8/31WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump holds news conference

Tune in at 5:30 p.m. ET today as President Trump holds a news conference from the White House. After the event, you may also watch a recording of it using the link below.
Click here to watch President Trump’s briefing!

Update: President Trump surveys damage from Hurricane Laura

President Trump visited Texas and Louisiana on Saturday to survey damage after Hurricane Laura made landfall last week.
As of today, FEMA has delivered 324,000 liters of water and 811,400 meals in Texas, along with 3.1 million liters of water and 2.6 million meals in Louisiana.
🎬 WATCH: People of faith are helping families and communities recover
“I want to thank the men and women of FEMA and the first responders and the law enforcement, which we love and we cherish and are doing a fantastic job,” President Trump said in Louisiana.
The President quickly approved emergency declarations for Texas, Louisiana, Arkansas, and Mississippi, and local leaders praised the quick response and ongoing support from Federal officials over the weekend.
“Of all the storms I’ve been through—which, as you know, has been a lot—I’ve never received a swifter response from the administration. And so, on behalf of everybody in this room and everybody across the state of Texas, we want to say ‘thank you,’” Texas Governor Greg Abbott said.
🎬 WATCH: President Trump is helping Texas rebuild
🎬 “Most powerful storm in Louisiana and Texas in 150 years”

President Trump to visit Kenosha, Wisconsin, tomorrow

After yet another weekend of violence and unrest in major democrat-run cities, Press Secretary Kayleigh McEnany briefed Americans this afternoon on the Administration’s ongoing response.
While Democrat leaders continue to condemn President Trump instead of the violent rioters, many local officials are thanking the President for stepping in where other politicians have failed.
“Kenoshans are hurting and looking for leadership, and your leadership in this time of crisis is greatly appreciated by those devastated by the violence in Kenosha,” a letter to President Trump from seven Kenosha County Board members reads.
Wisconsin Governor Tony Evers is not the first Democrat leader to make a media show of rejecting Federal support to score political points. Portland Mayor Ted Wheeler rejected Federal law enforcement assistance in a letter to President Trump on Friday. The next day, a man was shot and killed on Portland’s streets by a member of the far-left criminal group Antifa.
Along with Portland, Seattle, Philadelphia, Minneapolis, Chicago, and New York City have all seen major spikes in violent crime this summer. Their Democrat leaders have tried to appease rioters by allowing lawlessness to prevail.
“I’ve stood behind this podium and highlighted this issue for months,” McEnany said today. “While this President is always willing to show up, it is incumbent on Democrats to step up.”
🎬 Democrat leaders must stand up to anarchy, violence, and destruction

🎬 Murders in Portland alone have spiked 650 percent

How Long Will Democrats Pretend the Chaos in Portland Is Normal?

“Sunday morning’s headlines brought news of yet another death,” Kaylee McGhee writes for the Washington Examiner.
“Rioters continue to loot Portland’s businesses and destroy private property, setting cars on fire, attempting to burn down federal property, and encouraging others to do the same . . . And the one time law enforcement was able to contain the unrest, Oregon Democrats demanded that the federal officers assisting Portland police leave.”
Click here to read more.　　　　　」（以上）

8/31阿波羅新聞網＜最新民调显示 川普领先 拜登犯错失民心＝最新の世論調査はトランプがリードしていることを示し、バイデンは民意を読み間違える＞『民主研究所』（DI）の最新の「Sunday Express」の月次世論調査によると、2020年大統領選挙でトランプ大統領は国民の支持を48％獲得し、バイデン元副大統領は45％であった。その差は3％である。

「Sunday Express」によれば、バイデンは大きな間違いを犯したことを世論調査が示し、トランプが得点を稼いだと。 6つの鍵となるスイング州では、2人のギャップはさらに広がり、トランプは49％、バイデンは42％で、トランプは7パーセントも先行している。

8月に民主党と共和党の全国大会が開催され、トランプ大統領は、スウィング州で1％増やし、バイデンは1％失った。

最新の世論調査によると、共和党全国大会後に21％の人は積極的な影響を受け、トランプを支持する意欲が高かった一方、民主党大会の後、8％だけが啓発され、バイデンを支持する意欲を示したことは注目に値する。

ミネソタ州のトランプとバイデンの支持率は48VS45、フロリダは47VS44、ニューハンプシャーは47VS43であった。トランプはちょうどニューハンプシャーで集会を開いた。

世論調査は、米国のほとんどの有権者が誰に投票するかについて決心したことを示している。3％のトランプ支持者と9％のバイデン支持者だけが、11/3の投票日に彼らの立場を変えるかもしれないと示唆した。

民主研究所の所長であるパトリック・バシャムは、世論調査で分かったことは、民主党が「Black Lives Matter」抗議活動の影響を完全に読み違えたこと、暴動やアナキストによる抗議の後には、米国人は法と秩序を回復したいと願っている。

彼は言った：「どんな政治活動でも、選挙の風はどちらに向いて吹いているかをあなたに告げる瞬間がある。今年の米国大統領選挙では、この瞬間は先週水曜日に起こった。」

ジョー・バイデンは平和的な抗議への支持を繰り返し述べたが、彼が主導的な地位を占めてきた暴力活動を最終的に非難したことは極めて重要である。しかし、この立場の変更は大分遅れた。これは彼が犯した大きな間違いである。

「バイデンの選対がこれを行った（立場を変えた）のは単純な理由である。彼らの内部世論調査データが、民主研究所の「Sunday Express」の過去3か月に示したものと同じになったから：アフリカ系米国人の有権者を含む大多数の米国人は、組織化されたアナーキー（略奪、破壊行為、無秩序、無辜の人の殺害）に反対している。それなのに、かなりの数の民主党の政治家は明示的か暗示的にアナーキストを応援し、多くの民主党政治家がこれに見てみぬふりをした」とバシャムは語った。

世論調査によると、法と秩序は明らかに最も重要な政治問題であり、37％の人はそれが最も重要と認識し、次いで経済が27％を占める。

世論調査によると、74％の人が「All Lives Matter」と考えており、26％が「Black Lives Matter」と考えている。前回の世論調査と比較して、前者の割合は増加しており、より多くの米国人有権者は抗議にうんざりしている。

彼らのほぼ3分の2は、暴力を非難するバイデンの言葉の強さは十分でないと思っている。

8割の有権者は像の撤去に賛成せず、有権者の26％はウィスコンシン州での最近の暴力事件が、トランプに、より投票する可能性が高まったと述べた。

バイデンは混血の女性上院議員カマラ・ハリスを彼のランニングメイトとして選んだが、彼にはほとんど影響がなかった。 11％は彼を支持する可能性が高いが、12％は彼を支持することに消極的である。

有権者の3分の2は、中共ウイルスの発生後に米国経済が回復していると考えており、有権者の59％は、トランプが景気回復させるに最良の候補者であると考えている。しかし、トランプ大統領の支持者たちは、彼を支持していることを認めることを恥ずかしいと感じており、バイデンの28％と比較して、72％の人々は友人や家族にそれを話したくないと考えている。

最新の全国支持率は、トランプが48％、バイデンが45％、7％が未定である。

フロリダ、アイオワ、ミシガン、ミネソタ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどのスイング州で、トランプは49％の支持率、バイデンは42％、10％が未定である。

世論調査によると、57％の人はトランプが再選されると考えており、43％はバイデンが勝つと考えている。

8/31の看中国＜英美智库：川普将第二次赢得美国总统大选(图)＞には、民主研究所の世論調査は、2016年のトランプ当選とブレグジットを正確に予想したとのこと。このままいけばトランプ再選でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0831/1495674.html

9/1看中国＜飙升至52% 川普获最佳工作认可度 黑人支持率大幅上扬(图)＝52％に急上昇、トランプは最高の仕事師として認知され、黒人の支持率が大幅に上昇する（図）＞米国共和党全国大会の後、トランプ大統領の黒人とヒスパニックの支持率が急上昇した。また、少数民族の有権者の調査では、黒人および独立した有権者と一部の都市では、「Black Lives Matter」（BLM）抗議運動での暴力が都市の住民、さらには一部の民主党員にさえ衝撃を与えて、トランプ大統領の仕事ぶりが評価され、8月末に新記録が樹立された。対照的に、バイデンの支持率は益々悪くなり、左派のメディアはバイデンの世論調査に関する悪いニュースをほとんど隠している。

最近のヒルハリスX世論調査によると、登録している黒人有権者の24％がトランプ大統領の仕事に賛成している。8月初旬と比べ、9％の伸びで、60％になった。

ヒスパニック系の有権者も大統領への支持の増加に積極的な役割を果たし、彼らの32％がトランプの大統領としての仕事を認め、前回の調査結果から2％増加した。

2016年、トランプは黒人票の8％、ヒスパニック系投票の29％を獲得した。さらに、郊外では、トランプは49％の票でヒラリー・クリントンに勝った。ヒラリー・クリントンは45％だった。

この最新の調査は、トランプ大統領が米国の農村地域でも有利であり、回答者の53％が彼の業績を認めていることを示している。

ゾグビーの世論調査によると、トランプの仕事への認知度は過去最高を記録し、民主党員の支持さえ含まれている

少数民族の有権者を対象とした別のゾグビーの世論調査では、黒人や独立した有権者、暴力的なデモや暴動に反対する都市住民に後押しされ、トランプ大統領の支持率は、新たな高さに達したことが示された。

最近のゾグビーの世論調査では、トランプ大統領は執政認知として52％を獲得した。

世論調査員のジョナサン・ゾグビーは言った：「大統領は彼の最高の仕事をしたと認知されているため、記録を樹立した」

世論調査によると、トランプ大統領は少数民族の支持率が高い。黒人の36％は大統領に賛成している。ゾグビーは、アフリカ系米国人（黒人）の観点から見ると、その数字は驚くべきものだと語った。彼はまた、ヒスパニック系の37％とアジア人の35％が大統領に賛成し、独立した有権者の賛成が44％に上がったと指摘した。

ゾグビーは、「興味深いことに、民主党員の23％がトランプ大統領に賛成している」と語った。

ゾグビーは、ウィスコンシン州ケノーシャとオレゴン州ポートランドでの暴動が都市部の有権者をトランプ支持に押し上げていると分析した。

「大統領の支持率を上げる1つの要因は、我が国の大都市における犯罪率が上昇したことである」、「1年前とは異なり、大統領は大都市の有権者の目にはパフォーマンスが良く映り、暴力事件の恩恵を受ける可能性が高い。彼の治安維持のメッセージは現在、都市部の有権者に共感を呼んでいる」

ゾグビーはさらに、黒人にとって重要な問題の経済、雇用、刑事司法改革へのトランプ大統領の関心が、民主党の大統領候補を支持する傾向があった人々の間の支持を高めていることを指摘した。

「アフリカ系米国人とミレニアル世代のアフリカ系米国人の間で、大統領の仕事を認知する人々の数も増加している。これは、我々が昨年目にした傾向である」とゾグビーは言った。

「トランプは刑務所改革と黒人失業率の改善を通じて、彼はアフリカ系米国人の有権者のためにより多くのことをしたと主張している」、「大統領はカマラ・ハリスとジョー・バイデンを攻撃した。バイデンは実際にアフリカ系米国人の投獄を増やすためにより多くのことをした。数世代の人達は非暴力な薬物事件で告発された。」

トランプが黒人票を倍増させることができるなら、それは選挙で地すべりを引き起こすだろう

ゾグビーは「大統領選挙を決めるのは“10％-20％”の人々である。大統領選挙はまだ誰に投票するかについて決心しておらず、2020年の選挙日まで決心しない可能性がある」と世論調査から推論した。

ゾグビーは言った：「私たちは南北戦争以来見たことのない二極化した国にいる」。

時事評論家マイケル・グッドウィンも同様の見解を示し、最近「フォックスニュース」の解説で、トランプ大統領は一貫した行動を取り、暴力犯罪と闘い、少数民族の経済状況を改善してより多くの黒人票と少数民族票を獲得しようとしていると述べた。

グッドウィンは、共和党大会は黒人の印象的な講演者をリストアップしたと指摘した。これらの黒人講演者は、トランプ大統領が黒人の票を獲得するための強力な支持となっている。もちろん、共和党の目標は黒人票の過半数を取ることではない。

しかし、トランプ大統領は4年前に8％の票を獲得しただけであり、それを2倍に増やすことができれば、トランプが選挙に勝つには十分な地滑り的勝利となる。

今年の民主党は非常に弱体であり、バイデンはアメリカの都市全体に広まった暴力を非難することを拒否した。その理由の少なくとも一部は、警察に取り締まるよう要請することと同じであり、その場合、マルクス主義と反警察を核心思想とする「Black Lives Matter」運動を怒らせることになる。

しかし、共和党側では問題ではなく、黒人下院議員を含む共和党の政治家全員が警察を称賛し、暴力事件を非難した。

トランプ大統領が黒人票を獲得するという決定は、実際には4年前の就任演説と一致しており、トランプがその約束を守ったことも示している。当時、彼は米国のほとんどの地域（都市を含む）での「経済的虐殺」について話し、経済成長の促進と下層階級のための雇用の創出を強調した。

トランプ大統領は大きな成功を収めた。昨年のほとんどの期間、黒人とラテン系米国人の失業率は記録的な低水準にあり、経済の階層の下と真ん中では、賃金の伸びは通常よりも高くなっている。

要するに、トランプ大統領は非白人の米国人のために仕事を作った記録を持っている。今、彼は彼らの投票を求めている。

世論調査を見ると、トランプは歴史を作っているようである。

民主党員はバイデンの支持が下がっている世論調査を隠蔽する

これまでに多くの世論調査が公開されているが、左派メディアは基本的にバイデン陣営が大きな差をつけたことを明らかにしただけである。バイデンに不利な世論調査に、メディアは真相を隠すか、耳を貸さないため、実際には虚偽報道となり、大衆を誤導させている。

一例として、最近公開されたロイター/イプソス世論調査は、バイデンは8月中旬の民主党大会には後押しされなかったのに、過去の選挙年と同様に、彼の世論調査は強く伸びており、それは衝撃的である。

より権威のあるRasmussen Reportsは、民主党全国大会ですでに世論調査が行われていることを明らかにしたが、世論調査はバイデンにとって非常に不利だったため、報道されなかった。

Rasmussen Reportsは「トランプ大統領は昨夜の暴動の終結を呼びかけた。（その影響が）世論調査に現れている」と述べた。「どんな世論調査？民主党全国大会の後、メデイアが世論調査したが、週末になってもリリースされなかった」と語った。

「そうである。世論調査は存在する。あなたはそれを見ることが許されない」

Rasmussen Reportsによると、この世論調査では、民主党大会中にトランプ大統領の支持率が上昇した。大会の終わりに、トランプ大統領の支持率は51％に達した。それはめがねを粉々にするようなものである。

やはり、左翼や官僚エリートが口ではうまいことを言っても信用されないということです。米国人労働者のために働いているトランプこそ賞賛さるべき。グローバリストは私腹を肥やすだけ。日本もグローバリストに注意しないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/01/944765.html

9/1阿波羅新聞網＜因支持者中弹亡 美国右翼团体“爱国祈祷者”名气大增＝支持者と言う理由で射殺される　米国の右翼団体「愛国者の祈り」が人気を獲得＞「Patriot Prayer」のロゴが入った帽子をかぶった男が29日、オレゴン州ポートランドの路上での衝突で射殺された。この北西部にルーツを持つ右翼組織は、すぐに全国的な人気を博した。

「愛国者の祈り」の創設者であるジョーイ・ギブソンは、射殺によって殺された男は団体の「親友」であることを確認した。 ギブソンは、過去のメディアのインタビューで、「愛国者の祈り」はヘイト団体ではなく、左派組織の干渉を受けずに言論の自由を行使したいだけだと強調した。

左翼は何故簡単に反対者を殺せるのか？信用しないほうが良い。

左がJoey Gibson

https://www.aboluowang.com/2020/0901/1495793.html

8/31希望之声＜洪水猛烈！四川雅安电力线路、水文站栏杆被冲毁（视频）＝洪水は激しい！ 四川省雅安の送電線と水文観測所の欄干が洗い流され激突して壊れる（ビデオ）＞8/30～31まで、四川省の多くの場所が再び大雨に見舞われた。その中で、楽山、眉山、雅安は大暴風雨であった。その中で、蘆山県は大雨警報を発し、洪水や土砂崩れが送電線を洗い流した。 川の水嵩が急増するにつれて、雅安、蘆山県の水文観測所の欄干はすべて洪水によって破壊された。

地元メディアの報道によると、8/30の午後から、楽山、雅安、眉山などの場所で集中豪雨が降り、青農江の水位は上昇し続けた。 8/30の23時00分、楽山水文観測所の情報：青農江の夹江観測所の水位は412.75メートルで、警告水位を0.75メートル超えた。 四川省雅安市は、第2級の洪水制御緊急対応を開始した。 雅安での大雨による洪水は送電線を破壊し、19,440世帯に電気供給に影響を与えた。

中国の自然災害は中国人に与えた神の試練なのかも。宗教弾圧をまず止めたら。

https://twitter.com/i/status/1300082621930643456

https://twitter.com/i/status/1300187264866086914

https://www.soundofhope.org/post/416869

酒井氏の記事で、カマラ・ハリスが共和党大会にぶつけて演説したのは、正確な世論調査を知って、焦って対抗したものと思います。しかし、時すでに遅しでは。上記の2選挙記事を読みますと、トランプがバイデンに差をつけています。11/3まであと2か月。中共の選挙介入がどうなされるか、きちんと監視しておかないと不正をします。酒井氏の記事にありますように、民主党員でも、郵便投票に反対の人がいます。不正に繋がるからでしょう。不正選挙は民主主義の根幹を揺るがします。

民主党の反中の態度は口だけでしょう。彼らの中共との癒着は目に余るものがあります。簡単に中共が別れさせてはくれません。秘密を暴露すると脅されます。。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

米国時間の8月27日午後3時、カマラ・ハリス民主党副大統領候補が突然演説を行った。共和党大会の最中に民主党の大統領候補や副大統領候補がテレビで演説をするのは珍しい。新型コロナウイルスで通常の選挙戦ができないので、ゲリラ戦を始めたということなのかもしれない。

筆者は民主党関係者からの電話でこの演説を知り、早速テレビをつけて見た。8月23日にウィスコンシン州ケノーシャで起きた白人警官による黒人男性銃撃事件への怒りの表明の後、トランプ大統領が米国をコロナ禍に陥れたと批判した。

ハリス氏は、新政権はマスクの装着義務を課すとも主張した。20日の大統領候補指名受諾演説でバイデン氏は、国民にマスクの装着を求めると言わず、批判を浴びた。その埋め合わせだと思われる。奇妙だったのは、黒人銃撃事件についての怒りのコメントとは裏腹にハリス氏が笑顔だったことだ。

またハリス氏の演説と前後して、バイデン氏もトランプ大統領を批判するメッセージを出した。今回の突然の演説では、マスクの件以外にも、民主党陣営としての新たな意見の表明があった。ハリス副大統領候補の突然の演説の内容とその背景について考察する。

接戦州でバイデン氏のリード小さく

なぜハリス氏はこのタイミングでバイデン大統領候補を差し置いて突然の演説をしたのだろうか。

8月26日時点のペンシルベニア、フロリダ、ミシガン、ノースカロライナ、アリゾナといった接戦州（バトルグラウンドと呼ばれる）の支持率を見ると、バイデン氏のリードは1～6ポイントに縮まっている。ここまで来ると、トランプ陣営でなくても、2016年と同様、最後はトランプ氏が勝利する展開に入ったとの見方が可能となる。なお、28日にはミシガンでトランプ大統領が逆転した。

特にウィスコンシン州では、2つの支持率調査のうちバイデン候補とトランプ大統領が勝利を分け合った。同州は、多くの黒人アスリートが試合をボイコットする原因となった白人警官による黒人銃撃事件が起きた場所だ。しかも、調査は事件の2日後だったにもかかわらずだ。

これらの支持率調査の結果と26日のペンス副大統領の候補指名受諾演説を受け、米FOXニュースは26日深夜の番組で、潮目が変わったと報じている。

8月27日には、ペンシルベニア州にあるフランクリン＆マーシャル大学が、8月17～23日に調査したアンケートの分析結果を発表した。この中で、民主党議員の民主党大会視聴率が60％、リベラル派の視聴率が58％とどちらも芳しくなく、35歳未満の視聴率は26％と非常に低かったことが分かった。

しかも、共和党と全面的に対立している全選挙登録者の郵便投票について、どの年齢層もかなりの差で郵便ではなく投票所での投票を求めていることが分かった。民主党員だけに絞っても52対42と、郵便投票への支持は10ポイント上回るにとどまる。

民主党が議会で共和党とバトルしている全投票者への郵便投票は、有権者に受け入れられていないということになる。今回はペンシルベニア州で勝てると考えてきた民主党は、危機感を抱いただろう。

なお、フランクリン＆マーシャル大学は、ペンシルベニア州にある単科大学である。日本人にはあまり知られていないと思うが、日本の元国会議員も教員をしたことがあり、表参道にはここのロゴを入れたTシャツなどを売る店もある有名大学だ。

支持率調査などを集計・分析しているリアルクリアポリティクスは、この発表が8月27日だったことを受けて、調査結果にあるバイデン氏の7ポイントのリードを27日の調査として掲載しているが、これは誤りだ。この調査の期間は17～23日なので、直近の調査結果は8月26日時点となり、ペンシルベニア州でのバイデン氏のリードは3ポイントに縮まっている。

黒人アスリートとのボイコット運動を意識したのか

白人警官による黒人男性銃撃事件を受けて、日本ではテニスの大坂なおみ選手が、ウエスタン・アンド・サザン・オープンの準決勝を棄権すると発表し、その後出場すると表明したことが話題となった。米国では野球やバスケットボールなどの試合がボイコットにより中止になっている。

一方で、米国で起きている暴動では、黒人が経営する店舗も破壊され、黒人や白人の幼児が死亡する事例も出ている。また警察官の犠牲者も出ており、暴動への批判が広がっている。ニューヨークでは、暴動を支持し、ソーシャルディスタンスを取った上であってもレストランの完全再開を認めないデブラシオ市長（民主党）への辞任要求やリコールの動きも出ている。

8月26日夜のウィスコンシン州ケノーシャの暴動では、集まった人たちが一斉に「米国に死を」と叫んで盛り上がった。その日の日中には、銃撃の被害者の母親が暴動をやめてほしいと訴えていた。しかし、母親の訴えがあまり報道されていないこともあり、黒人差別への反対運動がおかしな方向に曲がり始めている、という専門家のコメントも出ている。

ハリス氏の突然の演説は、ウィスコンシン州の銃撃事件を受けた黒人アスリートたちの行動と、暴動を批判する黒人が増えていることを意識したものだと受け止められている。彼女は演説の最後に「黒人による抵抗は正当な権利だ」と言い切った。一方で、暴動が引き起こしている問題については触れなかった。ハリス氏は、暴動を批判する共和党と黒人の平和的な抵抗を支持する民主党、という対立の構図を崩したくはないのだろう。

なぜバイデン氏の演説ではなかったのか

バイデン氏がデラウェア州ウィルミントンから出てこないことが、大統領選挙の専門家の間で話題になっている。8月17日から開催された民主党大会はウィスコンシン州ミルウォーキーが正式な会場だったが、大会をカバーした米CNNのアナウンサーが「ウィルミントン会場」と説明してしまったほどだ。民主党大会については、8月25日公開の拙稿「バーチャルでの党大会開催だから垣間見えた民主党の真実」を参照してほしい。

バイデン氏は8月20日の民主党大会最終日での演説の翌日、ハリス氏とともに米ABCのインタビューを受けた。この際、自身の政策を実現するために「増税を行う」と語り、新型コロナについては「科学者の意見に基づいて（今の状況が続けば）就任初日からロックダウンを行う」と説明し、話題を呼んだ。彼は、もともと明確に自分の意思を主張する政治家なので、この発言自体は至極当然だったと言える。しかし、民主党としては何でも正直に話してしまうのは困る。

そのため、この後は、ケノーシャでの銃撃事件についてもコメントを発表したのみで、全く表に出てきていない。27日の米MSNBCのインタビューも事前に振り付けをしたのか、突っ込んだ質問が行われず、どちらかと言えばバイデン氏からの説明という感じだった。

インタビューという観点では、トランプ陣営側のポンぺオ国務長官やクシュナー大統領上級顧問などがCNNなどリベラルメディアのインタビューを受ける一方、ハリス氏はFOXニュースのインタビューを一度は「受ける」と言ったものの、まだ実現していない。

バイデン氏については、脳神経の手術を3回受けたことがあるとの報道や、彼の映像から認知力低下を問題視する医師のコメントなどが報道されており、共和党サイドは、とにかく彼を表に引きずり出したいと考えているようだ。

共和党は、民主党の求める全面的な郵便による投票に関連して、一部専門家が「10日以上前に投票者から投票用紙が返送される必要がある」との見方を示していることを利用して、大統領候補が参加するディベートの初日を9月29日からに前倒ししようと呼び掛けている。

バイデン陣営はディべートを3回実施することについては受け入れるとしたものの（これまでは回数を減らしたいなどと主張していた）、ディベートの前倒しや回数増には応じていない。民主党のペロシ下院議長も8月27日に大統領候補同士のディベートは必ずしも必要だとは思わないとし、従来の大統領選挙の慣習にこだわらないとコメントしている。

なお、民主党大会では共和党で人工中絶反対主義者のケーシック元アイオワ州知事の演説があった。しかしバイデン陣営は結局、民主党の超リベラル派のコルテス下院議員などの意見を取り入れて「中絶賛成」としたため、トランプ大統領を嫌っていたカトリック教徒の一団もバイデン氏への不満を表している。このことも、バイデン氏が表に出ず、本格的なインタビューを受けない理由と見られている。

中国への態度を変えた民主党

今回、ハリス副大統領候補は突然の演説の中で「トランプ大統領は中国に屈服した」と述べた。演説内容の前後関係を見ると、トランプ大統領が2月に中国の対応を褒めたことなどに触れており、「米国に新型コロナの情報を開示しない中国を認めた」と批判している。

民主党は党大会が終わった翌々日の8月22日、自党の綱領から「一つの中国」政策を削っている。筆者は、ハーバード大学の大学院に留学している中国人からの連絡でこのことを知ったが、中国人コミュニティーでは瞬時にこの情報が広まったらしい。

全米がコロナ禍をきっかけに反中の意識を強めたことを受けての動きであるのは間違いないだろう。民主党が勝つことに重きを置いていることを考えれば、理解できる動きだ。またこれまで、共和党の上院がつくる香港やウイグルなどを対象とした反中の法案を、下院の民主党がさらに厳しいものにしてきた。そして党大会後、ついに中国への政策転換を明らかにしたのである。しかし、バイデン氏の息子のハンター氏は、少なくとも先週の民主党大会が終わった時点でも、引き続き中国企業の顧問である。

コロナ禍というこれまでとは異なる状況で進む米大統領選挙は、今後一段と複雑な展開になっていきそうだ。

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8/31阿波羅新聞網＜美国著名媒体人曝出重磅真相：我们有800份文件… 至今无人调查＝有名な米国のメディア関係者が重大な真相を暴露：私は800の文書を持っている・・・これまで誰も調査していない＞現地時間で8/27、有名な米国のメディア関係者であるGlenn Beckはツイートで驚くべきニュースを流した。「我々は800の文書（ページ数でなく、文書）を持っている。全国各地の小学校教育課程である。これらはすべて、子供たちにマルクス主義の価値観を植え付けることであり、今まで、これを調査したメディアはない」と。

如何に共産主義が浸透しているかです。自由を認めない敵は非合法化すべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0831/1495522.html

8/31阿波羅新聞網＜厉害国楼梯消失酒店坍塌 网造反!胡锡进华春莹翻车 猜不到?国际学术为何政审?＝凄い国では階​​段が消え、ホテルが崩壊　ネットで胡錫進と華春瑩に造反　当ててみて？国際的な学術雑誌がなぜ政治審査をするのか？＞

山西省襄汾のホテルが倒壊：29人が亡くなったが、またおから工事？

ビックリ！ 怖い！ 台州の5階の住人は早朝に出かけようとして、階段がないことに気づいた

「強国」の品質！ 山東省平邑の女性がバルコニーに足を踏み入れたら、地面に落ちた

河南省の女性はバルコニーでクルミを割ったら、バルコニーが崩れた・・・クルミをバルコニーでハンマーを使い何度か打ったら、バルコニーが揺れ始め、慌てて部屋に戻ったら、バルコニーは下に落ちた。

胡錫進は中国内で、陳光誠が再び造反したことを非難　ネットでは審査を恐れず大反撃・・・「胡が罵る人は誰でも人気があるだけでなく、あなたよりも優れているようである。当時の人は米国に亡命できたが、今のあなたは、米国に行くことができるか？」

華春瑩は「タコの絵」をツイートし、米国を批判したのでネチズンが爆笑した・・・トランプの制裁リストに入った24の中国国営企業は次の華為になることを中共は認めたことになる。

華春瑩は一部、インドメディアは中共のTwitterの宣伝はフェイクと暴露・・・インドのテレビメディア「ワンワールド」（WION）ニュースステーションは、27日（木）に調査レポートを発表し、中共のTwitterプロパガンダネットワークは偽のアカウントを使用して偽のニュースを広めていることを明らかにし、中共外交官もその一部であると。

Googleはトランプのツイッターの審査をするより、こちらの偽アカウントのほうが問題では。

国際的な学術雑誌は政治審査を受ける、99％の人は思いもつかない・・・医学雑誌「Eye and Vision」に論文掲載するのに台湾の後に中国を入れないと載せられないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0831/1495434.html

8/31阿波羅新聞網＜习近平成敌人？朝鲜下杀无赦令 中共打破全球科学所有规范 中国最暴利血腥行业大跃进＝習近平は敵になった？北朝鮮は許すことなく殺すようにと命令　中共は世界的な科学的規範を打破　中国で最も暴利をむさぼる血なまぐさい業界は大躍進を遂げた＞中共はワクチンサンプルの輸出を許可しないのはなぜか？カナダと中国のワクチン協力は失敗した：中共は宗教的信仰をチェックし、就業には「信仰がない」ことの証明を必要とする。全国での逮捕： WHOの疫病起源の調査が暴露される。3週間北京に滞在しても全く武漢に行かなかった

臨床試験が終了する前に、他の国でワクチンを使用しようとしている　専門家は中国の企業が科学と倫理の世界的規範を破ることに驚愕

副作用が出たときに中共は賠償責任を負う？絶対ない。こんな危険なワクチンは使ってはダメ。

中共は、臓器移植のための医療機関に対するランク付けの制限を解除　分析：黒幕が誰かを想像できないようにするため

臓器移植の需要が高まっているため、技術の低い病院にも認めると。臓器摘出用の巨大在庫があるからできること。中共は倫理的に狂っているが、手術を受けるほうも受けるほう。

中共空軍西京病院の李国偉の活きたままの臓器摘出について調査したビデオを国際的に調査

WHOによるウイルスの起源の調査が開始され、3週間北京に滞在したが、武漢に行かなかった

北朝鮮の血まみれの疫病防止　中国との国境から1 km離れた場所にいる者は一律射殺　習近平は敵か？ ！

中共は宗教信仰を調査し、就業には「無信仰」の証明が必要　全国で大捕物

https://www.aboluowang.com/2020/0831/1495428.html

8/30希望之声＜不跪！蒙古族学生抗议中共取消蒙语教学 众网友赞！（视频）＝ひざまずいてはいけない！モンゴルの学生は中共によるモンゴル語教育の中止に抗議　多くのネチズンは賛成する（ビデオ）＞8/30、ネチズンが流した「中共によるモンゴル語の​​授業の中止に抗議するモンゴルの学生」のビデオがインターネットに投稿され、多数のネチズンから非常に賞賛された。「膝まずくことはない、ジンギスカンの子孫として恥じないよう。モンゴルの学生は共匪のモンゴル語教育の中止に抗議している。彼らを支持してください」と。

ラジオフリーアジアによると、中共の内モンゴル教育厅は、9/1の新学期から、全区域の民族学校でいわゆるバイリンガル教育モデルを採用、小学1年と中学1年で国語の授業では、モンゴル語の代わりに中国語を使うよう改める通知を出した。これはモンゴル人からの抗議を引き起こした。通遼市で8/27以降、一部の親は子供を学校に連れて行くことを拒否している。

ネチズンが投稿したビデオによると、内モンゴルの学校の生徒が学校の門に集まり、中共による内モンゴルでのモンゴル語の​​授業の中止とその強制的な中国語の授業に抗議した。多くの生徒が涙を流し、スローガンを唱え、学校への通学を拒否した。

https://twitter.com/i/status/1300040551652360192

内モンゴル出身の若い男性は、WeChatで中共が人々を逮捕していると聞いて、急いでバイクに乗り来てみた。彼はモンゴルの同胞に言った：「あなたが自分を知っていてもいなくても、誰かが公安局へ連れていかれるなら、私は一緒に行く。みんな私を覚えておいて」と。彼はまたその場で彼の自宅の住所と名前を言った。

https://twitter.com/i/status/1299914062457962496

やはり中共は人類の敵です。

https://www.soundofhope.org/post/416599

堀田氏の記事では、まだ戦いが済んでないのに猟官運動とは。国民の目から見たらどう映るか分かっていない。日本で衆院解散して、野党が内閣組閣要員を決めるようなもの。勿論日本と違い、二大政党だから、米国野党のほうが政権をとるのは日本よりははるかに高いでしょうけど。でも普通は政権取ってからでしょう。でないと、外れた人間が横を向きます。選挙に良い影響を及ぼすとは思えない。要するに米民主党は国民目線でなく、自己の利益のために動いているというのが、はっきり国民に分かるような動きになっているということです。こんな政党を信じられますか？

トランプの一期目はデイープステイトの追い出しに時間がかかりました。二期目になれば、彼らの影響力は格段に下がるでしょう。

記事

バイデン政権誕生時には国務長官就任の可能性が高いスーザン・ライス氏（2月20日撮影、写真：AP/アフロ）

米大統領選挙の投票日（11月3日）まで2カ月ほどあるが、すでに民主党ジョー・バイデン候補（77）は当選した場合を想定した動きに入っている。

「バイデン政権」の組閣人事である。

バイデン氏の当選がこの時期に約束されているわけではもちろんない。ただ新大統領が誕生した場合、当選から新政権発足（翌年1月20日）までに閣僚だけでなく、各省庁の主要ポストを決めなくてはいけない。

過去の大統領選の事例を眺めると、この時期から組閣に動くことは珍しいことではない。

米国は政治任用制をとっているため、中間管理職の交代も含めると、政権交代のたびに数千もの連邦職員が入れ替わる。

すべての人事が終わるのは新政権発足から1年以上が経った後になることも珍しくない。

現時点でのバイデン政権の人事は、複数の情報を総合しても大まかな形しか見えてこない。だが民主党内では確実に新政権発足の陣容が語られ始めているので、分かる限りの顔ぶれを記したい。

ワシントンから伝わってくるのは、バイデン氏が当選した場合、新政権はフランクリン・ルーズベルト大統領以来、最も進歩的な政策を敷くであろうということだ。

増税を含めて、左派的な政策が強まると予想されている。

そんな中、日本の外務大臣にあたる国務長官の筆頭候補に、スーザン・ライス元国連大使（55）の名前が挙がっている。

ライス氏は国務省の官僚も経験していることから、国務長官以外でもホワイトハウス内の国家安全保障会議（NSC）議長か首席補佐官に据える案も出ている。

そして経済分野のトップである財務長官には、今年の大統領選挙でバイデン氏のライバル候補の一人だったエリザベス・ウォーレン上院議員（71）が有力視されている。

ウォーレン氏はもともとロースクール出身の弁護士だが、破産法専門の学者であり、商法や消費者金融にも精通した政治家である。

司法長官候補としては公民権・人権リーダーシップ会議のヴァニタ・グプタ会長（45）の名前が出ている。

バイデン氏の選挙戦での思想的中核とも呼べる「国家の魂」を救うという考え方に深く同意できる人物との見方である。

グプタ氏はバラク・オバマ政権では司法次官補代理の立場から、人種問題や警察関連の問題を統括してきた経験ももつ。

国防長官にはミシェル・フロノイ元国防次官（59）が有力視されている。

オバマ政権時代の国家安全保障政策の策定に深くかかわった人物で、周囲からの評判も極めて高い。中道派の国防長官になると目される。

ハーバード大学卒業後、英オックスフォード大学で修士号を取得し、4年前にヒラリー・クリントン氏が選挙に勝った時には、フロノイ氏が国防長官に抜擢されるとの話もあった。

カレン・バス下院議員（66）の去就も注目されている。

バス氏は黒人議員連盟の会長を務めており、バイデン氏の副大統領候補の一人に挙げられていた。

副大統領はカマラ・ハリス氏に決まったが、バス氏には保健福祉省（HHS）の長官職が与えられるかもしれない。

また現ロサンゼルス市長であるエリック・ガーセッティ氏（49）は国政の経験はないが、運輸長官か住宅都市開発長官に充てる話が出ている。

ガーセッティ氏は今年1月の段階からバイデン氏を支持してきた人物で、副大統領選出委員会のメンバーも務めた。

興味深いところでは、教育長官に現在ミネソタ州知事であるティム・ワルツ氏（56）を起用する案である。

ワルツ氏は高校教師出身の教育者で、2006年には連邦下院議員に出馬して当選。以後は政治家として地道に教育分野で尽力している。

バイデン氏はオバマ政権では副大統領を務め、多くの政策でいまでも「オバマ流」を踏襲しているが、教育については独自の考えを持つ。

というのも、オバマ氏がデータと評価を重視したのに対し、バイデン氏は学校のインフラに力を入れると同時に教員の賃上げの必要性を唱えている。

そのうえでワルツ氏の起用を考慮していると伝えられる。

そしてホワイトハウス内の大統領経済諮問委員会委員長に長年、バイデン氏の経済顧問を務めてきたジャレッド・バーンスタイン氏（65）を充てると予想されている。

同氏はコロンビア大学、ニューヨーク大学で経済政策を教えた経験があり、「労働者の味方」であるとの評価がある人物だ。

同氏はハリス氏が副大統領候補になった後、バイデン・ハリス両氏に経済問題のブリーフィングを行っている。

また興味深いところでは、ハーバード大学学長を務めた経験があるドリュー・ギルピン・ファウスト氏（72）を、女性で初めて中央情報局（CIA）長官に据える案も出ている。

同氏は女性で初めてハーバード大学学長になった人でもある。

実はファウスト氏はハーバード大学卒でもなければ、同大に一度も在籍した経験がない人物で、それでも学長に就任した。

専門は米南部史なのだが、切れ者との評があり、「こうした人物こそCIAに必要」との声がある。

さらにバイデン氏と大統領選を戦ったライバル、ピート・ブダジェッジ前インディアナ州サウス・ベンド市長（38）を国連大使に任命するという案が出ている。

30代でありながら大統領選に出馬を果たし、知名度はすでに国外でも高いので適職との見方だ。

国連大使にならなくとも、民主党の将来の指導者の一人であることは間違いなく、同党としては「将来の大統領」を大切に育てる意向が共有されているようだ。

中西部の市長から国連大使になることで、世界的な視野と同時に、外交面での経験も蓄積されることで今後の政治家としての幅が広がる。

ただ同氏には外交経験が皆無に近いため、どれだけ職責を全うできるかが疑問ではある。

いずれにしても、まだ「バイデン大統領」が誕生したわけではない。

もしも当選したらという仮定で話を進めてきたが、記した人事は筆者の思いつきではなく、複数の情報源から入手したものである。

バイデン氏はいま、現職トランプ大統領にいかに勝つかに精力を割いているはずだが、同時に閣僚人事にも気を使っているということである。

今回の原稿は全くの無駄骨に終わるかもしれないが、読者の方のご参考になればと考えて挙げさせていただいた。

良ければ下にあります

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8/30希望之声＜看透民主党被推向激进左派 明州6市长宣布转而支持川普＝民主党が急進左派に追いやられているのを見て、ミネソタ州の6市長は転向してトランプを支持すると発表した＞8/28金曜日、伝統的な民主党の地盤であるミネソタ州のアイアンレンジ地域の6人の市長は、現在の共和党のトランプ大統領とペンス副大統領の2020年の再選に支持を表明した。彼らは、民主党はあまりにも遠くに追いやられ、急進左派の側に押しやられ、ミネソタ州で一生懸命働いてきた人々を捨てていると言った。

6人の市長は公開書簡で、「過去数十年、全員民主党を支持してきたが、今や過激な民主党員は我々を捨てた」と述べた。彼らは言った：「バイデンのような職業政治家は労働者階級と繋がりを持たず、我々の国のニーズとも繋がっていない、アイアンレンジ地域の我々や全米で小さな都市の人と繋がりが取れていない」

彼らは民主党を去りたいと思ったのではなく、民主党が彼らから去ったと言った。彼らは、彼らが支持した民主党の統治下の数年の間に、雇用機会が彼らの地域だけでなく米国全体から奪われたと話した。 「元副大統領で民主党の大統領候補であるバイデンなどの政治家は何もしなかった。彼らは労働者に何の助けもしなかった。我々は千～万もの職を失った。家族を支えるために他に高給の仕事があるので、若者はアイアンレンジを去った・・・」

6人の市長は発表した：「今日、我々は民主党をもはや認めない。それはあまりに遠くに押しやられ、左派一辺倒になった。それはもはや労働者階級の擁護者であると主張することはできない」彼らはミネソタの人は家族を養うため、頑張ってアイアンレンジで働いているにもかかわらず、民主党によって見捨てられた。

民主党を認めなくなった理由を説明した後、6人の市長はトランプ大統領が4年前からこの地域にもたらした変化を賞賛した。彼らは言った： 「4年前、奇跡的が起きた。ドナルド・トランプは米国の大統領に選出された。彼は中国（中共）に立ち向かい、減税を実施し、労働者階級のために声を上げた」。彼らはトランプの統治の下で、アイアンレンジは復活し始め、何年にもわたって見られなかった活気をもたらした。 「大統領の政策と我々のために戦う意欲のお陰で、我々の地域は希望に満ちている」と。

彼らは手紙の中で2020年の選挙で彼らは仕事、経済、ライフスタイルを再び失うリスクに直面していると述べた。彼らは、トランプ大統領が過去4年間で米国にとって史上最高の経済を生み出したと考えており、彼が選出された場合、彼は再び米国人にとって最高の経済を取り戻すことができる。彼らは言った：「大統領はどんな米国人のためにも戦い続け、党派に関係なく、労働者階級のために立ち上がってくれる」

トランプ大統領を支持するようになったミネソタ州アイアンレンジの6人の市長は、バージニア市長のラリーカッフ、チスフォム市長のジョンチャンプス、イリー市長チャック・ノバック、ツーポート市長のクリス・スワンソン、アイリス市長のロバート・ブライザヴリエヴィッチ、バビット市長のアンドレア・ズパンチッチ。

ミネソタ州は伝統的に民主党支持であるが、トランプ大統領は2018年、2019年、そして今年、ミネソタ州を訪れ、さまざまな段階でのトランプ政権の業績を紹介する選挙集会を開催した。ペンス副大統領は金曜日に支持者と会って演説を行うためにミネソタ州ダルースに行った。彼はトランプ政権が今後4年間ですべての米国人に繁栄と安全をもたらし続けると約束した。ペンスの50分のスピーチでは、支持者は支持を表明するために何度も立ち上がって拍手を送った。

トランプ選対チームは当日声明を発表し、民主党の指導者、農民、労働者党のいずれであろうと、全国の民主党の市長であろうと、ミネソタ州アイアンレンジ地域の市長による大統領の支持は、トランプに対する人々の信任を裏書きするもので、トランプ大統領の再選はますます支持されている。

良い傾向です。如何にグローバリズムが国民を犠牲にし、富を自分のものとしているか。共産主義と同じく、国民を収奪しています。日本もいい加減目覚めて、自国で生産するようにしたら。

写真はミネソタ州アイアンレンジ地域の6人の市長からの公開書簡の原文であり、トランプの再選への支持を表明している。 （ウェブ写真）

https://www.soundofhope.org/post/416413

8/29阿波羅新聞網＜习近平要和三国同时开战？中共高层在2种心态中跳跃 中南海最大风险是什么？＝習近平は同時に三ｹ国と戦争をする？ 中共の最高指導者は、二つの考え方に揺れている　中南海の最大のリスクは何？＞

安倍首相の辞任でも日米同盟路線は変わらず、習近平は三ｹ国との戦争を避けるべきである・・・東大教授の松田康博は、「安倍辞任で後継者が誰になっても、日米同盟路線は変わらず。台湾有事の際、中国は台米日（集団的自衛権でロジと米軍保護担当）を相手に戦うことになる。誰も見たくない。戦争は避けるべき」と。

人民解放軍が攻撃してきたらどうなるか？ 米国の専門家は「台湾の2大武器」のスーパーパワーを公開・・・F16戦闘機とハープーン対艦ミサイル。

松田康博：中共は米韓離間できると考えているが、それは夢である・・・米軍は世界最強。金正恩が好機とみて何もしないと思っているのではあるまい。韓国が危急存亡の秋に、どちらにつくか決めなければならない。米国と一緒にならざるを得ない。中国は情勢をよく見て摩擦を起こさないように。

松田康博、中国の真珠湾攻撃後の運命を見るよう中共に要請・・・松田康博はまた、中共が本当に全面的な戦いをしたいのであれば、日本の真珠湾攻撃後の運命に注意を向けるべきだと述べた。米国は中共に警告を発した。旧大日本帝国から学ばず、米国の軍事衛星、沖縄の軍事基地、海上の空母戦闘群など、中共が攻撃に動けば米国の反撃の方が厳しくなるので、先に攻撃して解決できるとは決して考えないようにと。 米国は攻撃されると、それは本当に怒り、最後まで報復する。これは、日本自身が経験したことである。中共は身を慎む必要がある。

習近平の最大のリスクは何か？ 王篤然は、中共のトップリーダーが2つの考え方で揺れていることを明らかにした・・・政治学者のBradford Dismukesは中共を封鎖“blockade”で打ち負かす。ハドソン研究所のRichard Weitz博士は「戦争が起きるリスクは、北京が、日本が1世紀前にしたように、米国の膨張行動への反撃への決意を過小評価することである」と。王篤然は現在の中共は2種の考えがあり、①自分に嘘をつく。御用学者の意見を取り入れ、中国は如何に強くなったかと。それを信じてしまう②トランプの米国は強大なので取りあえず表面上は譲歩して、初心は変えず、将来米国に取って代わるというもの。米国は南シナ海の基地建設の中国軍事企業に制裁を課した。

その名のとおり千里眼、米国偵察機は高度10,000メートルから、800 km以内の無線局を監視し、早期警報機に情報を提供する。

RC-135

中国の南シナ海で発射したミサイルは2発と発表したのを、米国は4発と訂正した。米国の監視網からは逃れられないことを示しました。

https://www.aboluowang.com/2020/0829/1495121.html

8/29希望之声＜唐娟为何被保释?曝美法院内幕 习梦碎!揭秘罕见动作玄机 馆长中枪6大疑点曝光黑手是谁?＝唐娟が保釈されたのはなぜ？米国法廷の内幕を暴露　習の夢は壊れる！珍しい行動の謎を明らかにする　（台湾で人気のある反共）館長が銃殺、6大疑問、誰が黒幕かを明らかにする？（中共でしょう）＞

米国の機密情報の窃盗、逃亡しようとした中共軍の研究者が空港で逮捕・・・25日、バージニア大学研究員の胡海舟はシカゴ空港から青島行きの飛行機に乗ろうとして逮捕。

謎の中国人男性が中共の軍事スパイ、唐娟への高額な保釈金を払った、王篤然は米国裁判所の裏話を暴露した・・・Kendall Newman裁判官は木曜日の裁判で、唐娟を助けるために自分の家族の福祉を犠牲にするという “C氏”の決定にショックを受けたと述べた。

Newman裁判官は、このような保釈は難しい中、保証人と裁判所に面倒をかけないことを望んでいると唐娟に告げた。

彼はまた、不動産を担保として出した”C氏”に、唐娟が法廷に出廷しなかった場合、政府は間違いなく彼の家を回収すると警告した。

保釈条件に従って、唐娟は”C氏”の家に24時間滞在しなければならず、医療、宗教、その他の承認された理由がない限り、離れることはできない。

裁判官は、担保の資料が準備できるまで釈放命令に署名しないと言った。

唐娟は保釈手続きの間、少なくとも1週間は拘留され、検察は異議を唱える可能性がある。

米国の検察官は、唐娟が出獄できた場合、中共当局が彼女の脱出を助ける可能性があると考えている。

アポロネット評論員の王篤然は、これは唐娟が共産党の大魚であることを示していると語った。この謎の男は間違いなく自分でやったのではなく、中共の手先であるはずである。米国の一部の裁判官は中共と密接な関係にあり、米国には左翼の裁判官も多く、左翼の裁判官は一般的に反トランプである。

謎の男は間違いなく中共の手のものでしょう。秘密裏に米国国境を出て、高飛びか。カナダの孟晩舟のようにGPS追跡装置を付けさせればよいのに。左翼はどうしようもない。赤恥をかかないように。中共だったら家の1軒や2軒よりスパイを逃がしたほうが、メリットがあるでしょう。

貧困を取り除くという習近平の夢？当局が珍しく認める：9つの省の13,000世帯が（洪水のため）貧困に戻るのを恐れている 王篤然はコメント・・・王篤然は洪水がなくとも2020年に貧困家庭を無くす目標は実現できなかった。責任転嫁。

北京の権利擁護活動家：陳光誠の米国での演説は中国問題の重要性を増大させた

中国人はアップルは使っていないと言っただけ！ 趙立堅は今回も恥ずかしい

https://www.aboluowang.com/2020/0829/1495114.html

8/30希望之声＜视频真相：中共反人类的酷刑让人触目惊心！（视频）＝ビデオの真実：中共の反人道的拷問は衝撃的である！ （ビデオ）＞最近、中共の拷問を公開したネチズンのビデオがインターネット上で話題になった。 ネチズンは、中共による反人道的拷問が数十種類あることを明らかにした。これらの拷問は、新疆人、法輪功学習者、北京への嘆願者に広く使われている。どんな拷問でも苦痛であり、障碍者になることさえある。

ネチズンが投稿したビデオによると、青年が鉄製の椅子に無理に固定され、上半身は90度前傾し、首、腕、手首、太もも、ふくらはぎ、足がすべて鉄製のリングで椅子に固定され、 完全に動けないでいる。

ネチズンは、「ある人はこのビデオにショックを受けたとコメントしたが、中共はまだこれよりも残酷で邪悪な拷問を数十種類も持っている」と。

彼らは逮捕状なしに拘引されたのでは？拷問された挙句、生きたまま臓器摘出されたりするのは明らかに「人道に対する罪」です。もっと日本政府と日本人は中共を糾弾しないと。

https://twitter.com/i/status/1299556558238433280

https://www.soundofhope.org/post/416350

森氏の記事では、5月の発行部数は下記の通り。押し紙で3割程度ありますから、朝日は実売355万部ほど。やはり、衰退の勢いは止まらず、不動産屋で生き残るしかないでしょう。日経は、紙は減っても電子版で盛り返している可能性はあります。

左翼記者に何を言ってもダメで、死ななきゃ直りません。まあ、でもまだこれだけ洗脳されている人間がいるのですから。読む自由はあるのですが、少なくとも中国共産党はウイグル人を収容所送りにしている、チベット僧侶の焼身自殺、武漢コロナ発生時の隠蔽の情報は別な媒体から取ってほしい。比較すれば朝日の異常さに気が付くはずです。自分で調べ、比較し、自分の頭で考えれば正しい判断ができるというもの。

記事

日本の大手新聞は自らの成功体験に縛られ過ぎていないだろうか。時代は大きく変化していることを認識すべきだ

新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動が制限され、経済活動が停滞している。

中国はその隙を狙うように勢力拡大を意図して行動している。近隣の日本にとっては今までにも増して「内憂外患」の秋（とき）である。

米中の覇権競争が絡んでいる点からすると、自由主義社会の一員として生きるか、全体主義の傘下で生きるか、価値観の選択を迫られている重大局面であるといった方が適切かもしれない。

コロナ感染問題が世界を席巻し、日本も国家存亡の危機だと深刻に受け止めた。多くの国民が予想もしなかった死に突然直面するかもしれないと固唾を呑む日々が続いた。

新聞、テレビでは一家に2枚ずつ配布されたマスクのサイズが小さく届くのが遅すぎたとか、休業補償で政府の姿勢に一貫性がなかった、一斉休校する必要があったのかなど、政権批判ばかりが目立った。

世界の大勢に比すれば日本の人口当たりの感染者数と死亡者は目を見張るほどの少なさであるが、多くのマスコミは政府対応のまずさばかりを採り上げて論い、国会開会中から続いてきた内閣の支持率低下を意図した報道のようであった。

総合誌でも8月号（原稿は5、6月頃提出）あたりから「リーダーシップ論」が盛んである。

執筆者はリーダーの在り方を語っているつもりであったろうが、外国の都市閉鎖などを一意的に勇断とみなし、対比する形で日本政府の優柔とも見える「自粛要請」は「決断力のなさ」、また「Go Toキャンペーン」は「今の時期に」という接頭語を付けてお笑い種的に取り上げているようである。

日本の現実の法体系や強制を好まない文化、さらには　より広い範囲で集めた情報などに基づく政府の慎重な施策、すなわちコロナ対応と経済再活性化の両立のために緊急事態を再宣言しないこと、「Go Toキャンペーン」はあまりに落ち込んだ経済の短期的な再生を目指したものであることなどには言及しない。

いうなれば勝者の裁判であった東京裁判よろしく、マスコミの政権いじめにしか思えなかった。

日本人の生活習慣や免疫体質

実際、「欧州が驚嘆した『日本のナゾ』」（産経新聞パリ支局長三井美奈、『正論』令和2年8月号所収）に見るように、日本は伝統・文化を反映し、さらに経済活動との兼ね合いを勘案しながら慎重な国家運営をどこよりもうまくやっている。

ダイアモンド・プリンセス号の集団感染が発覚した折、東京駐在の外国人記者は「日本の失態」を大々的に報じ、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長も検査徹底を各国に呼びかけ、ドイツやフランス、英国などのモデルとなったのは韓国の「大量検査」による「早期発見」方式であった。

検査数がなかなか増えないので「大流行は確実」とみられた日本が感染閉じ込めに成果を上げるのは「ナゾ」でしかなかった。

そこで、5月の英紙ガーディアンは「惨事寸前からサクセス・ストーリーへ」と題し、マスク着用の習慣や三密防止努力などを列挙した記事を配信した。

有効な薬も対処法もない状況の中で、なんでも法律や罰則で縛る欧米に対し、強制措置さえとらない日本の伝統・文化や生活習慣などが注目されるようになったのは必然であったといえよう。

特に感染者と死亡者がうなぎ上りに増加していた米国のブルームバーグ紙は、「マスク着用の習慣、肥満度の低さ、早期の学校閉鎖」など、成果を収めたと報じられる理由が43件あると報じたという。

その中には、唇や舌を大きく使う子音のみの発音がほとんどなく一字一字に母音が付く「日本語はほかの言語より飛沫を出さずに話せる」という言語論もあるそうだ。

図らずも、食事や生活環境なども含めた総体で培養される免疫などにも言及し、思わぬところで、日本の国柄に焦点が当たってきた。今後の資産として大いに活用できるに違いない。

コロナ騒動の中で、ひとり国際情勢に大きな変化をもたらす動きをしていたのが中国で、「異形の大国」たる面目躍如である。

中国やロシア、北朝鮮などの国はオリンピックという平和の祭典に世界の目が向いている時に、思いもしない行動をとってきた歴史がある。

したがって、中国の一連の動きは、オリンピックを予測して進められてきた計画の実行ではないだろうか。

日本を取り巻く外患のほとんどは中国や半島からもたらされるもので、日本は腰を据えた戦略思考と対策が求められる。

首相には万全な体調で冷静な判断の下、日本の明日への構想をしっかり練ってもらわなければならない。

問うべきは日本の安全ではないか

米国のフランクリン・ルーズベルト政権には300人以上のスパイが潜り込んでいて、米国を第2次世界大戦に引き込んだといわれる。

ところが、驚くなかれ、いま日本で暗躍しているスパイは750人超ともいわれる。日本（人）の能天気ぶりが明らかである。

エドワード・ルトワックは2019年にFBI長官と会った折、「中国側が送り込んでいる工作員が多すぎるから、・・・この阻止のための活動はFBIに幅広い影響を及ぼし始めている」（ルトワック「トランプはファーウェイを潰す」、『Hanada』2019年7月号所収）と聞いたという。

ここでの工作員は007のジェームス・ボンドのような「スーパー・スパイ」ではなく、留学生、研究者、会社幹部、米国内の中国系米国人などであり、シリコンバレーに多いという。

マイク・ペンス副大統領が2度にわたる演説で述べたとおりである。

米国が「中国製造2025」にかかわる規制を厳しくし、また知財保護に乗り出した関係で、中国が米国接近に代えて日本接近を増加するのは明確で、習近平国家主席の対日姿勢の変化が証明している。

そうなると日本が先端技術の「狩場」にされ、日米同盟にさえ影響が及ぶ。

いま中国は日米同盟（と米韓同盟）から日本（と韓国）を離間させることに腐心している。これこそは日本の運命にかかわる大きな問題である。

万一にも朝日新聞が業界のクオリティ紙を自任するならば、こうした問題に正々堂々と正面から切り込まない手はない。

しかるに、モリ・カケの後は「桜を見る会」で、今はコロナ関連対処を失策と論うという具合に、内向的で倒閣的な動きばかりだ。

繰り返しで、いまさら言うまでもないが、日本は自由社会の側に立つか全体主義に与するか、立ち位置を旗幟鮮明にすることが求められている（小川榮太郎「『国家』に力を与えよ〈自由を守る百年戦争〉」、『Voice』2018年10月所収）。

いま日本が受けている挑戦は、コロナ感染症対策が最大のように見えるが、真の脅威は未来永劫にわたって影響を及ぼす価値観の問題である。

日本の安全保障、中でも日本に解き放たれている多数の内外スパイと政権の対処である。放置すれば、自由も民主もなく、無法で人権無視の価値観が日本人に強いられないとも限らない。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」というのがある。

ススキが幽霊に見え、ありもしないものに怖気づくように、朝日新聞（記者）にとっては安倍晋三首相は戦争仕掛け人みたいに見え、なんとしても倒閣へもって行かなければならないと思い込んでいるようだ。

安全保障法案が成立し、特定秘密保護法が成立しても、朝日などが囃し立てた戦争に駆り出されることも、喫茶店でひそひそ話もできないような状態にもなっていない。それどころか、同盟強化で安全保障の向上になっている。

そうした中で起きたのが広島で慰霊祭を終えた後の首相記者会見時に起きた朝日新聞記者の異常な行動であった。

朝日新聞は社を挙げて安倍政権の支持率低下を狙ってきたが、その手は幼稚で大人気なく、中国が約束を守らず、原因は相手にあると難癖付ける手口とそっくりである。

しかし、反安倍黒幕の巧みな仕掛けを看過すると、再びモリ・カケ以降の不毛は政治停滞に向かい兼ねない。

異常な朝日新聞報道

8月6日の広島での記者会見時の状況について、朝日新聞7日付朝刊は「官邸職員が腕つかみ本社記者の質問制止　官邸報道室に抗議」の見出しでトラブルがあったことを伝えている。

内閣記者会は7月22日に官邸報道室に首相会見を開くように申し入れ、朝日は8月3日にもより多くの質問機会を確保するように内閣記者会を通じて官邸側に要望していたという。

しかし、各社の「首相動静」などで分かるように、首相は分刻みで行動していることが多い。特に慰霊祭などの大きな行事の日はしかりである。

そうした中で10分間、内閣記者会と地元記者会の幹事社2問ずつの4質問がセットされた。

朝日記者は一連の流れを知っていながら、予定の問答が終わったところに「質問があります」と手を挙げ、首相は丁寧に答えた。

その上にさらに質問し続けようとしたので、司会役の広島市職員が会見終了を宣言。飛行機は予定より7分遅れで広島空港を離陸し、東京へ向かった。

この間の事情を朝日は「幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して『総理、まだ質問があります』と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した」と書いた。

無理やり質問しようとした心の乱れを表出するかのように文章は乱れている。

そもそも朝日はクレームをつける側ではなく、クレームされる側のはずであろう。その意味では、見出しは「盗人猛々しい」。

しかも、職員が「短時間、記者の右腕をつかんだ」というが、故意ではあるまいし、官邸報道室長は「注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と答えている。

制止で触れた程度ではないのだろうか。というのも、毎日新聞は朝日同様に「腕つかみ制止」としているが、東京新聞は「朝日記者の腕つかむ？」のように「？」を付け、報道室長の反論も併記している。

「腕つかみ・・・制止」といかにも暴力が振るわれたかのように思わせるが、読売新聞や産経新聞などが一言も触れていないことからも、ことの真相を見抜いて報道する価値なしと見たようだ。

支那事変において政府は不拡大方針であったが、軍隊の功名心もあったが、メディアに煽られる形で、戦線が拡大していった。同時に販売部数が増加していった。

戦争報道に注力したのは朝日新聞で拡張路線を大いに推進したことは山本武利氏の『朝日新聞の中国侵略』に詳しい。

その朝日が戦後は一転して平和の使徒となり、販路拡大で隆盛を極めた。一時は大学入試にさえ朝日新聞の「天声人語」から出題されるようになるが、今そうした体質が問われている。

おわりに

朝日の報道はマッチポンプと言えば分かりやすいかもしれない。慰安婦問題も南京虐殺問題も事実が歪曲され、歴史から消えかかっていた問題であったが朝日が再発掘してきた。

こうした路線は創刊期に戦争報道に尽力し、支那事変から大東亜戦争当初まで最大の新聞社機を投入して部数を著しく伸ばした経験の踏襲であろうか。

しかし、ネットの発達で、国民は速報性を重視するようになってきた。また、朝日新聞は数々の誤報で墓穴を掘り、部数が激減しているといわれる。

今回の報道も購読者退勢の逆転を狙ったのかもしれないが、作家でジャーナリストの門田隆将氏は「朝日は、きっと批判するための材料だけが欲しかったのだろう。・・・反政府運動の機関紙と見紛う新聞。このネット時代にそんな新聞の部数が激減するのは当然だろう」（8月16日付「産経抄」）と記している。

いま必要なのは、日本が元気を取り戻すことである。政治から元気を奪ったのは、モリカケに始まり今に至る朝日新聞先導のフェイク報道が大きな因をなしている。

コロナで苦しんでいる今、外国が「日本の成功への関心、パートナーとしての期待」（三井美奈氏）を高めている実態を正面に見据えて、肩を落としている国民に知らせ鼓舞すべきではないだろうか。

世界に特派員を派遣して網の目を張っているマスコミは、世界の現実と日本を比較考察しながら、日本を奮い立たせる最良の武器であるからである。

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8/29WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

You Can’t Handle Rioting Radicals Like University Unrest
–New York Post
“Since the 1960s, campus leaders have perfected a script. Student activists can take over administrative offices or the library. These violations are tolerated, as long as not too much is disrupted . . . In recent months, we have seen this script applied to city streets, where the costs are higher than having to bite your lip as inflamed 19-year-olds berate you,” R.R. Reno writes.

Justice Department Asks New York, New Jersey, Pennsylvania for COVID Data on Nursing Home Deaths
-Just the News
“The Justice Department on Wednesday requested COVID-19 data from four states it says required nursing homes to accept residents infected with the coronavirus, policies that may have rendered elderly Americans ‘unnecessarily put at risk’ . . . [and] ‘which may have resulted in the deaths of thousands of elderly nursing home residents,’” Daniel Payne reports.
MORE: President Trump takes action to further protect nursing homes

Trump Plan Would Cure School Re-Opening Chaos
–RealClearPolitics
“From Los Angeles to New York, and many stops in between, America’s public school teachers’ unions have demanded that schools remain physically closed, that police forces be defunded, and that unrealistic COVID-testing policies be implemented . . . These unions do not seem to care that it is the most disadvantaged students in our nation who will be most negatively affected by their decisions,” Kevin Nicholson writes.

Enough Is Enough: Trump Gave Veterans Real and Permanent Choice
-The Hill
“It’s been more than a year since President Trump ushered in the greatest improvement to veteran health care since World War II, and the media still refuse to credit him with this accomplishment. Reporters are playing word games instead of reporting the facts, and are failing to tell the public what millions of veterans know: the Department of Veterans Affairs (VA) has never worked better,” VA Secretary Robert Wilkie writes.

White House Announces $750M Deal for Abbott Labs’ COVID-19 Rapid Test
-Fox Business
“The White House has announced a $750 million deal with Abbott Laboratories Thursday to buy 150 million of its new rapid coronavirus tests,” Lucas Manfredi writes. This major development in testing will save lives by further protecting America’s most vulnerable and will allow our country to get more Americans safely back to work and school.　　　」（以上）

8/29希望之声＜专家：共和党大会大获成功 川普传达了令人信服的连任理由＝専門家：共和党全国大会は大成功だった　トランプは再選への説得力のある理由を伝えた＞元ウォールストリートの投資会社パートナーであるリズ・ピークは、「共和党の大会は大成功であり、民主党の大会を完全に圧倒した。トランプは、大会で彼の再選の説得力のある理由を伝え、11月に有権者に非常に明確な選択肢を提供した。民主党の不満だらけの大会の後、バイデンの世論調査支持率は落ちた」と述べた。

ピークは8/28（金）のフォックスニュースネットに寄稿し、党大会の目的が党のメッセージを伝え、有権者を獲得して候補者の人気を高めることなら、2020年の共和党大会は間違いなく民主党大会を圧倒した。世論調査が示していると。

先週の民主党大会は不満とスローガンでいっぱいであった。大会後の世論調査によると、バイデンの支持率は上昇していないだけでなく、特にいくつかの鍵となるスイング州では低下している。

共和党大会がトランプ大統領の世論調査にどのように影響したかはまだわかっていないが、スイング州における彼の支持率は、特にコロナウイルス（中共肺炎）への対処の問題に関して、この1週間で上昇していることがわかる。これは相手に打撃を与えた。

民主党はバーチャル大会の間、米国人をウイルスから守れなかったとしてトランプ大統領を攻撃し続けた。大会後にCNBCが実施した世論調査によると、民主党がこのメッセージを伝えようとした試みは明らかに失敗した。

共和党は、大会中に民主党の政策を激しく批判しただけでなく、はるかに煌びやかさを演出した。

ソーシャルデｲスタンスの制限により、共和党のスピーチのほとんどはワシントンDCの名所であるアンドリューWメロン講堂で開催され、その他のスピーチは歴史的場所で開催された。たとえば、指名を受け入れるペンス副大統領の演説は、マクヘンリー砦で開催された。

この差配は、米国の歴史を消し去り、我々の記念碑を破壊しようとした人々を微妙かつ効果的に非難した。

対照的に、民主党大会のイベントのほとんどは、会議場としての性格がはっきりしているウィスコンシンコンベンションセンターで華やぎもなく開催された。

さらに重要なことは、共和党は説得力のある議論を展開し、11月に有権者に非常に明確な選択肢を与えた。彼らはトランプを再選し、すべての米国人を保護し、利益をもたらす政策に投票することができる。また、バイデンに投票することもできる。その結果は、バイデンは我々の自由を犠牲にし、連邦政府をより肥大化させ、過去3年間の成果を無駄にすると。

民主党大会では、米国を「システム的人種差別」と「深刻な不平等の温床」として非難した。しかし、共和党員は、米国を絶好の機会の土地、つまり一生懸命に働き、私たちの法律に従うことをいとわないすべての人にとって希望の国として賞賛した。

民主党員は、バイデンはいい人だと自慢しており、彼の個人的な悲劇は彼に大きな同情を与えたが、彼は政策と成果についてほとんど言及しなかった。

それに反し、共和党員は過去3年間のトランプ大統領の多くの業績を振り返った。これには、海外で捕らわれた人質の救出、米国人労働者の利益のための貿易協定の改定、逼迫した軍隊の再建が含まれる。南部国境での不法移民の流れを阻止し、学校の選択肢を拡大し、中共に反撃し、900万人の新規雇用を創出し、面倒で法外な規制を取り消し、300人の保守派の連邦裁判官を任命し、人身売買と戦い、処方薬の価格を下げ、NATO諸国に防衛支出を増やさせ、働く過程への税金を減らすようにしたことなど。

共和党の大会では、ニューヨーク州下院議員のエリス・ステファニック、ノースカロライナ州の共和党議員候補のマディソン・コーソーン、テキサス州下院議員のダン・クレンショーなど、多くの新鮮、エネルギッシュ、魅力的な若い顔ぶれが見られた。

対照的に、民主党大会の話者は、ヒラリー、ビルクリントン、ゴア、ケリー、カーターなどの古い顔ぶれである。公平に言って、元ファーストレディーのミシェルとその夫のオバマ氏の演説は、民主党の大会に少々生気を与えた。

共和党大会では、民主党が、トランプは人種差別主義者であり、同情心がなく、女性を憎んでいると、トランプ大統領を非難したことに対抗して、数人の女性とアフリカ系米国人のスピーチがあった。

おそらく最も注目に値するのは、尊敬されている元アメフト・スターのハーシェルウォーカーによる演説であろう。彼は37年間人種差別主義者（トランプ大統領を指す）と呼ばれる人と友達であったことを示唆し、彼が人種差別主義者という発言は自分に対する侮辱であると述べた。

しかし、確かなことは、候補者本人ほど民主党と明確なコントラストを示すものは何もない。

バイデンは先週の民主党大会に一度だけ登場し、最後の夜にプロンプターを見ながら演説を行い、その夜の聴衆は前夜より35万人多かっただけ。通常は、候補者の演説を見ている人の数は400〜1000万人増加する。

対照的に、トランプ大統領は活気にあふれ、4日間の大会中に何度も登場した。

トランプは救出された米国人人質との励ましのチャットをした。彼はまた意外にも有罪判決を受けた銀行強盗を許した。彼は既に刑事司法の役立ちをしている。トランプはまた移民帰化セレモニーに参加した。これらはすべてゴールデンタイムに開催された。

共和党大会の最後の夜、トランプ大統領はWHのサウスローンで指名を正式に受け入れ、約1,000人が出席し、雰囲気は活気に満ちていた。

民主党は、集会は危険だと不平を言うだろう。しかし、間違いなく全員が事前にウイルスの検査を受けており、多くの人がマスクを着用していた。

トランプは彼の再選の説得力のある理由を提供し、我々の都市の秩序を回復し、米国人の安全を守り、我々の警察を支援し、我々の経済を再建するという彼の約束を強調した。

彼はバイデンの極左の綱領を強く批判し、バイデンの約束した4兆ドルの増税は我が国の経済成長を抑制し、彼の社会主義綱領は米国の自由を弱めるであろうと警告した。

しかし、大会全体を通して、普通の人が大きな困難を克服し、生き延びた話に聴衆は感動した。

アリスジョンソンのような人に、トランプ大統領は2018年に彼女を非暴力の麻薬密売で終身刑だったのを免除し、彼女に2回目のチャンスを与えた。

あるいは、ISISによって殺害されたアメリカ人道主義者労働者のKayla Muellerの両親も、トランプ大統領のスピーチは人を感動させると称賛した。

セントルイスのアフリカ系米国人警察署長デビッドドーンの未亡人、アンドーン。ドーンは友人の小さな商売を暴徒に略奪されないように保護しようとして射殺された。

これらの人々や他の人々の経験は、トランプ大統領の政策がいろんな方面であらゆる階層の米国人を助けてきたことを鮮明に示している。彼がさらに4年間勤める場合、彼はこれらの方針を追求し続ける。今の情勢では、これらの政策にエスタブリッシュメントは不安を感じている。

トランプの長女イヴァンカが父親を紹介したとき、「ワシントンはトランプを変えていない。トランプはワシントンを変えた。」

多くの米国人にとって、これが彼の最大の長所である。

やはり左翼の息の根を止めるにはトランプの再選しかありません。

https://twitter.com/i/status/1299165375830073344

https://www.soundofhope.org/post/416152

8/29阿波羅新聞網＜川普：将对离开美国到海外创造就业的公司征关税 终结对中国的依赖＝トランプ：米国を離れて海外で雇用を創出する企業には関税が課され、中国への依存は終結する＞トランプ米大統領は28日の共和党全国大会で大統領候補の指名を正式に受け入れ、11月の大統領選挙で民主党大統領候補バイデンと対決する。トランプは、再選されれば、我が政府は米国を離れて海外で雇用を創出する企業に関税を課し、米国を「世界の製造大国」にし、「中国への依存を終わらせる」ことを約束した。

トランプは、「私は、米国大統領への立候補指名を心から受け入れる。新大統領になれば、我々は再び史上最高の経済を築き、急​​速に雇用を満たし、所得を急増させ、繁栄を記録する」と。

彼はまた、海外で雇用機会を創出するために米国を去る企業には関税が課されると述べ、「私は今まで通り、我々の企業と雇用が米国に留まることを確保する。私がずっとしてきたことだ」と。

トランプは、米国を「世界の製造業の超大国」にし、「中国への依存を終わらせる」ために、減税と10か月以内に1,000万人の雇用を創出するという約束を含む、2期目の政治見解を明確にするよう懸命に取り組んできた。彼はまた、月に最初の女性を送り込み、火星に米国国旗を掲げる最初の国とすることを約束した。

トランプ米大統領はバイデンを「米国の仕事の破壊者」であるとして非難した。

日本も日本を離れる企業には関税を課したら？

https://www.aboluowang.com/2020/0829/1494773.html

8/29希望之声＜中国粮仓又出包！吉林爆玉米爬满“黑虫”＝ 中国の穀物倉庫がまたやらかす！吉林でトウモロコシに「黒い虫」がいっぱいついているのが明らかに＞中国の食糧問題は知られざる問題が隠れている。先月黒竜江省で見つかったのは、食糧倉庫の中から酸っぱい臭いや水泡、アルコール、さらには砂と混じった捨てるべき穀物が大量にあった。昨日（28日）中国メディアが再び暴露したのは、穀物商人が吉林大安穀物センターからトウモロコシ4,000トンを購入したところ、トウモロコシの袋は「虫くい」になり、倉庫内を多数の「黒い虫」が這っていた。吉林大安穀物センターは先日、穀物倉庫では殺虫剤薬を噴霧していると主張し、「噴霧が終わった後、約半月後に倉庫から出荷される」と。

「新京報」によると、穀物商人は7/23に国家粮食取引所のホームページで、吉林大安穀物センターのトウモロコシがオークションしているというニュースを見、このトウモロコシの開始価格が低かったことを知り、最終的には、4,000トンのトウモロコシを1トンあたり2,100元の価格で落札に成功した。

ところが今月16日、穀物商人が穀倉からトラックにトウモロコシを積もうとしたところ、トウモロコシの袋が虫食いに覆われているのを発見し、倉庫に入ると床が「黒い虫」に覆われているのを見つけた。彼女は、これらの食糧は明らかに国家基準を満たしていないと痛罵した。

今年は、疫病、洪水、イナゴなどのさまざまな災害により、各界から中国は食糧危機が発生するのではと懸念されており、中共当局は安定性を維持するために繰り返し「噂」を否定している。

8/11、習近平は料飲店での浪費を禁止するための「重要な指示」を出した。料飲店での浪費に対する政治運動が全国で開始された。民衆は中国の食糧危機がどれほど深刻か疑問に思わざるを得ないのでは？

料飲店での浪費を禁じればGDPが下がるのが習は分からないらしい。どうせ数字は誤魔化せばよいと思っているのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/416188

安倍首相の辞任は、病気もさることながら、CSISレポートで二階と今井に操縦されて親中政策を採らされているといった指摘も影響したのでは。2015年には米国議会で『希望の同盟』演説までしたのに。米国から見放されたことが、病気をより一層深刻にしたのでは。次の首相は、親中政策を採るとこのように米国から警告が入ることに注意を払わねば。秋元の地検特捜部の逮捕も二階への米国の牽制かも。情報がCIA辺りから流れたのでは。

習近平の国賓待遇なぞもってのほか。安倍首相も昨年6月習近平の国賓待遇を認め、10月には消費税増税、本年1月の武漢コロナ対応は中国人入国禁止の遅れと救済措置の遅れ等、晩節を汚しました。病気のせいで判断能力が落ちたのか、長期政権による驕りが出たのか。

でも石破にだけは首相になってほしくない。党への裏切りと後ろから攻撃するような卑怯者が日本の代表になってほしくない。まあ、両院議員総会決議になれば国会議員に人気のない石破がなれるはずもないですが。河野太郎は女系天皇を認める発言を撤回しない限り、首相にはなれないでしょう。

平井宏治氏の記事は、殆ど納得できる指摘でした。要はこの指摘を日本企業のトップがどれだけ真剣に受け止め、実践していくかにかかります。アホな経営者の下では企業は生き延びられません。

記事

（平井 宏治：日本戦略研究フォーラム政策提言委員、株式会社アシスト代表取締役）

中国特有の産業構造

中国と一定の距離を置くことが必要な理由を理解するには、中国の産業政策や産業構造を知る事が必要だ。帝国データバンクによると、2020年1月時点で中国に進出する企業数は、1万3646社とされる。しかし、これら日本企業の内、中国独自の産業政策や産業構造を知るものはわずかだ。

中国は、軍事拡大と経済成長が一体化した国だ。中国の産業構造の特徴とは、人民解放軍と政府、いくつかの軍事企業コンツェルンが、政治・経済・軍事の連合体を形成している点である。米国防総省が、今年（2020年）6月24日付の議員宛て書簡で、人民解放軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定した。当該リストの中に、この軍事企業コンツェルンが含まれている（表参照）。

表：「米国で活動している中国の軍事企業」
出典：米国防総省が、今年6月24日付に議員宛て書簡で明示した「中国軍と関係の深い企業」各種資料を基に筆者作成
これら軍事企業コンツェルンは、人民解放軍の兵器や武器装備品の研究開発・製造で中心的な役割を果たしている。そして、各軍事企業コンツェルンの傘下には、開発された軍事技術を民生部門へ転換するための企業が存在する。また、2005年以降は、民生部門企業の軍事産業への参入が解禁された事から、民生技術を軍事技術に応用する企業もある。

一見、民生品だけを扱うように見える中国企業の親会社が軍事産業企業の場合がある。民生品を扱う子会社を通じ、親会社へ軍民両用技術が筒抜けになる事がある。その結果、自社が、いつの間にか中国の軍民融合戦略に取り込まれてしまうリスクがあるのだ。

中国の産業政策である「軍民融合政策」とは、軍事技術の開発は民間利用を念頭に置いて行われる。軍事技術が開発された後、この軍事技術を転化した民生品を商品化して販売する事で経済成長を計るものだ。

メディアは、この一番重要な点を議論せず、日本企業は、中国の軍民融合政策に目をつぶり、中国での事業展開を行っている。

日本は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出貿易管理令と外国為替令で、軍民両用技術や軍民両用製品の移転を規制している。このため、日本の企業や大学、研究機関等には、中国による軍事転用を防ぐために技術管理の徹底が求められている。特に、昨年の大規模な外為法改正は、同法を2018年に成立した米国の2019年度国防権限法に含まれる「外国投資リスク審査近代化法（以下、FIRRMA）」に近付け、軍民両用技術の海外移転を厳格化した。

特に、外資規制の対象となった産業に属する企業は、細心の注意が必要だ。ところが、日本の中小企業には、その改正内容が十分に周知されていないのが現状だ。日本企業が中国の民間企業との間で軍民両用技術を伴う取引を行う場合、以下2つのリスクがあることは明らかだ。

（1）日本企業が、中国企業と取引や合弁会社設立、技術提携等をする際、中国側企業が日本の技術や日本から輸入した製品を兵器に転用するリスク。

（2）中国が安全保障上の懸念がある第三国に軍民両用製品を転売したり、軍民両用技術を移転したりするリスク。

「外為法を知りませんでした」は通用しない。輸出管理機能が不十分な中小企業が中国との取引をする場合、輸出管理の専門機関や外部専門家に相談することが肝要だ。

軍民両用技術の移転理由

パソコン、スマートフォン等を使う情報処理や通信技術の総称である情報通信技術が目覚ましい発展を遂げた。軍事でも、情報通信システムが各装備と指揮命令系統をつなぐ中心的役割を担う。中国はこれに着目し、2017年頃から「智能化戦争（intelligent warfare）」を言い始めた。中国の国防白書には、中国が西側先進国から移転する軍民両用技術の使用目的が記載されている。

「新しい科学技術革命と産業革命が進む中、人工知能、量子情報、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT（Internet of Things）等、最先端の科学技術の軍事領域への応用が加速し、国際軍事競争の局面に歴史的な変化が発生している」

「国家の海洋権益を維持し保護し、国家の宇宙、電磁波、サイバー空間等における安全を維持し保護し、国家の海外における利益を維持し保護し、国家の持続可能な発展を支える」

また、AI（人工知能）発展計画には、「AI技術を軍民双方への転化を促進し、新たな世代のAI技術を指揮命令、軍事シミュレーション、国防装備等に対する有力な支柱へと強化し、国防領域のAI技術の成果を民生領域へ転化・応用を誘導する」と記載されている。

中国は、米国から覇権を奪うのに、戦争における制海権や制空権に加えて「制智権」が重要となると考えた。制智権を強化するため、様々な手段を駆使して、西側先進国から軍民両用技術を移転して軍事転用し兵器の近代化に利用している。国家の総合的な科学技術力が智能化戦争の勝敗を決めるからだ。その目的は、IoTに基づき知能化した武器装備を利用し、陸、海、空、宇宙、電磁波、サイバー及び認知領域で一体化戦争に対応した軍事装備品への転換を進めるためだ。

軍民両用技術や軍民両用製品は、核兵器、生物兵器、ミサイル、自動小銃、戦車、戦闘機等ほとんどの武器や兵器に転用されている。中国は、人民解放軍の主力である15式軽戦車、O052D型駆逐艦、第5世代ジェット戦闘機J20戦闘機、中距離弾道ミサイルDF26等を今後、智能化兵器の代表例として発展させていくであろう。

そのために中国政府は、先の全国人民代表大会でも2020年の国防費を前年比6.6％増の1兆2680億元（約19兆1799億円）とし、経済停滞の中でも軍備拡張路線を堅持する姿勢を明確にした。

中国製造2025と中国市場

2015年、中国は軍民融合と智能化戦争への準備が組み入れられた産業政策「中国製造2025」を公表し、2049年までに、米国に替わり世界一の製造強国となることを明らかにした。その「重点領域技術ロードマップ」にはこうある。

「2025年までに先進的な智能分野における核心的な情報機器に係る産業構造と技術イノベーションシステムを確立し、中国産の智能分野の核心的な情報機器が国内市場の60％以上を満たす供給能力を獲得すること」

対象分野は、（1）次世代情報通信技術（半導体を含む） （2）先端デジタル制御工作機械とロボット （3）航空・宇宙設備 （4）海洋建設機械・ハイテク船舶 （5）先進軌道交通設備 （6）省エネ・新エネルギー自動車 （7）電力設備 （8）農薬用機械設備 （9）新材料 （10）バイオ医薬・高性能医療器械だ。いずれも智能化戦争で米国に勝つために必要な産業である。

ところが、日本企業は、「中国は人口が多い」「需要が多い」という幻想からなかなか解き放たれない。尖閣諸島を国有化したとき、中国にある日本企業の工場や商業施設で起きたことを思い出すべきだ。中国市場は、製品の品質や価格と無関係の要素で市場占有率が決まる市場だ。中国市場は政府に統制され閉鎖的であり、欧米の市場と同じではない。米中対立が激しくなり、日本が米国側に立つことを鮮明にすれば、中国共産党の意思で、日本企業の市場シェアは劇的に低下するだろう。人口は多いが、政治体制が独裁の国で、欧米市場と同じような企業間競争ができるという前提に無理がないか。

中国は「中国製造2025」で、2049年までに、世界最強の製造強国となる目標を明言している。中国が世界一の製造強国になれば、中国にとり日本企業は必要がなくなる。日本企業が中国に技術移転を進め、中国にとり必要な技術が移転された後、日本企業が使い捨てになる可能性があることを企業経営陣、経済評論家の多くが無視、または軽視している。

日本企業は製造拠点の国内回帰にも消極的だ。中国の部品メーカーから、安くて色々な部品が調達できるようになっているので、中国製部品の比率を下げようと思っても、直ぐにはできないと考えている。しかし、中国政府の命令で、中国の部品会社が部品を供給しない場合、サプライチェーンは維持、対応できるのだろうか。

中国の産業構造、軍民両用技術移転の理由、産業政策について述べてきた。加えて、親中企業が米国から強烈な制裁を受ける可能性があること等を考えれば、日本企業が存続するためには、虎の子の技術開示を止め、競争優位を確保すること。国家安全保障の観点から、軍民両用技術の移転を阻止すること。グローバルサプライチェーンの見直しを行い、中国依存を希薄化することが必要だ。

ところが、各民間企業に脱中国を促しても、各企業内に様々な社内事情があり、自ら脱中国に向けての行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、脱中国を進めるために、政府が強力なリーダーシップを発揮することが期待される。次の国会で、経済安全保障が議論され、政府が音頭をとって、日本企業、特に外為法で規制業種に指定されている産業分野の日本企業へ、国策としての脱中国を働きかけて行くことが必要になる。今年11月には、米国の大統領選挙も行われる。来年は、日本の産業界にとり非常に重要な年になるだろう。

[筆者プロフィール] 平井 宏治（Hirai　Koji）
1958（昭和33）年、神奈川県生れ。1982年、キヤノン株式会社入社。UBS証券会社、株式会社レコフ、UFJつばさ証券、PWCアドバイザリー株式会社で勤務後、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を手掛け、成約実績は100件を超える。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。日本の尊厳と国益を護る会、セイコーエプソン、キリンビール、日本生命他などで講演多数。月刊誌「正論」「WILL」や専門誌フジサンケイビジネスアイ他に寄稿の他、ブルームバーグなどでもコメント多数。

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8/28WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump speaks at FEMA headquarters

Speaking at FEMA headquarters in Washington today, President Trump announced that he will travel to Texas and Louisiana this weekend to survey storm damage resulting from Hurricane Laura.
The hurricane made landfall around 1 a.m. CT in Louisiana this morning before being downgraded to a tropical storm early this afternoon.
🎬 President Trump updates Americans on Hurricane Laura
“All Americans are thinking of the great people of Texas, Louisiana, Arkansas, and Mississippi—and all of those incredible states that are affected,” President Trump said.
President Trump and his Administration are closely monitoring the situation on the ground, and he has mobilized the Federal Government to support response efforts. The Administration began putting precautionary measures in place last week, in close coordination with state and local officials.
As a result, over 3.5 million meals and 1.7 million liters of water were prepositioned in Louisiana and Texas alone.
“We actually overstocked this year, because we knew it was going to be a higher than average hurricane season, so we’re in good shape,” FEMA Administrator Pete Gaynor said. “We have plenty of funding from the Disaster Relief Fund and so, no one should worry about that in Texas, Louisiana, or Arkansas this morning.”
The President encourages all Americans in the storm’s path to continue to heed the advice of local and state officials regarding evacuation orders and safety precautions.
“I just want to thank all of the people from FEMA in particular—and all law enforcement and everyone else locally, because they’ve done fantastic job,” President Trump said.
For more resources on hurricane preparedness, please visit Ready.gov/hurricanes.
Read Press Secretary Kayleigh McEnany’s statement.
🎬 Watch: Acting DHS Secretary Wolf’s update on the Federal response　　　」（以上）
8/28希望之声＜避免拜登在与川普交锋中出丑？佩洛西：不应进行大选辩论＝バイデンはトランプとの討論で醜態をさらすのを避ける？ペロシ：大統領選挙で議論すべきはない＞8/27（木）に、トランプ選対チームは「ナンシーペロシ下院議長が、民主党大統領候補バイデンと共和党現大統領且つ米国大統領候補のトランプとは議論をしないようにと助言した。その後、バイデンチームは、3回にわたる選挙の討論すべてを回避しようとする可能性がある」と述べた。

フォックスニュースによると、トランプ選対報道官のティムマータフは声明で次のように述べた。「ジョーバイデンは11回にわたる民主党予備選で豊富な実務経験があると言っていたが、彼は依然としてナンシーペロシや他の人々から、バイデンはトランプ大統領と討論しないように望んでいるとアドバイスを受けている」

マータフはバイデンが一部の米国人が投票する前に何らかの議論をすることに「強く反対」したと語った。

マータフは言った：「彼のコンサルタントが最終的に決めたのは、彼を地下室に置いて、討論を完全に避けるか、スカイプを介したリモート討論にして、傍にいるコンサルや、電話で答えを言う人、プロンプターに頼れるように提案することを我々は心配している」

マータフは、「バイデンは、自分が採用した極左政策を擁護できないことを明確に自覚しており、有権者を可能な限り暗闇に置いておきたいと考えている」と語った。

ペロシは木曜日にトランプ大統領とのすべての討論を取消するようバイデンに要請した。彼女は毎週の定例記者会見で記者団に語った：「私は（大統領選挙）の討論はあるべきではないと思っている」

ペロシは言った：「私は米国大統領が一般人と同じように行動するべきだとは思わない・・・私は彼の対話を合法化しませんし、米国大統領の議論も合法化しない・・・選対チームはこれについて別の見方をしているが」

ペロシは、2人の候補者が別々に出て、議題についてそれぞれが「話」をすることを提案した。

バイデンはMSNBCに木曜日に大統領と格調高い議論を計画していると語った。バイデンは、「委員会が現在の計画を継続している限り、私は彼と議論する。彼と議論するとき、私は演台で事実を審査する」

数週間にわたって、選挙の討論会は論争の焦点となってきた。今年の8月に、NYTは、大統領候補の討論を「取消」すべきだとのコラムを発表した。それ以来、討論会を放棄するという考えは見出しになった。批評家は、バイデンがトランプと議論することを防ぐためのメディアによる最新の動きであると考えている。

現在の大統領候補討論会のスケジュールは、大統領討論に関する自称無党派委員会（Commission on Presidential Debates）によって設定されている。トランプとバイデンの最初の討論会は、9/29に開催される予定である。 10月にはさらに2回の討論が行われる。バイデンのランニングメイトのカリフォルニア民主党上院議員カマラハリスとマイクペンス副大統領も討論する。

トランプ選対は、4回目の大統領討論会、または少なくとも9月上旬の1回目の討論を推進したが、委員会はそれを拒否した。

それなら、ペロシは何故予備選の討論会を認めたのか？論理が一貫していない。バイデンが討論でぼろ負けするのが分かっているからでしょう。それは選挙詐欺と言うものです。自称無党派委員会というのも偏っているのかも？

https://www.soundofhope.org/post/415858

8/28希望之声＜川普政府或准备将中共对维族实施的迫害归为『种族灭绝』＝トランプ政権は、中共によるウイグル人への迫害を“ジェノサイド”として分類する準備ができているかもしれない＞米国のニュースサイトPoliticoによると、トランプ政権の2人の当局者は、「米国政府は新疆ウイグル自治区のイスラムの少数民族であるウイグル人への中共の扱いを“ジェノサイド”として公式に分類することを検討し、経済制裁とビザ制裁を増加する可能性がある」とサイトに語った。

Politico が8/26（火）に発表した報道で、2名の匿名の官僚の言葉を引用して、トランプ政権内でのこれに関する議論はまだ初期段階であるが、国務省、国家安全委員会、国土安全省の官員を巻き込んでいると。また、「ジェノサイド」という言葉を使うのに十分なコンセンサスが得られない場合、トランプ政権は、「人道に対する罪」や「民族浄化」などの残虐行為を犯したとして、中共指導者たちを非難することができると語った。

Politicoニュースウェブサイトはまた、ジェノサイド」の特定はより困難であり、政治的に非常に敏感であるため法律の定義はより困難であることを指摘した。

ドンドン制裁を拡大していってほしい。

https://twitter.com/i/status/1284096161343778816

https://www.soundofhope.org/post/415777

8/28阿波羅新聞網＜世卫假考察？遭爆怕得罪中共「没去武汉」：只敢待在北京＝WHOは偽の査察？中共を怒らせることを恐れて、「武漢に行かない」と暴露される：北京に敢えてとどまるだけ＞FTは、「ウイルスの起源を調査している2人のWHO専門家は最近中国で3週間の調査を終えたが、その過程で武漢に出張しなかった。WHOは、2019年には中共ウイルス感染の最初の症例が武漢であったことをとっくに確認してきたのに」と報道した。

WHOはこれに対し、このチームはより大きな国際ミッションの派遣の前に、先行調査を行っていたと述べた。しかし、これは国際査察団が武漢に行かないのではと疑わさせる。

米国の高官はFTに、「WHOの人は北京に3週間滞在し、武漢の近くにさえ行かなかった。関連する事績を見つける可能性は雲散霧消した」と語った。

オーストラリアのデーブ・シャルマ下院議員は、次のように述べた。「国際社会は、WHOの疫病発生時の初期対応において厳格さと独立性を厳重に疑うべきである。彼らは殆ど中共の機嫌を損ねないようにしているので」と。

彼は、「この主張が確認された場合、世界の公衆衛生の守護者となるはずのWHOに心配な問題が発生したことを意味する。このパンデミック発生の重要な初期段階で、WHOは一加盟国のデリケートな政治問題を世界の公衆衛生上の利益よりも優先し、我々は莫大な代償を払っている」と。

オーストラリア、米国、およびその他の多くの国が呼びかけ、中共の習近平国家主席は5月に、7月にWHO代表団の訪中で合意した。しかし、WHOは「ウイルスが動物から人間にどのように感染するかを特定する」と主張しているが、調査の透明性とプロセスには疑問が投げかけられている。

米国務長官のマイクポンペオは7月に、調査の結果は中共の「bleaching」に役立つだけと思っていると述べた。トランプ米大統領は5月にWHOから撤退すると発表し、WHOは北京の「完全支配下」にあると述べた。

日本も早くWHOを脱退して、日米台で新しい組織を作り、欧州の参加を呼びかけたら。今のWHOと競争すればよい。どちらが真実を伝えるかを。

https://www.aboluowang.com/2020/0828/1494478.html

8/28阿波羅新聞網＜中共内斗…吴嘉隆惊爆美国会暗助习近平 超猛原因曝光了！＝中共の内部抗争・・・呉嘉隆は、米国は密かに習近平を支援していると　その理由は明らかにされた！＞中共の習近平国家主席は2012年に就任し、現在8年間政権を握っている。最近、中共では、革命第2世代や江曽派等、「反習」の声に直面している。さらに、中共のナンバー2の李克強首相の

習近平への物議を醸す発言は、外部から両人は不一致と見なされてきた。マクロエコノミストの呉嘉隆は27日フェイスブックで、米国は選挙中だが、中共も内部で戦っていると語った。しかし、彼は米国が密かに習近平を助け、習近平が解体しないようにするだろうと考えている。 習が権力を握っている限り、中共はまったく救われない！ 習は百年に出るか出ないかの政治的天才であり、中共をダメにすることができる。

呉嘉隆は、現在の状況は、江沢民と曽慶紅が一時的に劣っている状況であると語った。なぜなら、軍事力は依然として表面上習近平の手になっているからである。したがって、大陸では、江曽派が外国の力を利用して、習近平に対抗する可能性があるという話が広まっている。この外国利用の話では、最初に香港、今では北朝鮮を含めることもできる。したがって、習近平が10月に生き残ることができれば、江曽派はここで敗北したことを意味するといわれている。

呉嘉隆は、「11月まで待つまでもなく、江曽派が敗北するのは予測できる」と。「米国は、習近平を密かに助け、習が崩壊するのを防ぐ。習が政権を握っている限り、中共は確実に救われない！」「百年に一度の政治的天才が中共を崩壊させる可能性がある。米国はまず習近平の強みを活かして反習軍を倒し、それから習を片付けたいと考えている」と。

呉嘉隆は、「中共内の改革派も含め米国は中共を信用しないと決めた。改革派は彼らの路線を堅持する方法がないため、結局騙されることになる」と述べた。 「米国は、中共を完全に破壊することによってのみ、平和的変化の新たなラウンドを再開する機会を得ることができる」と決定し、中国を民主主義政治と市場経済に変え、普遍的価値を受け入れ、人権と自由を尊重することを望んでいる。

これはどれだけ信用できる話だろうか？普通に考えたら、習派と反習派を徹底的に戦わせ、消耗するのを待ったほうが良い。習派に肩入れしてより強大になる可能性もあるので。米国は敵と味方を間違える天才です。第二次大戦で、日本を味方につけておけばこんな展開にはならなかった。キッシンジャーのように簡単に賄賂で国を売る奴もいるし。

https://www.aboluowang.com/2020/0828/1494473.html

池松氏の記事では、アシャ・ランガッパ弁護士の元上司がムラーだから、彼女もデイープステイトの一員と思ったほうが良い。本ブログで既報の通り、ニューヨーク州南部地区連邦地検は反トランプの案件を多く扱っており、政治的偏向があると看做せます。バノンの逮捕も政治的意味合いが強い、民主党が負けそうなので、あらゆる手を使ってトランプ再選を防ぎたいと思ってやったことでは。

記事

「結局、それってどういうこと？」

皆さんは新聞やテレビのニュースを見聞きしていて、こう感じたことはないだろうか？　2019年4月から米国に住む記者は、米国のニュースに触れる中で毎日のように感じている。

そこで、度々で恐縮だが、また新シリーズを立ち上げることにした。分かったようで分からない、米国の時事問題の背後に隠された「真意」を識者に聞いて要点をお届けする「ズバッと解説」シリーズだ。

第1回のテーマに選んだのは「スティーブン・バノン氏の逮捕」。同氏は16年の大統領選でドナルド・トランプ大統領の選挙対策本部長に就任し、その後も同政権で17年8月まで首席戦略官などを務めた。トランプ氏の代名詞ともなっているポピュリズムやナショナリズムの推進は、バノン氏が糸を引いていたとされる。

ニューヨーク市マンハッタンの裁判所から出てきたスティーブン・バノン容疑者（写真：ロイター/アフロ）

このニュースで気になるのは、逮捕の絶妙なタイミングだ。20年11月の大統領選を間近に控え、民主党の全国大会が開かれているまっただ中だった。

「何か政治的な意図があるのでは？」「これからバノン被告に何が待っている？」。これらの疑問を解消するため取材したのは、スパイ活動などを捜査するFBI防諜（ぼうちょう）局の元特別捜査官で、現在は米イエール大学で教べんを執りながら米CNNのコメンテーターも務めるアシャ・ランガッパ弁護士だ。

アシャ・ランガッパ弁護士
（Asha Rangappa）
1974年、米国生まれ。両親はインド出身の移民。96年プリンストン大卒、2000年イエール大学法律大学院修了、03年にニューヨーク州とコネティカット州の弁護士資格を取得。01～05年は米連邦捜査局（FBI）防諜（ぼうちょう）局の特別捜査官としてニューヨークに勤務。現在はイエール大学上級講師、CNNコメンテーター。

• ニュースのおさらい

まずスティーブ・バノン氏逮捕のニュースをざっとおさらいする。

バノン氏は8月20日、コネティカット州東部のロングアイランド湾の船上でコーヒーを飲みながら読書していたところを逮捕された。逮捕したのはニューヨーク州南部地区連邦地検だ。

同容疑者は、ドナルド・トランプ米大統領の公約であるメキシコ国境沿いの壁建設のため、クラウドファンディング「We Build the Wall（我々は壁を建設する）」を設置していた。献金として集めた資金2500万ドル超は報酬などを取らずに連邦政府に納めるとしていたが、別の3人の被告とともにそれぞれ数十万ドルを私的に使用した詐欺の容疑がかけられている。

バノン容疑者は同日、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地裁で無罪を主張、500万ドルの保釈金を支払って保釈された。

ちなみにバノン容疑者は1983年まで米海軍に所属。85年に米ハーバード大で経営学修士を取得後、ゴールドマン・サックスで投資銀行業務に携わった。同社を90年に退職した後は、ハリウッドで保守派を支援する映画を制作したり、オンラインのニュースサイトを経営したりと多様な職に就いてきた。保守派の論客として活躍していた頃、大統領選を控えていたトランプ一家に見初められて政界に入った。

アシャ・ランガッパ弁護士によると、事件の今後を占う注目点は大きく3つある。それらのポイントを見ながら、「政治的意図はあるのか？」「バノン容疑者の今後は？」という問いの答えを探していく。

検察の狙いはバノン氏か？　トランプ氏か？

• ポイント1：逮捕したのはNYコワモテ検察

ランガッパ弁護士がまず指摘したのが、バノン容疑者を逮捕したニューヨーク州南部地区連邦地検が「遊びを許さない厳しい検挙で知られる検察」（同弁護士）である点だ。

米国の検察には「州」と「連邦」の2種類がある。今回、バノン容疑者が関わったクラウドファンディングは、州をまたぐインターネットを通じて集めた献金だったことから、管轄は「連邦」となる。

連邦地検の中でもニューヨーク州南部地区はニューヨーク市を有し、ウォール街などの大型事件を数多く扱ってきたことで知られる。共和・民主党の偏りもなく、独立性の高さが特徴だ。

「そのニューヨーク州南部地区地検が検挙したのだから、じっくり時間をかけて証拠を集め、『疑うに足る十分な証拠』を手にしたタイミングで検挙したのでしょう。もっと言えば、絶対に有罪にできるという確かな証拠をつかんだから検挙した。確かに党大会のさなかで政治的意図を疑いたくもなりますが、単に証拠が集まったタイミングと重なっただけだと考えるのが妥当です」（ランガッパ弁護士）

全国民の目が選挙に向く時期と重なっていたため、記者は「検察の真の狙いはバノン氏の逮捕そのものではなく、トランプ政権内部をよく知る人物のしっぽをつかむことで政権に揺さぶりをかけることではないか」と勘繰っていた。だが、ランガッパ弁護士はそうではないと見ていた。

一方、同地検が検挙したからにはバノン容疑者が無罪となる可能性がどうやら低そうだということも分かった。

「でも……」。ランガッパ弁護士は、意味深に話を続けた。

「覚えておいてほしいのは、米国には司法取引という制度がある点です」

トランプ大統領のロシア疑惑を捜査したロバート・モラー元特別検察官（左）は、ランガッパ弁護士の元上司だ

司法取引でも容赦しないNY南部連邦地検

• ポイント2：司法取引に応じるか？

皆さんもご存じだとは思うが、司法取引とはざっくり言うと、容疑者が検察の欲しがる人物の重要情報を提供する代わりに容疑の量刑を軽くしてもらう取引のことだ。今回のバノン容疑者なら、クラウドファンディングにまつわる情報でもいいし、ほかの全く関係のない犯罪の情報でもいいという。

ただし、検察が「その情報のためなら減刑してもいい」と思えるような重要なものでなければならない。ここで浮かび上がってくるのが、トランプ氏にまつわる情報をバノン容疑者が「売る」可能性だ。

ランガッパ弁護士によると、この司法取引でもニューヨーク州南部地区連邦地検は“コワモテ”のようだ。

「同地検は司法取引でも容赦しません。知っていることの一部を少しでも隠そうとしたら、その時点で取引はなかったことにします。つまり、一度、取引に応じたら、全てを暴露しないと許してもらえないのです」

となると……下手に取引に応じるのはやぶ蛇になりかねない。ランガッパ弁護士は「バノン容疑者がどの道を選ぶかは見当もつかない」と言っていたが、記者にはバノン容疑者がこの取引に応じる可能性は低いように受け取れた。応じた場合、事情聴取に長い月日を要すると聞き、なおさらそう思った。

また検察側の視点に立ってみても、司法取引狙いで、かつ選挙を前に現政権へ揺さぶりをかけようとしているという仮説は成り立ちづらい。そこが真意なら、もっと早くバノン容疑者を逮捕していたはずだからだ。

結局、バノン容疑者の逮捕は11月の選挙や現政権にどんな影響を与えるのか。カギを握るのが、バノン容疑者が司法取引を選ばなかった場合、つまり通常の裁判になった場合の進行スピードだ。

被告人にある「迅速な裁判」の権利

• ポイント3：裁判で開示される内容は？

現政権に与える影響は、裁判で出てくる内容に左右されることは言うまでもない。ただ問題は、それが「いつ」なのか。ランガッパ弁護士によると、全ての被告人は「迅速な公開裁判を受ける権利」が米国憲法によって認められている。

この迅速な裁判で検察は、逮捕から30日以内に起訴し、さらに起訴から70日（起訴までの期限を含めると計100日）以内に裁判を始めなければならない。バノン容疑者は逮捕の同日に起訴されているため、裁判は少なくとも2～3カ月のうちに開かれることになる。

ランガッパ弁護士は「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響で遅れる可能性はある」と話すが、基本的には11月の選挙前に公判が開かれる可能性が高そうだ。

ここでどんな情報が出てくるかがポイントになるだろう。トランプ氏関連の情報が出てくれば、当然、メディアが大きく取り上げることになる。

ランガッパ弁護士は取材の終盤で、こう話した。

「トランプ氏の側近はこれまでに何人も逮捕されてきたし、トランプ氏自身の違法行為も幾度となく疑われてきました。でも、そのたびに言い逃れることに成功しています」

トランプ氏自身が罪には問われなくても、内容次第では大統領選の行方を左右する可能性はある。現在のトランプ氏にとっては後者のほうが痛手かもしれない。

• 取材で見えてきた結論

疑問「政治的意図はあるのか？」→答え「検察側に意図はないと考えるのが妥当」

疑問「バノン氏はどうなる？」→答え「司法取引に応じるかどうかは分からないが、裁判は大統領選前に始まり有罪となる可能性が高い」

皆さんの疑問も少しは晴れただろうか。

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