪失感を考えると、憲法的な決定だから承服するとは言い難い」と語った。文在寅（ムン・ジェイン）前代表は「私は従う」としながらも「民心とかけ離れた決定が出れば、国民が認めないだろう」と解説した。

なお、金平祐氏は大韓弁護士協会の会長を務めたこともある大物弁護士です。「そんな人がなんと過激なことを」と思う日本人も多いと思われますが、韓国の保守からは拍手があがりました。

「こんなことで弾劾し、いちいち大統領を辞めさせていたら今後、誰が大統領をしようと弾劾合戦に陥り、国が滅茶苦茶になる」との理屈からです。

破局を避ける道は？

中央日報も社説「葛藤をそそのかす大統領候補、破局を望むのか」（2月26日、韓国語版）で「このままでは解放（日本からの独立）直後のように、極度の左右対立で国が混乱に陥る」と警告を発しました。

東亜日報は社説「27日に弾劾最終弁論…憲法裁判所に従わないのなら汚辱の歴史に」（2月27日、韓国語版）で「いずれになろうと、広場（力）の論理で憲法裁判所の審判に不服を唱えるなら、大韓民国の憲政史に汚辱を残すだろう」と訴えました。

朝鮮日報は連日のように社説で「内乱勃発」を防ごうと訴えています。先に引用した社説に続き、2月24日には「弁護士協会と憲政会、『候補者は憲法裁判所の決定に従うことを明らかにせよ』」（韓国語版）を載せました。

同じ24日には別の社説「憲法裁判所で繰り広げられた光景は破局の予告編でもある」（韓国語版）で「弾劾が棄却されれば革命、弾劾されれば血、という2つが対立する行き止まりに入りこんだ」と危機感をあらわにしました。

—韓国に破局を避ける道はあるのですか？

鈴置：憲法裁判所が審判を下す前に、朴槿恵大統領が自発的に下野し、弾劾訴追そのものを無効にする。見返りに朴大統領はいかなる刑事訴追も受けない――とのアイデアが語られもしました。しかし、大統領側が拒否しました。

政治テロ恐れ、裁判官も警護

—自分の意見が通らない場合、両勢力は具体的にどうするつもりでしょうか？

鈴置：「太極旗勢力」――弾劾に反対する保守派からは、戒厳令を求める声があがっています。弾劾の審判が出た際、戒厳令を布告して憲法を停止すれば、それを無効にできるとの思惑からです。

左派系紙、ハンギョレは「太極旗には苦労が多い」（2月24日、韓国語版）という記事に、太極旗集会への参加者が「戒厳令を布告せよ」「戒厳令が答！」と書いた腕章を巻いている写真を載せています。

敢えてこの写真を使ったのは、左派系紙として「保守派は戒厳令を考えているぞ」と警戒を呼び掛ける狙いからでしょう。

そもそも、大統領の下野を要求するデモが始まった2016年秋の時点で保守からは「弾劾を防ぐには戒厳令を布くしかない」との意見が出ていました（「『悪手』を重ねる朴槿恵」参照）。

憲法裁判所が弾劾を決めた際、保守勢力が強力なデモによって市街戦状態を作り出し、戒厳令を引き出そうとしても不思議ではありません。

すでにテロの恐れから、憲法裁判所の裁判官や文在寅・前代表には警護がついています。東亜日報の社説「政治暴力の影差す2017年の韓国」（2月24日、韓国語版）は以下のように訴えました。

• 万が一、法治主義を蹂躙する政治テロが起きた場合、産業化と民主化を成功させた世界10位圏の大韓民国の政治文化は、左右のテロが横行していた解放当時に墜落する。

棄却されても戒厳令

—一方の「ろうそく勢力」は弾劾が棄却されたらどうするのでしょうか。

鈴置：巨大なデモを組織して青瓦台（大統領官邸）と憲法裁判所に押し掛けるのは間違いありません。「共に民主党」の次期大統領の有力候補は2人とも「国民が認めない」と言っています。その1人、文在寅・前代表は「棄却されたら革命だ」とも語っています。

青瓦台に巨大なデモが押し寄せたら、あるいは保守勢力との間で市街戦が起きたら、政権は戒厳令を布くかもしれません。弾劾が棄却されてもやはり、戒厳令布告という非常事態に韓国が陥る可能性があるのです。

—弾劾が認められるものの、戒厳令が布告されないという状況は考えられませんか？

鈴置：もちろんありえます。弾劾が決まれば60日後に次期大統領を決める投票が実施されます。現在、大統領権限代行の黄教安（ファン・ギョアン）首相が戒厳令を布告せず、選挙管理内閣に徹すればそうなります。

ただ、この場合も憲法が停止される非常事態――クーデターが起きるかもしれません。次の大統領選挙では左派が政権を握りそうだからです。

韓国ギャラップの2月第4週の調査（韓国語）で、支持率1位は文在寅（ムン・ジェイン）前代表で32％。2位は安煕正知事で21％。いずれも「共に民主党」の党員です。

保守からは3位に黄教安首相が顔を出しますが、支持率は8％に過ぎません。弾劾後の大統領選挙は事実上、左派同士の戦いになると見られています。

左派政権なら米韓同盟は崩壊へ

—左派が権力を握ったらクーデターが起きるというのですか？

鈴置：その可能性があります。左派、ことに文在寅・前代表が権力を握れば韓国は一気に「離米従北」すると、保守側が見なしているからです。

米中どちら側に付くか――の踏み絵となっているTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル防衛システム）に関し、文在寅・前代表は在韓米軍への配備容認を見直すと宣言しています。

北へのドル送金のパイプとなっていた開城工業団地や金剛山観光も再開すると言っています。韓国のコメと北の鉱産物を交換するとも言い出しました。現時点でそれらを実行すれば、国連の対北朝鮮制裁違反です。

もちろん米国もこの動きに注目しています。米国のアジア関係者が日本の専門家にまで「文在寅が当選したら韓国は我々側に留まると思うか」と聞くようになりました。

韓国の保守は死に物狂いです。「文在寅大統領」が登場すれば、米韓同盟が消滅しかねない。核を持った北朝鮮の言うことを唯唯諾諾と聞く韓国になってしまう――。

保守系紙の朝鮮日報は社説「文の『コメと鉱物の物々交換』、核と毒ガスが目に見えぬのか」（2月27日、韓国語版）で、露骨な文在寅攻撃に出ました。結論部分を翻訳します。

• 昨年12月、文代表は「躊躇なく言う。私は（米国よりも）北朝鮮に先に行く」と語った。「事前にその必要性に関し、米日中に十分に説明する」とも言ったが、核・ミサイルはそのままにして金正恩を延命させる恐れがある。
• 国際社会は北朝鮮の化学武器を核に次ぐ脅威と見なし始めた。それでも文代表は対北制裁案と圧迫案を、国民に一度としてきちんと説明したことがない。関心自体がないようだ。これでいいのか。

膨らむ太極旗集会

朝鮮日報はさすがに「クーデターを」とは主張しません。しかし真の保守――右派を自認する趙甲済（チョ・カプチェ）氏は、左派政権登場の際のクーデターを念頭に執筆・発言してきました。

それしか韓国の左傾化を防ぐ道はないとの思いからです。（「『民衆革命』はクーデターを呼んだ」参照）。「太極旗集会」には「国軍よ、立て」とのプラカードも目立つようになりました。

ただ、趙甲済氏ら保守は当面の目標として弾劾の棄却を目指しています。有力な保守の大統領候補が存在しない以上、まずは弾劾を棄却させ時間を稼ぐしかないのです。

2017年12月の通常の大統領選挙に持ち込めば、それまでに風向きが変わるかもしれません。例えば北朝鮮との間に緊張が高まれば、文在寅候補の票は大きく減るでしょう。

保守は今、弾劾棄却のために「ろうそく集会」に負けない数の参加者を「太極旗集会」に集めようと必死です。憲法裁判所が「ろうそく集会」の数の力を恐れ、弾劾を認めることを防ぐのが目的です。

集会参加者数のグラフをご覧下さい。主催者発表ベースでは保守派――「太極旗集会」が反・朴大統領派の「ろうそく集会」を上回っています。いずれも自己申告ベースですから、かなり多めの数字と思いますが。

変質した「名誉革命」

—警察のデータでは？

鈴置：警察発表によると、1月7日の集会で「太極旗」が「ろうそく」を抜きました。なお、「ろうそく側」からの抗議でその後、警察は参加者数の発表をやめてしまいました。

だから現在の正確なところは分かりません。ただ、現場を見た人によると「太極旗集会」への参加者が急速に増え、少なくとも「ろうそく」と変わらない規模に育っているようです。

それを左派も脅威に感じたのでしょう。ハンギョレは「怒るほどに明るく・・・『ろうそく』を降ろしてはいけないわけ」（2月10日、韓国語版）で、2016年12月9日に弾劾訴追案が国会を通った後、参加者数が伸び悩んだ「ろうそく集会」へのテコ入れを図りました。

韓国人は「名誉革命」と胸を張っていたのに……（「『名誉革命』と」韓国紙は自賛するのだが」参照）。

鈴置：当初「ろうそく集会」に参加していた人の中には根っからの左派もいました。が、多くは朴大統領の権威主義的な手法に嫌悪を感じた普通の人々でした。

最近の「ろうそく集会」には「共に民主党」の大統領候補も加わります。次の大統領選挙をにらんでのことです。主催者団体の一部は「THAAD反対」も唱えるようになりました。保守的な人は参加に二の足を踏み始めました。

一方、「太極旗集会」に参加する人は親・朴槿恵派もいます。が、相当部分は朴大統領のやり方に疑問を感じながらも、左傾化した韓国には絶対に住みたくないという人です。

「星条旗」で「ろうそく」を消す

—2つの集会は弾劾に賛成するか否か、だけで対立しているのではないのですね。

鈴置：その通りです。大統領選挙を前に左右対決の場となったのです。象徴的なのは「太極旗集会」に多数の星条旗が登場するようになったことです。

小さな星条旗と太極旗を重ねて2本持つ人もいれば、巨大な星条旗を掲げる人もいます。「米韓同盟を守ろう」「ろうそく勢力が勝てば米韓同盟がなくなるが、それでもいいのか」との訴えです。

—今後の展開は？

鈴置：憲法裁判所の裁判官の1人が3月13日に退任することから、3月上旬に弾劾への審判が下されると見られています。

左右両派はこれまでの土曜集会に加え、独立運動を記念する「三一節」つまり3月1日にも大量動員をかける方針です。もちろん憲法裁判所への圧力が目的です。

「名誉革命」と自賛した韓国の政治騒動は、力で物事を決する「クロムウェルの革命」に変わり始めています。

始まった暴力沙汰

—2つの集会の間で衝突は起きないのですか？

鈴置：いずれもソウル一番の大通り、世宗路で開かれます。「ろうそく」は北の方に、「太極旗」は南の側に集まります。警察はその間に2万人弱の機動隊を置いて衝突を防いできました。

とは言ってもごく近い場所で開くので、韓国メディアは左右対立が激化する中、物理的な抗争が起こるのではないかと懸念しています。

2月25日には両派の間で小規模ながら暴力沙汰が起きました。中央日報の「太極旗集会で引火物質携帯していた60代の男を立件＝韓国」（2月26日、日本語版）が伝えています。

理念闘争に明け暮れた日々

—第2次朝鮮戦争が起きるかもしれないという時に、当事者の韓国は……（「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照）。

鈴置：内輪もめです。朝鮮日報は社説「新幹会90年、統合運動の烈士が嘆く子孫の分裂」（2月16日、韓国語版）で、次のように嘆きました。

• 北朝鮮の核が民族の生存を危険にさらし、周辺の強大国の争いが日増しに激しくなるというのに、我が政界では党派が四分五裂し、自分の利益を守るのに血眼になっている。
• 大統領の弾劾を巡る憎悪と敵対感を見るにつけ、国連の信託統治に賛成か反対かに分かれ、生きるか死ぬかの理念闘争に明け暮れた解放直後を思い出す。

韓国の指導層も状況は十分に理解しています。でも、どうにもならないのです。

（次回に続く）

趙記事

クアラルンプールの空港で残留薬物を検査する特殊チーム（写真：ZUMA Press/アフロ）

金正男氏とみられる人物がマレーシアで殺害された事件をめぐって、韓国メディアが連日、報道合戦を繰り広げている。「速報」「単独報道」の見出しがあちらこちらで飛び交う。しかし、その多くが日本とマレーシアメディアの報道を後追いしたもので、北朝鮮の情勢に関して韓国がもっとも情報を持っていないのではないかとの不安が広がっている。

韓国では、朴槿恵大統領の弾劾に北朝鮮問題まで重なり、落ち着かない日々が続いている。今でも毎週土曜日にはソウル市内の光化門広場で、朴大統領の退陣を求めるろうそく集会が行われる。その現場に、弾劾に反対する朴大統領支持者らも集まる。弾劾反対集会の現場では発行者不明の「偽新聞」が配布され、それを情報ソースとする根拠不明の北朝鮮関連ニュースがSNSで拡散している。

2月27日付の中央日報によると、金正男氏は「北韓（編集注：北朝鮮）が国家主導で起こした化学武器使用テロ」で殺害されたとみなすべきとの意見が出ている（マレーシア警察は最終捜査結果をまだ発表していない）。マレーシア当局が逮捕した容疑者らはFTF（外国人テロ戦闘員＝Foreign Terrorist Fighter）というわけだ。FTFは過激派組織「IS（イスラム国）」が全世界の若者を集めてテロリストにしているのを受けて登場した用語。国連安全保障理事会の定義によると、テロを実行・準備・計画・参加する目的で本人の国籍国以外の国に移動する個人を意味する。

「北韓は化学武器を使用」

中央日報は韓国政府関係者の話として、「北韓の工作員がマレーシアまで行き第3国人を雇って空港で（金正男を）殺害した。（神経性毒ガス）VXを使用し、他の民間人や空港施設を2次被害に陥れることも恐れなかった。これはFTFがしていることと同じだ。『北韓をテロ支援国に再指定（2008年に解除）すべき』という美国（編集注：米国）と（韓国政府は）同じ考えである」と報じた。

複数の韓国メディアによると、韓国の外交部（韓国の「部」は日本の「省」）は、国連が使用を禁じた大量殺傷を目的とする化学兵器を北朝鮮が所有し、実際に使用したとみなしている。韓国政府としてはVXガスを使用した対韓国テロを警戒しないわけにいかない。そのため、同政府は北朝鮮をテロ支援国に再指定して、民間企業の対北朝鮮輸出はもちろん、全ての援助を断ち切るべきと厳しい姿勢を見せている。

2月27日に開かれた国会情報委員会全体会議に、国防部の情報本部長が出席。金正男氏殺害事件について今までの経緯を説明し、対策を講じた。統一部（北朝鮮関連政策を担当する省庁）のチョン・ジュンヒ報道官は、同日の定例記者会見で、「北韓が化学武器を、民間人を相手に使用したことを強く糾弾する。化学武器禁止協約違反であり、国際規範に露骨に違反した」と批判した。

外交部のユン・ビョンセ長官は、国連人権理事会とジュネーブ軍縮会議に出席するため26日に出国した。仁川空港で記者らに向けて「（会議では）北韓が化学武器を保有することの危険性と、それを使用することの不当性について説明し、国際社会の対策、特に北韓当局の責任究明と（VXを製造・使用した）関連者に対する例外なき処罰を求める」と話した。

外交部によると、当初、同理事会には次官が出席する予定だったが、金正男氏殺害に国際的に禁じられている化学兵器が使用されたことが確認されたため、長官が自ら会議に出席し、事の重大さを国際社会に伝えることにしたという。

韓国政府と国民に対するテロにも警戒が必要

国家情報院は事件後の2月15日、国会情報委員会で次のように説明した。「金正男殺害は事件の3～4時間後に認知した。殺害は金正恩が発した暗殺命令に基づくもので、金正恩が命令を取り消さない限り、工作員は必ず履行しないといけない。北韓の工作員は最初、北韓の中で金正男の暗殺を試みたため、金正男は2012年シンガポールへ逃避。『命令を取り消してほしい。自分の逃げ道は自殺しかないことをよくわかっている』という内容の手紙を金正恩に送ったこともある。しかしその後も暗殺命令は取り消されていなかったことになる」。

「中国との関係が悪化すると知りながら金正恩が金正男を殺害したのは、金正恩が偏執狂的な性格だからだとみられる」 　「金正男が韓国に亡命を試みたことはなかった。韓国に2016年に亡命したテ・ヨンホ前・駐英北韓大使館公使の警護を強化している」

ファン・ギョアン大統領権限代行は2月20日、国家安保会議・常任委員会を開き、以下のように述べた。「（金正男殺害）は容赦できない反人倫的犯罪行為でありテロ行為である。政権を維持するためには手段と方法を選ばない北韓政権の無謀さと残虐性を見せつけた。北韓のテロ手法がより大胆になっているだけに、韓国政府と国民に対して北韓がテロを実行する可能性にも格別に警戒しないといけない」。

「3月に始まる韓美軍事訓練を通じて北韓の挑発を強力に抑制すると同時に、国民が国家安保に対して信頼と自信を持てるようにする。政界を含め安保に関して国民が団結した声を出す必要がある」

公営KBSの報道は親・朴大統領に偏向？

韓国では、朴槿恵大統領をめぐるスキャンダルを捜査する特別検事の活動期限が2月28日に終了し、同大統領の弾劾の是非を決める判決がもうすぐ下される。さらに、大統領選挙の前倒しをめぐる保守派と進歩派の闘争がピークに達している。一部進歩派の間では大統領選挙前の「北風」がまた始まったのではないかと懸念する声がある。

北風とは、1997年に大統領選挙が実施された時、与党ハンナラ党が擁する候補への支持を高めるため、大統領官邸で働く行政官3人が北京で北朝鮮側に接触し、「休戦線付近で武力騒動を起こしてほしい」と依頼した事件をいう。国民を不安にすることで、「北朝鮮に人道的支援をすべき」と訴える野党候補（当時の金大中候補）ではなく、保守候補に票が集まるよう仕向ける狙いだった。大法院（日本の最高裁判所に当たる）の判決で、この行政官3人は国家保安法違反で有罪が確定した。

これ以来、韓国のネットには、大統領選挙を前にして北朝鮮がミサイルを発射したり、おかしな行動を取ったりすると、「北風ではないか」と疑う書き込みが増える傾向がある。今回も、政府の発表もメディアの報道も疑わしく見えて、何を信じたらいいのかわからない状況に陥っている。

全国言論労働組合は22日に報告書を発表し、公営放送KBSの報道が偏向していると主張した。KBSが15～22日に報道したニュースをモニタリングしたところ、金正男氏の殺害に関する報道ばかりで、朴大統領の弾劾や特別検事の捜査動向、次期大統領選挙に関する報道は縮小されていたという。

全国言論労働組合は、さらに次のように指摘した。 　「KBSは特に2月16日以降、民放のソウル放送や文化放送に比べ3倍近く長い時間を金正男氏殺害関連ニュースに割き、朴大統領弾劾ニュースを流す時間を短くした」 　「ニュースに対する価値判断は放送局によって違うが、それにしてもKBSは偏っている。事実関係が不明な推測報道で国民の不安を刺激している。このままでは国民を混乱に陥れる可能性がある」 　「KBSは『北風』報道を行い、大統領弾劾に向かう国民の視線を他へ向けようとしているのではないか。KBSは正確な事実を伝えるという公営放送の役割を全うすべき」

朴大統領と金正男氏につながり？

一方、週刊キョンヒャンやキョンヒャン新聞が2月11日に報じたニュースが、保守派を支持する勢力に衝撃を与えた。「朴槿恵大統領が2002～2012年まで理事を務めたヨーロッパコリア財団は、金正男を窓口にして金正日と繋がっていた」という。ヨーロッパコリア財団が、統一部の許可なく金正男氏とメールのやりとりをしていたことも、関連人物のインタビューや証拠をもって報道した。北朝鮮に対して厳しい姿勢をとってきた朴大統領に、裏の面があったことになる。

そして、この報道の2日後に金正男が殺害されたことも話題になった。

週刊キョンヒャンは2月15日に別の記事で、「本誌が2月11日に報道をしたことが、金正恩委員長を刺激し、金正男氏の殺害につながった」という北朝鮮専門家の意見を報じた。

さらに「2012年の大統領選挙の時、国家情報院は金正男を韓国に亡命させるか、または金正男のインタビューを地上波の文化放送に流す計画を立てていた」という。北朝鮮との間に安全保障上の問題があることを読者に改めて知らせることで保守派に有利な世論を作り、朴槿恵候補への支持を高める狙いだったという。

週刊キョンヒャンはこの報道の中で、金正男氏がヨーロッパコリア財団側に送信したメールの原本も公開した。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。