8/27WHよりのﾒｰﾙ「

VIDEO OF THE DAY: President Trump welcomes 5 new American Citizens!

President Trump joined Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf yesterday as five new American Citizens took the Oath of Allegiance to the United States during a naturalization ceremony at the White House.
“Today, America rejoices as we welcome five absolutely incredible new members into our great American family,” President Trump said.
“You are now fellow citizens of the greatest nation on the face of God’s Earth.”
Hailing from Bolivia, Lebanon, India, Sudan, and Ghana, these five new Americans have embraced our country’s values and laws. They’ll contribute both as citizens and as participants in the great American economy. The group includes a small business owner, a teacher, a software developer, a veterinarian, and a medical worker.
President Trump believes in an immigration system that is pro-American, pro-immigrant, and pro-worker. By restoring the rule of law, fairness, and security at our border, our leaders in Washington can protect the safety and prosperity of all Americans while helping our new citizens assimilate and flourish.
Last year, President Trump proposed moving America to a merit-based immigration system that would accomplish just that. “Our plan includes a sweeping modernization of our dysfunctional legal immigration process,” President Trump said. “The system will finally be fair, transparent, and promote equality and opportunity for all.”
Despite inaction from Congress, America’s immigration system continues to make strides under President Trump. Historic agreements with Mexico and other countries are making the border safer for legal immigrants and protecting citizens all across our country.
Thanks to President Trump and thousands of brave law enforcement officers who make the system work each day, all Americans—including millions of devoted legal immigrants—have an opportunity to achieve the American Dream for their families.
IN PHOTOS: President Trump welcomes five new American Citizens!
The White House celebrates Women’s Equality Day

One hundred years ago today, the 19th Amendment to the United States Constitution was certified, securing American women the right to vote.
In celebration of that historic achievement, First Lady Melania Trump unveiled her “Building the Movement” Exhibit in front of the White House earlier this week. The display features artwork related to women’s suffrage from children across the United States.
🎬 WATCH: First Lady unveils “Building the Movement” Exhibit
“Recognizing that women contribute to the strength and security of our Nation, my Administration will always make supporting women and working families a top priority,” President Trump wrote in a Women’s Equality Day Proclamation last night.
Last December, the Trump Administration secured 12 weeks of paid family leave for Federal workers, and the President continues to call on Congress to pass a similar paid family leave program nationwide. President Trump also doubled the child tax credit with his 2017 Tax Cuts and Jobs Act, and he signed record funding into law for the Child Care and Development Block Grant that supports working mothers and families.
🎬 100 years of women’s suffrage in America!

📖 Read President Trump’s Proclamation on Women’s Equality Day 　　　」（以上）

8/27希望之声＜共和党全代会精心安排议程 或透露川普竞选思路＝共和党全国大会は議事を細部に気を配って進行　トランプ選対の考えを明らかにしているのかも＞

Jason Joyce

8/25（火）に、共和党全国大会が2日目の議題に入った。ウィスコンシン州の酪農家であるクリスピーターソンとメイン州のロブスター漁師であるジェイソンジョイスが会議に招待され、講演した。外部の分析によると、共和党全国委員会のこれらの心のこもった差配は、トランプ選対の影響があると明らかにした。

CNNの統計によると、トランプは現在、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州の世論調査で、民主党の大統領候補バイデンの後ろにいる。これら3州とアリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州は、伝統的なスイング州、または「戦場州」である。しかし、2016年の選挙では、トランプはウィスコンシン、ペンシルバニア、ミシガンで民主党候補のヒラリークリントンを破った。

従来の分析によると、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州を数えず、トランプが2016年に勝った他の州で再び勝つと仮定した場合、トランプの選挙人票は259票となり、勝利するための票数は270票なので、わずか11票の差である。

共和党全国大会の第2夜のテーマは、「機会の土地」であった。ピーターソンの演説では、トランプ大統領は、酪農家が機会を得て「再建」するのを助けるためにより公正な貿易協定を交渉する方法を通して如何に彼の約束を守ってきたかを話した。

「・・・（トランプ）は、どの大統領よりも農民と農業の重要性をよく理解している・・・.（彼）は、倉庫と酪農工場を再建する自信を与えてくれた」、 「我々の経済全体と酪農養殖業が再び繁栄するようにした。トランプ大統領は我々の信頼と投票に値する」とピーターソンは語った。

8/25の共和党全国大会でのウィスコンシン州の酪農家ピーターソン。 （RNC）

多くの楽観的な共和党員は、トランプがウィスコンシン州から再び10票を獲得し、総票数が269票になると考えている。現時点では、伝統的に民主党の地盤であるメイン州で票を取る必要がある。メイン州は、「勝者総取り」の選挙人団の規則を遵守しない唯一の州である。州の選挙人票は合計4票で、2016年の総選挙では、トランプが1票獲得した。外部の分析によると、トランプがメインから1票取れれば、彼は勝利の270票に達することができる。

大会に招待されたメインのロブスター漁師であるジョイスは、2016年の選挙でトランプに投票しなかったが、トランプがメインの漁師と企業への約束を果たすのを見て、2020年にはトランプを支援するつもりであると述べた。

「私は2016年にトランプを支持しなかったことを認めなければならない。彼は私の保守的な見方とは違うと思うが、彼が選挙時の約束を果たすことも願っている。彼は約束を守ってきた・・・」 「トランプが大統領である限り、私のような漁業の家庭は声を上げることができる・・・.トランプ大統領の再選を支持する。（なぜなら）彼は何かが間違っていることに気づけば、恐れを知らずに勇敢に変えるだろうから」

外部の分析によれば、トランプがウィスコンシンで勝つだけでなく、2016年のようにペンシルベニア州とミシガン州でも勝った場合、トランプの勝利は大きなリードになるだろう。そして、この状況の可能性が絶えず高まっている。左派メディアCNBCとChange Researchが水曜日に発表した世論調査によると、過去2週間で、6つのスイング州の有権者はトランプへの支持が急速に増加していると見ている。

世論調査では、アリゾナ州、フロリダ州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州で、有権者の48％がトランプの仕事に賛成しており、2週間前の46％から2％増加した。トランプの仕事を認めない有権者も、2週間前の54％から52％に下落した。

世論調査によると、中共ウイルスの流行に対処したトランプの仕事に対する有権者の評価も、2週間前の44％から47％に上昇している。さらに、中共ウイルスについて重大な関心を表明している有権者の割合は69％から66％に低下した。 中共ウイルスについて非常に重大な関心を表明している人々の割合も49％から45％に低下した。それは中共ウイルスに対する人々の脅威が徐々により合理的になっていることを示している。

隠れトランプ支持が少しずつ数字になってきた？或いは認知症と情婦のコンビの民主党に呆れかえって宗旨替え？

https://www.soundofhope.org/post/415453

8/26阿波羅新聞網＜共军3天武统台湾？军事频道称「台湾很强」：1年内打不下＝中共軍は3日で台湾を占領できる？ 軍事チャンネルは「台湾は非常に強い」と言っている：台湾は1年以内に打ち負かすことはできない＞中共は台湾を本当に武力攻撃して成功するか？ 外国の軍事チャンネルは、中共と台湾の関係に基づいて映画を制作し、中共軍の上陸の難しさを議論し、歴史的な戦争に基づいて分析した。（核の使用がなく）他の国の介入がなくても、中共は 実際1年内に台湾を占領することは簡単なことではないと。

勿論、米軍が出動するから中共が勝つことはないでしょう。日本はしっかりロジしないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493912.html

8/27阿波羅新聞網＜川普稳赢?!出现多个信号 加保守党若上台要制裁习近平 华为陷入混乱又遭2大国禁＝トランプは安定して勝つ？！多くの合図が出てきている　カナダ保守党が政権を握れば習近平を制裁する　華為は混乱していて、2大国から禁止される＞

WHは南シナ海の人工島の建設に参加した中国の24の企業に対して制裁を発表

カナダはFive Eyes Allianceに従い、華為 5Gを禁止していることが明らかになった・・・ファイブアイズで唯一華為使用禁止してない国であったが、ベルカナダとTelusはエリクソンおよびノキアに切り替えたと。

インドも華為の5Gの封殺が確認された

混乱に陥る！ 華為は生き延びるために部品を蓄え、半製品も放さない・・・可能な限り多くの5Gスマホプロセッサ、Wifi、無線周波数、ディスプレイドライバチップ、その他のコンポーネントを蓄える。業界の別の人も、華為は残り3週間しか残っていないため、生き残るためには、完成品、半製品、パッケージされていないチップのいずれであっても、すべてのチップを受け取るようになったと指摘した。

TSMCは5ナノメートルの量産を加速、2022年後半に3ナノメートルの量産

ヒラリークリントンは、バイデンが結果に関係なく敗北を認めないようにと　アポロネットは最初に言ったことが当たる

世界日報は、民主党の元大統領候補であったヒラリークリントンは25日に、大統領選挙の夜には民主党大統領候補のバイデンは敗北を認めるべきではない、郵便投票は票の集計に時間がかかるのでと提起した。 25日、クリントンはまた、郵便による投票は結果が出るのが遅れる可能性があるので、選挙結果に関係なく、バイデンは11/3の夜に敗北を認めるべきではないと意見を述べた。バイデンの選対チームはコメントを拒否した。

アポロ評論員の王篤然は、民主党はトランプが勝利する可能性があることを知っており、郵便投票を使い、結果を出すのを遅らせるので、何が起きてもバイデンは敗北を認めることはできないと述べた。

やはり民主党は負けると分かっている。

田園博士：バイデンに投票すると何が得られるか？何を失うか？・・・バイデンへの投票は①中共復活への投票②暴力犯罪と法制度の喪失への投票③反米への投票④経済停滞への投票⑤華人の末裔として、あなたの州または米国全体でカリフォルニアの SCA5 に類似した人種差別法を可決するか？あなたの子供が就学と就職で、華裔と区分され、差別されることをいとわないのか？答えが「はい」の場合は、バイデンと民主党を選択すればよい。彼らはあなたを失望させない。

英国の預言者：トランプは選挙に勝つだろう、中国は暴動が爆発する、地震が多くの場所で起こる・・・英国“エクスプレス”の中で、8/25予言者クレイグ・ハミルトン・パーカーは「トランプは再選されるが、盟友の裏切りに遭う。またデイープステイトの弾劾に遭うが大統領の立場を却って強くする。中国大陸では騒乱が爆発、米中貿易戦争も激烈になると。

トランプが安定して勝つ！ ？米国共和党大会のC-SPAN視聴率は、民主党の6倍近くで44万回・・・民主党が不正をしなければトランプが勝つ。

カナダ保守党が政権を握れば：中共が30日以内に人質を釈放しなければ、習近平、李克強などを制裁する

中共のテストキットはまた面倒を引き起こす！スウェーデンで3,700人が誤診

米国疾病対策センター：州外および外国からの旅行者に対する14日間の隔離の取消を提案・・・テストでの陰性証明書だけでよい場合といろいろあり、各国政府のガイドラインを参照のこと。

https://www.aboluowang.com/2020/0827/1494012.html

8/26阿波羅新聞網＜曝川普给中共军方下通牒令 美机直闯共军禁飞区中共气懵 逃！1小国就来5百中国富豪移民＝トランプが中共軍に通知を出し、米軍機は中共の飛行禁止区域に入った　中共は動揺する　　逃亡！ 小国への500人の中国富豪の移民＞

珍しい！ 習近平は個人名で経済会議を開き、李克強を排除した・・・出席者は王滬寧、韓正、劉鶴等9人。

500人の中国国籍には、省や市の人民代表大会代表や政治協商会議委員も含まれている

嵐が近づいている？ 中共中央規律検査委員会が政法委員会や中央宣伝部を攻撃　王篤然のコメント・・・政法委員会は江・曽系、中央宣伝部は王滬寧がトップだから習は任せ放し。

江派の王安順の番頭が落馬、北京の官僚は粛清を開始・・・北京前市長の王安順の下にいた政治協商会議副主席の李偉も落馬した。

ポンペオがまた人気！ 中共の30,000語の批判に遭う　王篤然のコメント・・・ポンペオは次の大統領候補で、最強の国務長官と。唐靖遠時事評論家は「人民日報はポンペオを“人類の敵”と狂ったように批判してもむなしいだけ。ポンペオは各国を回り、中共の非合法化を永久化させる」と。

米国のU-2偵察機が軍事演習のための飛行禁止区域に突入・・・8/22～26まで中共軍は黄海で軍事演習するので飛行禁止区域を設定した。8/25に米軍はU-2を飛ばし、高度21,336メートルで偵察した。

中共は世界秩序を再形成することを唱え、人民日報はインターネットでからかわれている・・・習は以前、「中共は、中国人民の幸福を追求する政党であり、人類の進歩の事業を追求する政党でもある」、「人類運命共同体の構築を促進する」、「新しい形の国際関係の構築を促進する」等「中国夢」などを主張していた。ネットでは「中国人民が共産党を選んだわけでない」と。

中共に統治の正統性はありません。

人民日報の社説は、習近平の発言を繰り返し、世界を統治するという野心を露呈したとして非難された。 （中央通信社）

米国は北京に通知：米国のすべての中国の軍事研究者を帰国させる

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493999.html

小川氏の記事で、本当に「繁栄への平和プラン」が成功することを願っています。UAEだけでなく、他の中東諸国もイスラエルと国交を結べばよい。パレスチナ人も援助をあてにしていたのでは自立することはできない。平和になれば各国からの投資も増えて、豊かになっていくのでは。

中東が中共の色に染まらないように、米国や自由主義国は注視していませんと。中共・イラン・北朝鮮は悪の枢軸国です。豊かにならないようにしないと、何をするか分かりません。

日本にとっても宇宙は数少ない技術で稼げる分野のようです。6Gで何とか電機業界も頑張ってほしいと思いますが。なんせ日本の企業経営者の能力が劣化しているのでは。洞察力と先見力、両方とも欠けているからではないか。

記事

「繁栄のための和平」プランを打ち出したトランプ政権。イスラエルとUAEの国交樹立など成果を生み出し始めた（写真：AP/アフロ）

2020年1月、トランプ政権は中東和平の実現を目指した「繁栄のための和平」プランを公表した。前回の拙稿「なぜイスラエルとUAEは国交を樹立したのか」で書いた状況の後、直ちにパレスチナやイランが反発を始めたが、エジプトが仲介に入るなど和平への動きは動かしがたい形になりつつある。

この歴史的な国交樹立は、米国内で多くの米国人が見る三大ネットワークのニュースのほか、CNNやFOXニュースが称賛しただけではなく、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなどの大手紙も高い評価を下した。

この件に関して米国は一枚岩なのだ。これは社会の分断が進み、トランプの政策というだけで反対する人が多い米国の中では、珍しい出来事だったと言えるだろう。

ここではこの詳細を説明するが、その前に、中東地域への日本の貢献、特にUAEとの関係緊密化について触れておきたい。前稿でも触れたように、日本とUAEは良好な関係を維持してきた。それがいよいよ本格的なビジネスにもつながろうとしている。

UAEが日本製のロケット打ち上げた意義

中東の「繁栄への平和プラン」の成否は、関係諸国だけでなく、周辺国の対応にもかかっている。例えば、パレスチナ支援を続けてきており、イランとの関係も良い日本がどう出るかというのは、地域の平和より自国のための政略に走って来た欧州諸国よりも遥かに重要である。

UAEは7月20日に日本に委託して火星探査衛星を打ち上げた。この功績は、やがて両国民が感じることになるほど重大な成功だったと言える。同時にこれは、イスラエルとアラブ諸国の目指す中東和平と繁栄にも寄与し、日本にとって重要な国際貢献の新たな一歩と言えるだろう。

まず、UAEにとってのメリットは、（1）2年2カ月ぶりに地球に接近する火星への探査衛星を米中に先駆けて打ち上げたこと、（2）宇宙センター設置からわずか6年という速さで宇宙開発競争に参入できたこと、（3）隠れた宇宙開発技術大国の日本との提携に成功したこと──の3つである。

一方、日本にとっては、（1）ロケット打ち上げの成功確率が98％と世界平均より3％も高い実績を漸く外国に認められ、JAXA（宇宙航空開発機構）と三菱重工の研究開発が商業ベースに移行するきっかけとなること、（2）安全保障にも絡む宇宙開発分野での提携を機に、通常の軍需製品の輸出先の開拓につなげられること──の2つである。

かつて民主党政権が政権を奪取した時に、「一番じゃないとダメなのか」とスーパーコンピュータ開発への国費投入に待ったがかけられたことがあった。それ以来、日本は一刻も早く日本国以外からの需要（＝収入）を探す必要に迫られていた。特に、中国が桁違いの資金投入で米露に追いつこうとする中で、大国の宇宙開発事業共創に参入できたことは大きな実績だったと言える。

米国が宇宙軍を創設したことからもわかるように、もはや世界は宇宙が新たな競争の場となっている。一方、米国一辺倒の技術開発だったUAEが、宇宙分野では日本という新しいパートナーを選んだことは日本にとって重要なイベントだったと言えるだろう。

輸送機C-2のUAE向け輸出が生む経済効果

産経新聞が8月22日朝刊で、日本がUAEに航空自衛隊機「C-2」を売却するための条件である「荒地離着陸能力」に関するテストを行うとスッパ抜いた。記事は「未舗装離着陸」と書いているが、整備の悪い土などの滑走路での離着陸能力のチェックを行うと意味である。

UAEの宇宙センターとの連絡などまで考えると、上述の宇宙ロケットの発射は、通信技術まで含めて日本の様々なインフラを提供することになる。いわば、ロケットおよびその発射システムというハードと、それを管理する「インフラ機能」というソフトの輸出と言える。

これに対して、輸送機（＝飛行機）の輸出は、飛行のたびに整備が必要となるため、単なる機体の輸出にとどまらず、付帯的なものを含めた輸送機の発着陸全てに関する「インフラ装備の全て」を輸出することになる。日本経済への影響度は非常に大きい。

しかも、宇宙ロケットは米国との競争だったと言えるが、C-2は英仏と競合しており、こちらも契約できるとならば、日本が長らく期待してきた新分野の輸出産業が産声を上げると理解することも可能である。

C-2の競争相手は、米国の「C-17」と欧州エアバスの「A400」だったが、C-17は機体が大きすぎるため、UAEのような領土の狭い国が展開するには無理があると判断され、残るはエアバスA400との競合になった。

エアバスを保有する英仏両国は中東に強い地盤を持つうえ、A400の荒地に強い滑走能力は侮れない。しかも、A400はNATO向けに開発されたものだ。トランプ政権の要求もあってNATOは予算削減を始めており、エアバス自身がその代わりの購入国を求めている。

これは、戦闘機なども同じ状況のため、旅客機も販売しているエアバスは様々なディスカウントや抱き合わせ販売を仕掛ける方針のようだ。UAEの二大航空会社の一つであるエミレーツ航空はエアバスA400を運航する重要顧客である。

C-2の強みは7500キロの航続距離で、UAEから西はモロッコ、北はほぼ欧州全域の主要都市、東はシンガポール、南は南アフリカ共和国の北限あたりまでをカバーできる。特に、UAEは北アフリカのアラブ穏健国であるモロッコとの関係が深いうえ、大爆発のあったレバノン・ベイルートとの往復も可能だ。

日本としては、UAEへの武器輸出が可能となれば、他のアラブ穏健諸国への輸出の道も開かれ、21世紀の重要産業として期待できる。繰り返すが、輸送機の輸出は大きなインフラの輸出であり、近隣諸国へ面での貿易拡大につながれば、売上額に加えて利益率も高まる。

「繁栄への平和プラン」が受け入れられた背景

ここまでくる背景に、中東の「繁栄への平和プラン」の存在があった。

2020年1月3日に起きたイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の殺害は、イランによるイラクとイエメンでの活動を大きく制限する効果があった。日本のメディア報道とは裏腹に、イランは報復攻撃を今も仕掛けられずにいる。

この「繁栄への平和プラン」はその直後に発表された。これまでの和平への努力との違いは、政治編と経済編に分かれており、これまでのような一つの目的のために他を犠牲にするやり方ではなく、包括的にこの地域の問題を解決しようとしている点だ。

例えば、1993年のオスロ合意では、ヨルダン川西岸地区（ウエストバンク）の和平のためにイスラエル国防軍とパレスチナ代表軍が協力することにして一定の成果を出したのは事実ながら、ガザ地区の問題やパレスチナ難民の問題は全く解決に向かわなかった。

ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地（写真：AP/アフロ）

ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地（写真：UPI/アフロ）

また、当時のPLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長が、米国内に個人資産を隠し持っていたことがやがて明らかになるなど、胡散臭い話も常について回った。

これに対して、「繁栄への平和プラン」は、パレスチナに100万人の雇用を生み出すとしている点が従来と全く異なるほか、エジプト、ヨルダン、シリアの近隣諸国への対応にも触れており、イスラエル周辺の国々全体を経済的に底上げしようと考えている。

しかも、どの国に対するプランも1～10年のマイルストーンを設定しており、全てのプランが相互して実務的に前進することを考えている。
政治の面では、現時点での占領地区をお互いの領土とし、それについては米国および関係国の監視のもとに守っていこうとしている点、「2つの国家を認める解決策」に特徴がある。アラブ諸国が食指を示したのも、経済復興への努力もさることながら、こちらの方にあると言われる。すなわち、1948年のイスラエル建国からの最大の問題である「パレスチナ人の領土」の所有を正式に認めたのだ。

トランプ政権が、これをイスラエルに認めさせた以上、アラブ諸国にこの提案を無視する大義がなくなる。しかも、パレスチナ難民が国連の関連団体などから受けている巨額な寄付の多くは穏健アラブ諸国が拠出しているものの、今では第三国に家があっても難民登録する人もおり、全く先が見えないとの不満も出ていた。アラブ諸国については願ってもない提案であったとも言えるだろう。

パレスチナ、イランおよび国連の反応

トランプ政権が打ち出した「繁栄への平和プラン」に対して、パレスチナは早速大反対を宣言した。イスラエルとUAEの国交樹立など夢にも想像していなかった半年前、パレスチナはばかげた絵空事だと切って捨てた。EUも反対とは言わずとも懐疑的だった。

また、国連も、このプラン自体を「非国連の文書」としてウェブサイトに載せたものの、中東問題のキープレーヤーが反対しているとして、このプランを拒否する団体の名前を掲載している。これへの協力そのものを暗に否定したのだ。なお、この批判的な文章には、アラブ諸国の集まりの名前も含まれていた。

国連にしてみれば、国連抜きの対応への不満もあるのだろう。しかし、トランプ大統領が言い切っており、他の多くの加盟国も感じているように、国連はもはや中立な組織ではない。事実、この提案の中身をどう考えるか、もしだめなら何がだめなのかを指摘して、国際平和を推進するための努力をするのが国連であり、それをするリーダーシップがなければ何のためにあるのか、ということになる。

一方、イランはプラン自体をほとんど無視した。その背景には、コッズ部隊が無力化させられたこともあって、発表当時としては絵空事にしか見えないものに興味を抱かなかったというのが真実だろう。

パレスチナ自治区のガザ地区。イスラエルの封鎖により燃料や食料、日用品など必要な物資が慢性的に不足している（写真：AP/アフロ）

パレスチナ自治区のガザ地区。穀物を収穫している人々（写真：ロイター/アフロ）

動き始めた「繁栄への平和プラン」の行方

結局、2月11日の国連のウェブに掲載された反対派のコメントの説明は、アラブ穏健諸国の中心的存在であるUAEが米国側についたことで崩れた。

国交樹立の翌日、パレスチナはイスラエル内のガザ地区からミサイルを発射している。イスラエルも空爆とドローン攻撃で応酬したが、ここにエジプトが介入して両者に抑制を促している。

パレスチナがこの国交樹立に反対する理由としては、仮にイスラエルとアラブ諸国の関係が良好となれば、自国への支援が減らされるほか、世界に散っている難民への補給も断たれるなど、自治政権の存在意義がなくなりかねないからだ。また、自力での経済復興を迫られることになるからというのもあるだろう。これは生活の糧を70年も他国に依存してきた民族にとって容易ではないはずだ。

またイランも、この動きが「イスラエル対アラブ」を「ユダヤ・アラブ民族対イラン」と対立の構図に書き換える可能性を考えて、ほぼ毎日のように反対声明を出してきている。だが、司令官殺害後、海外で活動するコッズ部隊の再編が遅れている。支援してきたレバノンのテロ組織「ヒスボラ」も、ベイルートの大爆発事件で機能を止めている以上、何もできない。

残るはサウジアラビアの動静である。8月20日にドイツ訪問中のファイサル王子（外務大臣）が両国の国交樹立を平和への流れとして歓迎する声明を出した。トランプ政権との良好な関係、また米国の在イスラエル大使館をエルサレムにすることも黙認してきた中で、今回の話もクシュナー大統領補佐官から事前に打ち明けられていたことはほぼ間違いなく、平和への流れに乗ることを選択したのだと考えられる。

そうすると、この「繁栄への平和プラン」が成功するかどうかのカギは、アラブ諸国のリーダー格が誰になるか、という点に尽きるのかも知れない。

ペルシャ湾の小さな巨人であるUAEの動きは、オマーンやクェートなどが追随した場合、カタールと関係が悪化しているサウジアラビアがどのような動きをするかが最後の注目点となりうる。ちなみに、拡大した中東（＝中近東）のもう一つの大国であるトルコの動きも未知数だ。

しかし、どれをとっても、日本が長い年月をかけて築いてきた外交関係が良好な国ばかりである。貿易拡大もさることながら、外交面で日本が世界の重要の役割を果たせるチャンスがいよいよ到来したのである。

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8/26ＷＨよりのﾒｰﾙ「

‘This program is a miracle’

When President Trump visited North Carolina yesterday, he traveled to exactly the kind of community he promised to help when he took office more than three years ago—places with hardworking, blue-collar Americans that are often overlooked by Washington.
Mills River, North Carolina, has about 7,500 residents. It’s also home to Flavor 1st Growers and Packers, a farmer-owned repacking and distribution facility.
🎬 President Trump: The Great American Comeback is underway!
“When the China virus struck our nation, many farmers had no place to send their crops or livestock. At the same time, families across the country were in need of groceries. They wanted to eat well,” President Trump told workers and others gathered at the facility yesterday.
“That’s why we launched the Farmers to Families Food Box program. Through this program, the Department of Agriculture is purchasing food from farmers, then local distributors pack and deliver the boxes. And families in need get it.”
The 185 employees at Flavor 1st alone pack about 7,000 of these boxes each week. In total, the Farmers to Families program has delivered 70 million boxes across America.
“This program is a miracle. It works for everybody,” said Zach Derstine, the president of food distribution company in Pennsylvania. Derstine says the food box program saved his company amid the global COVID-19 pandemic.
🎬 Ivanka Trump: 70 million boxes of fresh produce and counting
More than 100 million meals have been provided under the program, amounting to more than 1 billion pounds of food delivered. Yesterday, President Trump announced that an additional $1 billion will be provided to keep the program going this fall.
Throughout the pandemic, President Trump has fought for American workers and families—both signing legislation and taking executive action to deliver direct payments, extend unemployment benefits, halt evictions, provide student debt relief, and more.
Now, as the Great American Comeback unfolds, three Coronavirus vaccine candidates are in the final phase of clinical trial tests. The Administration expects to have a vaccine available before the end of the year, if not sooner.
🎬 Secretary Perdue: Farmers and families needed help. We took action.

📖 Ivanka Trump: Food Box Program boosts U.S. economy

Hurricane season is here: Stay safe and informed!

President Trump received a briefing today on the statuses of both Tropical Depression Marco and Hurricane Laura, the latter of which is expected to make landfall along the Gulf Coast as a major category 3 storm this week.
While Tropical Depression Marco continues to weaken, Hurricane Laura continues to strengthen. President Trump has directed his Administration to continue working with state and local partners, and he encourages all individuals to follow guidance from their local emergency management officials and take early action to protect themselves.
“We are actively working with all state officials to monitor and prepare for Hurricane Laura,” FEMA Administrator Pete Gaynor tweeted today. “Our FEMA team is already deployed and ready to support on the ground.”
⚠️ Stay informed: What to do before, during, and after a hurricane

“Communism is fundamentally expansionist, seeking to swallow its neighbors and snuff out democracy, its mortal enemy. At a time when communism is growing in power and popularity, it would be wise for Americans and all freedom-loving people to remind ourselves about the mortal danger of the ideology of Marx, Lenin, Stalin and Mao,” Marion Smith writes in The Hill　　　」（以上）

8/26希望之声＜川普：若中共武力犯台 他们知道我会做什么＝トランプ：中共が武力を以て台湾侵攻した場合、彼らは私が何をするかを知っている＞8/23、トランプ米大統領はフォックスニュースのインタビューで、中共の台湾への武力侵攻について質問されたとき、トランプは次のように答えた。 「中共は私が何をするかを知っている。米中の貿易関係についても、完全にデカップリングすることが可能である」と。

8 / 23（日）トランプはスティーブヒルトンの「The Next Revolution」の番組でインタビューを受けた。台湾問題だけでなく、選挙と今後4年間の施政方針についても話した。

その中でヒルトンは、「台湾はある業界のトップ技術を持っており、米中関係がますますホットな問題になっている中、歴代の米国政府は台湾に対してさまざまな態度を取り、中共はますます好戦的になり、台湾を武力侵攻しようとしている。或いは台湾とその重要な産業を支配しようとした場合、米国はどのように対応するのか？」とわざと尋ねた。

トランプは直接回答せず、「ここでこれについて話すのは適切とは思わない。ここで、やるとかやらないとかは言いたくない。ここでこの件を話すことは適切ではない。非常に大きな問題である」と述べた。しかし、彼はまた重要なメッセージを明らかにした。「中国（中共）は私が何をするかを知っている」と。

トランプはスタートから、米国は非常に強力な軍事力を構築し、これが共和党と民主党の違いであると述べた。トランプは、米国経済は非常に力強く成長しているので、来年の米国経済は良くなると述べた。米国人が労働市場でより良い能力を持てるよう教育と職業訓練もしていく。米国は経済刺激策の第2段階すらまだ実施していない。

米中の完全なデカップリングも将来可能である

トランプ大統領は再任を楽しみにしており、「今後4年間は中共に対して依然厳しい姿勢をとるだろう。前大統領がとらなかった厳しい措置を講じている」と述べた。「我々が中国（中共）に行ったことを見れば分かるように、これまでに中国（中共）をこのように扱った人はいない。」

トランプは、次のように述べた。「中国のように我々を都合よく利用する国はない。毎年2千億〜5千億米ドルを使い、中国を再建してきた。これは我々の功績で、彼らが我が大統領よりも賢く、我が議員達よりも優れていたためである。しかし私はこれらをすべて防いできた。彼ら（中共）はこの60〜70年で最悪の年であった。武漢コロナが来る前は、我々（米国）は最高の年であった」

ヒルトンは、米中はデカップリングするのかと尋ねた。

トランプはヒルトンに次のように述べた。「我々は中国から何も得ていない。我々は損しているだけだ。あなたがお金を稼ぎたいなら、最も簡単な方法は中国をデカップリングすればお金を稼ぐことができるということである。我々は毎年5000億ドルを節約できる」

ヒルトンは、「米国ほど自給自足できる国はないが、大統領はその方向に進みたいと思っているか？」と聞いた。

トランプは、「私はすでにその方向に進んでいる。だから中国に25％の関税を賦課した。25％の関税を追加した後、我々は多くのビジネスを取り戻していることを見て取るだろう。ロケット式に良くなったが、このダメな状況は打撃となった。」

トランプは、「我々は彼らと取引する必要はない」と述べた。

トランプはかつて米中貿易協定の順調な実現を望っていたが、疫病発生後は「（貿易協定）は私にとって今は昔と異なる」と語った。彼は、中共から完全に「デカップリング」する可能性を提起し、「彼ら（中共）が我々を正しく扱っていない場合、私は間違いなく（デカップリング）する」と述べた。

トランプはまた、次のように強調した。「彼ら（中共）はバイデンを味方としており、私が選挙で敗北してほしいと願っている。バイデンの息子は中国から15億米ドルを受け取った。しかし彼にはスキルも頭脳もない」と。 「バイデンがＷＨに入れば、中共は“米国を乗っ取る”」とも。同時に、米国情報当局の警告を指摘し、「北京はバイデンが勝つため、次の選挙に介入し、秘密の措置を講じる計画である。米国人は、中共の米国の破壊にもっと注意しなければならない」と。

トランプが再選され中共とデカップリング、中共の解体と進めば理想的です。

https://www.soundofhope.org/post/415090

8/25阿波羅新聞網＜中共灭亡！习只要不做这事 风暴来临！习近平大清洗 被川普打8重拳 中共反屈膝＝中共が滅亡！習がこれ（辞任）を行わない限り　嵐がやって来る！習近平の大粛清　トランプの8連打で、中共は膝を屈する＞

米国上院司法委員会委員長：FBIは2016年大統領選挙でヒラリークリントンに報告し、トランプをスパイした・・・8/23Lindsey Grahamはフォックスニュースで、FBIの機密解除文書に基づき話をした。①ヒラリー選対はある外国勢力の支持を受けていた②トランプの監視はFBIではCrossfire Hurricane operationっと呼ばれていた。③8月上旬、上院国土安全委員会委員長のRon JohnsonはクリストファーレイＦＢＩ長官にCrossfire Hurricane operationの調査記録を出して司法省監察長に渡すよう要求した。

早く、オバマの悪を出してほしい。

重大変化が起きるか！ 中共の公安システムは大嵐に直面している、王篤然のコメント・・・《中国紀律検査監察報》の統計によると、中共第19回全国代表大会から7/28までに、政法系では5人の中央管理幹部と124名の厅局レベル幹部が調査を受け、その中には公安部元副部長の孫力軍等4名の中央管理幹部と80名の厅局レベル幹部は、党規・政務処分された。公式統計によると、この粛清により30人以上の政法官員が調査された。

ある分析は、習近平が政法務部門を何度も「整理」するのは、彼の周りの人々に党に絶対忠誠を誓わせ、クーデターを防ぐためだとしている。王篤然は江沢民、周永康、曽慶紅の影響力を削ぐのに8年かかってもこれだけでは遅すぎと。

蔡霞：習近平が辞任しない場合、中共体制は完全に崩壊すると、王篤然のコメント・・・蔡霞がこう言ったのは中共が瓦解したほうが良いので、習近平は辞任する必要はないとの意味だと。海外華人の多くは中共の解体を望んでいる。

トランプは中共を8回攻撃し、中共は「和」を求め、身を屈め、膝を屈した・・・①ヒューストンの中国領事館の閉鎖②米国は香港の生化学研究者閻麗夢を保護し、中共は疫病を隠蔽したと非難③華為5G機器の使用禁止④ＴｉｋｔｏｋとWeChatの使用禁止⑤米国の空母戦闘群が台湾海峡と南シナ海を巡航⑥香港に関与した11名の中共・香港高官を制裁⑦トランプは香港の特別待遇を取り消すため「香港自治法」に署名した⑧米国は中共軍の身分を隠していた唐娟を含む多くの訪問学者を逮捕した。王毅は米国に和を求め、戦狼外交は一時ストップ、話し合いを持ちかけるも米国は攻撃を継続。

胡錫進の嘆願：中国と米国は「最初の一発は撃たない」という原則を遵守すべきであると、王篤然はコメント･･･中共には真の鷹派は存在せず、世論に阿って演出しているだけ。風向きが変われば、口を閉ざすか、鳩派に変わる。

専門家は明らかにする：米国は最初の一発を撃つことはなく、中共は何度もこっそり「最初の一発」を撃った・・・朝鮮戦争、対ベトナム戦争、対ソ珍宝島事件は中共が先に手を出した。

盧溝橋で中共が発砲し、日本軍と国民党軍を戦争させたのは有名な話。

人民解放軍は4つの海域で同時に演習、軍事専門家：絶望か虚勢かどちらか・・・商船を改造して軍艦にしたとのこと。

北京大学の博士が街道事務所で働く　なぜ優秀な学生が安定を求めるのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0825/1493576.html

8/26阿波羅新聞網＜塞浦路斯文件爆料：中国500富豪悄然移民海外—半岛电视台曝光“塞浦路斯文件”：中国500富豪榜上有名＝キプロスの文書は暴露：中国の富豪500人がこっそり海外移民に-アルジャジーラは「キプロスの文書」を暴露した：中国の富豪500人がリストにある＞アルジャジーラが最近中国、ロシア等の富豪がＥＵの地中海の小国であるキプロスの市民権を得るために「ゴールデンパスポート」を購入したという「キプロス文書」の内容を開示した。その中で、中国国籍では、著名な富豪、多くの地方の省や市の政治協商委員、および人民代表を含む500人以上が含まれている。

キプロスは2013年に「キプロス投資計画」を立ち上げ、少なくとも215万ユーロを不動産購入の形で現地に投資することを許可し、いわゆる「ゴールデンパスポート」の申請も得られたと報じられている。パスポートの所持者は現地に居住する必要はなく、自由に他の26のEU加盟国に入ることも働くこともできて便利である。調査の結果、2017年から2019年に発行された1,400件のキプロスパスポートのうち、500以上のパスポートが中国国民によって取得されたことがわかった。

香港のサウスチャイナモーニングポストとドイツの声を総合すると、約500人の中国籍市民の中には、アジアで最も裕福な碧桂園の女性当主である楊恵妍、成都市人民代表大会代表の陸文彬、武漢市黄陂区政協委員の陳安林、浙江省金華市の元政協委員傅正軍、山東省滨州市の政協委員の趙振鵬、国営華潤電力総裁の唐勇等がすべてリストに含まれている。

政協委員が多いですが、兼業でビジネスもしているのか？でも賄賂での上りが多そうです。

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493617.html

8/26阿波羅新聞網＜中国白领经历至暗时刻 资深媒体人：失业人口比去年增加十倍—中国白领经历至暗时刻 中共却称岁月静好＝中国のホワイトカラーは最も暗い時期を経験　上級メディア人：失業者数は昨年より10倍に増加した—中共は、歳月は静かに好転していると＞米中貿易戦争、中共肺炎、洪水などの影響で中国経済は急激に落ち込み、数千万の農民工が失業しただけでなく、生活が安定しているホワイトカラーでさえ「職場で最も暗い時」に直面している。 中国大陸の上級メディア人兼フリーランスライターの黄金秋は「昨年、私はITエンジニアやデザイナーを募集した。毎日12を超える（応募）があった。しかし、今年はほぼ毎日100か、ほぼ100以上であった。また、応募者の待遇要求も昨年よりはるかに低くなっている。これは、多くの人がすでに失業していることを示している。昨年に比べて数倍に急増していると言ってよいだろう。正確ではないかもしれないが10倍かも」と言った。

まあ、中国の統計発表ほど信じられないものはなく、口コミのほうが遥かに実相を衝いています。

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493671.html

真壁氏の記事で、彼の読みは甘いのでは。安保は米国、経済は中国なんていいとこどりは米国はさせないし、日本は自由主義国の一員、かつ中共を肥大化させた国の責任として中共を解体しなければ。中共のやっている激しい人権侵害に目を瞑り、それでも儲けろと。道義が余りにないのでは。

記事

Photo:Drew Angerer/gettyimages

米国は文大統領の姿勢に不信感

最近、米トランプ政権の対中国の強硬姿勢が一段と鮮明化している。その背景には、11月の大統領選挙に向けて、中国に対する強硬策によって点数稼ぎをしたいトランプ氏の思惑などがある。

当面、トランプ政権は対中圧力をさらに強めることが予想される。

それは、世界第1位と2位の経済大国がデカップリングすることを意味する。世界経済にとって無視できないリスクだ。現在の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大からの本格的な回復の足取りが明確になっていない。それに米中対立の先鋭化が加わることは、景気が想定以上に低迷することも懸念される。

そうした米中の対立の中、安全保障などの面で大きく米国に依存するわが国と韓国は、今後、難しい政策のかじ取りが求められることになるだろう。

近時の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は安全保障を米国に依存する一方で、経済面では中国に接近する姿勢を見せ、さらに外交面では北朝鮮を最優先している。米国など先進国は、そうした文大統領の“いいとこ取り”の姿勢に不信感を強めているようだ。長い目で見れば、文大統領のスタンスは自国にとってプラスの影響をもたらすとは限らないだろう。

わが国は米国との関係を基礎にし、是々非々の立場を明確にして国際世論に理解を求める行動を行っていけばよい。そうしたわが国の主張を明確にするためにも、わが国は独自の技術力を使って経済力を高めることが必要になる。

そうすることで、米中など世界から必要とされる存在になることが必須の条件となる。現時点でわが国には競争力の高い分野がある。そうした強みをさらに磨き、高めることによって、わが国は米中対立がもたらす世界経済の環境変化を国益獲得のチャンスにできるはずだ。

対中政策で点数稼ぎを狙うトランプ大統領

米国は、人権問題や5Ｇ通信機器などのＩＴ先端分野、南シナ海などへの進出、新型コロナウイルスのワクチン開発など多くの分野で中国に圧力をかけ、中国の台頭を食い止めようとしている。トランプ大統領の政策を後押ししているのが米国内の保守派の存在だ。保守派の中では、オバマ前政権の対中政策が中国の台頭を招いたとの反省の声が強まっている。

それに加え、11月の大統領選挙に向けてトランプ大統領は対中政策で成果を示し、有権者の支持を獲得することを狙っている。現在、世論調査では民主党のバイデン候補の後塵を拝しているトランプ氏は、イスラエルとＵＡＥの国交正常化を仲介したと成果を誇示している。ただ、イスラエルとＵＡＥはかねてより相応の染色があったことを考えると、今回の米国の仲介の効果は限定的とみられる。

8月12日にはポンペオ国務長官が「中国に対抗するのは旧ソ連よりも難しい」と、米中対立の厳しさに言及した。その後、チェコの代表団が台湾を訪問することが明らかになったことは、米国が自陣営により多くの国を引き込み、対中包囲網を強化していることを意味する。

13日にトランプ政権は、通信大手ファーウェイとＺＴＥ、監視カメラ大手のハイクビジョンなど中国5社と取引する企業が政府機関と契約することを禁止した。それに加えて、17日に米商務省はファーウェイへの禁輸措置を強化し、米国の技術やソフトウェアを用いた半導体供給網を事実上遮断した。トランプ政権はバイトダンスやテンセントに加え、アリババ・グループへの措置も検討している。対中姿勢の強硬化は、米共和党が対中制裁に関してトランプ大統領の姿勢を重視していることを意味する。

中国の習近平国家主席は、米国からの圧力に対抗せざるを得ない。15日の米中閣僚級協議の延期について、対中強硬姿勢を強める米国と対話はできないと同氏が判断したとの見方がある。共産党の保守派や長老らにとって米国との協議は敵を利することに映り、習氏への批判が増える可能性がある。それは、習氏の権力基盤を一段と不安定化させるだろう。当面、米中の対立は先鋭化する可能性が高い。

米中の対立と韓国に対する国際世論の変化

本来、韓国は米国との安全保障をしっかりと固め、それを基礎に国内の社会・経済運営を行うことが常識的な政策運営だろう。しかし、文氏は経済面で中国への接近を明確にしている。また、同氏は、米中対立に伴い主要国の会議に参加できることを、「韓国は世界の主要国に仲間入りした」と都合の良い主張をしている。

そうした文大統領の姿勢に国際世論が不信感を強め始めているようだ。特に、米国の懸念は強い。米国はＷＴＯの会合において同盟国である韓国の主張に異を唱えた。米国が同盟国に明確に反対するのは見たことがない。ＷＴＯ会合では米国の主張への目立った反論も出なかった。それは、国際社会が韓国から距離を取り始めたことと言い換えられる。ワシントンＤＣに拠点を置くシンクタンクは米韓関係が深刻な問題を抱えていると、文政権の姿勢に関してかなり厳しい見解を示している。

一方、現在の中国にも、韓国を本格的に政策運営の相手とする余裕はないように見える。中韓関係は、韓国が中国に輸出し需要を取り込む構図から、中国企業が半導体を中心に韓国企業を追い上げる構図に変質し始めている。共産党政権は、米国の制裁強化に対応するために半導体の自給率向上に向けた補助金政策などを強化している。それによって共産党政権は“中国製造2025”をより強く推進し、半導体をはじめＩＴ先端技術の自給率を高めたい。それは中国が、国家資本主義体制を強化して経済成長を目指すことを意味する。一部では、ファーウェイがサムスン電子を飲み込む可能性を指摘する向きもある。

それに加えて、文大統領が重視した北朝鮮との宥和政策もうまくいかなくなった。国内では不動産価格の高騰に世論が不満を募らせている。同氏は、わが国の輸出規制に打ち勝ち、韓国を飛躍させたと自画自賛しているが、依然としてレジストなどの半導体材料を韓国はわが国に頼っている。理念を欠き、事実を冷静に受け止めることのできない文大統領の下、韓国が米中対立の先鋭化に対応することは一段と難しくなるだろう。その状況下、文政権が世論の批判を避けようとより厳しい対日強硬姿勢をとる可能性は軽視できない。

わが国は技術先進国として米中対立に対応すべき

米中対立に関して、米国に安全保障を頼るわが国の選択肢はそう多くない。現実的な対応を考えると、まず、わが国は安全保障面で米国との関係を強化する。その上で、わが国は、自由資本主義体制に基づく経済連携の強化などの是は是、中国の人権問題や知的財産の侵害など非は非と“是々非々”の立場を明確にすべきだ。

それが、アジア新興国や欧州各国との関係を強化し、国際世論を味方につけることにつながるだろう。足許、政府がアセアン諸国や米欧各国との関係強化に動いていることは、そうした考えの表れだ。国際世論との連携はわが国が元徴用工問題などに関して韓国に冷静かつ現実的な対応を求めるためにも重要だ。

それに加えて、わが国は独自の要素を用いてＩＴ、医療、インフラなどの分野で最先端の技術や、微細かつ高品質の素材を生み出さなければならない。ＡＩなどソフトウェア開発面での中国の成長力は高い。ただし、中国は最先端の半導体製造装置などを日米欧に依存している。韓国も同様だ。わが国は先端分野で新しい技術を生み出し、米中から必要とされる存在を目指さすべきだ。

特に、わが国の経済運営において中国の重要性は増す。人口の減少によってわが国経済は縮小均衡に向かう。それに加えて、コロナショックによってわが国がＩＴ後進国であり有望な成長分野を持たないことが明確になった。わが国が経済の安定を目指すためには、民間レベルを中心に中国と適切な関係を築き、世界最大の消費市場へのアクセスを確立する必要がある。

そのために、中国から必要とされる技術を創出することはわが国にとって有効な方策だ。また、わが国が米国の知的財産などに頼らずに新しい技術などを生み出すことができれば、米国の意向に配慮しつつも自国の事情への理解を得やすくなるだろう。

先端分野での技術先進国を目指すことがわが国の国力を左右するといっても過言ではない。そのためには、政府が規制緩和などの構造改革を積極的に進めて民間の研究開発体制や産学連携を強化し、最先端の技術開発を支援することが不可欠だ。長い目で考えると、技術先進国としての地位を確立することが、わが国が自力で国力を維持・強化し、社会と経済の安定を目指すことに合致するだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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8/25WHよりのﾒｰﾙ「

First Lady unveils new exhibit!

First Lady Melania Trump unveiled her new “Building the Movement” exhibit this morning on the White House’s North Lawn. The project honors the 100th anniversary of women’s suffrage in the United States with artwork from students across the country.
🎬 WATCH: First Lady unveils exhibit outside White House
The exhibit also features historic photographs woven throughout, bringing the history of the women’s suffrage movement to life through the eyes of children today.
“The ratification of the 19th Amendment and the women’s right to vote was a turning point in the history of women’s rights in the United States and stood as an example to the world,” she said.
“Since taking office, my husband and this Administration have taken historic measures to empower and support women in the United States and around the world.”
Watch the First Lady’s full remarks here.

MORE: First Lady announces reopening of White House Rose Garden

NEW: How President Trump is helping lift 1 million Americans out of poverty

One million Americans will be lifted from poverty because of President Trump’s historic Opportunity Zones tax cuts program, the White House Council of Economic Advisers estimates in a new report today.
For over 50 years, the “War on Poverty” has left too many American communities behind. Many of its programs have “relied on inefficient top-down federal grants and subsidies that empower Washington bureaucrats and special interests with lobbyists at the expense of communities in need,” HUD Secretary Ben Carson and White House Domestic Policy Council Director Brooke Rollins wrote today.
🎬 WATCH: In just 2 years, $75 billion is pouring into low-income areas
In contrast, America’s nearly 8,800 Opportunity Zones—designated after President Trump’s 2017 Tax Cuts and Jobs Act—qualify for incentives to encourage private-sector investment, job creation, and self-sufficiency instead of government dependency.
“We’re providing massive tax incentives for private investment in these areas to create jobs and opportunities where they are needed the most,” President Trump said at a meeting of the White House Opportunity and Revitalization Council last year.
“This is all throughout the country.”
About 35 million Americans live in these historically distressed areas, where the average poverty rate is double that of other communities. These underserved areas are also home to a higher share of African Americans and Hispanic Americans.
Over $75 billion has been raised through 2019 for qualified opportunity funds to serve these communities. These investments are expected to create a minimum of 500,000 new jobs, as well as an 11 percent decrease in poverty.
“It’s having a profound effect. As far as property values are concerned, they go up 1.1 percent just with the announcement of you being in an Opportunity Zone,” Secretary Carson said in an interview with Fox News.
Ben Carson and Brooke Rollins: “Opportunity zones key to lifting people out of poverty”

Read the report: The Impact of Opportunity Zones　　　　」（以上）

8/24阿波羅新聞網＜习近平与曾庆红全方位开战 重磅!川普昨发保卫台湾信号 蔡霞遭遇凸显中共无力回天＝習近平と曽慶紅は全方位で開戦　重大！トランプは昨日台湾を守るために合図を送った　蔡霞は中共の勢いが盛り返せないことを言って難に遭う＞

習近平と曽慶紅は全方位で開戦し、連続4大事件を扱う・・・上海副市長・市公安局長の龔道安、中粮集団総会計士の駱家駹、両人の調査の1ケ月以内に肖建華の資産接収、頼小民の開廷がなされた。曽のクーデター未遂への習の報復で、江・曽派の勢力地盤を奪おうというもの。

党校教授の蔡霞は中共の勢いが盛り返せないことを言って難に遭う・・・最近、中共党校教授である蔡霞は「中共は政治ゾンビである」や「習近平は必ず換えられなければならない」などの発言により、党籍剥奪され、退職給付も奪われた。

江系の郭声琨の政法委員会は、全国的な「リセット行動」で法輪功信者を圧迫している・・・法輪功信者に棄教を迫る。

四川省楽山市から脱出の裏：化学会社が集積し、毎晩毒を排出・・・四川省楽山市五通橋にある永翔化学工場で20日、毒性の強いガス漏れ事件が発生し、市民はパニックと恐怖で逃げ出した。 その日の正午、五通橋地区当局は多くのWeiboを発し、化学会社の「爆発」および「漏洩」を否定し、翌日、少量の塩化水素が霧となって放出されたと主張した。 ネチズンは驚き、「塩素ガスは酸化力が強く腐食性がある。吸入濃度が高くなると、肺や喉の血管が腐食して破裂するため、すぐに口から吐血する。

いやはやシナは“一波未平、一波又起”状態。中共はやはり呪われているのでは。

重大な発表　トランプは昨日台湾を守るために信号を出した

アポロネットトップ評論員の王篤然は、Brent Christensenのこの行動は非常に重大な意義があると述べた。 Brent Christensenは、実際には駐中華民国の米国大使である。 中共は8/23の砲撃戦で台湾を消滅させることを望んでいたが、惨敗した。今回はBrent Christensenが顕彰式に参加し、トランプ大統領が台湾の保護を宣言したことは非常に重要である。 トランプは中華民国の防衛戦争を公に支持し、米軍はかつて台湾に応援に出たように、今も、民国軍と米軍は協力している。

美國在台協會 AIT

8月23日 14:57  ·

💪🏻安全合作月：「真朋友真進展」🤝

從八月頭到八月尾，AIT都在歡慶美台安全合作月。美台安全合作的歷史可以追溯到好幾十年前，也一直是我們夥伴關係中極爲重要的一環。

8月23日，AIT處長酈英傑飛到了金門，參與一場紀念1958年823戰役62周年的紀念活動。酈處長與蔡英文總統一同為當年在戰役中犧牲殉職的國軍將士致敬。

典禮後酈處長前往水頭碼頭，在兩位美國軍官孟登道中校和法蘭克‧林恩中校的紀念碑前獻花致意。這兩位美國軍官於1954年金門93砲戰中與台灣同袍一同抵禦中華人民共和國，在猛烈砲火攻擊中英勇殉職。

這樣的紀念活動一再提醒我們，今日美台的安全合作，其實是建立在多年來讓我們引以爲傲，切實實踐「真朋友，真進展」的歷史之上。衷心期望我們一直以來的努力與作爲，足以感念並緬懷不論是早年還是近日爲了台灣自我防衛和美台夥伴關係殉職犧牲的勇士們。

💪🏻SECURITY COOPERATION MONTH: “REAL FRIENDS, REAL PROGRESS”🤝

Throughout August, AIT has been celebrating U.S.-Taiwan Security Cooperation Month.  U.S.-Taiwan security cooperation goes back decades and has been a key element in our partnership.  On August 23, AIT Director Brent Christensen traveled to Kinmen to participate in a commemoration ceremony marking the 62nd anniversary of the August 23, 1958 artillery bombardment of Kinmen.  Director Christensen joined President Tsai Ing-wen in paying homage to the fallen military officers and soldiers who lost their lives during this campaign.  After the ceremony, Director Christensen laid wreaths at the Shuito Monument, which honors two American military officers –Lieutenant Colonel Alfred Medendorp and Lieutenant Colonel Frank Lynn – who perished in the line of their duties, working side-by-side with their Taiwan partners as they defended themselves against the 1954 PRC artillery bombardment of Kinmen.  Commemorations such as these remind us that today’s U.S.-Taiwan security cooperation builds on a long and proud history that exemplifies the phrase “Real Friends, Real Progress.”  May our ongoing efforts honor the memories of those who lost their lives, both recently and generations ago, in the service of Taiwan’s self-defense and the U.S.-Taiwan partnership.

データ写真：中国大陸からわずか3 kmにある金門の防御工事と海岸の地雷群。 （2007年9月27日）

欧州と沖縄から台湾に派兵するのはどうか？

https://www.aboluowang.com/2020/0824/1493221.html

8/24看中国＜美媒：与川普相比 拜登更容易成为战时总统(图)＝米国メディア：トランプと比較して、バイデンは容易に戦時大統領になる（図）＞米中貿易戦争や武漢肺炎などの事件が多発し、トランプ大統領率いる米政府は北京当局に対して厳しい措置をとり、米中関係は今年の米大統領選挙の焦点となった。米国メディアは、過去の戦争の歴史と共和党と民主党の政策を振り返って、バイデンが今年の米国大統領選挙に勝った場合、彼は容易に戦時大統領になるだろうとコメントした。

ブルームバーグニュースは本日、米国の歴史家でスタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員であるニールファーガソンの評論を発表した。この記事は米国の過去の歴史を振り返り、民主党は100年以上にわたって進歩的な政策を採用してきたと主張しているが、米国を戦争に導いたのは多くは民主党の執政時期であった。例：ウッドロウウィルソンは1912年にアメリカ合衆国の第28代大統領に選出され、その後、米国は第一次世界大戦へ参加した。この後の民主党の大統領も同様に戦争をした。

ファーガソンはまた、第二次世界大戦の1941年12月、米太平洋海軍艦隊基地-パールハーバーへの日本の攻撃についても言及した。その理由は、当時の米国大統領フランクリンデラノルーズベルト（民主党）が日本人に耐えられない経済制裁を課したためである。

ファーガソンは、北京当局にとって耐え難い制裁措置とは米中貿易戦争の関税ではなく、トランプ大統領がTikTokに米国企業への売却を命じたこととは考えていない。双方の関係を危険にさらしているのは、香港民主主義運動と新疆ウイグル人の人権問題の抑圧でも、世界的なパンデミックを引き起こしたという武漢肺炎の流行を隠蔽した中共への責任追及でもない。

米国人、共和党員、民主党員全員が中共に不満を持っているため、北京当局にとって最も耐えがたいことは、台湾と関係のある技術封鎖である。米国大統領選挙の歴史の中で、大統領に選出された民主党員は通常、選挙運動中に内政を改めることで士気を高めると約束するが、そのほとんどが米国を戦争に巻き込むことであろう。

民主党の大統領候補であるバイデンが今年11月3日に米国大統領に選出された場合、彼は例外となるのかどうか？

ファーガソンは、先週のウェブ生放送で開催された2020民主党全国大会で、バイデン率いる民主党は共和党、特にトランプ大統領を攻撃したと述べた。トランプ大統領は完璧ではないが、少なくとも共和党の伝統に従っている。彼は戦争を簡単に始めない。

バイデンは民主党員として、民主党全国大会でも彼らの伝統を守っている。外交政策についてはほとんど話していない。歴史は、20世紀以降、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争のいずれも、民主党は実際に米国が戦争状態に入るのを容易にした。

現在、民主党は選挙に勝利した場合、医療、公衆衛生、教育、インフラの建設に多額の予算を投資することを約束している。これに関して、ファーガソンは、バイデンがＷＨの主になれば、現在の第二次冷戦の状態が、第三次世界大戦になる可能性が非常に高いと考えている。特に世界的なパンデミックが発生した後には、平和な時は少ないだろうと。

戦争好きな民主党、人種差別を大声で批判し、逆差別で自立の道を歩ませない、票のためだけの偽善の党である民主党は左翼と極左に分かれたほうが良い。それとデイープステイトの息の根も止めないと、米国と日本は中共の餌食になるでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/24/944019.html

8/24阿波羅新聞網＜中共播“惠州舰”实射片耀武 被揭错漏百出沦笑料＝中共の“恵州艦”の実際の射撃ビデオは武を誇るために流されたが、笑いの種がいっぱいであることが明らかにされた＞今年に入ってから、南シナ海の状況や中印国境の状況は非常に緊迫している。 最近、中共軍は“恵州艦”の南シナ海訓練やチベット高原での軍事訓練の短いビデオを公開し、武威を揚げようとした。ネチズンはいくつかの過ちを指摘した。訓練に参加した兵士は専門家ではないことを強調し、多くのネチズンの大笑いの話題となった。

砲兵隊が大砲の砲弾を手動で取り付け、「目標」に向けて発砲するシーンもあり、将校が地面を這い回って手動で測量し、紙やペンを取り出して計算する場面もあった。 これに関して、一部のネチズンたちはため息をついた：「それでは落伍する。完全に自動化、完全に知能化​​されるべきである」と；あるネチズンは「なぜ手動の測量とマッピングなのか？」と疑問を投げかけた。 またあるネチズンは、「いつの年代か？まだこんな銃を使っているのか？」というメッセージを残した。

本当にこんなレベルで台湾侵攻するの？米軍に秒殺されるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0824/1493133.html

8/25阿波羅新聞網＜海外民运核心人物是共谍？“双面谍”案主角曝光＝海外の民主主義運動の中心人物は中共のスパイ？ 「Ｗエージェント」事件の主人公が暴露される＞中央情報局（CIA）と連邦捜査局（FBI）で前後して働いていた「香港生まれのＷエージェント」のAlexander Yuk Ching Ma（音訳：馬玉正）は、中国国家安全局に情報を提供したとして8/14に米国当局によって起訴された。 FBIの告発によると、被告の馬玉正に加えて、かつて香港に駐留し、反共組織に所属していた共謀者1号（co-conspirator#1）も存在し、中共の国家安全部が当年馬玉正と接触したときの真の標的であった。 香港のメディア「アップルデイリー」は起訴書を追跡し、共謀者1号の年齢、出生、職歴、および犯罪歴がすべて、1990年代の海外民主主義運動組織の中心人物であり、米国華人コミュニティで活動していた移民コンサルタントである馬大維と高い近似性があることを発見した。

馬大維（右から2番目）は、1990年代初頭の海外民主主義運動の中心人物であった。 写真は、1993年の民主活動家の秦晋（右端）、楊中美（左から2番目）、趙南（左端）、1993年に撮影。 （ウェブ画像）

如何に中共の浸透度が激しいか。自分の周りにも中共のスパイがいると考えていたほうが良い。百花斉放・百家争鳴後の反右派闘争みたいに誘き出しになるおそれあり。特に中国人には注意しないと。まあ、今は中国に行きたいと思う人は少なく、仕事でもない限り中国人と付き合いたいと思う人はいないでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0825/1493322.html

平井氏の記事では、2017年2月26日の本ブログ＜『トランプ外交をよむ(2)東アジア関与継続 求めよ 米中の対峙回避、目配りを 川島真・東京大学教授』（2/24日経朝刊）、『米中戦争　そのとき日本は　渡部悦和著 軍事能力を分析し備えを提案』（2/12日経朝刊　川島真）について＞の中で渡部悦和氏が、米中が台湾で争えば米軍の辛勝で終わるとありました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5785

米中共に痛手を被ることは間違いないし、日本も無事に済むことはないでしょう。ロジを担わなくてはなりませんから。国民の平和ボケの呪縛が解けるのか？

ダニエル・デイビス氏の論考の目的は、日本の防衛予算を増やせと言うこと？台湾を中共にくれてやるということ？どうも上で翻訳した台湾と中国の記事から見ると違ったように見えるのですが。

記事

中国軍からの攻撃を想定して台湾軍が実施した軍事演習「漢光演習」の様子（2020年7月16日公開ゲラ、写真：ロイター/アフロ）

（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター）

5月に米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』は、中国がコロナ禍につけこんで台湾に対する軍事的な圧力を強めているという主張を展開していた。実際に中国は台湾への軍事的威嚇を強めている。8月10日には、中国軍の複数の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えたと台湾国防部が発表した。その狙いは、アレックス・アザー米厚生長官が台湾を訪問したことへの牽制にあると見られている。

中国の台湾への軍事行動について、米陸軍で中佐として21年間の軍歴を持つダニエル・デイビス氏が8月6日に、米誌『ナショナル・インタレスト』に「米国は中国の台湾進攻を撃退できるか？」という興味深い論考を発表した。

この論考の中でデイビス氏は、米中の台湾をめぐる軍事衝突に関する最新の机上作戦演習の悲観的な結果と、米国の防衛予算膨張が招く破綻の懸念を示し、それを踏まえて米国がとるべき方策を提唱している。以下にその概要を紹介したい。

米国が壊滅的な損失を被る可能性

中国が台湾に侵攻した場合、米国は中国を撃退できるのか？　記事の冒頭でデイビス氏は、ショッキングな分析結果を紹介する。

「米中両国の軍事能力に対する感情を差し挟まない冷静な分析では、台湾をめぐる中国との戦争で米軍が負ける確率が高いという結果が出ている。しかも、この分析では、戦術的な勝利を達成しても、戦略的には壊滅的な損失を被る可能性があるという結果が報告されている」

そしてデイビス氏は、「米国政府部内には、米軍と中国人民解放軍の能力を総合的に分析している指導者はほとんどいない。それどころか、政策立案者たちは、文脈抜きで米国の政治的な好みについてコストを考えない美辞麗句を並べ立てた宣言にご執心のようだ」と、米国政府部内の不作為を批判している。

ここでデイビス氏は、6月に米上院に提出された「台湾防衛法」について言及し、それが米国にとって良くない意味を持っていると主張する。

「台湾防衛法は、米国政府に対して、『中国が軍事力を行使して台湾を制圧しようとする動きを遅らせ、減退させ、最終的に撃退する』ことを義務づけるものだ。それは実際、アジア太平洋地域の陸上、海上、空域において、米国にとって良くない意味を持っている。米国が導入する法律や条約は、米国をより安全にし、繁栄する能力を守るという結果を最終的にもたらすものでなければならず、米国があらゆるリスクとコストを吸収しなければならないとしたら、他国とつながることは米国の国益に明らかに反している」

台湾をめぐる軍事衝突は米国が敗北

またデイビス氏は、米中の台湾をめぐる軍事衝突は米国の敗北に終わるという最新の机上作戦演習の悲観的な結果に注目している。

「米国防総省とランド研究所が共同で実施した最新の机上作戦演習では、特に台湾問題をめぐる米中の軍事衝突が米国の敗北に終わるという結果が出ている。同研究所のアナリストであるデビッド・オクマネック氏によると、中国が全力を挙げて台湾制圧に動いたとした場合、『数日から数週間で』目的を達成することができるという」

「この机上作戦演習は、米国の反撃能力を過小評価し、中国の作戦遂行能力を過大評価するものと言えるかもしれない。米国は最終的に、中国の台湾攻撃を撃退することができる可能性もあるが、その『勝利』は、米国にとってとてつもなく大きな代償を伴うものとなるだろう」

「中国は接近阻止／領域拒否（A2/AD）によって、対米防衛を強化しているため、米国は対中攻撃に対して重大なコストを負わなければならなくなるだろう」

「人命が失われ、艦船が沈没し、航空機が撃墜されるといった米国が負わなければならないコストに加えて、米国は、台湾に莫大な軍事プレゼンスを築き、地域全体に基地を増強して、台湾の安全を確保し、中国による次なる台湾奪還作戦を防ぐという困難な義務を負うことになる。米国は、数千億ドルを投入して永続的にそのような防衛体制を維持しなければならないため、常に新たな攻撃にさらされる危険がある」

デイビス氏はさらに、防衛予算の膨張が招く破滅的な結果に対する懸念を表明している。

「地理的な問題もある。台湾・中国大陸間の距離は、キューバとフロリダ半島の先端までの距離にほぼ等しいが、台湾から米国本土までは約6000カイリだ。新型コロナウイルスの経済的な影響により防衛予算がさらなる負担を引き起こしている中で、中国との戦争の戦費確保のために防衛予算が膨張するようなことになったら、米国は機能不全に陥ってしまう。端的に言えば、中国との戦争に敗れれば破滅的な結果を招くが、一方で、台湾をめぐる戦争に『勝つ』と米国は破産してしまうのだ」

「友好国」に必要な自衛能力の増強

しかし、デイビス氏は悲観ばかりしているわけではない。「米国が中国と競争するためには、もっと良い方法を必要とすることは明らかだが、幸いにしてより良い代替策がある」という。

デイビス氏によると、「米国が台湾を助け、中国の力の行使を思いとどまらせるための最善策は、台湾を含むアジア太平洋地域のすべての友好国に対して防衛力の増強を働きかけること」だという。

「アジア太平洋地域のすべての友好国」には当然日本も含まれる。日本としては、台湾防衛のためには日本の軍事力強化も必要だという指摘が米軍関係者から発せられたことを、重要な問題提起と認識すべきであろう。

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8/23看中国＜金里奇：川普将再次当选 巨大胜利超出人们预期(图)＝ギングリッチ：トランプが再選される　予想を超える大勝利で（写真）＞米国の重量級政治家で元下院議長のニュートギングリッチは8/22（土）の夜に「11月の米国大統領選挙でトランプ大統領は、誰もが予想する以上に、再び選出される可能性が高い」と言った。

ギングリッチはフォックスニュースにこう語った。「これは、みんなが現在予想しているよりも大きな勝利になると思う」と。

“トランプ勝利”の雰囲気が今まさに形を成していると彼は付け加えた。

ギングリッチは最近開催された民主党全国大会にも応えて言った。「来たる共和党全国大会で、共和党が民主党との違いを指摘し続けるだけで、トランプの勝利の可能性を高め続ける」と述べた。

「我々は話を捏造したり、郵便局のスキャンダルを作ったりする必要はない。我々は、真実を伝え、国民に彼らがどれだけ過激かを伝えればよい。」

ニュートギングリッチ、元米国下院議長（写真提供：Slaven Vlasic / Getty Images for SiriusXM）

ギングリッチはまた、シカゴ、シアトル、ポートランドなどの民主党員が統治する大都市では混乱が続いていると指摘した。

「毎日暴動が発生している。これは90日間続いている。これは事実だ」と。ギングリッチは、「興味深いことに、バイデンとランニングメイトのカマラハリスは、暴動を引き起こしている極左組織のアンテイファについて話そうとしなかった。また現在の犯罪の急増についても話していない」

「シカゴ市長は、自分の家族が安全であることを望んでいるので、その通りには警察を配置すると発表した。市の残りの部分については、私は彼らに幸運を祈ると言うだけである」。ギングリッチはさらに述べた。「それは事実であり、NBCニュースでさえそれを隠すことはできなかった」と。

彼はまた、民主党の副大統領候補であるカマラハリスを「上院で最も過激な議員で、バーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンよりも左である」と述べた。「第二に、彼女の言い方はひどい」と付け加えた。

ギングリッチは、民主党の大統領候補バイデンが大会の最終日に、彼のキャリアの中で最高の演説を行ったと述べたが、バイデンの支持率は「継続しない」と考えている。

彼は「人々が民主党員をよく知っていれば、彼らは言うだろう。“私はあなたのために投票することはできない”」と述べた。

ギングリッチ：民主党はトランプを倒すために詐欺を用いることを躊躇しない

ギングリッチは6月に寄稿し、次の米国大統領選挙で詐欺が行われようとしているのは、本当の事実と肯定した。彼は選挙でトランプ大統領を倒すために民主党が詐欺に訴えることを躊躇しないと述べた。

「米国で選挙詐欺があることを否定する人は、ヘリテージ財団のオンラインデータベースをチェックする必要がある」。寄稿記事の中で「データベースで1,285件の証明できる例が見つかり、そのうち1110件が犯罪とされている」と。

選挙で詐欺と不正を拡大するための最良の方法は郵便投票を大規模に行うことである。民主党は全国的に郵便投票を実施することを望んでいる。

ギングリッチはまた言った。共産党統治下の中国は米国にとって最大の脅威である、残念ながら、長年にわたって中共が最大の脅威であることを米国が誤断し、トランプ大統領が就任して初めて、全体の構造を変えられた。

ギングリッチは、米国の政治体制内にある中共に関する多くの見方が、実際には不正確であるか間違っていることすらあると明らかにした。米国の一部の政治および経済エリートは、中共の台頭を「積極的に」支援している。

中共を支援しているのは、デイープステイトと民主党でしょう。自分たちだけ地獄に落ちろと言いたい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/23/943917.html

8/23阿波羅新聞網＜「义乌指数」预测谁当家？ 情妇要成美国“女总统”？ 班农案子对川普多大影响？＝「義烏指数」は誰が当選するかを予測する？情婦は米国の「女性大統領」になる？バノン事件はトランプにどの程度の影響を与えるか？＞

中共公式メディアが支持するバイデン　米主流メディアはこれに対し沈黙している・・・8/19環球時報は「大統領がバイデンになっても、強硬なのは変わらないだろうが、トランプより付き合いやすい」と報道。米メデイアはこれを報ぜず。

「義烏指数」は2020年の米国大統領が誰かを予測、業者：全部トランプの注文・・・中共コロナが爆発しても、選挙用の小物の注文は全部トランプからの注文と。

2016年同様の展開。武漢コロナで外に出て応援できないのはありますが、トランプ支持層の情熱たるや凄いものがあります。

トランプ、民主党大会入場で身分証明書の確認を求めたが、選挙のときに何故身分確認しないと

トランプ：選挙当日の投票を監視するため、警察のすべての力を用いる・・・不正監視に法執行機関を総動員したいが、なかなか難しいと。

ハリス-情婦から米国の「女性大統領」へ？

バノンの逮捕はどういう意味か！ＮＹ南部地方裁判所はもともと反トランプ色

バノン事件はトランプの選挙にどのような影響を与えるか？王篤然のコメント・・・王篤然は、影響は大きくないと。2017年８月には解雇しているので。

ＮＹ華人が有権者登録で奇妙なことに遭遇　共和党は黒塗り

ＮＹフラッシングに住む華人が有権者登録用紙を入手するために郵便局に行ったとき、彼女は共和党の選択肢が黒塗りされた2枚の用紙を受け取った。数日前にＳＮＳで配信されたビデオによると、ヒスパニックが言うには、郵送された投票用紙の封筒には、民主党員か共和党員かがはっきりと記されていたそうである。

大紀元が郵便局に共和党の黒塗りについて問い合わせたら、個人が不正しただけで選挙管理局は無関係との返事。

ヒスパニックの女性がビデオで彼女の発見を話した。R（共和党）とD（民主党）の違いはバーコードの下に見ることができる。（ビデオのスクリーンショット）

https://www.aboluowang.com/2020/0823/1492849.html

8/24希望之声＜仇恨川普支持者 特拉华女子强抢小男孩的MAGA帽后被捕＝トランプ支持者をヘイト　デラウェア州の女性が少年のMAGA帽子を盗んで逮捕＞8/20（木）に、バーチャル民主党全国大会（DNC）がデラウェア州ウィルミントンで最終日大会を開催した。場外での一幕はトランプ支持者への憎しみによって引き起こされ、今週末ﾈｯﾄで人気になった。 2人の若い女性が7歳の男の子の「Make America Great Again」（MAGA）帽子をひったくって捨てた。女性の1人が逮捕され、裁判にかけられた。

逮捕された女性容疑者は、今年21歳のOlivia Winslowである。ウィルミントン警察は現在、2級強盗、2級陰謀、子供の福祉に危害を加えた3件の罪で起訴したと述べた。

別の女性容疑者とWinslowの犯罪の全過程が映像に記録され、オンラインに投稿された。現在、290万人がビデオを視聴している。当時、容疑者達は感情的になっており、母親と子供を虐めるため肉体で以て対抗する方式をとった。母親の名前はアビー、息子の名前はライリーで、どちらもトランプ大統領の支持者である。

トランプの長男であるトランプは、「学生支援トランプ」が主催するツイッターを通じてインターネット上でビデオを流し、ＷＨはすでにライリーに電話で挨拶した。

民主党支持者が如何にキチガイか分かろうというもの。異論を封殺しようとする全体主義者でしょう。

https://twitter.com/i/status/1296647779004162049

https://www.soundofhope.org/post/414397

8/23阿波羅新聞網＜印度逮捕中共间谍 控其行贿百名藏僧介入达赖转世＝インドは中共スパイを逮捕　ダライの転生に介入するために何百人ものチベット人僧侶に賄賂を贈った罪で告発＞インドの政府筋がニュース18で明らかにしたのは、チャーリー・彭は過去2年間、ダライラマの後継者の神童候補が中共政府に心から仕えるために、彭は約100名の僧に賄賂を贈った可能性がある。 チャーリー・彭は賄賂を現金で支払い、電信送金も使ったと報道されている。

チベット僧侶が賄賂を受け取っていたらダライ・ラマが嘆き悲しむでしょう。中共と付き合うと堕落するという良い例です。悪徳が栄える国です。遠ざけるように。

https://twitter.com/i/status/1296796613277396995

https://www.aboluowang.com/2020/0823/1492810.html

8/23希望之声＜习近平前脚刚走 安徽爆集体感染志贺氏菌（视频）＝習近平が帰ったたばかりで、安徽省は赤痢菌感染が爆発（ビデオ）＞8/18～20まで、習近平は安徽省を訪問した。 安徽から習が離れるとすぐに事件が起きた！

ネチズンは、これは百発百中であり、唯一尊者が安徽省を離れたばかりで、安徽省で再び事件が発生したことを動画で投稿した。 寿県保義鎮では、多くの高齢者や子供たちが水中毒になった。

https://twitter.com/i/status/1297386603959050240

ネチズンはまた、蛇口から流れ出る「コーラ」のビデオを投稿した。

https://twitter.com/i/status/1297337760815054850

相変わらずシナは事件が起こってばかり。今回は洪水と関係があるような気がしますが。

https://www.soundofhope.org/post/414331

青沼氏の記事ではトランプ支持派40％の岩盤層がいるということで、それに隠れトランプ支持派をプラスすれば、ギングリッチの言うようにトランプが大勝するのでは。投票を真面目に考えれば、認知症の大統領候補と情婦だった副大統領候補を選ぶかという話。また義烏指数もトランプ勝利を予言しています。

記事

8月20日、バイデン氏の生まれ故郷近くのペンシルバニア州オールドフォージで集会を開いたトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

世界各地で猛暑の夏が続く中、米国では民主党大会が開かれ、ジョー・バイデン元副大統領が3カ月後の大統領選挙候補者に正式に指名された。

バイデンは指名受諾演説で、トランプ大統領を厳しく批判し、「米国は最も困難な時のひとつに直面している。4つの歴史的な危機だ」として、新型コロナウイルスの感染拡大、世界恐慌以来の経済危機、切迫した人種平等の要求、それに気候変動の脅威を挙げ、国民の結束を呼びかけた。

ところが、ここへきてバイデン陣営の支持率が下がりはじめている。党大会前の全米の世論調査によると、一時は10ポイント以上の差をつけて優位に立っていたバイデンだったが、トランプ大統領との差は7ポイント程に縮まっている。

また、黒人女性初の副大統領候補としてカマラ・ハリスが内定したあとのCNNの調査では、バイデン・ハリス陣営が50％、トランプ・ペンス陣営が46％と僅差に迫っている。4ポイントは誤差の範囲だ。

トランプには、本人が「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）」と呼ぶ存在があることは、以前にも書いた。白人の人口が減り、いずれ黒人やヒスパニック系にとって代わられ、マイノリティに転落する。白人ブルーカラー（労働者）にとっては、彼らの仕事を奪い、また彼らの国を侵略する存在に映る。彼らがトランプを大統領に押し上げた。

（参考記事：全米をデモ覆うも「物言わぬ多数派」はトランプ支持）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60908

物言わぬ支持者。隠れトランプ派。それは意外な場所にもいることを、私は体験している。

「大統領の主張には敬意を払いたいが・・・」

アメリカ穀物協会の招きで米国ミズーリ州セントルイスにあったモンサント本社を訪れたのは、3年前の夏のことだった。いまではドイツ製薬大手のバイエルに買収・統合されているが、モンサントといえば遺伝子組み換え作物の開発、販売の大手だったことで知られる。昨今、発がん性が指摘されるようになった除草剤「ラウンドアップ」も同社が開発、販売したものだ。

そのモンサント社では当時、遺伝子組み換え技術よりも、地球温暖化対策に企業戦略を見出していた。

実は、農業による温室効果ガス排出量は多い。発電による25％に次いで、耕作機器の使用、耕すことによる土中の二酸化炭素の排出などで24％を占めている。そこに目を付け注力していたのが「精密農業」だ。圃場の状態を先端技術で一括管理し、適切な種子の選別から、肥料の散布量、収穫量まで予測する。デジタル農業、スマート農業とも呼ばれる。そこへモンサントの提供する遺伝子組み換え技術を加えることで、無駄を省き、生産性や効率を高め、温室効果ガスを発生させない農業を実現できる、というのだ。

「気候変動と闘う」

そう熱く語る担当者に、そこでこう質問してみた。

「この国の大統領は、地球温暖化を否定している。それと会社の方針は相容れないが、そのことをどう考えているのか」

既にトランプ大統領は、パリ協定からの脱退を通告していた。

「うーん・・・、いい質問だ」

担当者はまずそう暗く返答してから続けた。

「私たちは科学に対してコミットメントしている。科学は明確に気候状況の変化を提示している。トランプの主張、政策には敬意を払いたいが、私たちは科学を信じて世界ビジョンを展開しないと・・・」

本音では「トランプ支持」の農業経営者

その翌日、実際にモンサントの精密農業を取り入れているというイリノイ州のトウモロコシ農場に案内された。1996年に遺伝子組み換え作物が初めて市場に出る直前から作付けをはじめたという農場主に、未知のことに安全性の懸念はなかったのか、と質問しているときだった。

「科学的に安全研究を信用と見てとれた。安全でないなら見直している」

そう答えた。それならば、今回のモンサントの政策提言をどう受けとめたのか、地球温暖化に話題が触れると、

「私は気候変動を信じていない。地球は温かくなったり、冷たくなったり、いまは温かくなるところに差しかかっているだけだ」

そこまで言って、さらに思い切ったようにこう続けたのだった。

「はっきり言って、私はトランプを強く支持している！　パリ協定の脱退も支持できる！」

「私は、地球温暖化は嘘だと思っている」

啞然としたのも束の間、もう1箇所の遺伝子組み換え大豆の栽培農場を訪れても、同じ答えが返ってきたのだ。

「気候は変動している。だが、人間が直接与えた影響によって温暖化が起きているかどうかと言えば、信じていない」

トランプと同じ見解だった。

「トランプさんは科学のことわかってないと思うけどね。ただ、気候変動対策が目的でモンサントの技術を導入したのではない。土壌を健全に保つためのものだ。気候変動にプラスにもなりますよ、と言われれば、それは予測していないところから出てきた話だ」

途切れることのない批判的な企業イメージを払拭したいこともあって「気候変動と闘う」と戦略を打ち出したのだとしても、モンサントの目的はあくまで利潤の追求にある。商売だ。現場の農業生産者もそんなことは考えていなかった。収益が最優先だ。むしろ圃場という自然を相手にして過ごしていながら、温暖化は実感として湧いてこない。気候変動は自然のサイクルとして受け入れられている。

バイデンが「気候変動の脅威」を語ったところで、受け入れない層がある。

建前とは別に本音の部分でトランプは支持を得る。彼らは多くを語らない。

不支持が上回ってはいるものの、40％以下にならない支持率

直近のCNNの世論調査ではトランプを支持すると答えた人の割合は42％、不支持は54％だった。CNNによると、ワシントン・ポスト紙とABCニュースの調査ではトランプ支持は43％、不支持は55％。NBCニュースとウォールストリート・ジャーナル紙の調査では有権者登録した人のうちトランプ支持は44％、不支持は53％。FOXニュースの調査では登録有権者のうちトランプ氏支持は44％、不支持は54％だった。いずれも不支持が上回るも、支持率が40％を割ることはない。根強い支持層がある証左だ。

今後の選挙活動によっては、結果がどう左右されるかわからないが、いずれにしても世論調査の結果とメディアの情勢分析が選挙結果に結びつかないことは、4年前に実証されている。

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8/23看中国＜班农被捕真有猫腻？看完这些原因恍然大悟(图)＝バノン逮捕は本当に裏がある？この理由を読めば、目から鱗が落ちる（写真）＞元ＷＨ顧問のバノンは8/20（木）に逮捕、起訴された。メディアの報道によると、この事件の審理を担当したのは常に反トランプのＮＹ州南部地区連邦地方裁判所であり、バノンは郵政公社のエージェントによって逮捕されたとされている。この異常な操作は外部に、事件の背後にある政治色を疑わせた。

8/20、バノンの逮捕のニュースがインターネット上で広められた。バノンと他の3人は、2年前に米国とメキシコの国境の壁を建設するための資金調達の過程で「詐欺」の罪で起訴された。バノン自身は100万ドル以上の資金を手にしたとされており、そのすべてが国境の壁プロジェクトに使用されたわけではなく、少なくとも一部は個人の支出に使用された。

この事件はＮＹ南部地区連邦地方裁判所により審理された。バノンがその日ニューヨーク南部地区に初めて出廷したとき、バノンは有罪を認めることを拒否した。召喚の公聴会に出席した後、バノンは500万ドルの保釈金で保釈された。しかし、バノンはＮＹと首都ワシントンでの活動だけと制限されており、許可を得ずに民間のジェット機や船舶を使用することはできない。彼は法廷を出たとき、それは茶番であり、その目的は彼らが壁を建てるのを止めることであったとメディアに話した。

バノンの逮捕に関して、路徳社は8/20夕の「路徳インタビュー」の番組で以下の分析を行った。

背景分析：

1.バノンは2年前に国境の壁を造ろうとし、調査も2018年に始まった。2020年の選挙の2か月前に起訴された。政治的な目的は明白である。

2.ＮＹ南部地区検察庁による過去の起訴案件：トランプ大統領へのロシアゲートや税務問題、およびライフル協会への起訴。これらの事件はすべて、左派のトランプ大統領に対する迫害であり、現在はバノンを標的にし始めている。

3.マンハッタンの南部地区検事長オードリー・シュトラウスは民主党員で、彼女自身がオバマとバイデンに献金したことがある。大事な親戚は、ＮＹ知事のクオモの下で働いている。彼女は副検事長だったが、司法長官が前検事長を解任し、NJの検事長を彼に代わって充てようとしたが、彼は解雇の受け入れを拒否し、結局トランプ大統領が彼を解雇した。その妥協案として、彼の仕事を引き継がせようとしたニュージャージー州の検事の代わりに、彼に30年以上彼の下で働いたオードリー・シュトラウスを検事長にした。

原因分析

1.募金基金には運営費がかかる。非営利であっても、コストがかからないわけではない。合理的な運営コストは資金の10％から30％を占める。“我々の壁建設”は2500万＄集め、その内100万＄支出した。割合でみれば非常に小さく、4％未満である。バノンはゴールドマンサックスの取締役をしたこともあり、オンラインマネーの使い方に非常に精通し、周到緻密であって、法律に触れることはしない。

2.募金事業“我々の壁建設”の主担当はKolfageであり、検察はKolfageを自分の消費や給料として横領し、捜査を知ってから、本事件で3番目の被告と共謀して隠そうとしたとして告訴した。バノンの告訴については、たった1言。「集めたお金を個人目的で使った」と。起訴には具体的な内容はないが、Kolfageに対する告訴は具体的かつ詳細である。それはバノンを下水まで引きずり下ろすことを意味する。

3.バノンは中共に対する強硬な態度で知られており、2020年1月の新型コロナの発生以来、バノンの中共に対する言動は次のとおり。

A．香港大学のP3研究所の閻麗夢博士が香港から脱出するのを助け、中共の軍事研究所が舟山でコウモリウイルスに基づいて新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19とも呼ばれる）を合成し、この毒が世界的な爆発を引き起こしたと考えていることを明らかにした。

B．彼は今の中国とナチスドイツを比較し、中共の指導者である習近平と王岐山に対してニュルンベルク裁判を求めた。

C．米国政府に、米国の習近平や王岐山などの中共高官の資産を没収させ、疫病で亡くなった人の家族に寄付するよう要請した。

D．「中国共産党」と「中国」・「中国の人々」を区分することを提唱し、中共が中国人民の意志を拉致するのを解消し、支配の正当性を失わせる。

E．中共が南シナ海にある違法に建設された軍事施設を72時間以内に解体するように命じるべきであると主張した。さもなければ、駐留中国軍と装備を軍事解除する。

さらに、バノンの平民主義の主張は、ウォールストリートのエリートと中共の共謀も批判し、中共の悪の共犯者になったと。彼はキッシンジャーと中共について発言し、キッシンジャーを「中国人民の血に染まっている」と非難した。彼はまた、ビル・ゲイツを「中共との共存」について批判した。

トランプ大統領が2016年の選挙で勝利するのを手助けした首席戦略官として、バノンは左派民主党を激しく非難し、民主党は米国民の敵であり、彼らは米国と米国経済を破壊したいと考えていると指摘した。このため、バノンは、左派民主党や、彼らがコントロールする「ＮＹＴ」や「ＷＳＪ」などの米国の主要なメディアにも包囲され、攻撃されている。

バノンの戦いの言行は、間違いなく彼を中共、左派民主党、およびウォールストリートのエリートの最大の敵にした。彼をできるだけ早く排除するため、ニューヨーク南部地区の検察は、疑いなく中共のリーダーシップの下での三者間協力の赤裸々な濡れ衣と迫害である。

4.バノンの濡れ衣と迫害は中共の戦略であり、米国の2020年の選挙に干渉する手段である。これにより、中共は1石3鳥の目標を達成できる。つまり、バノンを司法の紛争に陥れ、トランプ大統領を助けることができなくする。バノンは飛行機に乗れず、自由を制限されている。ＮＹとワシントンから離れることができず、選挙活動に参加することができない。それは恐ろしい効果を生み出し、米国の国内滅共勢力を襲い、そして国内外の中国人の滅共の自信に打撃を与える。

さらに、バノンが連れ去られた後、左翼のメディアは、執筆から編集、ニュースの発行までわずか21分しかかからなかった。以前の情報や差配がなければ、これは信じられないほどである。

米国メディアはバノンが連れ去られたというニュースを発表した後、地球の反対側で、まだ真夜中だった中共メディアは、10分強で翻訳と校正を完了し、それをネットワーク全体に流して、ホットなニュースとなり、バノンの調査のニュースを米国と「同様歓迎」した。

逮捕に関して、バノンは金曜日に彼の「 War room」ポッドキャストで、彼の逮捕は「政治的打撃を狙ったもの」であると言った。「私は譲歩しない。政治上で重要な仕事があり、私は長期に頑張る。私は戦いに来た。私は戦い続けるだろう」と。

やはりだったかという思い。バノン逮捕は中共と民主党とデイープステイト（ウオール街のエリート）のグルだったと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/23/943875.html

8/22阿波羅新聞網＜不得了！美要为习近平正名 中共放风中美谈判白宫不承认 传金正恩昏迷 是他幕后操盘＝大変！米国は習近平氏の名前を正す　中共は米中交渉の噂を流すもＷＨは認めず　金正恩が昏睡状態にあるとの噂、背後で誰かが操縦＞

ショック！中国の情報筋は、金正恩がまだ昏睡状態にあり、最近の写真は全部偽と

正恩の妻・李雪主の雲隠れが示している　崔龍海が裏から国政を操縦・・・李雪主は120日姿を見せず（看病のため？）

公式文書で習近平を大統領と呼ぶのを禁止　米国議員が「敵の名指し法」を提案　王篤然がコメント・・・大統領は民主的手続きで選ばれた国家元首、中共は違うので総書記と。Scott Perry共和党下院議員が“Name the Enemy Act”を提出。

中共は米中交渉の噂を流すもＷＨは認めず

ペンタゴンは次の戦場である6Gで「超越」する

写真：5/6、テキサス州シーブルックのT-Mobileタワーに5G通信機器を設置する労働者。

Voice of Americaは22日、米国政府が去年新しく設立した対外金融投資協力機関“米国国際開発金融会社”DFC のCEOの Adam Boehler」は、米国が「飛躍的な開発」を通し、第6世代通信技術（6G）に投資して、通信技術の分野における中共の主導的地位を抑止すると最近発表した。

Boehlerは9日、ニュースサイトJustTheNewsで放送されたビデオインタビューで次のように述べた。「我々がもっと興味があるのは次のトレンドは何かということ。我々は6Gに興味がある。これは我々の投資分野である。米国と他の国々がここで主導的地位を占め、中国は補助金を通してもこの分野は支配できない」

Boehlerは、5G通信の展開における華為の利点は、この会社が受け取った莫大な助成金に依存すると考えている。「懸念の1つは、ハードウェアの観点から5Gを検討する必要があることである。どんな技術でもハードウェアから始めて、仮想とソフトウェアに移行する。華為と5G、これは古い業界の技術である。国は国家安全保障を危険にさらしたまま、古い業界の技術に数十億ドルを費やすだろうか？これは私自身に問う問題であり、私がこの分野に投資するかどうか非常に真剣に検討する」

2019年2月にトランプ米大統領がかつてツイートしたのは、米国で5Gおよび6Gの技術をできるだけ早く見たいとのことであった。彼は言った：「米国の会社は彼らの努力をスピードアップしなければならない、でなければ落伍するだろう」

湖南省の人権弁護士謝陽はライセンスを当局に取り上げられた

弁護士余文生は憲法を改正するように要求し、拘禁され1000日後に会ったら障害者になる恐れが

https://www.aboluowang.com/2020/0822/1492519.html

8/22阿波羅新聞網＜白宫发令！让中共赔拉序幕 黑幕！北京打疫苗签保密协议 大连湾还没未解封 民崩溃＝ＷＨが命令を出す！中共の賠償の除幕を開けさす！ 北京はワクチンを打つのに秘密保持契約に署名させる　大連湾はまだ封鎖解除されておらず、市民は崩壊＞

ＷＨ：米国への最大の脅威は中共から来る　中共の賠償の除幕を開けさす

 

ハッカーが武漢研究所に潜入！ 専門家はショック：データは中共によって削除された

ハッカーが武漢ウイルス研究所に潜入し、ベトナムのフルブライト大学教授Christopher Baldingにデータを渡し、分析したところ、WHOが公開したデータと全然同じでないことがわかった。

ネット安全専門家のロバートはデータベースには64万のアイテムがあると述べ、それらのほとんど、また1日あたりの症例数のズレは特定の日付の前に削除された。 チームは現在、データベースから「本当の情報」を見つけようとしている。消されたデータを取得するにはしばらく時間がかかる。

志願？ 北京の企業の従業員は新型コロナワクチンを打つのに機密保持契約に署名する必要がる

ワクチンを打っているのは海外出張要員とか医療従事者とのこと。でも秘密保持契約は何のため？不都合なことが起きても闇に葬るつもりでしょう。

中国労働者はワクチンを打ってからパブアに入国したが検査で陽性を示した　北京に説明を要求

やはり効かないワクチンなのでは？あるいはワクチンを打ったと嘘をついているかです。

大連湾は封鎖解除されておらず、人々は崩壊し、封鎖解除していないことを噂として公式に否定したのを誰も信じていない

7/24から封鎖ですから1か月たちます。上空でドローンを飛ばし監視しているとのこと。恐ろしい。

広東省の多くの都市は疫病にさらされ、深圳羅湖区のテスト地点では数百メートルもの人間の列ができた

https://www.aboluowang.com/2020/0822/1492521.html

高濱氏の記事で、「民主党：変革派連合vs共和党：旧守派連合」とあるのは日本の「革新ＶＳ保守」を思わせます。変革しない革新と良きものを守りつつ変えていく保守と理解したほうが良いでしょう。左翼は中共を利することしか考えていない。高濱氏も学生運動の残党なのでは。

中共に甘く、認知症のバイデンに投票しない、隠れトランプフアンに期待したい。

記事

米独立記念日の式典に出席したメラニア夫人（7月4日、写真：AP/アフロ）

民主党：変革派連合vs共和党：旧守派連合

新型コロナウイルス禍が米国のポリティカル・カルチャーを激変させた。

11月の米大統領選まで80日を切り、民主党に次いで共和党も史上初のバーチャル党大会で大統領候補を正式に指名する。

かつては各州から集まる代議員たちが華やかな服装に奇抜なストローハットをかぶり、プラカードを手に大騒ぎしてきた党大会は今年は姿を消した。

会場は一応選ばれたが、ここには党の幹部や各州の大ボスが集まっただけで、党員は皆オンラインで参加。

数日間にわたった党大会は名うての映像プロデューサーによるリアリティ・ショーに過ぎなかった。大歓声や拍手もない党大会はまさにバーチャルの世界に終始した。

民主党はジミー・カーター、ビル・クリントン、バラク・オバマ氏ら歴代大統領をはじめ著名政治家が次々と登場し、異口同音にドナルド・トランプ大統領を厳しく批判した。

共和党員のコリン・パウエル元国務長官らも登場し、ジョー・バイデン民主党大統領候補支持を表明した。

ニューヨーク・タイムズはじめ米主流主要メディアは女性、黒人、ラティーノ、アジア系、先住民、同性愛者らが次々と登場する民主党大会を称して、「民主党は多様化する今のアメリカを象徴する政党だ」と評価した。

ベテラン政治ジャーリスト、ロナルド・ブラウンスタイン氏はこう分析した。

「民主党が『大卒、専門職、文化的都会派、非キリスト教の多民族・多人種』による『変革派連合』（Coalition of transformation）であることが改めて立証された」

「この連合には、現状を打破し、変革を求める若者、少数民族、無宗教の多民族、大卒の中高年白人が加わっている」

「これに対し共和党は『高卒未満、ブルーカラー、文化的非都会派（地方居住者）、エバンジェリカルズ（キリスト教原理主義者）、白人至上主義者』による『旧守派連合』（Coalition of restoration）であることが鮮明になった」

「彼らは白人特権の継続、有色人種移民阻止、同性愛者排斥、中絶反対をスローガンにしている」

（https://www.realclearpolitics.com/2020/08/19/democratic_convention_is_a_reality_check_for_trump_520772.html）

バイデン氏と副大統領候補カマラ・ハリス氏は「分裂ではなく、結束、融和」と叫んだ。

だが、実情は、「変革派連合」対「旧守派連合」の対決で、どちらか勝とうとも両者の溝は埋まらないだろう。

この対決に、新たに加わったファクターの一つが、新型コロナウイルス感染拡大と、それに伴う壊滅的な経済状況だ。

さらに白人警官による黒人男性殺害事件で火のついた「ブラック・ライブズ・マター」（BLM＝「黒人の命も大切だ」）運動。有色人種に対する偏見・差別の撤廃を求める「新公民権運動」だ。

共和党支持者のキャサリン・パーカー氏などは、この2つのファクターについてこう論じている。

「民主党の論客は、コロナ禍も黒人男性の殺害もトランプ大統領のせいだと言うが、これはおかしい」

「確かにトランプ大統領のコロナ禍対策は後手後手に回っている。だがコロナ禍を起こしたのはトランプ大統領ではない」

「黒人男性殺害事件にしても、何もトランプ氏が黒人を殺したわけではない。言ってみれば、トランプ氏は言いがかりをつけられただけ」

「ではバイデン氏が大統領になったらコロナ禍対策で具体的に何をするのか。それについてはバイデン氏も民主党も何も言及していない」

パーカー氏は民主党大会について、「バイデン氏やハリス氏をはじめ登壇した民主党大物の話には何の新味もない。皆予備選での公開討論会で出た話ばかり」

「感傷的に自分たちの生い立ちを語り、これまで何をやってきたかの自慢話ばかり。そしてトランプ氏を貶し、罵倒し、現状が悪いのは皆トランプ氏のせいだ、と言うばかり」

「まるで小鳥が猫に食べられたのもトランプ氏のせいだと言っているのと同じだ」

（https://www.washingtonpost.com/opinions/we-learned-nothing-new-from-the-first-night-of-the-democratic-national-convention/2020/08/18/95def3aa-e18d-11ea-8181-606e603bb1c4_story.html）

バイデン氏:選挙人過半数獲得の確率は72％

ウイルス禍の先行きが見えない中であくまでもウイルスの脅威を過小評価するトランプ大統領は、11月3日までにウイルス禍が和らぎ、特効薬やワクチンが開発されることを神に祈る思いだろう。

最新の世論調査をみると、トランプ氏はバイデン氏に8ポイント差でリードされ、勝敗に大きく左右される「スウィング・ステート」でも苦戦を強いられている。

そうした中で民主党が一番警戒しているのは、選挙人団の票の行方だ。前述のブラウンスタイン氏はこう指摘している。

「民主党支持者はあらゆる世論調査でバイデン氏が優位に立っているにもかかわらず、投票日当日まで心配している。それは勝者を決める選挙人団の動向が気になるからだ」

「2016年の大統領選挙では、ヒラリー・クリントン候補は一般投票ではトランプ候補を287万票も上回っていたにもかかわらず選挙人数で負けた。あの二の舞はしたくないのだ」

選挙予想の確率では定評のある「FiveThirtyEight」^＊1のジュリア・アザリ氏の予想（8月20日時点）によれば、バイデン氏が当選に必要な選挙人数270人を獲得できる確率は72％、一方トランプ氏は28％となっている。

＊1＝この予想はどちらがどれだけ選挙人を獲得するか4万回シミュレーションを行った結果を計数計算したもの。バイデン氏は100回中、72回、トランプ氏は28回となっている。

（https://fivethirtyeight.com/features/biden-had-to-fight-for-the-presidential-nomination-but-most-vps-have-to/）

そして24日からは共和党のバーチャル党大会が27日まで開かれる。

民主党は黒人・インド系のカマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に指名し、バラク・オバマ氏ら歴代大統領やジル・バイデン夫人やミシェル・オバマさんらを登場させ、見事なバーチャル党大会をやってのけた。

シングルマザーとして育ててくれた母親の教え、最愛の息子を失った悲しみなど家族愛を切々と述べ、本当の米国に回帰する必要性を説く正副大統領の感傷的なスピーチは視聴者の心をとらえたといえる。

これに対するのは、女性蔑視的な言動を繰り返し、メラニア夫人や息子、親族との家族愛について語ることはただの一度もないトランプ氏。

大統領の歪んだ社会倫理を3年半余、黙認してきた共和党幹部たちはバーチャル党大会で何を国民に訴えるのだろう。

党大会直前の20日には、トランプ政権スタート時に脚光を浴びたスティーブ・バノン元首席戦略官が詐欺容疑で逮捕された。

トランプ大統領の看板政策の一つであるメキシコ国境の壁建設で民間に募った寄付金2500万ドル余のうち100万ドルを私的に流用した容疑だ。

同じ日、ニューヨーク連邦地裁南部地区支部裁判長は、トランプ氏が検察当局が要求している納税記録を大統領特権を行使して拒否してきた事案について「大統領とて提出を拒否することはできない」との判決を下している。

大手タイヤメーカー「グッドイヤー」は、従業員に対しトランプ陣営の「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）キャップを勤務中に被ることを禁じた。

（正確には勤務中に特定の政党や政治家を支援するような表示はしない、との通達だった）

これを知ったトランプ氏はその日にグッドイヤー不買を国民に呼びかけた。

11月の大統領選を予測する各種世論調査に苛立ったのか、大統領選での郵便投票に真っ向から反対。一部の州ではこれを受けて既成の郵便ポストを撤去する動きも出ている。

とにかく最近のトランプ氏の言動には極度のイライラぶりが目立っている。

親族のスピーチはファーストレディだけ

次から次へと襲いかかる悪運をトランプ氏はどう撥ね退けるのか。

8月24日からの共和党大会はそのチャンスになるのか。吉と出るか、凶と出るか。

元々トランプ氏は不動産業やカジノ経営の傍ら、自らテレビ番組を企画演出した経験がある。リアリティ・ショーならお手のものと自信はありそうだ。

ただ問題はそのバーチャル党大会をメディアはどう報ずるかだ。

折しも保守陣営には、トランプ氏の敵は民主党ではなく、むしろ「敵は本能寺にあり」と見る向きも出ている。

保守系ニューヨーク・サン（活字紙は廃刊、現在はオンラインのみ）のコンラッド・ブラック氏はトランプ氏と主流メディアとの関係について次のように指摘している。

「民主共和両党は正式に正副大統領候補を指名していよいよ激しい選挙戦に入るが、トランプ候補の対立候補はバイデン氏ではなく、メディアだ」

「トランプ氏が再選するには同氏を徹底的に攻撃してきたメディアとのキャンペーンに勝つしかない」

（https://www.nysun.com/national/election-is-emerging-as-titanic-battle-of/91227/）

24日からの党大会でスピーチするのはトランプ大統領、ペンス副大統領を含め12人。民主党のような全国レベルで名の売れた著名人はいない。

「目玉」が少ないと見たトランプ氏は、当初27日に行う指名受諾演説をペンシルべニア州ゲティスバーグの古戦場で行おうとした。

1863年、エイブラハム・リンカーン第16代大統領が南北戦争の犠牲者の栄誉を称え、「人民の人民による人民のための政治」を誓った場所だ。

自分とリンカーン大統領をしばしば対比するトランプ氏らしい発想だったが、コロナ感染拡大で断念している。演説は結局ホワイトハウスで行うことになっている。

バーチャル党大会には、歴代共和党大統領の姿はなく、2016年の予備選で指名争いをしたマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ各氏といった大物上院議員も姿を見せない。

強いて挙げるとすれば、国連大使だったニッキー・ヘイリー元サウスカロライナ州知事くらいなもの。同氏はハリス氏同様、インド系だ。

そうした中でやはり目立つのは2日目の25日に演説するファーストレディのメラニアさんだ。

トランプ氏の姪、メアリー・トランプ氏が近著で「典型的な女性蔑視主義者」と指摘したトランプ氏。その「玉の輿」となったスロベニア生まれの元モデル、メラニア夫人がいったい何を話すのか。

トランプ氏がいかに大統領職を全うしているか、知られざるトランプ家の夫婦愛や家族愛の一端を披露するのか。ファーストレディとして再選後、どのような職責を果たそうとしているのか。

トランプ氏が敵視する主流メディアもメラニアさんの一言一句に注目している。

2016年の党大会では親族からは次男のエリック氏、長女のイバンカ大統領補佐官と共に演説したメラニア夫人だが、今回は親族を代表して唯一のスピーカーとなる。

今年6月に出た「メラニア番記者」、メアリー・ジョーダン記者の『The Art of Her Deals: The Untold Story of Melania Trump』（彼女の交渉術：メラニア・トランプの知られざるストーリー）によれば、メラニアさんは、トランプ大統領の単なる「優雅なアクセサリー」ではなく、2人になると、厳しい助言者でもあるらしい。

また息子のバロン君（14）にはスロバニア語を教え、国籍も米国籍とスロバニア籍とを取得させているという。

（https://www.amazon.com/dp/1982113405/）

9月1日にはメラニアさんについての新著が出る。

こちらはメラニアさんとは結婚前から付き合ってきた親友で、メラニアさんのホワイトハウス入り後、上級顧問やスピーチライターを務めたステファニー・ウインストン・ウォーコフさんが執筆した。

タイトルは『Melania & Me』（メラニアと私）。

自分のことをあまりしゃべることもない、インタビューにもほとんど応じていないメラニアさんがいったい何を考え、何を生き甲斐にしているのか。また一枚ベールが剥ぎ取られる。

（https://www.amazon.com/dp/1982151242/）

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