7/22希望之声＜中共发表新疆白皮书 被指窜改维族历史 掩盖迫害人权罪恶＝中共は新疆白書を発表 ウイグルの歴史改竄を非難される 人権迫害の罪を隠蔽＞中共は7月21日白書を発表し、新疆は歴史上今が最も繁栄と発展を遂げている時期であると主張した。 世界ウイグル会議の報道官は中共の白書に反論し、それはウイグル人の歴史と文化を否定し、強制収容所に200万の新疆人を拘禁している罪悪に蓋をしていると。
まあ、嘘つきで恥知らずな漢民族の白書なぞ信じるだけの値打ちはありません。共産主義の人権迫害に目をつぶっている日本の左翼老人は早くいなくなり、世代交代が起きることを願っています。そうでないと若者は救われない。自民党は早く憲法改正しなさいよ。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/22/n3050264.html
7/22阿波羅新聞網＜美鹰派反击鸽派撑川普 中南海瞬息万变习不得不防 曾庆红暗杀逼宫胡锦涛未遂反被…＝米国のタカ派はハト派に反撃しトランプを支持 中南海は瞬間変化するので習は防御せざるを得ない 曽慶紅は胡錦濤に退位を迫り暗殺しようとするも未遂に終わり反撃を食らう＞米国で100名のハト派が左派メデイアを使い、公開でトランプに中共に良くするよう要求してから、100名以上のタカ派は公開でこれに反撃、トランプは中共に対し厳しい立場を維持し、中共と中国国民とを明確に分けることを要求した。タカ派には中共を強大にした3人の大統領が名を連ねている「現在の危機委員会：中国＝CPDC」もある。 最近、習近平は内モンゴル訪問で、丁薛祥、劉鶴、陳希、何立峰、軍から許其亮を帯同した。アポロネット評論員は「謀略が実行されれば、自派の人間を引きあげるもので、中南海の政治は変わり身が早く、曽慶紅は胡錦濤に退位を迫り暗殺しようとするも未遂に終わり反撃を食らって引退した。中共政治はﾌﾞﾗｯｸﾎﾞｯｸｽで、退位暗殺は停まっていない」と推測した。
公開書簡の中で、James Fanellは、「中共は米国が想像してきたようなものでなく、過去も現在も平和的な政権ではない」と指摘した。 「我々の政治体制では、政治は規範であり、戦争は例外である。これは明らかに中共の世界観に反している。さらに言えば、我々はこの危険な非対称な関係を理解し、それに対応しなければならない」とも。
公開書簡によれば、「中共の野心は米国の戦略的利益と対立しており、中共政権は米国とその同盟国に害を及ぼすような行動を常に取っている。 過去40年の間に、中共に対する米国の「関与政策」は完全に失敗し、米国の国家安全は絶えず侵食されてきた」と。
公開書簡は細かく中共の罪悪を挙げている。宗教や言論の自由をｼｽﾃﾏﾁｯｸに抑圧し、香港の自治を制限し、WTOの国際規範に違反し、中国国民と世界にその「オーウェル式のナンセンス」を強制的に受け入れさせようとしている。同時に、経済と軍事力を使って他の国々をいじめていたり、脅迫し、武力で自由で民主的な台湾を統一すると脅したりしている。
公開書簡には、「私たちは中国国民を強く支持しており、そのほとんどが平和な生活を望んでいる。しかし、我々は中共政権を支持していない」とある。
まあ、やっと米国も中国の異常に気が付いたかという感じです。中国で中共が打倒され、民主化しても漢人の強欲、道徳心のなさ、腐敗、自己中は変わらないでしょうけど、戦争のリスクは格段に減ると思います。
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318778.html
7/23阿波羅新聞網＜泄漏文件曝光华为秘密帮朝鲜打造无线网＝リークされた文書では、華為が北朝鮮の無線ネットワーク構築を助けた秘密を暴露した＞WPが入手した華為の社内文書と事情通の情報によると、中国の通信大手華為は密かに北朝鮮の商業無線ネットワークの構築と維持を支援してきた。華為は米国の北朝鮮に対する制裁に違反するかどうか注目される。
内部文書は北朝鮮との華為のビジネス関係を明らかにする。
WPの独占報道によると、過去のビジネスの注文書、契約、データベースから得られた詳細な電子フォームによると、華為と中国国有企業のPanda International Information Technology Co.、Ltd.（以下、Pandaと略す）は一連の北朝鮮プロジェクトに少なくとも8年間協力してきた。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318919.html
7/23阿波羅新聞網＜华为搜集捷克客户讯息 提供给中共大使馆＝華為はチェコの顧客情報を収集し、中国大使館に提供する＞チェコメデイアの報道によると、チェコにある華為法人の従業員は定期的に顧客に関連する機密情報を収集し、それらを国内の中国大使館と共有している。 この報道は、外部で疑問視されてきた華為のセキュリティ問題に再び注目を集めた。
チェコのニュースチャンネル（ČeskýrozhlasRadiožurnál）によると、「華為のチェコ邦人の従業員は、役人やビジネスマンを含む顧客情報を収集した疑いがある。これらの情報は、華為の本社がアクセスできる内部システムに入力され、チェコの中共大使館に提供される。」と。
華為は中国政府との協力を否定したが、長年にわたり会社で働いていた2人の元管理職は、TVで本件を証言した。 そのうちの1人は、ビジネス情報に加えて、個人の趣味、お金の管理方法など、顧客に関連する機密情報も華為の内部システムに入力され、システムのアクセス権は特に本社によって管理されている」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318918.html
7/23阿波羅新聞網＜违反伊朗石油禁令 美国宣布制裁中国珠海振戎公司及其总经理＝イランからの石油禁輸違反で、米国は中国珠海振戎会社と社長に対する制裁を発表した＞7月22日、米国は中国国営の珠海振戎会社に対し、「イランからの石油輸入に対する米国の禁令違反」で制裁を課すことを決定した。 珠海振戎会社だけでなく、社長の李右民もブラックリストに載せられた。
このニュースは先ずポンペオ国務長官がフロリダで講演した時に発表され、「李右民と彼の会社はイランの原油を受け入れ、米国の法律に違反した」と言った。
悪の枢軸＝中共・北朝鮮・イランの線がくっきり繋がって見えて来た所。今後この手の情報が増えていくでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318911.html
北野氏の記事では、第一次大戦時、日本は陸軍を派兵せず、ために日英同盟が破壊されたとあります。ただ欧州戦線まで大量派兵するとなると、コストは尋常ならざるものになりそうな気がします。英国が日露戦争時に直接派兵して戦ったわけでなく（自動参戦条項なし）、間接支援に止まったのもコストの問題が大きかったのでは。勿論強大なロシアと直接闘うより代理戦争して貰った方が自国に有利との判断もあったでしょう。日本は第一次大戦中、ドイツに宣戦布告、中国のドイツ租界や南太平洋のドイツ領を占領しました。下のWikiを読みますと英国が日本の強大化を恐れて陸軍派兵要請が二転三転したとあります。
Wiki＜第一次世界大戦下の日本＞
もともと日英同盟は義和団の乱（1900年）で8カ国連合軍の内、ロシアがなかなか満洲から撤兵しないのでロシアの南下を恐れて結ばれた（1902年）経緯があります。これで日露戦争（1904年～）に日本は勝利しましたが、白人国家の警戒を高めることになりました。1917年の石井・ランシング協定、1920年国際連盟での常任理国まではまだ良かったのですが、1921～ワシントン会議で主力艦制限、4カ国条約、九カ国条約が結ばれ、日本の命運はここで決まったも同然でした。
日英同盟破棄は米国が英国から世界覇権を奪うために日英離間を図った可能性があるのでは。第一次大戦も英国を経済的に困窮させるために参戦を唆し、後から米国も参戦したのは、英米で密約があったのでは（あくまで小生の想像です。証拠はありません）。でも米国のモンロー主義から言っておかしな話で、意図があったとしか思えない。英国のロスチャイルドから米国のロックフェラーにユダヤ財閥が移っただけかもしれませんが。
ブログ＜カイゼン視点から見る第一次世界大戦＞より
http://www.kaizenww1.com/510warexpenses.html
タンカー防衛有志連合に日本が参加するのは当然のこと。米国は自前で石油が取れるのに何故他国のタンカーを守らないといけないのか？日本は少なくとも日本のタンカーを守るべきだし、有志連合国のタンカーも当然守らなければなりません。中国とか韓国が有志国になるかどうかは分かりませんが。こんな当り前のことが分からないのは左翼脳でしょう。しかもその脳は中共に有利になるロジックで組み立てられています。それに気が付かないのは如何に学力レベルが高くても莫迦としか言いようがない。日本は似非エリートが跋扈している社会ですから。
安倍首相は、4選に目もくれず、外野の言うことも気にしないで、キチンと憲法9条を改正してほしい。でないと中共の侵略に対抗しずらい儘、子孫を守れなくなる可能性があるので（いざとなれば、超法規的措置で、憲法停止、戒厳令です）。違法にならないよう今から準備しておいた方が良いのに、左翼はわざとそうさせないようにします。売国奴です。
記事
トランプ大統領は最近、頻繁に「日米同盟は不公平だ」と発言している。これまでのところ、「実害」は出ていないが、間もなく日本は、「踏み絵」を突きつけられることになりそうだ。「踏み絵」とは、米軍がイラン沖で組織する「タンカー防衛有志連合」への参加だ。日本が、この連合への参加を拒否すれば、日米同盟は終わりに向かう可能性がある。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
米国の「タンカー防衛有志連合」は日本にとって他人事ではない！
日米同盟は不公平――そんな不満を繰り返し口にするトランプ大統領は間もなく、安倍首相に強烈な「踏み絵」を突きつける Photo:Avalon/JIJI
米軍は7月9日、とても重要な発表をした。
＜米、イラン沖で有志連合結成へ タンカー攻撃受け
7/10(水) 11:49配信
【ワシントン共同】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、イラン沖のホルムズ海峡近くなどで民間船舶の安全を確保するため、同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示した。数週間以内に参加国を募る。＞（太線筆者、以下同じ）
7月19日には、関係各国への有志連合の「説明会」が開催された。なぜ、これが日本にとって大事なのか？それは、有志連合をつくる理由が、日本と大いに関係があるからだ。
＜日本などのタンカーが攻撃を受けたことに伴う措置。ロイター通信が伝えた。＞（同上）
6月13日に2隻のタンカーが攻撃され、そのうち1隻は東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーだった。
＜米国が艦船を派遣して監視活動を指揮。
参加国は米艦船の警備や、自国の商船の護衛に当たる。＞（同上）
ここまでは、ほぼ100％の人が、「大変すばらしいことだ」と思うだろう。しかし、次の一文で、日本の国論は真っ二つに分かれるに違いない。
＜トランプ米大統領は、各国がホルムズ海峡を通るタンカーを自国で守るべきだと主張しており、日本も何らかの対応を求められる可能性がある。＞（同上）
つまり、日本も「タンカー防衛有志連合に参加してくれ」と要請が来る可能性がある。実際に要請が来たら、どうすればいいのだろうか？
なぜ「タンカー防衛有志連合」に参加すべきなのか？
7月16日、岩屋毅防衛相は「現時点では自衛隊を派遣することは考えていない」と述べたが、筆者は「日本は、この有志連合に必ず参加すべきだ」と思う。
まず、トランプは、「自国のタンカーは自国で守るべきだ」と言っているが、これは、まさに正論である。
日本の有志連合参加に反対する人は、多いだろう。その主な理由は、「自衛隊員の犠牲者が出るかもしれないから」だと思われる。確かに、筆者も一日本国民として、自衛隊員が犠牲になることは望まない。そんなことを望む国民は、1人もいないはずだ。
しかし、よく考えてほしい。われわれが「危ないから有志連合に参加するな」と言うとき、「そんな危険なことは、米兵に任せておけばいい」「日本人が1人死ぬのは絶対ダメだが、アメリカ人なら死んでもいい」と主張していることになる。
もちろん、そんなふうに考える日本人は、1人もいないだろう。だが、米国から見ると、「まさにそういうこと」になる。大切なことなので、よく考えていただきたい。
・日本は、自国のタンカーを守りたくない
・なぜなら、日本人の犠牲者が出る可能性があるからだ
・だから、日本のタンカーは、米軍に守ってもらおう
では、米軍から犠牲者が出たら？
・犠牲者が日本人でなければ、どうでもいい
これは、とても「極論」に思えるが、米国民は、まさにこう解釈するだろう。
米国の弱体化が日本への態度も変えた
だから、Ｇ20で訪日したトランプは6月29日、記者会見でこう発言した。
＜トランプ米大統領は29日、大阪市での記者会見で、日米安全保障条約について、「米国の離脱は全く考えていないが、不公平な合意だ」と不満を示した。そのうえで、「誰かが日本を攻撃すれば、我々は反撃し、全軍全力で戦う。しかし、誰かが米国を攻撃しても、彼らはそれをする必要がない。これは変えなければいけないと安倍首相に言った」と明かした。＞（読売オンライン6月30日）
そう、トランプや彼の支持者たちは、「日本は平和主義の良い国だ」とは考えていない。「自分は安全なところにいて、米軍に戦わせる狡猾な連中だ！」と考えている。そして、彼らの立場に立って論理的に考えれば、「まさにその通り」だろう。
この件について、2つ補足しておきたい。
日本には、「米軍を追い出しても、憲法9条を死守していれば日本は攻撃されない」という“宗教”を信じている人たちが少なからずいる。
しかし実際には、日本政府は、まだ憲法を改定していないにもかかわらず、日本のタンカーが攻撃された。つまり、「憲法9条教」のロジックは、今回の一件を見ても明らかに破綻していることがわかる。
もう1つ、「日米安保が片務的になったのは、かつて、米国がそうしたからではないか」という反論もあるだろう。これは、その通りだ。
日米安保には、2つの役割があった。1つは、日本が共産化されるのを防ぐこと。つまり、ソ連の脅威から日本を守ること。もう1つは、日本が再び強力になって米国の脅威になるのを防ぐこと。日本が有事の際に米国を助けないのは、そもそも米国が「弱い日本」を望んだからだ。
しかし時代は変わっていく。オバマ前大統領は2013年9月、「米国は世界の警察官ではない」と宣言した。これは要するに、「米国はかつてのように強くないので、世界秩序を一国で維持することはできない」ということだ。
そして、トランプは、「米国は他国を守ることで損をしている。もっと金を払え」と主張をするようになった。時代は変わり、米国は日本に「もっと大きな役割を果たしてほしい」と願うようになってきたのだ。
「日本はイギリスを助けなかった」 日英同盟破棄の真相
では、「タンカー防衛有志同盟参加」を拒否するとどうなるのか？過去から教訓をひろってみよう。
1905年、日本は、まさに「世界史的偉業」を成し遂げた。日露戦争に勝利したのだ。勝因は、もちろん日本軍が死力を尽くして戦ったこと。だが、当時覇権国だったイギリスと同盟関係にあったことも大きかった。
イギリスは、実にさまざまな側面から日本の勝利を支援した。
・フランスやドイツが、ロシア側に立って戦わないようけん制した
・戦費の調達を助けた
・軍事情報を提供した
・情報戦において、国際世論が日本に味方するよう誘導した
・ロシアが「軍艦を購入しようとしている」情報があれば、イギリスが先回りして購入。ロシアが軍艦を買えないようにした
・バルチック艦隊を、足止めした
これらのサポートが、日本の勝利に貢献したことは間違いない。その9年後、今度は同盟国イギリスが、「史上最大の危機」に襲われた。第1次大戦が勃発したのだ。この戦争について、保守派の記事や本を読むと、「日本は海軍を派遣して大いにイギリスを助け、感謝された」といった記述が多い。
しかし、「日本がイギリスの陸軍派遣要請を断り、日英同盟破棄の原因をつくった」事実はあまり知られていない。平間洋一氏の名著『日英同盟』を参考にして見てみよう。第1次大戦中、駐日大使だったウィリアム・Ｃ・グリーン氏は、日英同盟への失望を語っている。
＜戦争が勃発しわれわれが手一杯の時に、わが同盟国にいかに失望したかを語る必要はないであろう。
任期中に加藤高明、本野一郎、後藤新平、石井菊次郎の四人の外務大臣に接したが、イギリスの協力要請に対する対応は常に同一態度、すなわち、直ちに拒否するか、後程回答すると述べて拒否するか、未だ考慮中と述べて時間切れを待って拒否するかの何れかであった＞（151ページ）
日英同盟破棄を決意したイギリスと今の米国は似ている!?
当時の日本政府には、「同盟国イギリスを助けよう」という気持ちは「まったくなかった」ようだ。外務次官ニコルソンも同様の意見だった。
＜私は日英同盟を全然信用していない。
日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている＞（151ページ）
そして、最大の衝撃は、1917年3月に大英帝国会議で配布された「日英同盟に関する覚書」だ。
＜日本人は狂信的な愛国心、国家的侵略性、個人的残忍性、基本的に偽りに満ちており、日本は本質的に侵略的国家である。
日本は自分の将来に偉大な政治的未来があると信じている。
すべての日本人は侵略的な愛国心、近隣の黄色人種、褐色人種よりも優れているとの優越思想を、生まれた時から教えられてきた。
そして、近隣諸国に日本独自の文化を押し付けることを道義的義務と考えている。
この日本の侵略的な野望とイギリスの適正な要求とを調和する余地があるであろうか。＞（149～150ページ）
「世界を植民地化したイギリスに、道義うんぬんなどと言われたくない」と思う気持ちはわかる。しかし、ここでは、「相手国イギリス」の立場に立って考えていただきたい。
日露戦争が勃発した1904年、日英関係はこれ以上ないほど良好だった。しかし、第1次大戦時、日本がイギリスを助けなかったことから、イギリスは「同盟破棄」を決意する。イギリスの立場からすると、当然といえるだろう。
この大昔の苦い教訓を、「今」起こっている日米関係に当てはめて考えてみよう。当時のイギリスの日本観は、現在のトランプや支持者に似ていないだろうか？前述のように、イギリスの外務次官ニコルソンは、こう言った。
＜私は日英同盟を全然信用していない。
日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている＞（151ページ）
日本は気づかぬうちに
「歴史的岐路」に立たされている
トランプが、
「私は日米同盟を全然信用していない。日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている」
と言ったとしても、まったく違和感はないだろう。
日本は気がつかないうちに、「日英同盟破棄前夜」と同じような状況になっているのだ。日本が、「自国のタンカーを防衛する有志連合に参加するのは嫌だ！日本のタンカーは米軍が守るのが当たり前だ！」などと国際的に異常な主張をすればどうなるだろうか？
日米同盟は、破棄に向かうだろう。もちろん、すぐ破棄されるわけではない。しかし、その方向に向かい始めることは間違いない。
左翼の人たちは、大喜びするだろう。しかし、その喜びは長続きしない。中国が、楽々と尖閣を奪うことになるからだ。そして、その次は沖縄の番だ。（中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と宣言している。証拠はこちら）
日本は今、知らないうちに「歴史的岐路」に立たされている。
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