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『原爆投下、少しは反省し始めた米国の民度 広島、長﨑75周年を迎えて米国で問題作相次いで出版』（7/18ＪＢプレス 高濱賛）について
7/21WHよりのﾒｰﾙ「
Photos: First Lady delivers lunch to first responders
First Lady Melania Trump, in an unannounced visit last week, dropped by Engine Company 9 fire station in Washington, D.C., to deliver lunch for first responders.
“Your work is essential to keeping our citizens & youth safe, & proof that we must work together to build stronger connections between first responders & communities,” the First Lady tweeted.
🎬 WATCH: First Lady brings lunch to Engine Company 9
Along with lunch, the First Lady also dropped off tote bags, reusable face masks, and hand sanitizer. She talked with firefighters, Emergency Medical Service (EMS) personnel, and police officers from the D.C. Metropolitan Police Department’s Third District.
“The President and I will continue to support our dedicated firefighters, police members, EMS personnel and other critical first responders who put their lives at risk each day in order to keep our neighborhoods safe,” the First Lady said.
“We are grateful for their teamwork, professionalism and courage, and the vital role they play in communities throughout the country.”
IN PHOTOS: First Lady meets with members of DC Fire, EMS, and Police
President Trump briefs Americans from Oval Office
President Trump joined Vice President Mike Pence, Treasury Secretary Steven Mnuchin, Senate Majority Leader Mitch McConnell, and House Minority Leader Kevin McCarthy in the Oval Office this morning to brief Americans about additional Coronavirus relief and progress toward a vaccine.
🎬 President Trump: Rapid progress on a vaccine and therapeutics
The focus is “really about kids and jobs and vaccines,” Secretary Mnuchin said. “We’re going to make sure that we have a vaccine by the end of the year for emergency use.”
Vice President Pence reiterated that the best way to help Americans is to make sure that schools and businesses can safely reopen soon.
“We’ll make sure our healthcare workers and our states have the resources that they need. But also, Mr. President, we’re going to continue to advance policies that’ll make it possible for us to open up America again and open up America’s schools.”
The historic, nationwide ramp-up to fight Coronavirus—which includes the largest mobilization of U.S. industry since World War II—is making America a global leader in addressing the pandemic. Thanks to President Trump’s efforts to accelerate ventilator production, for example, the United States now has a surplus of these crucial machines.
“We’re helping the world with ventilators. We’re helping a lot of countries,” the President said.
WATCH: We’re doing “whatever it takes” to assist Americans, Vice President says
Portland Leaders Plead: End the Violence, Let’s Talk
“About 15 hours after rioters broke into the building that houses the Portland Police Association offices and set a fire, a passel of community leaders and activists begged for an end to the violence that has gripped the city for nearly 2 months,” Wayne Havrelly writes for Portland’s KOIN News.
The city’s “leadership has, for months, lost control of the anarchists and agitators,” President Trump tweeted yesterday. “We must protect Federal property, AND OUR PEOPLE. These were not merely protesters, these are the real deal!”
https://www.koin.com/news/protests/ppb-union-chief-press-conference-after-riot-fire-07192020/ 」（以上）
7/21希望之声＜川普将派更多联邦执法人员去城市镇暴＝トランプは都市の暴力鎮圧のために多くの連邦法執行官を派遣＞7/20（月）、トランプ大統領はWHの記者団に、現地政府が消極的対応している米国の都市での暴力事件について、連邦政府が座視することはなく、多くの連邦法執行官を派遣するだろうと語った。
https://twitter.com/i/status/1285244981322690560
「警察は何かをすることを恐れている。ニューヨーク（市）をよく知っている。警察もよく知っている。ニューヨークはまだよいが、問題は（市政府）が彼らにすることを制限し、何もできないことである。あなたに教えよう、私は必ず何かをする。ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモアなどを放置できない。このようなことを我が国で起こさせることはできない」とトランプは言った。
「私は多くの連邦法執行官を送るだろうとあなたに言える」とトランプは言った。
トランプは、これらの暴力事件が増加している都市は「すべてリベラル民主党員によって管理されている」と非難した。
トランプは、連邦法執行官をオレゴン州ポートランドに3日間配備し、仕事ぶりは素晴らしく、何も問題なかったと語った。数日前、国土安全省の国境警備隊がポートランドに配備され、連邦政府の建物を守るのを助けた。彼らがポートランドでの騒乱分子を逮捕したビデオがオンラインで流れている。
国土安全省の法執行官が逮捕する前に、《国家評論》の報道によると、ポートランド市長は騒乱分子が政府の建物に自由にペンキが塗れるよう、ポートランドの警察活動を制限したと。日曜日に、暴徒は警察組合の事務所に放火した。ポートランド警察組合のダリル・ターナー組合長は月曜日、地元の選挙で選ばれた官員を「破壊と暴動を容認した」として非難した。
「それはフロイドとは何の関係もない、人種差別とは何の関係もない、それは社会正義改革や法執行の改善とは何の関係もない・・・これは暴力、暴動および破壊である。我々の都市は暴力によって支配されている」とターナーは述べた。
金曜日に、ポートランド市長のテッドウィーラーは、トランプ政権が暴動を鎮圧するために連邦法執行官をポートランドに派遣したのは暴力を扇動するものであると述べた。
リベラル、左翼、民主党は倒錯している。彼らは中共の中国に帰化すればよい。自由かつ民主的、秩序を尊重する米国民には相応しくない。
https://www.soundofhope.org/post/402946
7/21希望之声＜华裔川粉盼川普连任 带领美国走出困境走向繁荣 不要社会主义＝華人のトランプファンはトランプの再選を望む 米国を困難から脱して繁栄へと導く 社会主義は要らない＞黄趙企晨（ソフィーC.ウォン）博士は、1956年に両親と一緒に米国に移住した中国系米国人である。家族は7人の兄弟がいる。中共がトランプをどのように批判しても、「我々は皆、米国に来た。まさか社会主義の世界に戻りたいと思いますか？」と。彼女はトランプが正しいと考え、中共に挑戦する勇気がある、そして多くの中国人もトランプを支持している。
黄趙企晨は、多くの中国人はトランプを非常に支持しており、彼女自身は2016年にカリフォルニアのアジア系トランプ党の代表であった。彼女はLine SNSでトランプをサポートし、参加しているのは254人で、複数のSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑがある。大部分の華人はトランプの再選について楽観的であり、トランプが米国を窮地から繁栄に導いてくれることを期待している。
黄趙企晨の父親の趙君影は、中共による宗教と言論の自由の弾圧を回避するために家族とともに中国を離れた。彼は次世代が自由なアメリカに住み、誰もが自由に選択できることを願い、誰もが自分の努力で成功できる場所に住めることを願っていた。
トランプは反中国ではなく反中共
カリフォルニア州の疫病流行と暴動を放っている民主党知事は関係がある
製造業が米国に戻り、仕事が米国に戻ると、トランプ経済の飛躍は始まる
社会主義や共産主義が如何に恐ろしいシステムか、ソ連と中共で実証済でしょう。人類もそこまで馬鹿ではないはず。米国民も。趙君影が法輪功信者であれば、共和党、トランプを応援するのは当然。民主党は中共とズブズブだから。
https://www.soundofhope.org/post/402880
7/21希望之声＜白宫幕僚长：通俄门起源调查该起诉了 有人要坐牢了＝WH首席補佐官：ロシアゲートの起源の調査は起訴する時が来た 何人かは刑務所行きになる＞WH首席補佐官で元下院議員のマークメドーズは、7/19（日）に、連邦検察官のジョンダーラムが、トランプを陥れたロシアゲートを調査した関係者の容疑の調査をしてきたが、間もなく告訴し、何人かは刑務所行きになる見通しであると語った。
今年の3月にWH首席補佐官に就任したばかりのメドーズは日曜日、フォックスニュースに、彼の知っているところによると、彼は連邦検察官のダーラムがすぐにいわゆるトランプのロシアゲートの調査に関与した疑いのある人物に対して刑事告訴する見通しと語った。
「私は、米国人は告訴を期待していると思う。私が告訴の見通しについて述べるのは、私が見た証拠に基づいてのものである。グラハム（リンジーグラハム、上院司法委員会の委員長）は、訴訟を提起することにおいて素晴らしい仕事をした。 （ロシアゲート）事件が成立しないのは早くから分かっていただけでなく、彼らは調査と盗聴を続けていた。そうだ、私が使った「盗聴」という言葉は、トランプの選対チームを盗聴し、トランプが大統領就任宣誓後も、彼らは依然として不適切な方法で盗聴を続けていた」とメドーズは言った。
WH首席補佐官に就任する前は、メドーズは下院政府監視委員会の首席共和党委員を務めた。ロバート・ミューラー特別検察官のロシアゲートの調査の過程で、彼は全体のプロセスに注意を払い、結局、ミューラーはロシアゲートの結論を出すことに失敗した。メドーズはまた、驚き怒る文書がまもなく公開されることを期待しているとも語った。
「他にも2つの文書を見ることができる、数日後に公開されるので。（文書）は（人々）に、選対チームが盗聴されただけでなく、FBIが調査中に不適切に行動していることも示している。すべてが公開され始めた、私は教えよう、（一部の人は）刑務所に行き、（一部の人は）起訴される時である」とメドーズは言った。
2019年の初めに、ウィリアムバー司法長官は、トランプのロシアゲートとその事件の調査に関係する問題を調査するためにダーラムを派遣した。ダーラムの調査は、2019年末までに刑事立件できると確定した。 ダーラムが調査した職員はまだ明確ではないが、James Comey長官、Andrew McCabe副長官、Peter Strzok長官補佐など、ロシアゲート調査に着手したFBIの元幹部が推定される。これらの人達は、トランプの選対チームを監視（盗聴）するために問題のある一つの証拠を持ちだして「Foreign Intelligence Surveillance Act」令を得た。
バーは、かつてダーラムの調査について話しているとき、ダーラムの調査結果は「非常に人を不安にさせるだろう」と語った。しかし、バーはまた、5月に当時の情報に基づいて、刑事捜査はオバマ元大統領とバイデン副大統領のレベルには達しないと予想したとも語った。
本当はオバマ、バイデンもブタ箱送りにしたいですが、大統領選の最中でもあり、左翼メデイアが大騒ぎするからでしょう。以前の本ブログで指摘した通り、両人ともクロです。裁判の過程で明るみに出してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/402877
7/21希望之声＜疫情过去了吗？北京再现随地倒（视频）＝疫病流行は終わったか？ 北京はどこでも倒れるのが再現（ビデオ）＞7/20、北京の路上でまた「地面に倒れる」事件が発生し、黄色いシャツを着たタクシーの運転手が人事不省になり地面に倒れた。 地面に倒れた運転手についての情報はもうない。 北京の公式メディアは、7/20、北京には新たな疫病の病例はなかったと述べた。
ネチズンが投稿したビデオによると、黄色のシャツを着たタクシーの運転手が人事不省で地面に倒れ、頭の横の地面にマスクが落ちていた。 ビデオを撮った男は、ビデオを見たネチズンに、運転手の家族に知らせてくれることを期待していると。
嘘つき中国人を信用してはダメ。中国人は入国させないこと。役人はこういうビデオをしっかり見てほしい。
https://twitter.com/i/status/1285051693462364160
https://www.soundofhope.org/post/402775
高濱氏の記事で、米国民の原爆に関する意識が変わるのは、歴史修正主義（＝FDRの見直し）が受け入れられてからでしょう。リベラルほど容共だったFDRを神格化して、日本を嵌めた部分を見逃しています。
まあ、嵌められた日本も相当鈍感だったということです。情報のありがたみが分かっていなかった。世界に大使館があるのだから、英米以外からも情報を取ればよいのに、外務省が無能か、軍が情報を無視したのか。精神論だけでは勝てません。軍の官僚の驕りでしょう。
今は米中の思想戦の時代、民主主義VS一党独裁の共産主義の戦いです。日本人は恩讐を超えて米国を支援すべきなのは自明でしょう。
記事
広島にある原爆ドーム
原爆投下を支持する米国民は年々減少
史上初、そして今のところ唯一の原爆投下から75周年が近づいている。
1945年8月6日ヒロシマ、8月9日ナガサキ。投下直後の死者数は米国の発表では21万人とされている。
この日を迎える日本人と米国人の心情は大きく異なる。
米国人の大半は今もなお米国の原爆投下を多くの米将兵や日本人の犠牲者を出さなかったのだから正しかったと考えている。
それに対し、日本人の大半は米国の蛮行を今なお憎んでいるか、というとそうでもなさそうだ。
「原爆許すまじ」という言葉は風化はしない。だが米国への憎しみを露骨に表す日本人は少ないように見える。
筆者がかって広島平和記念資料館を訪れた時、意図的に外国人向けのガイドツアーに参加したことがある。
その日本人女性ガイドは最初から最後まで誰が原爆を投下したか、を言わなかった。
ガイドを終えたその女性にその理由を聞いた。
「それが誰かは皆さんご存知でしょうし・・・。私たちのメッセージは『原爆許すまじ』ですから」と真顔で答えた。
そう言うように指示されているのだろう。
「外国人客でそういう質問する人はいますか」と聞くと、「時々あります。中国やロシアから来た方です」とすらりと答えた。
この時、同行した米国人の知人（中年白人男性）にこの話をすると、こうコメントしていた。
「日本人は原爆を投下した米国に対しての怒りや憎しみを一生懸命、押し殺しているように見える」
米ジャーナリストのオリビア・ワックスマン氏は『タイム』誌に原爆投下とその後の日米関係の現状についてこんなふうに問題提起をしている。
「米国は広島、長崎に原爆を投下し、多くの罪のない民間人を殺戮したにもかかわらず、今日米は史上稀に見る同盟関係を結び、それを強化しているのはなぜか」
（https://time.com/5358113/hiroshima-nagasaki-history-reconciliation/）
同氏は記事の結語として、日米関係研究の一人者、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員の以下の言葉を引用している。
「原爆投下が正しかったかどうかという議論は外交関係上はすでに決着がついているかもしれない」
「だが原爆投下が正しかったかどうかというモラル上の問題は引き続き存在するだろうし、私は永遠に決着はしないだろうとみている」
日本人の84％、米国人の87％は緊密な日米同盟関係を支持している。その一方で米国人の「原爆投下正当論」は年々減少している。
65歳以上の米国人の10人に7人は「原爆投下の正当性」を支持しているが、30歳未満で支持する人は53％。
30歳未満の米国人は、真珠湾攻撃を「だまし討ち」とは書かなくなった歴史教科書で育った世代だ。
前述のワックスマン氏は、原爆投下をめぐる日米間の外交上の「和解」は、2016年のバラク・オバマ大統領と安倍晋三首相による広島・真珠湾相互訪問によって成就したと言い切っている。
もっとも、オバマ大統領広島訪問の際、すでに共和党大統領候補指名が決まっていたドナルド・トランプ氏はこうツイートしていた。
「オバマ大統領は日本滞在中に（日本軍の）だまし討ち（Sneak attack）については触れているのか」
トランプ氏は「だまし討ち」と書かれている歴史教科書で育った世代だ。
4年後ハリウッドは原爆映画を作っていた
そうした中で迎える原爆投下75周年。原爆投下について米国ではこの夏、2冊の本が相次いで出版された。
原爆投下についてはこれまでにもジョン・ハーシュ氏が1966年に著した『Hiroshima』やポール・ハム氏の『Hiroshima Nagasaki: The Real Story of the Atomic Bombing and their Aftermath』がある。
原爆開発・製造・投下に至る経緯を正確に再現した史実に重きを置いた記録書だ。
今回出た2冊のアプローチは全く異なっている。
1冊目は原爆投下後の「歴史秘話」、2冊目は人を中心に原爆投下当時の米国を再現した「読み物」だ。
1冊目の『The Beginning or the End』は原爆投下とハリウッド映画界を扱った本である。
これまで一般にはあまり知られていなかった題材をピューリッツァー賞ジャーナリスト、グレッグ・ミッチェル氏が取り上げた。
映画化はどうやって始まったのか。
マンハッタン計画に参画した科学者の一人、エドワード・トンプキンズ博士がハリウッドのMGMで働いていた教え子に「原爆の恐ろしさを世に知らせたい」と囁いたことが発端だった。
トンプキンズ博士を始め、マンハッタン計画に参画した科学者の中には、実際に原爆が使用され、大量殺戮が行われたことに憤りを感じている人が少なくなかった。
The Beginning or the End: How Hollywood — and America —Learned to Stop Worrying and Love the Bomb by Greg Mitchell, The New Press
そのリーダー格がロバート・オッペンハイマー博士だった。
アルベルト・アインシュタイン博士らと共に核兵器の国際管理を呼びかけ、ソ連との核兵器競争を防ぐために働いた。
赤狩りのあおりを受け、1954年には米原子力委員会はアドバイザーをしていたオッペンハイマー博士を、機密安全保持疑惑で休職処分（事実上の公職追放）にした。
その後、同博士は米連邦捜査局（FBI）の監視下に置かれた。
原爆投下から4年後、米政府も米世論も原爆について論議することにはピリピリしていた。
フランクリン・ルーズベルト大統領急逝後、大統領に昇格した「偶然なった大統領」（Accidental president）ハリー・トルーマン氏は就任直後に米国が極秘裏に原爆開発を行っていることを知らされる。
右も左も分からぬままにそれから116日後、トルーマンは広島に原爆を投下する決定をしてしまう。
ハリウッドが「原爆の恐ろしさ」を訴える映画を作るという話を聞いて、トルーマンが激怒するのは当然だった。もっての外だった。
映画化の企画はそのまま続けられたが、ホワイトハウスや国防総省などから猛烈な圧力がかかり、トンプキンズ博士の意図とは全く異なるシナリオに書き換えられていく。
「原爆の恐ろしさ」はかき消され、原爆を開発・製造した「米国の国力」を全面に押し出した愛国心高揚の娯楽映画に塗り替えられる。
ミッチェル氏によれば、原爆投下後の米国世論はデリケートだった。
真珠湾を奇襲した日本に懲罰を与えたという高揚感とは裏腹にこれだけ多くの人間を一瞬のうちに殺戮したという罪の意識が一般市民の間には広がっていたという。
すでに有名な言葉になっているトルーマン大統領は原爆投下の理由――。
「米将兵の犠牲者をこれ以上出さないためにも日本本土決戦は避けねばならない。そのためには日本を降伏させるために原爆を使用せねばならなかった」
確かに世論調査では、米国民の87％は大統領の決定を支持した。だが支持しながらも内心では「もっと別の方法があった」と反論する米国民も少なくなかったというのだ。
ミッチェル氏はそうした社会情勢の中で進められる映画化の過程を具体的に描いている。
「当初は製作者は著名な監督や出演者には飛び切り有名な人物を使おうと考えていた」
「だが監督はといえば、その後、エルビス・プレスリー映画の監督として知られるようにはなったが、当時はあまりぱっとしなかったノーマン・タウログを選ばざるを得なかった」
「マンハッタン計画を指揮したレズリー・グローヴス少将（のちに中将）役にはクラーク・ゲイブルか、スペンサー・トレイシー、ロバート・テイラーといった大物スターを考えていた」
駄作に終わったハリウッドの「The Beginning or The End」のスチール写真
「だが、みな断られて、最終的に決まったのはブライアン・ドンレヴィ」
「マンハッタン計画では原爆開発プロジェクトで指導的役割を果たした『原爆の父』、ロバート・オッペンハイマー役にはヒューム・クローニンに落ち着いた」
「反核から愛国心高揚の娯楽映画では若い男女のロマンスを描くことになり、主役になる若いカップルにはトム・ドレイクとオードリー・トッターという二流を抜擢した」
「原爆という桁違いの大きなテーマを扱う映画にしては、監督や出演者の顔ぶれを見る限り、最初からB級映画でしかなかった」
「映画はできたものの、案の定、観客動員数はさんざんで制作費160万ドルはどぶに捨てたようなものだった。その結果、MGMはこの年、23年の歴史の中で最大の赤字を出すはめになった」
連合軍占領期、厳しい検閲体制下にあった日本人にとっては、原爆映画をめぐるハリウッドのドタバタ劇については知る由もなかった（この映画もむろん日本公開はされていない）。
マイアミ大学のスコット・エイマン教授は本書についてこうコメントしている。
「ミッチェル氏は原爆を映画化するエピソードを2つの面から描いている」
「一つは、原爆を作り、それを広島と長崎に投下したという密度の濃い歴史の一ページをどうやったら映画にできるかというMGMの手探りを描くということ」
「もう一つはトルーマンによる米将兵の命を優先させるために日本人を多数殺戮したという理由づけを受け入れていた当時の世間一般の通念に対する、拭い去ることのできない憤りが米国内にはあったということ」
「特に原爆という密度の高い晦渋なテーマをいかにしたら一般大衆向けにドラマ化できるか――」
「MGMは分からなくなってしまい、結局ドラマとしてはトルーマン大統領の決定は真珠湾奇襲に対する報復だということでお茶を濁してしまった」
20億ドル投入、10万人動員で誕生した「鬼っ子」
2冊目の『Countdown 1945』は、トルーマンが第33代大統領に就任した直後、原爆開発について初めて知らされた日から広島への原爆投下の決定するまでの116日間の出来事を創案した「ドキュメンタリー小説」だ。
Countdown 1954: The Extraordinary Story of the Atomic Bomb and the 116 Days That Changed the World by Chris Wallace & Mitch Weiss, Avid Reader Press/ Simon & Schuster, 2020
トルーマン大統領を取り巻く閣僚や側近、マンハッタン計画に参画した科学者、技師、はたまた兵器製造に必要な部品を作る下請けなど登場する人間模様だ。
筆者はフォックス・ニュースの人気アンカーマンのクリス・ウォレス氏とAP通信のベテラン記者のミッチ・ワイス氏。
「Truth is stranger than fiction」（「事実は小説より奇なり」）
英詩人バイロンが「ドン・ジュアン」の一節で使い、その後マーク・トゥエインが使ったとも言われる表現だ。
本書を読んでいくと、まさにこれがぴったりくる。
トルーマン大統領の驚きと戸惑い。知らず知らずのうちに軍部や側近たちの敷いた路線に乗せられて、気づいた時には退路を断たれていく様子が描かれている。
総額20億ドル、関係した人の数10万人余とされる「マンハッタン計画」が生み落とした原子爆弾という「鬼っ子」は広島、長崎に落とされる宿命から逃れられなくなって行くのだ。
ルーズベルト第32代大統領の急逝で大統領に昇格したトルーマンに原爆開発に関するトップシークレットについて最初に報告したのはヘンリー・スティムソン陸軍長官。
その後、詳細に説明したのは、24ページの極秘文書を手にしたグローヴス少将だった。
「大統領は『私は文書を読むのが嫌いだ』とグローヴス少将に言った。『大統領閣下、これ以上、簡素に要約できる文書はありません。それだけ（マンハッタン計画は）壮大なプロジェクトなのです』」
「少将は45分間にわたって原爆開発の経緯を説明した。少将はソ連が過去2年間にわたり、米国の原爆に関する極秘情報を盗み出そうとしていることも付け加えた」
その後、追い打ちをかけるように、グローヴス少将はトルーマンに日本への原爆投下計画が進められていることを報告する。
トルーマンは日記にこうしたためている。
「原爆は日本の軍事施設や将兵を標的にするもので、女や子供は標的にはしない、との報告を受けている」
ところが実際には原爆は軍港や日本軍司令部ではなく、広島市の中心地、T字形の橋（相生橋）を目標に投下された。
（原爆を投下したB29爆撃機「エノラ・ゲイ」のポール・ティベッツ機長は「今度の戦争でこれほど完璧な標的はこれまでになかった」と回顧している）
原爆が長崎に投下された日の翌日（8月10日）、トルーマンは閣議で「新たに10万人を死滅させてしまった。恐ろしいことだ。多くの子供たちを殺戮するというのは好きでない」と語っていた。
閣議に出席していたヘンリー・ウォレス商務長官（当時）の証言だ。
スミソニアン国立航空宇宙博物館の上級学芸員を務め、原爆開発についての著書もあるグレッグ・ハーキン博士（カリフォルニア大学マーセド校名誉教授）は本書についてこうコメントしている。
「本書には特に歴史的史実という面では、驚くべきことは書かれていないし、原爆使用をめぐる論争を鎮めるような見解を記述してもいない」
「だが、トルーマン大統領の原爆使用決定は、米国史上における最も重大な決定の一つであることは否定できない」
「その意味では本書は注目すべき文献であり、非常に読みやすい本といえる」
全くアングルの異なる2冊の本が75周年に合わせて、歴史家ではなく、ピューリッツァー賞受賞のジャーナリストや人気アンカーマンの手で世に出ること、しかも発売以来ベストセラーになっていること、そのこと自体に時代の流れをひしひしと感じる。
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『なぜ中国は国際社会と激しく衝突し始めたのか 豊かになり孤立の道を選んだ中国』（7/18ＪＢプレス 川島博之）について
7/20希望之声＜剑指中共！美国防部长：不怕中国崛起 不要中共崛起＝剣は中共に向けられる！米国防長官：中国の台頭は恐れない 中共には台頭させない＞マークエスパー米国務長官は7/18（土）に、「中共は米国の主要な戦略的競争相手であり、米国は中国の台頭を恐れないが、“中共統治下の台頭”を懸念する」と述べた。
エスパーは7/18（土）の電話インタビューで、国防長官として、この1年間の最も重要な任務は米国の国防戦略を貫徹することであると述べた。
米国の主な戦略的競争相手は中共である
エスパーは言った：「我々は強国との競争の時代にある・・・.これは我々の主な戦略的競争相手が中国（中共）であり、ロシアがそれに続くことを意味する」
彼は、中共は米国が直面している最大の問題で、中共の野心は米国を国際地域から世界の舞台に至るまで米国にとって代わることであると述べた。
エスパーは言った：「私と中国（中共）を知っている人なら誰でも、彼らが我々に取って代わる野心を持っていることをよく知っている。彼らは間違いなくこの地域で、そしてできれば世界の舞台で我々に取って代わりたいと思っている」
エスパーは、中共は第二次世界大戦以来、ずっと有効に守られてきた世界平和の国際秩序を権威主義的な方法で書き換えようとしていると述べた。
米国とその同盟国は個人主義と国民の選択の自由を大事にし、すべての自由で民主的な国家は報道の自由、信仰の自由、集会の自由を大切にしているので、これらの考えの上に規則を作り、国際秩序を確立した。しかし、中共はこれらの自由を大事にしない。
中国の台頭を恐れず、中共の台頭はさせない、中国軍は党の軍隊
エスパーは、米国の指導者たちは「中国の台頭」を恐れてはおらず、「中共統治下で台頭する中国」を心配していると語った。
WH国家安全保障補佐官のオブライエンによれば、「米国はこの90年間、国策として中国の台頭を望んでいた。それで、米国は経済分野で中国を支援し、中国に多くの優遇関税を与え、中国が世界貿易機構（WTO）、そして多くの国際機関に参加できるようにした。米国は元々ずっと中国を同盟国と見なしており、中国が豊かになれば政治形態が変わり、民主的で自由な国になるとずっと信じてきた。中共が富んでも、権威主義的政治は変わらなかっただけでなく、国民と世界を支配する力と装備が強化されてしまった」。
エスパーは言った：中国軍は党を最上位に置き、共産党に忠誠を誓うが、米軍は憲法を守ることを誓う。我々の志向するところは大きく異なり、各自の価値観も異なる。
米国憲法は、三権分立を規定しており、行政権、立法権、司法権の3権に分かれ、互いに牽制してバランスを取ることを規定している。米国憲法は、国民に言論の自由、信仰の自由、集会と結社の自由を与えている。米国人は、特定の政党の力によってではなく、そのような価値を擁護する。
エスパーは言った：「中国（中共）がもたらしている挑戦と脅威に覚醒、対決しないなら、我々は我々が暮らしたいと思わない世界に住むことになることがわかるだろう」
米国人の中国人の本性理解が如何に浅いものだったか。防共の砦だった日本と戦ったのがそもそも間違い。キッシンジャーの対ソ対抗のために同じ共産国を支援するというのも間違い。そのお陰で、自由主義国が圧迫されている。中共を解体しなければ、エスパーの言うように安住できる世界はない。
https://www.soundofhope.org/post/402562
7/19希望之声＜防台湾被侵略 美议员将发起法案 允许美国出兵参战＝台湾が侵略されるのを防ぐため、米下院議員は米軍が出兵・参戦するのを認める法案を発表する＞7/17に放送されたフォックスエコノミックネット番組で、フロリダ州下院議員のTed Yohoは、「米国は台湾問題で十分な対応をしていない」と述べ、彼（と他の議員）は来週、中共から台湾の侵略を防ぐ法案を提出する予定である。この法案は、中共が台湾に侵攻した場合に宣戦布告する権限を米国大統領に与えるものである。
「米国は韓国と日本に対して十分に対応している（良いこと）。三者間の合意である。これら3か国間の合意は最も強力な（米国の）国家安全保障関係の1つである。我々は台湾と十分にしているか？十分ではない。キッシンジャー博士以来、台湾と中国に関する我々の政策について戦略的な曖昧さがあるので、来週「台湾への侵攻防止法」と呼ばれる法案を発表する。これは我々の意図を表明するものである。中国（中共）が台湾に侵攻した場合、（米国大統領）は開戦を授権され、それは5年間にわたって生き、法案は大統領に武力を行使することを認める。現在、我々の台湾との合意はレーガン政権からのものであり、既に台湾に多くの武器を売ることができ、彼らが自衛できるようにしている。しかし、習近平は台湾に流血を強いても台湾を統一する準備ができていると既に発表した。（しかし）彼ら（中共）は（同意するかどうかを）台湾に尋ねるのを忘れている」とYohoは言った。
「新唐人」コメンテーターの唐靖遠はツイッターで、この法案が可決されれば、米国は直接台湾に軍隊を派遣する可能性が高いため、習近平の「武力統一」の夢の終わりを意味すると語った。米軍が戦争に参加しないことを賭けた「国師」と「知恵袋」は「中共が二度勝利する」と言い続けるのだろうか？」
「国師」と（自称朱鎔基の）「知恵袋」というのは胡鞍鋼のようです。「（ウインウインに掛けて別の意味にした）中共が二度勝利する」と言ったのは金灿栄教授のようです。
https://twitter.com/i/status/1284565380774744064
金灿栄教授
https://www.soundofhope.org/post/402385
7/19希望之声＜抛弃孟晚舟？中共驻加大使称不要求加国在中美之间做选择＝孟晩舟は捨てられた？ 中共駐カナダ大使は、カナダに米中どちらを選ぶかは要求しないと述べた＞華為幹部の孟晩舟のカナダでの逮捕後、中共駐カナダ大使である丛培武は、中国とカナダの関係について話すときには必ず孟晩舟を持ち出し、その態度は強圧的であった。数日前、彼は突然態度を変え、中国はカナダに米中どちらを選ぶかは要求しないと言って、孟晩舟に直接言及することをやめた。
カナダの中国大使館の公式ウェブサイトは17日、15日にカナダ中国貿易理事会が主催したウェブ討論会での丛培武のスピーチの内容を発表し、カナダに対する彼の態度が突然和らげられたことを示した。
彼はまず、「中国とカナダは疫病流行との戦いでお互いにサポートしあい、一緒に困難を克服し、中国は中加間に根本的に深刻な衝突はないとずっと考えており、中加関係の課題は“主に米国の干渉”である」と述べた。
中国はカナダに米中どちらを選ぶかは要求しないことを強調し、カナダは米国との関係を扱いながら中国と積極的に協力する十分な知恵を持っていると信じているとも。
今回、彼は孟晩舟に直接言及せず、カナダが自国の利益から出発し、できるだけ早く正しい判断を下し、間違いを正し、中国とカナダの関係における最大の障害を適切に解決することを望んでいるとだけ述べた。
流石中国人大使、口先のうまいこと。戦狼外交は止めるつもり？孟晩舟が見限られたとすれば、任正非の力がなくなり、華為のスマホ部門に悲観が漂っているためでは。
https://www.soundofhope.org/post/402511
7/19希望之声＜日本政府提供补贴 87家日企宣布搬离中国＝日本政府は補助金を提供 87の日本企業が中国からの移転を発表＞日本政府は国内の製造サプライチェーンの安定を確保するため、今年初めに中国から撤退した企業への補助金の支払いを発表し、最近成果を上げている。日本政府当局は、87社の日本企業が現在中国からの移転、日本への回帰、または第三国に移転する準備をしていると述べた。
7/17（金）、日本の経済産業省は、中国からの移転を準備している日本企業87社のリストを発表し、これらの企業は総額6億5,300万ドル（700億円）の政府補助金を受け取る資格がある。
日経新聞によると、87の企業のうち、57の日本企業がサプライチェーンを中国から日本に戻すことを発表し、5億3600万米ドル（574億円）の補助金を受け取る予定である。ベトナムやラオスなどの東南アジア諸国への移転を選択した企業はさらに30社あり、1億米ドル（136億円）以上の助成金の対象となる。
中国からの撤退を発表した日本企業の多くは、マスクなどの医療製品の製造を行っている企業であるほか、電子製品メーカーのシャープ、光学機器メーカーのHoyaなどのブランドメーカー、航空機部品、自動車部品、肥料、医薬品、紙製品の日本のメーカーである。
日本政府は今年4月に2020年予算の中で2,200億円を割り当て、日本企業の日本への生産移転を促進するための補助金計画を策定し、中国にある日本企業が第三国への移転を促進するために235億円を割り当てることを発表した。日本政府は生産チェーンをより効果的に管理することができる。
https://www.soundofhope.org/post/402436
7/17日経＜マスク生産など支援に700億円 経産省＞
アイリスオーヤマは国産マスクの本格生産に乗り出した（宮城県角田市）
経済産業省は17日、国内や東南アジアへの工場の移転を促す補助金について第1弾の採択先を決めた。医療用資材を中心に生産が中国などに集中する企業が対象で、マスクを生産するアイリスオーヤマ（仙台市）など87件の事業に合計で約700億円を補助する。
国内では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国からの輸入に頼るマスクなどの供給に大きな支障が出た。政府は2020年度補正予算で、中国などに生産拠点が集中する企業に対して国内に工場を移すための補助金を創設し、2200億円を計上した。
このうち早期に審査、採択するものを6月5日まで募集していた。アイリスオーヤマのマスク生産ラインのほか、アルコール消毒液を生産するサラヤ（大阪市）など57件が対象になった。第1弾の採択先への補助額は約574億円とした。
政府は補正予算で、中国などから東南アジアに医療用資材や電子部品などの生産拠点を分散させる補助金にも235億円を計上した。6月15日までの1次募集でハードディスク用部品を製造するHOYAなど30件の採択先を決定した。第1弾の補助金の総額は100億円強となる見込みだ。
一連の対策で一極集中を回避しサプライチェーン（供給網）の強化につなげる。 」（以上）
日経のAsian Reviewのほうが詳しい。日経の報道姿勢は中共におもねっているとしか思えない。NHKのようにETVや早い時間帯に報道してアリバイつくりや、日本人には見せず、海外向けのために番組作りしているのと同じ構図。所詮左翼のやり口。希望之声の記事はAsian Reviewから取ったものでしょう。でもトヨタやホンダはどうするつもり？米国の本気度が分からない？5年以内に制裁を食らって米国で販売できなくなるのでは。GMやフォルクス（独）もそうなるでしょうけど。まあ、バイデンが勝てば別な展開になるでしょうけど。
7/17Nikkei Asian Review＜Japan reveals 87 projects eligible for ‘China exit’ subsidies
Hoya heads to Vietnam and Laos, while Sumitomo Rubber moves to Malaysia＞
https://asia.nikkei.com/Economy/Japan-reveals-87-projects-eligible-for-China-exit-subsidies
川島氏の記事では、香港島は元々清国のものではなかったと石井望教授が述べています。
まあ、中国人の嘘に騙されている人が多いと言うことです。
中国が国際ルールに従いたくないというのなら、国際ルールを利用するのは止めて、戦後米国が創ったあらゆる国際組織から脱退すべき。それをしないで利益だけ取っているのでは、相変わらず自己中心と思われるだけ。人口の多さで経済が回るというのだったらそうすればよい。中共にずっと収奪されてきた農民をどうするつもりか？高官が受け取ってきた賄賂を農民に分配するつもり？貿易では稼げなくなるし、＄との交換もできなくなるでしょう。ぜひ鳥籠経済を早くやってほしい。
記事
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
新型コロナウイルスに対する初期の対応を巡って、中国は米国を中心とした国際社会と対立を深めている。さらに香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」を成立させたことによって、米国だけでなく旧宗主国の英国とも対立することになった。
インドとは国境を巡って死者を出すまでの事態を引き起こしている。それによって、それまでもよくなかった両国の関係は一層悪化してしまった。南シナ海では空母を含む艦隊に演習を行わせて、ベトナムなど周辺諸国の神経を逆撫でしている。
米国と日本を同時に敵にしたくないとの戦略的思惑から、日本に対しては見え透いた融和的なアプローチを行っているが、その一方で尖閣諸島周辺に頻繁に公船を送り込んでいる。仲良くしたいのか喧嘩したいのかよく分からない。
中国は少し前まで一帯一路構想やAIIBなどといった経済的な手法によって国際社会への影響力を強めようとしていた。しかし、ここに来てそのような動きはほとんど見られなくなってしまった。今は、より直接的な手法で自国の意思を国際社会に押し付けようとしている。まるで世界を敵に回してもよいと思っているようだ。
なぜ、こんなことになってしまったのだろうか。ここでは現代中国を流れる大きな流れについて考えてみたい。
豊かになって芽生えた素朴な感情
中国が国際社会と対立し始めた真の原因は、豊かになったことにある。香港が中国に返還された1997年の時点において中国のGDPは米国の11％、英国の62％に過ぎなかった。それが2019年には米国の67％、英国に対してはそのGDPの5倍にもなった。ちなみに日本の2.8倍である。中国人は自信を深めた。そんな中国では、現在、多くの人が国際社会のルールに違和感を抱いている。
香港の問題を考えてみよう。そもそも香港はアヘン戦争、アロー戦争の結果、無理やりに割譲させられたものである。1949年に新生中国ができた際に武力で解放してもよかったのだ。しかし、当時の中国の国力では実行できなかった。
その後、香港が西側との窓口として便利であることが分かったために利用してきたが、深センのGDPが香港を上回るようになると、香港は重要な地域ではなくなった。香港が西側との窓口ではなくなっても、それほどの実害を被ることはない。
一国二制度を採用したのは、英国と交渉していた1990年代に中国が英国より弱かったからだ。弱者が強者から領土を返還してもらうためには譲歩が必要だった。だが、もし今交渉するなら文句なく全面返還してもらうことになるだろう。
このような感情は習近平や共産党幹部だけが持つものではない。一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している。江沢民政権が行った反日教育の結果として日本の侵略ばかりが取り上げられているが、中国人は心の底で西欧を恨んでいる。
中国には西欧に勝るとも劣らない歴史と文化がある。その結果、経済的に成功した現在、なにも米国を中心とした国際社会のルールに従う必要はないと思い始めた。
中国には中国のルールがある。中国は長い間、皇帝と科挙によって選ばれた優秀な官僚が国を統治してきた。民主主義は英国を中心とした西欧が考え出したものであり、杓子定規に香港にそれを適応すべきではない。また、「由（よ）らしむべし知らしむべからず」（為政者は定めた方針によって人民を従わせることはできるが、その道理を理解させるのは難しい）は中国政治の伝統である。コロナ騒動に対する中国政府の対応も、この原理から考えれば、決しておかしなものではなかった。
香港やコロナ騒動を巡って中国が強硬な手段に出る背景には、政府だけではなく多くの中国人が、このように思っていることがある。
昨今の中国と国際社会との軋轢は習近平の個性が生み出したものではない。それは、中国の一般民衆の素朴な感情の延長上にある。
孤立をいとわない道を選び始めた中国
このように考えると中国のこれからが見えてくる。今後、中国はますます国際社会と衝突する。それが熱い戦争に発展するとは思わないが、貿易戦争のような形で、多くの国と争うことになろう。現にオーストラリアとも貿易戦争を開始した。
中国は人口が多いために、ある程度発展すれば自国の市場だけで経済を回して行くことができる。中国にだけに通用するアプリを作っても採算に合う。グーグルを使わなくともよい。
18世紀後半に中国との交易を求めてやってきた英国の使者マッカートニーに対して、清の乾隆帝は「中国は地大物博（土地が広く物資が豊か）だから、他国と交易する必要はない」と言い切った。これが中国人の基本的な考え方である。
改革開放路線に転じた1978年以降、中国は安い労働力を使って工業製品をつくり、それを輸出することによって富を蓄積した。その結果、豊かになったので、乾隆帝の時代に戻ることが可能になった。戻れるなら戻りたい。多くの人がそう考えていることが、今の中国の行動の背景にある。
中国は孤立をいとわない道を選び始めた。その方針は今後も変わることはない。中国が再び国際社会とうまくやっていきたいと思うようになるのは、孤立によって経済や科学技術の面で大きく遅れてしまったと感じる時である。その時には中国国内で大きな混乱が起こることになるが、それはまだだいぶ先の話になろう。
過去30年ほど急成長していたために、中国を魅力ある市場とみる日本企業は多い。しかし、それは過去のことになった。これから中国は自国のルールに従わない国や企業とは取引しないと言い出すはずだ。面倒くさい市場に変わった。中国は豊かになる方便として「政経分離」を言っていたのだが、豊かになった中国はプライドが高いために、他国に「政経一体」を求めてくる。中国と取引したい企業は、その辺りのことについて覚悟しておく必要があろう。
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『日本の防衛に無人島を活用せよ 政治の無関心が「国防崩壊」をもたらしている』（7/16ＪＢプレス 森清勇）について
7/18希望之声＜「愚蠢管理」导致美国城市暴力增加！ 川普说＝「愚かな管理」は米国都市に暴力の増加をもたらした！トランプは言った＞7/17（金）に録画され、日曜日に放送される「フォックスニュースサンデー（Fox News Sunday）」の中で、トランプは、米国各都市で起きている暴力事件は市政府の愚かな運営によるものと非難した。同時に、中共ウイルス伝染を防ぐためにマスクをつける国民を支持するが、マスクを着用することは国家の必須事項とはならないとも言った。
インタビューで、キャスターはトランプにシカゴとニューヨークのような大都市での殺人犯罪率が増加した理由を説明するように求めた。トランプは、「私の説明は非常に簡単である。すべて民主党が管理している都市だから。彼らは非常に自由に管理している。非常に愚かに管理している」
Antifaや “Black Lives Matter”（BLM）などの暴力的な組織が、ジョージフロイド（George Floyd）の死を利用して、米国の多くの都市で暴動、破壊、略奪、放火を開始してから、暴力の範囲は徐々に減少して、シカゴ、ニューヨークなどのいくつかの都市になった。過去数週間の間に、シカゴとニューヨーク市での銃殺事件が増加しており、何十回もの銃撃事件があり、100人以上が銃撃された。被害者の中には、ほんの数歳の子供もいる。月曜日だけでも、17人がニューヨーク市で射殺された。
金曜日のインタビューで、トランプは暴力が急増している都市は「警察の予算を削減する」ことを望み、「（民主党大統領候補）ジョー・バイデンも警察の予算を削減したいと思っている」と。
キャスターは、バイデンは警察予算の削減を求めなかったと否定した。トランプは、「彼はサンダースと協定に署名した」と述べた。しかしキャスターは言った：「警察の予算を減らすことについての言及はない」。トランプは答えた、「本当に？（しかし）その中で警察の廃止を述べている」と。
バーニーサンダースは、民主党で第二位の大統領候補であり、民主党の社会主義者である。予備選挙からの撤退をすでに発表しているが。
https://twitter.com/i/status/1284248195833499653
（インタビュー動画の一部）
インタビューでは、トランプはマスクについての質問にも答えた。 「マスクは役に立つ」とトランプは言った。キャスターは彼に、そもそもなぜそれを着けないのかと尋ねたとき、トランプはこの問題についての彼の見方を変えたのは衛生専門家であると言った。 「アンソニーファウチ博士は言った：マスクを着用する必要はない。首席衛生官は言った：マスクを着用する必要はない、誰もがマスクを着用する必要はないと言った。突然、誰もがマスクを着用しなければならないと言い出した。あなたも知っているだろう。マスクの着用に問題があることは」とトランプは言った。
トランプは、「マスクは有用だと思う」とマスクの効用を信じているが、「誰もがマスクを着用すれば、すべての（問題）がなくなることには同意しない」と述べた。
トランプは、「（この問題に関して）誰もがある程度の自由を持っていることを望んでいるので、全国規模のマスク着用の法律は作りたくない」と述べた。
下の記事にあるようにファウチやCDCが民主党やデイープステイトの意で動いているとしたら問題。米国民に知らせていくべき。
https://www.soundofhope.org/post/402079
7/18阿波羅新聞網＜川普亲信：美中一旦开战 中共军队立马崩溃＝トランプの腹心：米中開戦すれば、中共軍はすぐに崩壊する＞トランプが新たに指名した国家安全教育委員会（NSEP）のメンバーであるセバスチャンゴルカはインタビューで、「米中が本当に開戦すれば、中共軍はすぐに崩壊するだろう。これは中共もよく分かっている」と述べた。
ゴルカの15日のインタビューで、フォックス上級キャスターのルー・ドブスは、「中共メディアの環球時報は、中共は南シナ海で米国と軍事対決をするため、軍はよく準備せよと述べたが、米国はこの好戦的な悪性言論にどのように反応するか？」と聞いた。
ゴルカはまた、「軍事衝突がある場合、それは公開でする衝突であると言う。卑劣なスパイ行為ではなく、米軍と中共との本当のホットウオーである。中共軍は非常に早く敗北する。彼らはこれも知っている」と。
軍事力に関しては、中共は張り子の虎であると彼は続けた。 「我々には12隻の原子力空母を保有しており、大統領は軍事挑発を非常に真剣に受け止め、中共の資産を破壊する」
49歳のゴルカは、トランプの元補佐官兼戦略家であった。2019年の初めに、ラジオトークショー「America First」を立ち上げた。WHは14日のプレスリリースで、トランプはゴルカを国家安全教育計画を監督するための4年間の任期のNSEP委員会のメンバーとして指名するだろうと述べた。
安心です。早くに叩き潰しておいたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478781.html
7/19阿波羅新聞網＜闫丽梦曝真相 蓬佩奥表态… 无底线 中国让员工试打疫苗 新疆传封城民众四出抢购＝閻麗夢の真実の暴露 ポンペオは立場をコメントする・・・底なしの悪 中国は従業員にワクチンを打って試す 新疆は都市封鎖との噂 民衆は買い出しに急ぐ＞
新疆ウイグル自治区ウルムチで疫病が発生、都市封鎖が噂され、民衆は狂ったように買い出しに
底なしの悪、中国の製薬会社は従業員に事前にワクチンを試す
政府の許可を待たずに従業員に人体実験。
閻麗夢は逃げて疫病の真実を暴露 ポンペオは立場をコメントする
ポンペオ：世界は間違いなく中共に中共肺炎の代償を払わせる
中共肺炎の後遺症：秘密の痛み
差別を受けるのではないかとの恐れで病歴を隠す。
疫病の最先端研究者は中共ウイルスに感染し、治癒できない？ 体の衰弱と免疫力の低下
疲れと免疫力低下で血栓症を起こす。
ウイルス検査の陽性率は100％である 米フロリダ州の研究所が嘘をついているのが分かる
フロリダ州オーランドヘルス会社は98％の陽性率を報告し、フロリダ州パンケア会社の李記念病院研究室とナブルス先端医学の両方とも100％の陽性率が報告された。「フォックスニュース」35は、レポートに記載されている各地の場所に連絡することで、これらの数を調査したと述べた。
その結果、オーランドヘルスはフォックスニュースに98％の数値が正しくないことを確認し、得られた陽性率は実際には9．4％であった。
WHは、CDCを回避して中央にデータを直接送信するように病院に命令
トランプはフアウチと民主党を疑う：誰もが嘘をついている、買い物に行くのにIDカードが必要で、投票に行くのに必要がないと？
7/16The Hill＜Game show host retweeted by Trump deletes his account after announcing his son has coronavirus＞
https://www.aboluowang.com/2020/0719/1478812.html
7/18阿波羅新聞網＜后悔了！这5国和台断交…今惨况曝…＝後悔する！ これら5か国は台湾と断交した・・・今や悲惨な状況が露呈＞台湾の国際的な生存空間を抑えるために、蔡英文総統が就任してから、中共は金銭外交を継続的に利用し、台湾の7つの友好国を引き抜こうとした。しかし、台湾と断交後、多くの元国交のあった国は今や後悔の念で一杯である。呉釗燮外相は最近のメディアとのインタビューで、引き抜かれた外交関係を持つ国の多くは、中国の口頭での約束のみを受け取ったが、実際に受け取った国はほとんどなく、少なくとも5か国が後悔を表明している。
中国人は典型的な嘘つきというのが分かっていないから失敗する。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。
https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478712.html
森氏の記事で、無人島に自衛官をというのに賛成です。どうせなら退職した自衛官を有給で雇って派遣するのはどうかと思いました。
記事
南シナ海でミサイル発射訓練を行う中国海軍（2019年、China Militaryより）
イージス・アショアの配備を秋田県秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊演習場に限定したため、住民の理解が得られず、断念に追い込まれた。
しかし、これは単に導入配備を断念したとか、安倍晋三政権の決断の誤りなどとは言っておれない重大なことである。
医療崩壊のようにベッドが足りない、ECMOを操作できる医療従事者が少ないなどの声が関係者から上がってくると、自分の命にかかわる問題と国民はとらえ、早急に何とかしなければと政府が打ち出すあらゆる事柄を認める。
こうして医療機器の導入や医療関係機関の充実、医療従事者の支援など医療体制の見直しに始まる全般について、与党よりもむしろ野党がここぞとばかりに党派を超えて政府を叱咤する展開が繰り返された。
ところが、安全保障、中でも「国の守り」（国防）では憲法に始まる法体制の未整備、地方自治体の非協力と自衛隊員の募集難、兵器・装備の未充足、研究・開発への日本学術会議などの非協力、企業の防衛産業からの撤退などから、任務と隊員の負担は増えるが社会的には国家的な認知も尊厳も得られない若年退職の損耗品扱いである。
極論すれば、国家の防衛を隊員の過負担に依存しながら、若年で退職させて何ら面倒を見ない日本である。
国民も「われ関せず」で予備隊力はなく、「国防」はとっくに崩壊している。しかし、野党も知識人も知らんぷりだ。
民主主義国家を自任する日本で、またシビリアン・コントロール下の自衛隊においては、防衛省・自衛隊の努力だけではいかんともしがたい問題である。
安全保障、中でも国防問題は政府・与党だけでは進めない。野党の積極的な論戦参加と国民の理解・支援が欠かせないし、国土の荒廃を考えれば医療崩壊どころではないはずである。
以下、個別的、具体的に何回かにわたって論述するが、初めはイージス・アショアの問題と関連して、日本の国会論戦と日本領土の認識から始めたい。
野党は国防問題に向き合ってきたか
インターネットで検索すると、4月23日付「しんぶん赤旗」で「志位和夫委員長は、政府の緊急経済対策の新型コロナ感染防止関連予算の問題点をズバリ指摘し、予算規模の抜本的増額と対策内容を提案し、実現のために野党と協力して全力を尽くす決意」を語ったという。
当時、政府が打ち出した医療体制支援予算は1490億円だったが、「全国でコロナに対応するところが1200病院あり、毎月2400億円の支出が必要になります。これを半年続ければ1.4兆円です。ですから、必要な総額のケタが違います」と述べ、10倍の1兆4000億円規模にせよと政府に迫ったという。
これは医療体制だけの支援についてであって、コロナで休業自粛したり、休職や解雇になった人への経済的補填（こちらは何十兆円の補正予算が組まれた）などとは全く別である。
他方で、イージス・アショア断念に至る経過を見ると、演習場内が最適地とするための工作（世間的には縦横の縮尺間違いと説明）をしたり、イージス・アショアが何たるものかさえ理解していない隊員（事務官）が秋田県当局者に説明するなどの不自然さが散見された。
このこと自体が、全日本的なミサイル防衛の網をかける問題であるにもかかわらず、日本の最適地候補を議論する場がなかったことを端的に示していた。
また、同装備を研究・熟知する隊員も時間もなかったことも示して余りある。
これは部隊配備や装備導入などで国防が破綻している一つの顕現である。普段の自衛隊は「災害派遣出動」が命じられれば災派に向かうし、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候が察知されれば予測経路にPAC-3やイージス艦の展開を行う。
災派やコロナ対処で見るように与えられた任務は完璧に完遂しているため国民には余裕があるように見える自衛隊であろう。
しかし、自衛隊の本来任務、究極の任務は敵性国家の侵攻を抑制し、万一敵が侵攻してきたときは撃破することである。
自衛隊はそのために、国内外の訓練場や演習場において、最高烈度（例えば、何日間も睡眠なしの仮眠で活動できる）の練度まで高めることが求められている。
災害派遣などは体力を要し、指揮・命令などの実行の一部ではあるが烈度とは直接的な関係にない。東日本大震災では自衛隊が災派され、手薄になった間隙を中ロが偵察していた事実があり、これへの対処こそが自衛隊の本来任務であったのだ。
世界がコロナ対処に没頭している現在も、中国は香港で、南シナ海で、そして東シナ海の尖閣諸島で攻勢を強めている。
しかるに、国会は国際情勢と日本の守りを一切議論していない。コロナ同様に、野党が発意して政府・与党に呼びかけなければどうにもならない。
自衛隊は任務の達成に必要な計画を立案し、それに基づく予算を要求する。すなわち財務省との戦いであるが、国会論戦でその必要性や重要性が論じなければ、財務省の官僚的手法（シーリングや前年度〇%増減など）で一意的に決定されるだけである。
これが、国際情勢を反映しない、安易なGDP（国内総生産）1％枠というものである。
国防破綻が明確に
野党や（財務）官僚らの意識には自衛隊はどんな境遇にも耐える組織との認識があるようで、兵器・装備の未充足ばかりか、隊員（家族を含む）処遇においても他官庁と比較できないほどの冷遇をしてきた。
そうした例は枚挙に暇がないが、イージス艦と漁船の衝突事故処理や賭けマージャンでの東京高検長と隊員の処罰で見るとおり、自衛官は常軌を逸した処分を受けている。
国家として隊員を重視しないばかりか、近未来戦に必要な研究開発投資を行っていないし、進んだノウハウを大学から得ようとしても、日本学術会議は「軍事研究に携わらない」の一点張りである。
ノーベル賞受賞者が学生を前に、いったん軍事研究にかかわると歯止めが利かなくなると説得していたが、研究できる静謐な環境がいかにして留保されているかには一切無関心である。
自衛隊自身は与えられた任務を完遂するために、普段から努めて実戦に即した、また多分に想定外も予測した訓練・演習で最高烈度の事態に対処できるように練度を高める必要がある。
脅威や事案の種類によって烈度が異なり、低烈度や災害派遣などでは十分に役に立っている。しかし、自衛隊の本来任務は高烈度の自衛戦争対処等であり、それへの備えが不可欠であるが、戦争自体が考慮外の野党や（財務）官僚にはいくら説明しても理解してくれない。
有事や大規模災害時には滑走路やヘリ発着場として活用できる高速道路の建設、隊員教育は学校教育の延長線上の社会人教育、国家のために命を犠牲にする隊員の福利と栄典など、考慮すべき事項は全省庁にまたがるが、何一つ国会で議論されていない。
自衛隊についての多くの著書がある御仁は、「財務官僚への説明が下手」とか、「防衛省・自衛隊内の問題」と物知り顔で自衛隊を批判するが、予算査定の状況や財務官僚の考えなど思い及ぶこともなく気楽なものだ。
自衛隊しか批判しない狭い視野が「蛇蝎のごとし」と嫌われるゆえんである。
技術の進歩で相手の戦力が倍増したので、当方の戦車性能も2倍以上にしたと説明すれば、査定官は単純に調達数量を半減する仕儀である。こうして他省庁とのバランスなどで決めた増減枠内に押し込むだけである。
したがって、対艦ミサイルが導入され、対空ミサイルと併用となると、従来対空射撃訓練に充当されてきた予算の半減で訓練が隔年となり、在任間に発射訓練指揮を経験できない中隊長も出てくる。
「経験していないことはできない」わけで、訓練の重要性がここにある。経験できないでは、いざという時に自信をもって中隊の指揮ができないのは火を見るよりも明らかだ。
シビリアン・コントロールを原則とする日本では、自衛隊の練度や装備品・弾薬の充足状況などを政治がしっかりと把握することが前提になければならない。
そして、これでは「任務が達成できない」と認識すれば、国会で論戦し、国民に周知し、協力させなければならない。
すべてが「不足」「不十分」の今は、「防衛崩壊」が明らかであるが、政治が議論さえしようとしないので、多くの国民は災害派遣で頑張ってくれる自衛隊で十分と思い込んでいる。
技術開発は思い通りにいかない
イージス・アショアはイージス艦と違って陸上配備のために、ブースターの安全落下問題などがあった。今回の配備断念も安全問題が解決しないためということであった。
しかし、実際はレーダーの完成まで膨大なカネがかかるが予定通りの性能が得られるかさえ判然としないからだとみられる。
野外で運用する兵器や軍用装備品の開発は環境試験なども合わせると、10年はおろか20年30年でようやく実現するものなどざらである。完成した時には、すでに旧式化している状況で笑うに笑えないこともある。
顕著な例は、ロナルド・レーガン大統領がソ連を打ち負かすために案出したSDI（戦略防衛構想）で、別名スター・ウォーであった。その主たる兵器は当時は奇想天外にさえ思えた粒子ビームで、プラズマ状の粒子を細いビームにしてICBM等を迎撃するというものであった。
当時実現していたレーザーの強力化（レーザー砲）や強力な電流を流して生じる電磁波の圧力で弾丸状のものを押し出すレール・ガンなどが候補兵器として登場した。しかし、いまだに完全な兵器としては完成していない。
破壊兵器としての原爆や水爆はすでに運用の域にあるが、エネルギーをコントロール下に置く民生利用の原子力発電や核融合発電となると簡単ではない。
今日はIT社会となり、軍隊は高度にエレクトロニクス化されている。従来は第一線の兵士が銃や戦車や大砲で戦ったが、現在も含めた近未来は師団等の司令部の指揮統制機能を麻痺させることで戦力を無効化する戦略・戦術、すなわちサイバー攻撃が主体になりつつある。
最終的な決は上陸・占領であるから，銃も戦車も欠かせないが、戦局の大勢を決するのは指揮・通信・コンピューターなどへの打撃であるということから、一般に学術界で民生技術として研究・開発されるエレクトロニクス関連技術が軍（自衛隊）においても有用である。こうした両用技術（Dual use）が国防の必須技術となりつつある。
政治が向き合わない国防問題
北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返していた折、現野党の某党首は、PAC-3でカバーされないのはわが県だけだと騒いでいた。防衛の欠陥をついていたというよりも、選挙民へのアピールであったように思える。
ともあれ、日本のどこかに北朝鮮の弾道ミサイルが落下しないとも限らないといった切迫感を国民が共有したことは事実だ。
だからこそ、何千億円という代物がほとんど審議なしに配備決定されたのだ。日本の安全保障、中でも領域防衛の任に当たる国防が破綻していた証左でしかない。
また、イージス・アショア配備や多目的情報収集衛星などは北朝鮮の動きに連動してきたが、より強力な軍事力を有し、尖閣周辺に侵入して日本を日常的に脅かしている対中の視点からの国防論議はほとんど行われていない。
中国は2010年7月1日から「国防動員法」を施行した。その要点は次の2点である。
現在日本にいる多数の中国人（81万人でほとんどは若年）は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。
現在中国に進出している日系企業も中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されるわけで、日本を襲う武器工場に変身させられる可能性もある。
政治が向き合わない最大の問題はこうしたところにもある。
行方不明中国人
ファーウェイの顕著な発展やGAFAをも睥睨しそうな中国の科学技術・軍事技術の発展は、鄧小平が改革開放後の「韜光養晦」戦略で外国から集めた知財やヘッドハンティングの成果である。
その上に立って、習近平が世界の頂点に立つべく発動したのが「中国製造2025」である。
米国をも凌ぐ技術先進国になって、民主的な政治で自由と人権を重視した福利厚生、キャッシュレスのスマートな社会を実現し、国際社会の文明化を引っ張っていくというのであれば何も文句はない。
ところがそうではなく、これまでの基本的価値観や法の支配、さらには国家主権さえも科学技術に支えられた軍事力と監視網で支配下に置き、社会主義的自由経済の世界を創設するというから受け入れがたい。
しかも、そうした教育の下に育ってきた中国人は、身はたとえ日本に在っても、ことあるときには中国共産党とその指令下にある中国政府に従うことが義務づけられている。
世界のどこにいても、中国共産党の指令と監視が機能しているからである。
日本においてすでに2度にわたり実験が行われ、一党独裁の世界国家のひな型が見えたとしているのではないだろうか。
北京オリンピックの長野トーチリレーにおける日本留学生集結と東日本大震災時の帰国中国人の新潟集結である。
トーチリレーでは日を置かずに4000人が希望、2000人が大きな中国旗（畳大）をもって集結した。新潟ではいったん中国人に貸し出した体育館に日本人は安全点検で入館することさえできなかった。
技能実習生や留学生として来日した中国人で行方不明になっているものが1万人以上いるとされる。
多くはコンビニやホテル、あるいは建設現場などで働いているのであろうが、いずれにしても掌握されていない。
終わりに
いま日本では、中国（系）資本による土地購入が盛んである。同時に、地権者が高齢化するなどから無人島の管理が行き届かないで問題にもなっている。
日本には無人島が6415島あるとされるが、大きさは千差万別である。
最も大きい無人島は北海道南端の松前町沖から西方50キロメートルほど離れた渡島（おしま）大島で、面積は9.73平方キロメートル。大体、3キロ平方とみてよい。
想定外の行動をとる中国である。買い占められた山林や無人島などに、解放軍の基礎訓練を受けてやってきた行方不明の技能実習生などが集結し、本国と連動して蜂起する準備などをしていないとも限らない。
尖閣問題も想定外の中国の動きから始まった。
岩ばかりの尖閣諸島には日本人がかつては住んでいたし、これまた日本領で岩ばかりの竹島には韓国軍が不法に部隊まで展開している。
適切な面積を持つ無人島を発掘して自衛隊などの活用に供してはどうだろうか。
交通が不便であるから、自衛隊が定期的に飛来や巡遊して要員を交代させ、必要物資を運んだりする必要がある。
警戒監視を兼ねたことになり、日本の領域を固める意味で一考に値するのではないだろうか。
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『香港市民の希望と勇気が生み出した奇跡の選挙 「国安法」が施行されるなか61万人が民主派予備選に投票』（7/16ＪＢプレス 福島香織）について
7/18WHよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
Trump Right to Act Against China for Its Inhumane Crimes Against Uighur Minority
-Fox News
“For far too long, Chinese President Xi Jinping and his communist regime have been allowed to trample the basic human dignity of the Uighur population in Xinjiang . . . With a committed Congress coupled with the leadership of President Trump, our country has begun to take the necessary steps to confront the Chinese regime,” Rep. Vicky Hartzler (R-MO) writes.
🎬 WATCH: No leader has been tougher on China
NYPD-Bashing Ideologues Just Don’t Care About Reality
-New York Post
“Every day makes it more obvious that facts just don’t matter to the cop-bashers and the politicians who cater to them. [New York City] Police Commissioner Dermot Shea gamely told the truth again Thursday, calling out state and city lawmakers for ‘going too far’ to ‘handcuff’ the NYPD,” the New York Post editorial board writes.
Ivanka Trump’s Big Idea: Overhaul Government Hiring to Prioritize Job Skills Over College Degrees
-Fox News
Ivanka Trump, “a co-chair of the American Workforce Policy Advisory Board, has urged the government to engage in hiring practices to ‘better recognize the talents and competencies of all Americans’ it hires. Part of that is to prioritize job skills and talents over college degrees,” Brooke Singman writes.
Trump’s New Regulations for Environmental Reviews Will Fix a Broken Process
–The Denver Post
“President Donald Trump has taken bold action to fix our broken environmental review process . . . This long overdue regulatory reform will benefit our environment and our economy by accelerating environmental reviews and modernizing the NEPA process for the 21st century,” writes Mary Neumayr, Chair of the Council on Environmental Quality.
READ: How President Trump Modernized Federal Environmental Reviews
Media Are Just Plain Lying About Kayleigh McEnany ‘Science’ Quote
–Washington Examiner
“White House Press Secretary Kayleigh McEnany on Wednesday tried to explain President Trump’s position that schools in the United States should re-open sooner rather than later . . . But you would never know what McEnany said or meant from following members of the press, many of whom selectively edited [her remarks],” Becket Adams writes. 」（以上）
7/18阿波羅新聞網＜FOX主播：不信任自己播出的民调 川普秘密投票幽灵仍存在着＝FOXキャスター：自分が報道した世論調査の結果は信用できない トランプへの隠れ投票の幽霊はまだ存在している＞米国FOXニュースのキャスターであるメリッサ・フランシスは、自分が報道した世論調査の結果は信用できないと認めた。 FOXの世論調査は、業界で最も信頼されている世論調査機関の1つである。
フランシスはまた、自分が放送すれば、被調査者を故意に誤解させると語った。
▲米国FOXニュースのキャスター、フランシス。 （写真/ Twitterから）
FOX番組のキャスターであるリサ・ケネディ・モンゴメリーは、2016年の大統領選挙の結果と世論調査の結果とは差があまりにも大きく、今回の調査方法は4年前と同じであると番組で語った。
フランシスは、自分自身の最近の2回の調査の経験の後、彼女は調査のプロセスに熟知しており、世論調査は信頼できないと考えている。
モンマス世論調査機構（Monmouth）の調査官であるパトリックムレイは、世論調査の発表と同時にこう書いている。「メディアはずっとバイデンが大きくリードとして報道しているが、有権者は2016年に起こったことを覚えている。トランプへの隠れ投票の幽霊は2020年にも同様に存在する」
MSN＜Fox News Host Admits She Doesn’t Trust Fox Polls, Deliberately Misleads Pollsters＞
世論調査の被調査者が正直申告しなくなったということです。正直申告するとバッシングを受ける可能性があるためと思われます。米国も社会的圧力が南朝鮮並みになっているということです。
https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478412.html
7/18看中国＜蓬佩奥：全世界绝对会让中共因新冠病毒而付出代价(图)＝ポンペオ：世界は絶対に中共に新型コロナウイルスの代価を払わせる（写真）＞ポンペオ米国務長官は7/15（水）にワシントンで、「世界は中国に新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19としても知られている）の代価を払わせると信じている」と語った。彼は来週、イギリスとデンマークへの訪問の間に、「世界の人々の自由に対する中共の脅威」が討論の優先議論になるだろうと言った。米国の外交トップはまた、米国が南シナ海問題についての立場を明確に宣言することは非常に重要であると述べた。彼はまた、民主主義国家は北京の行動に対して団結していると言った。
ポンペオ国務長官は水曜日に行われた《キャピトルヒル》とのオンラインインタビューで、「世界は絶対に彼らに代価を払わせると思う」と語った。 「あなたはこの一点は理解できる。どこへ行っても、私が話をしたすべての外相は、中国が世界に行なったことを認識している」
ポンペオは、新型コロナの爆発後、世界は中国を以前とは別の見方で捉え、この災難発生前とは根本的に異なる方法で中国と付き合うことになると確信していると語った。
やはり、自由主義国で団結して中共を封じ込めましょう。日本は何を考えているのやら。何も考えていないのでは？
https://twitter.com/i/status/1283854211806113799
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/18/940060.html
7/18希望之声＜南海主权归属美中争议加剧 澳洲总理重申立场＝米中間の南シナ海の主権をめぐる争いは激化 オーストラリア首相は彼の立場を繰り返した＞近年、中共と米国は、南シナ海の主権をめぐって論争を激化させている。オーストラリアのスコットモリソン首相は本日（16日）、「強く、断固として」南シナ海での自由な航行の権利を支持する立場は変っていないと再度述べた。報道によると、中国（中共）は、重要な貿易航路である南シナ海での軍事的プレゼンスを強化するために、近年、人工島を拡大している。オーストラリアはまた、航行の自由の権利を保護するために、米国軍艦とともに巡視活動をしている。
米国務長官のマイクポンペオは13日、南シナ海における中国の領土主張は「完全に違法」であり、南シナ海での活動も違法であるとの声明を発表した。彼は、世界は中国（中共）が南シナ海を自分の海上帝国として扱うことを許可しないと言った。米国は先月、紛争海域に2つの空母戦闘群を派遣したが、米国政府が南シナ海における領土紛争についての立場を表明したのは今回が初めてである。
ロイター通信によると、モリソンはキャンベラでの記者会見で、オーストラリアが南シナ海での米国の立場を支持するかどうか尋ねられたときに答えた：「オーストラリアは南シナ海での航行の自由について非常に支持的な立場をとり続けるだろう。我々自身の行動、措置、声明はこれを完全に支持している」
ポンペオ米国務長官は昨日（15日）、中共が南シナ海の主権を侵害していると信じる国を米国は支援すると述べたが、多国間協議と法的手段を通じて行われることを強調した。
報道によると、中国（中共）は南シナ海の重要な貿易航路での軍事的プレゼンスを強化するために近年しばしば人口島を拡大してきた。オーストラリアはまた、自由航行を維持するためのパトロール作戦に米国軍艦と行動を共にするため海軍船を派遣した。
日本も東シナ海についてもっと厳しい論調で発言すべき。
https://www.soundofhope.org/post/401488
7/18阿波羅新聞網＜洪水淹没工厂 中国制造业供应链遭毁灭性破坏＝洪水は工場を飲み込む中国製造業のサプライチェーンが壊滅的に破壊された＞7/17（金）、長江流域の洪水の影響を受け、中国南部の多くの省と市が緊急事態にあり、湖北省武漢市、安徽省、江西省、浙江省は大雨レッド警報を出した。洪水で多くの市や鎮、家、工場が浸水したため、中国の貿易サプライチェーンは大幅に破壊されている。
ロイター通信によると、中国の疫病保護具の輸出メーカーは洪水の脅威により既に生産を中止しており、注文受付が一週間以上遅れていたが、洪水災害によって引き起こされた遅延はより長く続くかもしれない。
貿易戦争で打撃を受けたビジネスは、長江流域の洪水により、米中貿易活動を継続することがより困難になった。米国の医薬品販売代理店であるDealmedの社長であるMichael Einhornは、会社は現在、災害によって引き起こされた問題に対処しており、中国企業が輸入代金を支払うことができない状況は2〜3週間続く可能性があると語った。
外国メディアの報道は、中国の被災地の経済力がこの洪水によって被害を受け、特に洪水によって著しく被害を受ける建設業界と鉄鋼およびセメント製品の需要が影響を受けるとの分析をした。
https://twitter.com/i/status/1282468178308632576
衣料品工場
歙県の洪水 公式の水放出は、政府のWebサイトのみで通知された。 無辜の大衆が被害を受ける。
洪水が落着き、協力工場を訪れたら、自分の品物も水に浸かっていた。昨日、都市経済開発区のすべての工場は2メートルの高さの洪水に浸かり、被害を免れたところはない。 洪水は1日で終わるが、残っているのは企業の破産、従業員の失業、そして都市の衰退である。 それはもっと心が痛い。この古い都市は一晩でどのくらい年をとったか。
陶磁器ブランド「山水間」の創設者である江華の工場が浸水し、機械設備が甚大な被害を受け、多くの原材料や半製品が全部廃棄となった。泥まみれの半製品の損失は20万から30万元になる。 彼の友人はもっと惨め、工場が川の近くにあり、工場は洪水で完全に浸水し、在庫は洪水によって流され、空になった。
給与、家賃、家計費、あらゆる種類の費用で金が飛んでいき、製造業者は哭きたくても涙が出ない、どのように困難を乗り越えたらよいかを知らない。
恨むなら阿漕なことをし続けてきた中共を恨み、打倒すればよい。
https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478420.html
福島氏の記事を読んで、いつも言っていますが、共産主義には3権分立の概念はありません。党の指導の下にすべてが行われます。今の中共ですと独裁者・習近平が絶対で、為政者に反対するものは粛清されるということです。共産主義は暴力革命肯定・一党独裁の誤った思想から成り立ち、言論の自由もありません。言論の自由とは政府が私人に対して保障するものであるのに、中共人はそこが理解できないと見えます。会社でも下は会長・社長の言うことを聞き、反論しないだろうと頓珍漢なことを言います。本当に知らないのか、知らないふりをしているのかですが。
民主主義を守るために独裁政権に暴力で対抗するのは抵抗権の一種で、正当化されますが（独裁は国民を代表せず、独裁が定めた法は正統性を持たない）、民主国家を打倒しようとする暴力は国民代表が作った法律を否定することになりますので、法に従い、厳罰に処すべきです。
香港を自由主義諸国は応援し、人材受け入れと、中共経済を破滅させるように誘導しないといけないでしょう。日本のアホな経営者は分からないのでしょうけど。
記事
香港立法会議員選挙・民主派予備選の投票に並ぶ香港市民（2020年7月12日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
7月11、12日に香港で、9月の立法会選挙に向けた民主派候補を選ぶ予備選挙が行われた。これは9月6日に予定されている立法会選挙の、地区ごとの直接選挙枠（35議席）と、職能団体枠の区議会議員枠（5議席）および衛生サービス業枠の選挙に出馬する民主派候補を絞り込むための民間選挙である。選挙を主催したのは、香港の民主化制度研究の学者、民主派政党・団体メンバー、現役議員らが参与する民間組織「民主動力」だ。
香港でこうした立法会選挙のための予備選が実施されるのは今回が初めて。また、国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、初めて行われる直接選挙行動でもあった。
これはあくまで汎民主派（親中派に対する民主派全体を指す。民主派、本土派、自決派などの勢力に分類される）候補らの出馬調整のため非公式選挙であり、むしろパフォーマンスに近い。しかし、それでも61万人の有権者が、香港の7月の炎天下、1時間以上並んで投票し、初期集計では本土派候補が大きくリードする展開を見せた。本土派は民主派の中で比較的中国からの独立志向が強い急進的な勢力である。
主催者予想では、投票者数は17万人前後だとみていた。17万人という数字は、2019年11月の区議選挙で汎民主派が獲得した票数の1割に相当する。
この予備選挙は、9月の立法会選挙で、汎民主派が立法会の70議席の過半数の35議席以上を獲得するために、民主派・本土派・自決派の各少数政党が票を食い合わないようにする調整が第一の目的である。また同時に、国安法違反として出馬資格を奪われるかもしれない候補者たちが市民から十分に支持を得ているということを可視化するためでもあった。そういう意味では、投票行動自体が中国政府、香港政府ににらまれる可能性があり、投票に行くのはかなり勇気と覚悟のいることだろう。
だから主催者予想の3倍以上の有権者がこの日、自主的に投票に出かけたことは、2019年6月15日の200万人規模の平和デモ実施と並ぶ奇跡の市民パワーの出現だと、感動せざるをえない。香港市民の9月の立法会選挙にかける思いがどれほど切実であるか、国際社会に知らしめた。
「国安法」施行の中で記録的な投票数
選挙では、香港の各区250に投票所を設置。投票所のQRコードを使ったスマートフォンによる電子投票と紙による投票が行われ、あわせて61万人が投票した。
選挙は7月11、12日の2日にわたって行われたが、初日に、選挙の集計などに協力している香港民意研究所が警察の強制捜査を受けてパソコンと資料を押収されそうになるなど、あからさまな妨害もあった。幸いパソコンの押収を防ぐことはできたが、この妨害によって12日の投票所の開始時刻は正午になってしまった。だが、逆にそうした妨害を受けたことが、いっそう市民の足を投票所に運ばせたのかもしれない。
この予備選挙によって、5つの直接選挙区の候補と、職能団体枠のなかの区議会議員枠（他の職能団体に属さない有権者が投票）および衛生サービス業枠の候補者を絞り込む。6月13～20日まで1万香港ドルの供託金とともに出馬登録を受け付け、24日に51人の候補者が発表された。
直接選挙区は、「九龍東区」「九龍西区」「新界東区」「新界西区」「香港島区」の5つ。最終的な出馬調整結果はこの原稿執筆時点では出ていないが、得票数をみると九龍東区のトップは元デモシスト事務局長で、国際社会でも注目されている黄之鋒（ジョシュア・ウォン）で、2位の現役立法会議員の譚文豪（公民党）よりも得票数が1万票近く多かった。
九龍西区では、例年の7月1日民主化デモ主催の民主人権陣線呼びかけ人で昨年（2019年）11月の区議選で沙田区議にも当選した社民連の岑子杰がトップ、2位が無所属本土派の香港大学生の張崑陽だった。
新界東区のトップは無所属の元立場新聞記者、何桂藍。2019年7月21日の元朗駅で起きた「白シャツ襲撃事件」のとき、白シャツの暴漢に殴られながらもカメラを回し続けた勇気ある、あの「立場姐さん」だ。新界西区は本土派の現役立法会議員の朱凱廸チームがトップ。香港島区は民主党の現役立法会議員の許智嶺らがトップ。
職能枠の区議会枠のトップは現役立法会議員にして元朗区議、民主党最年少中央委員の邝俊宇。2016年も区議会枠から出馬し最多票をとり“票王”と呼ばれた。
衛生サービス業では、新型コロナ肺炎流行初期の段階で、中国人の香港渡航禁止を求めた医療関係者ストライキで名を馳せた余慧明（香港医官局員工陣線主席）がトップだった。
政党別にみると、得票率からいえば無所属その他が35％、民主党が12.44％、公民党が12.04％。
いまのところ、直接選挙枠18議席、区議会枠3議席、衛生サービス業1議席は固いとみられている。香港の多数政党乱立で割れた票をどう集約して、35議席以上にもっていくかの戦略が、民主派・本土派に求められる。ただ、ここに香港国安法という妨害が入るはずだ。今回トップ、2位と上位にありながら、直前に出馬資格を取り消された場合は、候補者がその後継を指名し票を逃がさないようにすることになっている。
この予備選挙について、香港大学法学部副教授の戴耀廷（ベニー・タイ）は選挙終了後の記者会見で「香港市民が一緒になって作り出した奇跡」と形容した。
「香港史上4回、大型の民間投票（非公式投票）が行われてきた。2014年の和平占中（オキュパイセントラル）の発起による普通選挙のやり方を選択する公民投票は79万人が参加した。ただし、人数こそ今回の選挙より多かったが、大部分が投票所に行く必要のない携帯電話による電子投票であり、投票所に行ったのはわずか7万人だった。だが、今回ははるかに多い市民が投票所にいった。・・・この投票数は実際、記録的だ」
「今回の投票は、国安法という悪法のもとで行われたということが重要だ。60万人以上の市民がこの法による恫喝を恐れず、投票を通じて声を上げた。これが（候補者調整より）さらに意義深い。・・・以前の民間投票は、逮捕されたり他人に告発されたりすることを恐れる必要はなかった。だが、今回はこのような恫喝のもとで、それでも60万人の人たちが投票しに街に出てきたのだ」
「香港市民は民主の追求を諦めたことはない。この予備選挙がそのことをはっきり示した。権力者たちが、このことを慎重に受け止めることを願う」
香港政府は選挙を厳しく非難
だが行政長官・林鄭月娥（キャリー・ラム）は、ベニー・タイのこのメッセージに対して「汎民主派の予備選挙の狙いが、過半数議席をとり、香港政府の政策を妨害することであれば、香港国安法の政権転覆罪に問われる可能性がある」と冷ややかに言い放った。「こういう状況があれば、対処の必要がある」。
さらに香港政府は次のような声明を発表した。「民主派の予備選活動は、形式、プロセス、結果にかかわらず、香港の選挙法律の承認も認可も等しく与えられない」「今回の選挙主催者の、立法会で過半数議席をとろうという呼びかけは、香港政府の予算案を否決し、政治を混乱させることが目的だという告発が寄せられている。そうならば、香港政府はこれを国安法第22条の国家政権転覆罪を構成するものだとする」。
さらに中国中央政府の出先機関、中聯弁（中央政府駐香港聯絡弁公室）報道官は7月13日夜、この選挙について「反対派少数団体と（民主派の）有名人たちが、外部勢力の支持をえて、考え抜いて、策謀をめぐらし、今回のいわゆる“予備選”なるものを行った。これは現行の選挙制度に対する深刻な挑戦であり、立法会選挙の公平公正を深刻に破壊し、その他の選挙に参加する人たちの合法的権利を著しく損なうものである」と極めて強い口調で非難した。
さらに民主派が予備選挙の建前で、市民の個人情報、有権者資料を大量に取得したことはプライバシー条例に違反する容疑があり、「このような赤裸々な違法行為に対しては、我々は高い関心を寄せており、厳しい譴責を行い、香港政府が法に基づき、厳粛に処理することを固く支持する」とした。
中聯弁はベニー・タイ副教授に対し「立法会をコントロールし、予算案を否決し、香港特区政府をマヒさせ、香港全体をかき乱そうとし、国家政権転覆を狙っている」として、国安法違反の疑いがある、として名指しで非難している。
国安法こそが香港政府を転覆させる
ここまで読んでいただいたら、すでにお分かりだろう。中国中央政府は三権分立の意義や、選挙というものの機能を根本的に理解していないのだ。
選挙で選ばれた有権者の代表である立法会議員が、政府の予算の使い道が不当であり、有権者の利益と合致していない、と判断すれば予算案を否決することは合法である。それが「基本法」（香港特別行政区基本法）にも規定される立法会の権力なのだ。
それを「政府機能をマヒさせる」とか「政権転覆を狙っている」などと言って、違法とすること自体が、深刻な法治の破壊である。中央政府や香港政府が「法に基づき対処する」と発言すること自体がもはや支離滅裂で、失笑ものなのだ。そのことを、優秀な官僚キャリアを積んできたキャリー・ラムがまさか理解していない、とでもいうのだろうか。
選挙とは、政権を選択する最も平和的で穏便なシステムだ。為政者が人々の望む政治を行えない、その能力がない、あるいは人々の望みや幸せを考慮する意思がなく、その結果、政治経済社会がどうしようもなく停滞したとき、選挙システムがあれば、人々は暴力革命という野蛮な手段を使わずとも、政権をスムーズに交代させることができる。その選挙の意義を頭から否定すれば、中央政府も香港政府も民衆に「いやなら暴力革命をやってみろ」と迫っているのと同じではないか。
もちろん香港市民は暴力革命など行わない。民主選挙の次に民主的な、デモという手法で抵抗する。だが政権はそんな香港市民に暴徒やテロのレッテルを張り、武力鎮圧の口実にする。こんな恐ろしい中共のやり方を、国際社会の一員として座視していいはずがない。このやり方を強く非難し、やめさせようと努力するのは内政干渉などではなく、人道の問題であり、人としての良心の問題だろう。
その穏便な政治の是正方法を国安法が禁じるというなら、国安法こそ、香港の政治経済社会をマヒさせ、香港政府を転覆させる最大の原因になりうる、といえるだろう。
私たちも香港を見捨ててはならない
米国のトランプ大統領が7月14日、香港自治法に署名した。香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁が、これで可能となった。
香港一国二制度破壊に関与した中国政治家・官僚、香港政治家・官僚を特定し、その米国内資産を凍結し、ビザ発給を停止、彼らと大規模取引する中国の銀行とのドル取引を禁じることもありうる。
これは世界経済にも大きな影響を与えるだけに、すぐさま実行されるものではないかもしれない。だが、少なくとも香港の自治を守るために、そして法治と自由の価値観と秩序に対する中共の破壊行為に対し、それなりの痛みを覚悟して戦う姿勢を米国がはっきりと打ち出したということだろう。この戦いが、世界を巻き込む金融戦争のステージに突入することになるかもしれない。
だから、日本もそろそろ「遺憾」表明だけではなく、覚悟をきっちり決めるときだろう。まずは、9月の香港立法会選挙をなんとしても無事に、何者にも妨害されずに実施させることだ。人道の見地からも、法治と自由を尊ぶ世界の一員としても、香港人が諦めていないのなら、私たちも香港を見捨ててはならない、と思うのだ。
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『韓国文大統領の支持率が急降下、政権の末期症状を元駐韓大使が解説』（7/15ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
7/17WHよりのﾒｰﾙ「
This is how much overregulation costs your family each year
For years, the Swamp has interfered in the lives of private American citizens by piling regulations on nearly every form of economic activity.
This “expert” rule from Washington has created thousands of well-paying jobs for bureaucrats while costing everyone else time, money, and—for many—their careers.
This afternoon, President Trump is announcing more results from his Administration’s historic regulatory relief efforts. The White House Council of Economic Advisers (CEA), for example, estimates that just 20 of the Administration’s deregulatory actions will save U.S. consumers and businesses over $220 billion per year.
What does that mean for your family? According to CEA, President Trump’s deregulation program is projected to boost household incomes by $3,100 annually in the coming years. The benefits will take many forms: Americans will have access to cheaper cars, and patients will save nearly 10 percent on prescription drugs.
Most important, these rollbacks on everyday items will help blue-collar and middle-class Americans significantly more than the richest citizens of our country.
Overregulation falls disproportionately on the shoulders of lower-income families, who spend a larger share of their incomes on heavily regulated goods and services. Those purchases include transportation, food, and healthcare. Such government burdens also cost American jobs by causing workers to be replaced with lower-cost machines.
🎬 Larry Kudlow: President Trump is getting blue-collar Americans back to work!
Before taking office, President Trump promised to roll back two regulations for every new one added in Washington. He’s kept that promise—and more. Under the Trump Administration, seven regulations have been rolled back for each new one implemented.
Under President Trump, $50 billion in regulatory costs has already been saved. By current projections, the CEA estimates that cutting red tape will lead real incomes for Americans to rise by $53 billion per year between 2021 and 2029.
Americans don’t need Washington to create more white-collar jobs for central planners. They need a government that operates efficiently, effectively, and inexpensively to protect citizens while creating jobs for workers across the country.
🎬 President Trump is giving every citizen a shot at the American Dream
MORE: President Trump cuts environmental review time from 4.5 to 2 years 」（以上）
7/17阿波羅新聞網＜曾支持奥巴马和拜登 美国警察协会宣布力挺川普＝かつてオバマとバイデンを支持した米国警察協会はトランプ支持を発表＞アフリカ系米国人のフロイドの死が、反人種差別と反警察の抗議行動と暴動を引き起こしてから、米国の大統領は「法と秩序」の維持を強調してきた。全米警察組織協会（NAPO）は、7/15（水）に警察当局に対するトランプの「確固たるオープンな支持」を称賛し、彼の再選への支持を表明した。
Fox Newsは、「NAPOは2016年の選挙ではどの候補者も支持しなかった。しかし、2008年と2012年の選挙では、バラクオバマ大統領とジョーバイデン副大統領に2回投票した」と報道した。
NAPOのマイケル・マクヘイル会長は水曜日に、「非常に多くの人達が我々メンバーを不当にそして不正確に非難しているときに、トランプの支持を得る必要がある」と述べた。
マクヘイルは書簡に次のように書いた：「警察官を攻撃した者を積極的に起訴するために、トランプが司法長官へ指示したのは珍しい」
トランプは「法と秩序」を維持しなければならないと繰り返し述べてきた。月曜日に、1,000以上の警察協会と241,000人の警察官を代表してNAPOメンバーがトランプと面会した。
トランプは、「我々の警察官は悪意のある攻撃を受けた。無謀な政治家は、我々の英雄を敵として中傷する・・・これらの過激な政治家は、警察を解体し、予算を廃止したいと思っている」と述べた。
「わが政権は安全を維持し、警察を支援し、犯罪と戦うことである」と彼は付け加えた。
アフリカ系米国人のフロイドの死が全国的な反人種差別抗議と暴動を引き起こしてから、警察官の社会的地位は影響を受けた。民主党の候補者バイデンは、反警察の言論に反対しないことで非難を受け、且つ注目を集めている。
バイデンは警察署を廃止するという考えに反対を表明したが、彼はまた、「絶対に」警察の資金が移されて、他の目的に使われるべきであると言った。
バイデンは過激派活動家のアディ・バーカンとのインタビューで、「警察は多くの軍事装備を必要としない。それは“コミュニティの敵になる”原因である」と述べた。
バイデンはずっとデモ参加者を挑発しないように努めてきたが、警察に罪はない。しかし、一部の警察組合は、バイデンの「反警察言論」への支持を懸念して、彼への支持を再検討した。
「ジョー・バイデンは数年前まではずっと、彼ら（警察）の堅固な支持者であった、そして今、彼は反警察言論に拉致された」。探偵寄付協会の会長、ポール・ディジアコモはフォックスビジネスネットワークに、次のように述べた。「我々のメンバーには大きな疑問がある。ジョーバイデンは立ち上がって警察を支持するかどうか？」
中共と完全に対抗していくと思われるトランプが再選することは世界にとって喜ぶべきこと。法と秩序を重視する大統領でなければ、邪悪な共産中国にしてやられます。
https://www.aboluowang.com/2020/0717/1478026.html
7/17阿波羅新聞網＜美司法部长强硬演说：中共正进行一场经济闪电战 吁美企团结对抗中共＝米国司法長官の厳しい演説：中共は経済電撃戦を実行しており、米国企業に団結して、中共へ対抗することを呼びかける＞バー米司法長官が本日、ミシガン州のフォード大統領博物館で演説を行った。これは、WH国家安全保障顧問のオブライエン、FBI長官のレイに続いて、米国政府高官が中共に発した3番目の厳しい演説である。 バーは、中共は経済電撃戦を実行しており、これは侵略的で緻密に練られた計画を持ち、政府全体、さらには社会全体の運動として、グローバル経済において高い地位を占めようしていると述べた。 バーは、米国企業は短期的な利益のために中共に屈伏し、中共の影響力を拡大するための先駆けとなったと批判した。 彼は米国企業に中共の腐敗した独裁と覇権に団結一致して対抗するよう求めた。
言うことを聞かない自由主義国の企業は制裁対象にすればよい。勿論、日本企業も。悪の中共に加担して儲けようなんて道徳の欠片もない企業経営者と思ってしまう。
https://www.aboluowang.com/2020/0717/1478081.html
7/16阿波羅新聞網＜朱镕基旧部们暗战习近平 芯片国产化?中国百亿厂夭折 牛市割韭菜 无数股民懵了＝朱鎔基の前の部下は習近平と暗闘 チップは国産化される？中国の百億の工場は死ぬ 強気市場はニラ刈りする（＝顧客を失ってもまた新規顧客が入って来る） 無数の一般株主は愚か＞中共指導者の習近平の「党主導経済」の指針となるイデオロギーは、経済を泥沼に陥らせた。最近、朱鎔基元首相の2人の元部下が、公の場で習近平当局の経済政策に疑問を呈した。強気市場で迅速にニラ刈りをした！中国の4大株価指数は閉鎖され、100銘柄が下落して終わった。 2,000億の教育の巨人は突然赤字となり、百億元のチップ生産プロジェクトは全部を失い、格力電器の純利益は半減した。中国とロシアはお互い譲らず、主要な戦略協力プロジェクトであるCR929大型航空機はストップしたまま。北京は米国のトウモロコシ１７６．２万トンを購入し、記録更新になる。
習近平の「党主導の経済」に対する朱鎔基の元部下の暗闘
2人の部下は、「市場に資源配分の決定的な役割を果たさせると言うことはできない。実際にそれをすると、“これは休む間もない手段で、時々、伸びて入ってくる”」。
「監督当局の資本市場に対する責任は規制を監督することであり、資本市場を利用してバブルを生み出し、促進することはせず、資本市場にバブルかどうかについて主観的な判断を下すことはない」と述べた。
党主導の経済を促進する習近平の戦略でも、株式市場を法外な場所にすることはできない。
現在、中共は「党主導の経済」をますます強調しており、上場企業はすべて党支部を設立している。中共は、これらの会社の重大事項は、党委員会が同意した後にのみ実行されることを要求している。
外資は中国から撤退しなければ。入れ込みすぎのトヨタも。そのうち米国から制裁を食らうのでは。
北京は米国のトウモロコシ176．2万トンを購入し、記録を更新
水害で穀物生産地域がやられ、黒竜江省の国営食料倉庫に保管しているトウモロコシは質が悪いので米国から買うのは合理的と。
https://www.aboluowang.com/2020/0716/1478007.html
7/17希望之声＜长江已是悬江 防洪大堤开始渗水 武汉危急（视频）＝長江は滝のように流れる 洪水制御用堤防は浸水し始める 武漢は危機に（ビデオ）＞近年、武漢の長江の水位は武漢の市街地の水位よりもはるかに高く、その名の通り滝のような川になり、現在、川沿いの堤防によって保護されている。 最近、地元住民は、洪水調節堤防の多くの場所で水が浸透し始めたことを発見し、ある場所では、堤防を補強するために土嚢を使った。 武漢は目下、いつでも洪水に襲われる脅威にさらされている。
7/16、武漢の長江の水位は28．26メートルに達し、武漢市の平均標高は21〜27メートルである。武漢の長江は、その名の通り滝のような川である。武漢は川沿いの堤防によって完全に保護されているが、堤防が決壊すると、武漢のすべての住民は3〜4階まで洪水に浸かる。
ネチズンによって公開されたビデオは、武漢が河川に沿って堤防があるが、多くの場所で浸水し、長江の水が堤防の石の接合部に沿って絶えず流れ続けていることを示している。 ある場所では、非常に危険な堤防を補強するために多くの土嚢が使われている。
ビデオを撮った男は驚いて言った：「どうして水が溢れるのだ」。堤防の職員は「揚子江の水面はすでに地面よりも高い」と説明した。この男は言った「 見たか？みんな。堤防は決壊するのだろうか？」
中共統治を天が怒っているとしか思えない。
https://twitter.com/i/status/1283035296590958597
https://twitter.com/i/status/1283421937964683264
https://www.soundofhope.org/post/401530
武藤氏の記事では、やはり韓国人の考えることは理解できない。民主主義のありがたみを分かっていないのでは。まあ、日本でもそういう人は結構いて投票にもいかない。それでいて政府批判はする。韓国人の鉄面皮は徴用工の問題や、慰安婦、まして日本の韓国への輸出管理強化の問題をＷＴＯに訴えているのに、韓国人ＷＴＯ事務局長候補に「日本の協力を求める」ところにあります。日本は当然拒否すべきです。恥を知らない連中に協力することはない。
記事
支持率が7週連続で下落している韓国文在寅大統領 Photo:Pool/gettyimages
世論調査機関のリアルメーターがテレビ局ＹＴＮの依頼で調査したところによると、文在寅大統領の国政遂行支持率が7月第2週に1.1％下落して48.7％となった。
下落幅は大きくないとはいえ、5月第3週から7週連続の下落である。しかも今回の調査では進歩系野党の「正義党」を支持する層などの進歩陣営が下落を主導したという。これまでは文大統領の支持層は強固だったが、進歩系政権である文政権にとって心配材料だろう。
支持率下落の要因も次々に増えている。
先週の下落は、安熙正（アン・ヒジョン）前忠清南道知事の母親の葬儀に送った文大統領の弔花を巡る議論のためといわれている。安氏が随行秘書に対する性的暴行容疑で実刑を宣告され、服役中であるのに大統領名義で弔花を送ったことに対し批判が出たようである。正義党は、「こうした行動が被害者と韓国社会に『性的暴行にも負けない政界の連帯』と受け取られないか懸念される」として強い遺憾を示した。
10日未明に遺体で発見された朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑についての影響は、今後出てくると思われる。
これまでの文大統領への支持率の下落は、南北関係を破壊する北朝鮮の行動を招いた文政権の仲介政策の失敗や不動産政策の失敗、仁川国際空港の非正規職員を正規雇用化する政策が不公平なものであるという批判が原因だった。これらについて振り返ってみよう。
南北関係、米朝関係の改善の見込みは極めて薄い
文大統領の支持率を低下させる原因の第一に挙げられるのが、対北朝鮮政策の失敗だ。だが、これについては再三論じてきたので、改めて詳細には取り上げない。
ただ、新しい要素としては、ビーガン米国務副長官の韓国訪問がある。ビーガン副長官は9日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長と70分間会談した。会談後、韓国大統領府（青瓦台）は「ビーガン副長官は米朝間の対話再開の重要性を強調し、われわれと緊密な協調体制を維持すると語った」と発表した。
しかし、ビーガン副長官は青瓦台が発表する前日、「われわれは北朝鮮に対面は要請しなかった」と語り、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長は10日、「朝米首脳会談のようなことは今年中には起きないと思う」とする談話を発表した。金与正氏はその中で米朝会談は「米国側だけに必要なものであり、われわれには全く非現実的で無益だ」と述べたという。
当面、米朝関係と南北関係に劇的な改善が見られる可能性は極めて低いと言わざるを得ないだろうし、南北関係の進展によって文大統領の支持率が持ち直すこともないだろう。
保守政権のセクハラは許せないが「共に民主党」ならおとがめなし？
支持率下落要因の第二が、政権に近い有力者たちのセクハラ疑惑だ。ここへきてセクハラ問題が韓国社会で大きくクローズアップされ、支持率下落の大きな要因となっている。
その中でも朴ソウル市長のセクハラ疑惑は、支持率下落をどこまで加速化させるのか注目される。朴市長がセクハラ疑惑を苦に自殺したことについて、与党関係者は神経過敏になっており、セクハラへの言及を意図的に避けている。朴市長を追悼・哀悼はしても、被害女性への同情の声は聞かれない。
朴市長に近く、葬儀の共同執行委員長を務めた朴洪根（パク・ホングン）議員は、「フェイクニュースや推測による報道は個人と遺族はもちろん、被害を訴えた人に対しても大きな傷を与える可能性がある」と述べたが、もちろん趣旨は被害者への同情ではなく、この事件をなかったものにしようとの意図が透けて見える。
与党「共に民主党」の女性運動出身者たちも同様だ。元韓国女性団体連合常任代表の南仁順（ナム・インスン）議員も、セクハラ疑惑に関するコメントはなかった。むしろ与党は徹底した朴市長擁護の立場を貫いている。
しかし被害者側弁護士は13日に記者会見を行い、「詳細は申し上げられない」としながらも「4年間、威力によるセクハラが続いた」「犯行場所は市長執務室と執務室内の寝室」といったセクハラの一部を暴露。さらに、被害者がセクハラの事実をソウル市に伝え、助けを求めて部署変更を要請したものの、「朴市長はそのような人ではない」と黙殺された経緯も明らかにした。
この記者会見の前には、朴市長の葬儀委員会関係者は被害者側に「記者会見を再考せよ」と圧力をかけ、事件を風化させようと画策したようだ。
こうした対応からは、朴市長のセクハラが4年間にわたって続いたことへの反省の気持ちは微塵も感じられない。被害者女性が二次被害に遭う危険性が指摘される中、このような状況が続けば、文政権への女性の支持がますます逃げていくであろう。
現在の与党議員やその支持層は、かつて保守陣営で性的スキャンダルが起きた時には厳しく糾弾し、「議員辞職」や「除名」を要求していた。また2018年、MeToo（性的暴行被害者の告発）運動が起きると、「被害者中心主義」を叫んだ。
しかし、安熙正、呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長のセクハラ事件が起きるとその態度は一変。与党の議員や関係者は朴市長の死について「今は悲しむ時間」と述べ、セクハラ疑惑を追及し、弔問を拒否する野党を公に批判した。
ちなみに、文政権発足後、性犯罪により罷免・解任などの懲戒処分を受けた地方公務員の数が前政権の3倍に達していることが、行政安全部が保守系野党の「未来統合党」に提出した「地方公務員性不正関連懲戒の現状」という資料で判明した。文政権がより厳格に取り締まっているためなのか、単に性犯罪が増えたのかは明らかではないが、減っていないことは明らかだ。
朴市長のセクハラ疑惑は誰しも全く予想していなかった出来事であり、それだけに与党に対して与えた衝撃は大きい。与党は朴市長のセクハラ疑惑が政権支持率の一層の低下につながることを恐れており、セクハラ疑惑をもみ消そうとしている。これは文政権のスキャンダルに取り組む姿勢に共通したやり方であるが、市民にはどう映るか。
もみ消そうとすればさらに反発を招き、告発が続く可能性がある。だが、これも文政権の常とう手段である政治的圧力で、阻止しようとするだろう。文政権と与党・共に民主党は、正義は自分たちにある、自分たちを批判する勢力は革新政権をつぶそうとする親日勢力と一体であるとの論理を押し通すだろう。だが、それで文大統領の支持率下落を止めることができるかははなはだ疑問である。
文政権の政策失敗は運動家出身の政治家・教授が原因
文政権の政策理解度の低さも、支持率低下の原因になっているのは間違いない。
盧武鉉政権で青瓦台の広報首席秘書官を務めた趙己淑（チョ・ギスク）梨花女子大学教授は、文政権の不動産政策の失敗は、政策理解度が乏しい市民運動家出身の政治家・教授に原因があると指摘した。
「ソウルはグリーンベルト（開発制限地域）を解除すべきという話が出るほど、土地がない」「再建築、再開発の余地が大きいが、価格の上昇を懸念して無条件に抑え込むのは、危険性の問題があり、生活の質も落ちる」「お互いに誰かを非難するよりも、大規模な賃貸住宅を確保するなどして正しい政策をとれば、はるかに問題は減るはず」
趙教授はこう述べ、公務員の専門知識を活用するなどの意識の改革を求めた。
青瓦台の首席秘書官・補佐官会議では6日、不動産政策が文大統領の支持率下落の主要な要因となってきたことを受け「今、最大の民生（国民生活）課題は不動産対策だ」として国会に不動産関連の立法を要求した。共に民主党の李海チャン代表は複数の持ち家がある人の取得税を大幅に引き上げる「シンガポールモデル」に言及した。
与党・共に民主党と政府が検討している不動産対策の骨子は、複数住宅保有者に対する不動産取得税や総合不動産税、不動産譲渡所得税の重加税である。さらに与党と青瓦台は、2戸以上の住宅を保有する幹部公務員に対し、速やかな売却を指示した。
これに対して早速、与党は「売却督促」で責任を回避しようとしているとの指摘が聞かれた。住宅供給の拡大で不動産市場を安定化させるより、住宅を複数保有する人に責任を負わせ、これに従わない幹部職員の昇進を遅らせるといった、強制的な手法で不動産政策に取り組む姿勢に批判が集まっている。富裕層を圧迫することが国民受けするとの安易な考えで行っているパフォーマンスだと捉えられているのだ。
これでは、資産を不動産で保有する韓国の人々の不安材料が増えるだけだろう。
不動産対策ばかりではないちぐはぐな「ニューディール政策」
文政権は新型コロナウイルスが雇用市場を悪化させると、ポストコロナ時代の長期的経済の柱を検討し始めた。これを「韓国版ニューディール」として公表した。
韓国版ニューディールには今後5年間で100兆ウォン（約9兆円）規模の大型事業に投資することを目指しており、22年までに雇用55万件を創出する目標を掲げている。
ただこれにも、文政権の政策理解度が乏しいことが原因とみられる批判が噴出している。
その代表的なものが「デジタル・ニューディール」と「グリーン・ニューディール」を2本の柱としているが、韓国政府が作るとする雇用の大部分が6カ月間の公共データの整備と構築や防疫支援など、単なるアルバイト雇用の創出にとどまるだろうとの指摘だ。専門家からは「公務員の雇用を増やすより、企業が再び雇用市場に入ってくるように強い誘因力としてのニューディールにならなければならない」と話している。
文大統領は6月30日、ＥＵ首脳との電話会談で、「韓国政府が推進するグリーン・ディール政策の主要パートナーとなることを期待している」と述べた。しかし同日、韓国電力はインドネシアのジャワ9・10号機石炭火力発電所の投資事業を認可している。
韓国は「2050年の炭素純排出量ゼロ」という目標を掲げているが、文大統領はこうした基本的な方針との整合性を検討もせず、政策を遂行している。
仁川国際空港の正規社員に就職できない若者が大きな不満
支持率低下のもたらす原因として最後に挙げられるのが、ソウルの玄関口であり、世界最大級のハブ空港である仁川空港と、その60社におよぶ協力会社に雇用されている9785人を6月中に全員正規雇用するという決定だ。2143人は仁川空港に、残りは3つの子会社が雇用するという。
仁川空港の正規職員が現在1400人程度だというから、この職員正規化がいかに異常か分かる。
文在寅氏は、まだ大統領候補だった時代から、若者たちに対して自らを「雇用大統領」と呼ばせ、良質な雇用を約束してきた。2017年5月に大統領に就任した直後、空港を訪問し、「公共部門の非正規雇用ゼロ」時代を宣言。これに空港公社の社長も「年内に1万人の非正規職を正規職に転換する」と応えていた。
しかし、ことはそれほど容易ではなく、今年の4月、ようやく241人の非正規職を直接採用し、残りを子会社の正社員とする方針を掲げた。これに文大統領が反発、文氏の指示で全員の正規職転換が決まった。
これに韓国社会は「一部の人にだけ特典を与えている」と捉えたのだ。文大統領は多くの人の厳しい雇用情勢の中で、苦悩を続けている現状を全く無視している。
仁川空港に正社員として採用されるにはTOEICで980点以上、しかも名門大学の卒業生でなければ難しい。公務員試験で言えば、日本のＩ種試験合格のようなものである。そんな狭き門をくぐれば年収4600万ウォン（約400万円）が約束される。
それが大統領の鶴の一声で「棚からぼた餅」的に決まったのである。少しでも良い就職先を得るため必死で努力し、それでも、中には就職の面接にさえたどり着けない若者たちが多くいる。多くの韓国国民からは、極めて不公平なことだと映るだろう。
だが、それが分からないのが文政権である。政策の公平性、妥当性を全く無視したやり方は、政策に対する理解力のない運動家出身の政権幹部の特徴である。
こうした政策の失敗については、新型コロナ撲滅だけが政治争点となってしまい、4月の総選挙では反映されなかった。文政権の与党が勝利したことで、稚拙な政策が現在も次々に出てくる事態となっている。
文政権は政策の効果を十分に検証もしないで、思い付きで政策を決定しているように思えて仕方がない。今の韓国の惨状は、政策の素人集団であり理念先行型集団が国のかじ取りをした結果である。文政権の支持率の低下は、今後も続くことは想像に難くない。
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