中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というものです。返す気がハナからない人に金を貸す方が悪いというものでしょう。小生の中国駐在時代、98年深圳で工場を立ち上げたときに、敵会社の工作により、会社に資本金が振込めない状況に陥り、「ない袖は振れない」状態になりました。建設業者等に支払うことができないので、「待って下さい」としか言えませんでした。会社にずっと寝泊まりして督促した者もいましたが、如何せん金がないので、どうすることもできませんでした。新華社の記者を使い、役所に「記事にする」と脅させて振込可能にして決着しましたが。

人民幣（renminbi）に印刷されていますのは毛沢東です。天安門に掲げられているのも毛沢東の肖像画です。中国人民を2000万から8000万（正確なデータが取れないため、幅が大きい）も殺した張本人です。それを国の英雄として崇め奉まっている所に中共の倒錯した心理が窺われます。中国人民民も海外に出るチャンスが増えていますので、反日に邁進するのでなく、正しい歴史を学び、共産党を打倒したらどうかと思います。

中国では「上に政策があれば、下に対策あり」と良く言われます。北村氏が言いますように、個人情報を公開しても本人は何とも思わないでしょう。金を持っていれば、公安に賄賂を贈り、偽の「身份证」を作って貰い、「银联卡」や「信用卡」も簡単に作れてしまいます。航空券も簡単に取れるはずです。小生が考えつくくらいのことは悪辣な中国人が考えつかないはずがありません。

日本も個人情報保護にだけ力点を置くのではなく、公共の安寧にも目を向けるべきでしょう。昨日のブログでも指摘しましたように、日中or台中ｏｒ米中で戦争が始まれば、必ずや在日中国人が破壊工作をすると渡部悦和氏は述べています。「自警団“vigilante group”」を作って警戒に当たるべきです。「防犯パトロール」とか「火の用心」をやっているのですから問題ないでしょう。また警察は在日中国人と在日朝鮮人の動向を把握しておかなければ。中国は当然、在中日本人の動向をﾁｴｯｸしていますし、盗聴もしています。動向把握でしたら相互主義でやってもおかしくないのでは。敵性分子です。

記事

中国語の“老頼”という言葉は、「借金を踏み倒す人」を意味する。それも、借金の返済能力が無い訳ではないのに、勝手な理由をつけて借金の全部あるいは一部を返済しない人を指す。大多数の老頼は借金する時には低姿勢だが、一度借りてしまったら、借りたカネは自分の物と考えて、なんだかんだと理由を付けて返済を渋り、貸手が諦めるのを待つ。それでも諦めないと姿をくらます。なお、老頼には、未払い賃金を延々と先延ばしして支払わない経営者や交通事故を起こしながら被害者に治療費や慰謝料を支払わないまま放置する加害者などの輩も含まれる。

個人も法人も“老頼”が跋扈

中国の“法院（裁判所）”にはこうした質の悪い老頼を相手取った借金返済を要求する民事事件の告訴が殺到している。裁判所は告訴を受理した後、事件の詳細を調査した上で、原告の要求が正当と認めれば、被告に対して借金の返済を命じる判決を下すことになる。しかし、面の皮が厚い老頼たちは、裁判所の判決など歯牙にもかけず、カネがないから払えないと知らぬ顔の半兵衛を決め込む一方で、返済に充てるべきカネを密かに隠匿してほくそ笑んでいるのである。

これは中国で事業を行っても同様で、品物を納入したらすぐに代金を支払うと約束していながら、容易には支払ってくれないことが多い。代金の支払いを先延ばしすればするほど、社内の業績評価は高まるのだそうで、「支払いを受けたければ値引きしろ」だの、「部品を無償供給しろ」だのと駄目元の要求を出し、全て拒否されたのを確認してから渋々支払いに応じることが多い。中国企業にはこのように支払いを半年でも1年でも先延ばしできて初めて一人前という伝統的な観念があるのかも知れない。従い、老頼は個人に限ったものではなく、企業や法人にも適用される概念である。

さて、老頼が裁判所の判決を無視して借金の返済を行わない場合は、原告からの執行申請を受けて、“法院幹警（裁判所所属の司法警官）”が判決に基づき借金の回収を執行することになるが、海千山千の老頼を相手では執行が困難である場合が多く、簡単には全面解決と行かないのが実情である。なお、裁判所の判決により法の執行を受ける人を“失信被執行人（信用喪失被執行人）”と呼ぶ。

ブラックリスト入りで“信用懲戒”

中国の“最高人民法院（最高裁判所）”は2013年7月16日付で『信用喪失被執行人名簿情報に関する若干の規定』を公布し、同規定は同年10月1日に発効した。同規定の前文には、「被執行人に法律文書で発効し確定した義務を履行する自覚を促し、社会信用体系の建設を推進するため、『中華人民共和国民事訴訟法』の規定に基づき、裁判所の実務と結びつけて、本規定を制定する」とあった。また、その第1条には「被執行人が履行する能力を有しながら、法律文書の発効で確定した義務を履行せず、下記する6項目（詳細略）の一つに該当するならば、裁判所は同人を信用喪失被執行人名簿に登録し、法に基づき“信用懲戒（信用処罰）”を実施する」と規定されていた。

「信用喪失被執行人名簿」とは、中国政府が社会信用体系を確立するために作った「老頼ブラックリスト」と言える。この老頼ブラックリストには、後述するように信用喪失被執行人の氏名、性別、年齢、身分証明書番号、同人が履行すべき義務、信用喪失の内容などが登録される。

それでは、その信用処罰とは何なのか。ブラックリストに登録された信用喪失被執行人は、身分証明書の提示が必要な航空券、列車のソフト寝台や高速列車の乗車券（1等席以上）が買えないばかりか、クレジットカードも使用できないし、スタークラスのホテルにも宿泊できない。銀行から融資を受けたくとも受けられないし、住宅を購入することも、株式を買うこともできない。そればかりか、企業の法人代表、取締役、上級管理職などの地位にも付けない。また、企業ならば政府入札にも参加できないし、融資も受けられない。さらに、信用喪失被執行人の名前は必要に応じて新聞、ラジオ、テレビ、インターネットを通じて社会に公表される。信用喪失被執行人が極めて悪質と判断されれば、顔写真付きで手配されることもあるし、時には懸賞金までかかることもある。

さて、2月14日付で中国の各メディアが「全国の裁判所が延べ615万人の航空券購入を規制」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

処罰範囲をさらに拡大

【1】2月14日に“最高人民法院（最高裁判所）”から入手した情報によれば、2013年に「信用喪失被執行人名簿データバンク」が開設されて以来、現在までに全国の裁判所が規制した老頼による航空券購入は延べ615万人、高速列車の乗車券は延べ222万人に上っている。＜注1＞

＜注1＞「規制」とはチケットを購入できなくすることを意味する。下記【3】で述べるインターネット捜査システムにより身分証明書番号を入力すると瞬時に当該人物がブラックリストに登録されている信用喪失被執行人に該当するか否かを調べることができる。

【2】2016年3月に最高人民法院院長の“周強”は、第12期全国人民代表大会第4回会議で「2～3年以内に執行困難を基本的に解決する」と言明したが、その言葉通り、2016年に全国の裁判所が受理した執行申請件数は529.2万件であったのに対し執行件数は507.9万件に達し、それぞれ前年比27.2％、33.1％の上昇を示し、執行件数は大幅に改善された。

【3】最高人民法院“執行局長”の“孟祥”は次のように述べた。

（1）執行困難の問題を解決するため、最高裁判所は2014年末に「本部対本部」の“網絡査控系統（インターネット捜査システム）”を開通させた。同システムはすでに3400以上の銀行および公安部、“交通部”、“国家工商行政管理総局”、“中国人民銀行”などの機関とネットワークを組み、被執行人の預金、車両、証券など14種類16項目の情報を全国範囲で捜査することが可能である。全国に3520か所ある裁判所は全てこのシステムを使うことができる。たとえば、甘粛省の裁判所の裁判官は彼の執務室に座って被執行人が河南省の“郷鎮銀行（田舎の銀行）”に持つ預金の状況を捜査することができる。これは過去には到底考えられないことだった。

（2）統計によれば、現在までのところ、全国の裁判所がインターネット捜査システムを利用して捜査した事件の総数は975万件で、凍結した金額は752億元（約1兆2400億円）、突き止めた車両は1427万台、証券は133億株、漁船・船舶は12.6万艘、インターネット銀行の預金は2.37億元（約39億円）であった。

（3）信用喪失被執行人名簿データバンクには、現在までに673万人が登録されている。昨年（2016年）12月末、最高人民法院と“公安部”、“中国民航信息網絡股份有限公司（中国民間航空情報ネット株式会社）”、“中国鉄路総公司（中国鉄道総公司）”は共同で、当事者の身分証明書とその他の証明書を照合することにより、信用喪失被執行人が各種身分証明書を提示して飛行機や列車のチケットを購入するのを徹底的に規制した。

（4）信用喪失被執行人に対する処罰範囲をさらに拡大するため、最高人民法院は“国家発展改革委員会”など44の機関や企業と備忘録を締結し、信用喪失被執行人に対する55項目からなる多面的な規制を実現した。現在までに、信用喪失した企業の法人代表や上級管理職は7.1万人に及んでいる。“中国工商銀行”1行だけでも信用喪失被執行人として融資申請やクレジットカード申し込みを拒否された人数は55万人に達し、関連する資金の総額は69.7億元（約1150億円）に上っている。

（5）裁判所は今までは積極的には行われていなかった国家機関や国家事業組織の従業員、最下層の人民代表、政治協商会議委員、党代表などを信用喪失被執行人名簿に登録しようとしている。また、一部の人々は信用喪失被執行人にされたことで、“開除（懲戒免職）”、“撤職（免職）”、“降級（降格）”などの処分を受け、関連する資格にも影響を受け、採用や昇格を取り消されたりしている。

2014年3月3日、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」のウェブサイト“人民網（ネット）”は、最高人民法院が初めて発表した全国の「“老頼黒名単排行榜（老頼ブラックリストランキングリスト）”」を掲載した。それによれば、信用喪失金額が最高の老頼は、広東省の“閻占新”であり、その信用喪失金額は3.8億元（約62.7億円）であった。ランキングリスト上にある閻占新の名前をクリックすると詳細が表示されるが、その内容は以下の通り。

同ランキングリストで信用喪失金額が最高の法人は広東省“江門市”の管轄下にある“開平市”に所在する“佳江温泉有限公司”で、その信用喪失額は3.5億元（約57.8億円）であった。信用喪失事件を50回以上起こしている個人は全国に7人おり、個人の信用喪失事件の最多回数は79回であった。また、2つの法人が信用喪失事件を100回以上引き起こしていた。信用喪失時間は個人の最長が24年、法人の最長が20年であった。

地方裁判所が「ブラックランキング」公表

最高人民法院のウェブサイトを調べても上記の老頼ブラックリストランキングリストが最初の最後で、2014年3月以降のランキングリストは掲載されていない。その代わりに、それ以降は各地の裁判所がウェブサイト上で「“老頼曝光（老頼公表）”」と題して信用喪失被執行人に対する執行申請状況を一覧表で公開している。そこには、【通し番号】、【氏名/名称（法人名）】、【執行番号】、【執行申請金額】が列記され、誰が信用喪失被執行人であるかが一目瞭然となっている。

2017年の“春節（旧正月）”は1月28日だったが、春節間近な1月13日、広東省“中山市”の“中山市第一人民法院（地方裁判所）”は、ウェブサイトに特に悪質な老頼10人を特大の顔写真付きで公表し、ポータルサイト上にも掲載した。そこには「春節は間もなく到来する。老頼たちよ、もう運が良ければカネを返さないで済むなどと駄々をこねることは止めなさい。さもないと、家に帰るチケットを購入する資格さえも剥奪されます。早く老頼の群れから離脱して誠実な人間になり、家に帰って心安らかに年を越しなさい」との呼びかけがなされていた。10人の内訳は、男女各5人であったが、このうち20代後半から30代前半で最年少と思われる“張花”という女性の写真の下に書かれていた詳細を例として示すと以下の通り。

張花が支払うべき金額の合計は7万1000元（約118万円）だが、彼女は裁判所の判決を無視して身を隠しているものと思われる。裁判所が特に悪質な老頼と認定し、警察の指名手配と同様に特大の顔写真付きで公表したのは、張花が完済できる資金を持っていることを確認してのことだと思われる。

すでに述べたように信用喪失被執行人に認定されると種々の規制が加えられるが、生活する上で一番困るのは高額消費の制限であるという。その概要は以下の通り。

（1） 列車、飛行機の乗車・搭乗制限 （2） 旅館・ホテルの宿泊制限 （3） 高額旅行（含海外旅行）の制限 （4） 子女の高学費学校での修学制限 （5） 高額保険への加入制限 （6） 家屋の新築、増築、高級改装の制限

返済促進、効果やいかに

大々的に老頼公表が実施されると、信用喪失被執行人は身動きが取れなくなり、自ら出頭して来る比率が高まるという。彼らにとって一番の泣き所は上記（4）の「子女の高学費学校での修学制限」で、無理やり転校させて子供に迷惑をかける訳には行かないと渋々借金の返済に応じるという。社会全体が“向前看（前向きになる）”と同じ発音の“向銭看（カネ儲け第一主義）”に染まっている中国では、いくら裁判所が頑張っても信用喪失被執行人が増えることはあっても減ることはないように思えるのだが、どうだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。