3/20WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump: Nothing will stand in our way

Medical breakthroughs are too often held back by outdated, burdensome government rules and regulations. For President Trump, that outcome is unacceptable.

As America faces an unprecedented global threat from the Coronavirus, President Trump made another important announcement at today’s White House briefing.

“Today I want to share with you exciting progress that the FDA is making with the private sector as we slash red tape like nobody has ever done it before,” he said. “I’ve directed the FDA to eliminate outdated rules and bureaucracy so this work can proceed rapidly, quickly—and, I mean, fast. And we have to remove every barrier.”

The FDA is committed to providing regulatory flexibility and guidance during this crisis, while fulfilling its duty to ensure product safety and effectiveness, FDA Commissioner Dr. Stephen Hahn said during today’s briefing.

As a result, obstacles are being cleared for American patients with incredible speed. That includes not only the race to develop a vaccine, but progress in making antiviral therapies widely available. Clinical trials for therapies to fight the Coronavirus are already underway, as well.

“One thing I know about this country of ours is that we have unbelievable innovators. We have people who every day, it’s their job to develop treatments for all sorts of diseases,” Dr. Hahn said.

The President also announced that one existing treatment will soon be available for many patients to try. Chloroquine and its derivative, Hydroxychloroquine, are drugs commonly used to treat malaria. New research shows they may hold unique promise as potentially effective treatments for Coronavirus, too.

While people of all backgrounds unite against this invisible enemy, President Trump wants every American to know that we face this historic challenge together.

Last night, the President signed the Family First bill, which provides crucial support for our workers, small businesses, and families in the coming days. Paid sick leave and paid medical leave will be there for those affected by the virus. And more help is on the way.

Tens of thousands of tests are being performed each day and are available in all 50 states, Vice President Mike Pence announced. Access to medical equipment is being rapidly expanded to all who need it, including businesses, hospitals, and state and local leaders.

“We’ve literally identified tens of thousands of ventilators that can be converted to treat patients. And we remain increasingly confident that we will have the ventilators that we need as the Coronavirus makes its way across America,” the Vice President said.

https://www.youtube.com/watch?v=IRNCFxsXMh0

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1240684787666305024　」

トランプは官僚を使い、緊急事態に素早く対応できるよう古いルールの見直しをさせています。翻って日本は？

3/19阿波羅新聞網＜惊！中共造127种新病毒 瘟疫大败北京一带一路改名 屡战屡败 1大策略转变　—港1国2制亡 美轰炸机震慑＝サプライズ！ 中共は127の新しいウイルスを作っていた（2013年5月《科学（Science）》上に論文発表、人インフルに禽獣インフルをミックス）　疫病は北京を打ち負かし“一帯一路”の名前を変える　戦えば必ず負ける　一大戦略変更-香港の1国2制度は死んだ　米爆撃機は震え上がらせる＞疫病の打撃を受けて、北京の“一帯一路”は“一帯一怒”に変わるだろう。また、あるメデイアは「“一帯一（発音はyi）路”は“一帯疫（発音はyi）路”になった」と揶揄った。

韓国、イラン、イタリアは中国以外の3大疫病流行国であり、3カ国で50,000人を超える症例が確認されている。これら3か国はすべて、中共の“一帯一路”を支持する重要な国である。武漢肺炎の流行もこの“一帯一路”に沿って、最初に中共によってこれらの国に運ばれ、その後中東、ヨーロッパ、そして世界中に広がった。

香港の《アップルデイリー》は18日、「“一帯一路”のホットマネーはまだ届いていないが、中共は疫病流行を隠していたため、疫病は「“一帯一路”に沿って静かにヨーロッパとアジアに侵入し、“一帯疫路”になった。多くの国で反中国感情が起きている」と報道した。

米国シンクタンクの外交問題評議会の元上級研究員であるローリー・ギャレットは、「“一帯一路”は習の最も重要な外交戦略であり、海と陸のシルクロードを利用してヨーロッパ、アジア、アフリカの70か国以上を結び、中共が設立したAIIBの基礎となるものである」と述べた。

「“一帯一路”は、英国植民地主義後の世界で最も野心的な外交および貿易戦略である」と彼は考えている。

しかし、中共の債務危機は非常に深刻であり、疫病流行の拡大に伴い、貿易面での補償や世界経済の足手まといになっていることにより、中共は“一帯一路”の資金援助を削減する可能性がある。

ギャレットは、「多くの国は中共が疫病を隠蔽したのを非難し、最終的にそれが自国内に入ってきたことに非常に怒っている」と述べた。さらに、中共は、SARSおよびアフリカ豚コレラの流行も隠蔽し、“一帯一路”への疑念も深めた。 “一帯一路”は、“一帯一怒”に変わる可能性がある。習近平の威信は大きく傷ついた。

それでも、中共は依然としてまだどんな反省もない。

華人ミュージシャンとノーベル賞作家は中共から批判される　中共の宣伝戦略を変える

米国サンフランシスコ交響楽団の華人第二バイオリン奏者である劉韵傑は、SNS上で中共の五星紅旗の5つ星を新型コロナウイルスに書き換え、“Made in China（中国制造）”と書いた。「中国が米国に責任転嫁している」と考えたため。

劉韵傑に加えて、ペルーの作家でノーベル文学賞受賞者のMario Vargas Llosaも中共政府による批判の対象になった。 Llosaは先週、「“中国からのウイルス”がスペインにパニックを引き起こし、情報をブロックした中国の権威主義システムが、流行を急速に広めた」と批判したため。

Radio Free Asiaによると、米国のセントトーマス大学国際研究センターの葉耀元教授は、上記の2つの事件から、中共のプロパガンダ戦略は新型コロナウイルスの流行が激化する瞬間に変化していることがわかると述べた。

「以前、中国の外交政策は、統一戦線として、カネをばら撒き、“一帯一路”のモデルを通じて、中国の視点から他国の政府は中国を代弁するよう求めることであった。現在、問題は同じ方法を使える可能性がますます低くなっていることである。 疫病流行は絶えず悪化しており、他の国々は自分たちの面倒で精一杯、中共に憤慨している。これらの国は服従しないので、中国はメディアで公式発表し続けることと、特定の個人への攻撃によってのみ世論を変えることができると思っている」

アポロネットの王篤然評論員は、「中共は守りから攻撃に無理やり転じ、一方で、国内の疫病の数をコントロールし、全面的に活動を再開した。他方では、世界に向け、中共は疫病流行をコントロールする能力を持ち、他の国に流行までの時間を与えたことを賞賛し、 米国に責任転嫁した。 しかし、国際社会の多くの人々は現在それに服従することはないが、中共は未だにそれを押し進めており、死んでも悔い改めない」と述べた。

これで世界の人々も中国人の自己中、責任転嫁、詐術、嘘つきと言った本質が分かったでしょう。でも中共の各国要人へのハニーと賄賂攻勢はやまないでしょう。如何にダメな政治家や役人が多いかと言うことですが。

これで欧州も5Gについて、華為使用を止める動きになればよいのですが。

Mario Vargas Llosa

https://www.aboluowang.com/2020/0319/1424881.html

3/19阿波羅新聞網＜“病毒源头不一定在武汉”？黄秋生怒呛钟南山＝「ウイルスの起源は武漢とは限らない」？ 黄秋生は鐘南山に怒る＞中共は、中共の肺炎起源問題の焦点をずらすためにあらゆる努力をした。中国の抗疫専門家である鐘南山は昨日（18日）、「武漢で肺炎が流行したが、その起源が武漢にあるという証拠はない。これは科学的な問題である」と再び強調した。 これに応えて、映画の帝王黄秋生がこのニュースを見て、「科学的に、武漢に由来するかどうかはわからないが、事実を見れば武漢に由来したに違いない。 誰もが武漢肺炎または中共肺炎と呼んでいる。科学者の責任は、言葉を弄ぶのではなく、真実を見つけることである。これは科学的な問題であると同時に人格の問題でもある」と述べた。

中共統治下にあっては科学も党の指導の下にあるので、真理の追求とはかけ離れ、プロパガンダの手段になります。自由な言論を認めない政治体制に本物の科学はあり得ない。

https://www.aboluowang.com/2020/0319/1424819.html

3/20阿波羅新聞網＜人民日报晒图大力宣扬“零确诊” 网友笑了＝人民日報は「ゼロ症例」を大宣伝するつもり　ネチズンは笑った＞このニュースは、昨日の《中国の確定診断数は激減したか？武漢医師は暴露：公式の検査は既に停止されている》（昨日の小生のブログでも紹介している）報道で、武漢の医師が最近明らかにしたのは、当局は高精度の血清検査を中止し、キャビン病院の患者でさえ基本的な検査なしで追い出された。 武漢では関連する検査が全面的に停止された可能性があると。

ネチズンは次々とツイートし、笑い飛ばした。「検査がゼロなら症例もゼロになる」、「彼らは火葬場で治療を受けている」、「中国は隠蔽してから長い時間は経っていない」、「マイナスの数字に変わっても、信じてしまう」、「党が0と言えば0になる　あなたは和諧社会を破壊したいのか？」「ミャンマーと北朝鮮は現在症例数0となっているが、同じ意味か？」、「検査しなければ、当然0になる」と。

自由を抑圧されている庶民の方が良く物事を見ているということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0320/1425024.html

3/20希望之声＜回应中共甩锅 川普：中共防疫不力令世界付出代价＝中共の責任転嫁への反応　トランプ：中共の防疫が不十分だったから世界を犠牲にした＞3/19（木）に、トランプ大統領はWHでの記者会見で、「中共はウイルス（武漢肺炎）が初期に出現したときに、防疫がうまくできなかったため、ウイルスが世界に広がり、世界的なパンデミックとなって世界に多大な損害をもたらした」と述べた。これは、中共外交部が米国にウイルスの起源を米国に転嫁した後、トランプ大統領からの厳しい返答である。

3/19、トランプ大統領はブリーフィングで中共を再度非難した。「中共ウイルスが拡散し始めたとき、中共当局は中国国内に蔓延を止める必要があった。今や、全世界は中共が行ったことに対して大きな代償を払っている」と。

トランプ大統領は続けて、「人々がより早く真実を知ることができれば、ウイルスが現地で拡散するのを阻止でき、中国の感染起源地でそれを制御することができた」と述べた。

共和党の上院議員ジョシュ・ホーリーは、3/18に中共の世界に齎した惨禍を非難し、中共政府は各国に補償するよう要求した。彼は、中共ウイルスが世界的な大流行病となったのは中共のせいであり、国際社会は中共を調査すべきだと述べた。

別の共和党上院議員のトム・コットンも、中共政府にアウトブレイクの拡大に対する責任を持たせるよう求めた。彼は次のようにツイートした。「中共は代価を払うだろう」と。彼は3/18、中共に対するすべての声は告発に値すると述べた。それは、中国国民と世界各国の国民をその犯罪の真の犠牲者にし、「我々は彼らに責任を持たせる」と述べた。

3/18、ある記者がWHの記者会見でトランプ大統領に尋ねた。「あなたはまた、コットンの声明に同意し、中共政府に責任を負わせるか？」大統領は「私はコトンに敬意を払っている。彼の発言の意味を完全に理解している。何が起こるか見てみよう」と答えた。

米国東部時間の3/19午後4時に、米国で中共ウイルスと診断された人の数は11,568人に増加し、死亡者数は171人に達し、108人が治癒した。

トランプも“Chinese virus”でなく“CCP （China Communist Partyの略） virus”と言った方が、世界に打倒目標がハッキリ分かって良いのでは。

中共への補償請求は①中共高官の海外隠し資産から②中国本土の土地所有権（使用権でない）、ようにしたら。中国が世界の工場として戻らないようにしないと。

https://www.soundofhope.org/post/356686

財新は王岐山と関係が深いと言われています。ただ武漢肺炎を扱った財新の記事で習近平と王岐山の中がおかしくなったとも言われています。

まあ、中共系のメデイアはどれも中共の大本営発表の数字を前提にしていますから、議論の進め方に宣伝臭を感じますし、本気で発表数字を信じているのかとも思います。ハッキリ言って、中国内には千万単位で感染者（無症状感染者も含む）がいてもおかしくありません。疫学専門家は世界の4割から7割の国民が感染するかもしれないと言っていますので、14億の人口を持つ中国ではそのくらいはいるでしょう。ただいつものように嘘放送を繰り返しているだけです。

世界各国に武漢肺炎が広がったのは、春節時に中国人が海外に出たのが原因か、各国にいる中国人が春節に中国に来て、ウイルスをうつされ、またその国に戻ったからと考えられます。イタリアが悲惨なのは、浙江省の青田出身者からうつされたのでは。

中国への逆流感染者は全員海外から帰国した中国人とのことですが、これは世界各地に住む中国人も余り衛生的な生活を送っていないのではと思ってしまいます。

武漢肺炎は中共とのデカップリングを進める良いチャンス、戦略物資は国内生産し、他の物も国内に回帰した方が、良いのでは。日本人の雇用が守れます。

外国人の入国制限は当面続けるでしょう。この状態ではオリパラは無理。早めに延期決定した方が良い。

3/17記事

新型コロナウイルスの国内での封じ込めに成功しつつある中国。そんな中国が今最も恐れているのが、感染が拡大する海外からの「逆流」リスクだ。濃淡はあるが北京市、上海市、広東省、浙江省など多くの地域が、海外からの渡航者に軒並み14日間の隔離を義務付ける施策を打ち出した。中には自宅を認めず指定施設でのみ隔離するところもある。浙江省では自宅ではなく指定施設での隔離を義務付ける。過敏とも思える対策の背景には何があるのか。中国メディア、財新の報道からそれが浮き彫りになってくる。

　中国武漢市で始まった新型コロナウイルスの感染はわずか2カ月の間に、国境を突破し世界に広がった。それが今、逆流を始め、怒涛の如く再び中国本土に押し寄せようとしている。

（写真：アフロ）

　中国の国家衛生健康委員会は、海外から中国国内に流入した確定感染者数が3月4日、計20人に上り、流入感染者数が前日比で初めて増加したと発表した。その発表があった3月5日、新たに上海で1例、甘粛省で11例、海外からの流入による確定感染例が追加された。そして翌3月6日には北京でも4例が確認された。

　WHO（世界保健機関）が毎日更新している新型コロナウイルスの感染動向によると、中央ヨーロッパ時間の3月5日10時までに、中国以外の国や地域、合計76カ国から計1万4768例が報告され、前日より2241例増えた。一方で中国では、31の省から計143例の増加にとどまった。4日から5日にかけての24時間の、海外の感染者増加数は中国国内の16倍となった。

　中国国内の新規感染者は減り、新規感染が連日ゼロという地域も増えている。しかし、感染封じ込め対策に一筋の光が差し込んだその矢先に、感染の逆流という不確定要素が加わり、再び暗雲が立ち込めた。

加速する感染の逆流

　3月4日、中国税関総局が公表した海外からの輸入症例についての情報は注目を集めた。それによると3月4日0時現在、全国各地の税関で何らかの症状が検出された入国者数は6728人で、そのうち感染の疑いがあるのは779例、ウイルスの遺伝子を検出するPCR検査によって陽性反応が認められたのは75例に上ったという。本誌（編集部注：財新）記者が税関総局に問い合わせたところ、このデータを集め始めたのは1月22日だったという。

　税関総局が公表した75例と国家衛生健康委員会が公表した20例の関連性は定かではない。この記事を執筆している間には、公式な説明が得られなかった。

　衛生健康委員会は同じく国務院の配下にある共同予防対策チームに所属している。それにもかかわらず、税務総局の関係者によると、税務総局は衛生健康委員会の発表データを把握していないという。衛生健康委員会の関係者は、20例の国内流入は3月4日までの統計で、公表数字のずれについては、税関総局に確認する必要があると説明した。

　税関が入国者を対象に実施したPCR検査で陽性反応が認められたとしても、感染確定にはならない。確定するには地元政府が対象者に再度検査を実施する必要がある。この2回の検査結果に時間差が存在するのだ。

　税関総局は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、全国すべての税関で検査体制を強化し、徹底した水際対策を実施してきたという。

　すべての出入国者に対し、健康状態に関する調査票の記入を求め、調査票をチェックする。まんべんなく体温測定を行うと同時に健康状態の検査も行う。症状が表れた人や、感染の危険が高い地域から来た人、または感染者や疑似感染者に接触した人には疫学調査や医療調査、臨床検査を実施する。確定感染者、疑似感染者、何らかの症状が見られる者、濃厚接触者は例外なく、共同予防対策チームの要請に従って指定の収容場所に移動させ、隔離して健康状態を観察する。

3月4日、上海市衛生健康委員会の感染対策チームは記者会見で、3日夜に税関のPCR検査で陽性判定が出た4人の入国者を、指定病院に移送して隔離観察をしていることを明らかにした。また、関連する画像検査や疫学調査を行い、感染が確定すれば適時公表するという。

　状況をいち早く正確に把握することこそ、感染拡大を封じ込めるカギであることは間違いない。陣頭指揮をより的確に執るには、統計の粒度と精度を高めければならない。タイミングを逃さないことが肝心なのだ。

　全国各地の衛生健康委員会が公表するデータを記者がまとめたところ、3月4日現在、海外から逆流した感染例で裏付けが取れたものは18例だった。海外から流入した感染者が初めて確定したのは2月26日。寧夏で報告された。この時の逆流感染は3例だったという。他にはそれぞれ深圳1例、北京4例、浙江省10例、そして残り2例は未公開だ。

　3月5日現在で判明した計35例の輸入症例は、ほとんどイタリアとイランから持ち込まれたもので、英国からも1例ある。感染者は全員海外から帰国した中国人だ。

　世界では感染拡大の勢いが止まらない。これは1月末から2月上旬にかけての中国を彷彿とさせる。「海外からの感染逆流のダメージを受けないことは考えられない」と公共衛生と感染症疫学専門家である楊功煥氏は指摘する。

「華僑の郷」、浙江省が抱えるリスク

　今や海外では複数の地域で爆発的感染拡大が起きており、状況は深刻さを増す一方だ。韓国やイタリア、イランなどの国で集団感染が多発し、感染者数が一気に膨らんだ。同時に東南アジア、欧米、中東地域に及ぶ蔓延も見逃せない。

　感染が蔓延すれば、逆流リスクが高まる。外国人のみならず、現地在住の中国人たちが大挙して帰国することが予想される。浙江省青田県は海外で活躍する中国人、華僑の郷として知られ、イタリアだけでもおよそ10万人の青田出身者が在住する。清明節(今年は4月4日)のお墓参りのためにイタリアから最近帰国した華僑はすでに100人を超えた。古くから海外移住の風習がある浙江省からは、およそ200万人の華僑が海を渡り世界中の180の国や地域で生活している。

　感染が逆流するリスクはどこにあるのか。今注目すべきリスクの高い地域は4つある。公衆衛生ガバナンス・プロジェクトの責任者であり、カナダのセントメアリーズ大学ロースクールの兼任教授である賈平さんは、以下の4つに整理する。

　まず、北京や上海、広州といった金融センター機能などを持つ国際都市。ただ幸いなことに、大都会は公衆衛生面での危機対応力は強い。

　2つ目は東北地域。日本や韓国に在住する中国人が、ウイルスを持ち帰るリスクが高い地域だ。

　3つ目はそもそも、衛生面の管理が立ち遅れていた地域。例えば北西地域は中東や中央アジアに隣接しており、感染が持ち込まれる可能性が高い。

　4つ目は南アジアの感染拡大が影響する、南西部国境エリアである。

（下に続く）

3/19記事

複雑さを増す感染対策

　北京市、上海市、広州市、深圳市などの大都会から浙江省、山東省、遼寧省といった地方まで、海外在住者が多い地域はすでに一触即発の状況だ。これまで以上に複雑な感染対策が求められている。新型コロナウイルスが海外から逆流するリスクに対処すべく、北京、上海、広東省などの地域では緊急体制を敷き、海外情報を幅広く収集し、法律に準拠しながらもより厳しくより効果的な水際対策を取る必要があった。

　北京は3月3日、入国者の隔離政策を見直すという理由で、入国者に対して一律14日間の自宅または指定場所での隔離を義務付けた。広東や上海も3月2日と4日にそれぞれ感染防止対策の強化に乗り出した。韓国、イタリア、イラン、日本など重度感染地域の渡航歴がある観光客または居住歴がある者は、入国後一律に、在宅あるいは指定場所で14日間の医学観察を受けなければならないと定めた。

　片や浙江省は、感染の逆流を大きな脅威として警戒を強めながらも、画一的な管理ではなく、より現状に即した柔軟な管理体制を強化する方針をとった。行き過ぎをなくし的確な管理体制を構築する狙いだ。この背景には、対外開放を進めてきた経緯がある。

　また、山東省、遼寧省、吉林省などの地域もウイルスの遺伝子を検出するPCR検査や集中隔離、観光ツアーの催行中止などの対策を相次いで打ち出してきた。

逆流感染の事例が相次ぐ

　入国手続きを取り扱う税関は、感染対策の最初の防波堤となる。税関総局のウェブサイトを検索したところ、記録が残る最初の感染対策会議は1月26日に開かれていた。この会議では、水際対策の強化を求め、早期発見、報告、収容、手続きの規範化を通して感染の海外拡大と逆流をなんとしても食い止めようと指示している。

　ところが、ここのところ海外からいとも簡単に逆流したケースが明らかになっている。浙江省徳清県の2人の場合、2月28日にイタリアのトリノを出発し、パリのシャルル・ド・ゴール空港で乗り継ぎ、29日6時40分頃広州に到着した後、再び乗り継いで杭州萧山空港に到着した。当日午後、出迎えた親族の自家用車で徳清に戻り、そのまま隔離観察を受け、そして3月4日の早朝に発症し感染が確定となった。

　これに先立ち、浙江省麗水市政府は同市青田県における感染ルートを公表した。感染者はミラノを出発しモスクワで乗り継いだ後、2月27日夜に上海浦東空港に到着した。その後、出迎えの一行と杭州ナンバーの自動車を利用し、途中で高速道路のパーキングエリアを利用するなどして、28日午前8時に青田に到着し、その足で集中観察施設に収容された。同県はほかにも7人の感染者を出しており、そのほとんどが同様の行程だったという。

浙江省から送られるイタリア向けの救援物資（写真＝ロイター/アフロ）

　海外の感染拡大が深刻化するにつれて、帰国者は急増の一途をたどっている。その上、現段階では、無症状または明らかな症状が認められない感染者に対して、効果的な水際対策を取ることが難しい。したがって感染逆流のリスクは当分の間高止まりすることが予想される。

　3月5日の夜、温州市姚高員市長が配下地域のトップを招集してテレビ会議を開催した。この会議で、海外の感染拡大に伴って華僑たちが帰国を強く望んでいることから、帰国者が急増しており、市の感染対策は緊迫性をより増したことを周知した。姚市長は、関連部署に感染の逆流を最重要課題と捉え、感染拡大の再発防止を最低限の目標として死守せよと訴えた。

　復旦大学付属華山病院感染科の張文宏主任医長は感染拡大を振り返り、こう嘆いた。「最初は中国さえ感染を封じ込めることができれば世界は大丈夫だろうとみられていた。だが、今、中国は収束しつつあるのに世界中が大変な事態になってしまった」。海外における1日当たりの感染者数が連日、中国を上回ったのは懸念すべきことである。なぜなら中国の感染抑止をより一層難しいものにしたからだ、と指摘した。

隔離と開放のバランスを求めて

　ウイルスに国境はないが、その感染対策にはそれぞれの国の実情が反映されている。アジア圏では、感染が深刻化する一方だ。3月5日0時現在、韓国では5766人の感染者が判明しており、中国以外では最も感染が多発した国となった。韓国は3月3日、すべての政府機関が24時間緊急体制を敷くと発表した。一方、日本政府は初期段階から、限られた医療資源を重症患者に集中させる方針を取った。軽症患者に関しては自宅隔離や自宅療養を推奨して医療資源不足の回避に腐心した。

　シンガポールは健康ならマスクを使わない、街を閉鎖しない、企業の操業停止と学校の一斉休校をしないという対応で、当初手抜かりのある対策と揶揄（やゆ）された。ただし、実際はかなり綿密な計画を立てた上で的を射た対策だったと言える。

　公共衛生と感染症疫学専門家である楊功焕氏は「世界での大流行はもはや抑え込むことはできない。この現実に目を背けてはならない」と語った。どこまで、いつまで流行するのかは、各国の対策やウイルスの特性にも関係するため最終判断は難しい。しかし、これまでの2カ月にわたる中国の封じ込め政策は1つのお手本になった。感染逆流はあっても限られた規模と範囲においてまれに起きる程度のものであり、広範囲に発生することはもうあり得ないだろうと分析している。

世界のサプライチェーンに影響

　今後は、各自の対策や各国の対応の有効性を比較するよりも、むしろグローバルな視点で世界全体の公衆衛生体系の課題にいかに取り組むかが重要な問題になるのではないか。

　華中科技大学ガバナンス研究院の欧陽康学長は次のように指摘する。「グローバルレベルの公衆衛生ガバナンスシステムはまだ確立されていない。各国の感染対応がバラバラで同じ認識を持って効果的な手段を講じることは非常に難しい」

　中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵研究員は次のように指摘する。「感染拡大はグローバルサプライチェーンの破綻、国際貿易の停滞、そして金融市場のパニックを引き起こした。感染の脅威に向き合う各国は、それぞれの対策を取ることに精いっぱいで、自分の土俵で戦っているだけだ。しかしこれは感染抑止どころか、場合によってはより深刻な2次的破壊をもたらしかねない」

　同氏はさらに続ける。「他国が感染拡大に巻き込まれれば、グローバルサプライチェーンが広範囲にわたって断絶してしまう。医療用物資もサプライチェーンの断絶で大きな打撃を受ける。中国は医薬品の原材料や完成品、医療機器の主要供給国である。現に、マスクなどの医療用物資が世界で不足し、その改善が喫緊の課題となっており、感染拡大が加速する可能性が高い」（同）

　世界で公衆衛生に関する問題が同時多発したことで、サプライチェーンの危機が懸念されている。インド当局は3月3日、内需を優先するために26品目の医薬品有効成分（API）と関連薬品の輸出を正式に規制すると発表した。ロシアや韓国、ドイツなどの国もマスクを含む感染対策物資の輸出を全面的に禁止した。

　新型コロナウイルスの感染拡大はもはや医療分野だけの問題にとどまらず、対外関係、国際協力、グローバルチェーンなどの分野に深く食い込んでいる。感染を根絶するためには、厳しい管理体制や行き届いた対策が欠かせない。しかし、1国だけの力で十分な効果を上げることには限界があり、「鎖国」体制は時代にそぐわない。重要なのは世界の動向を見ながら日々の感染状況を把握し、重点地域の施策を捉えた上で、対応方針とその対象範囲をタイムリーに調整することだ。そのため、多国間の情報開示と共有を強化すべきではないか。

　大手オンライン旅行会社である携程（トリップドットコム）グループの梁建章会長はこう訴える。「どの国も世界からの分断を受け入れることはできない。だからこそ科学的分析に基づいて大局観のある対応を取り、感染対策と通常の国際交流や開放との間にベストバランスを模索することが大事だ」

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3/19WHよりのﾒｰﾙ

「The Federal Government is leaving no stone unturned in its unprecedented response. Today, the President announced more groundbreaking steps to slow the spread of the virus and help every American community brave the storm:

• The Defense Department will massively expand medical resources, making 5 million respirator masks and 2,000 ventilators available for use
• FEMA is now activated in every region of the country and at the highest level
• The Department of Housing & Urban Development will be suspending foreclosures and evictions until the end of April
• Health & Human Services will also suspend foreclosures and evictions
• Navy hospital ships are being deployed to impacted areas
• America and Canada will halt all non-essential travel across their border

President Trump held a phone meeting today with 130 CEOs to hear directly what they need to respond to this crisis. Defeating this virus will take a historic partnership between our public and private sectors. The Trump Administration is leading that charge.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1240323780708388875　」

米国は動きが速い。上のツイッターの映像で、トランプは“Chinese virus”を使っています。

3/18希望之声＜网友直击：实拍武汉人民医院急诊科 病人躺在楼道打点滴（视频）＝ネチズン直撃：武漢人民病院救急科の実際のショット　患者は廊下に寝かされ点滴を打つ（ビデオ）＞3/18、ネチズンは、盗撮した武漢人民病院救急科の現場をインターネットに投稿し、武漢の医療環境が依然として非常に悪いことを示した。 このビデオは、武漢人民病院救急科の廊下に急病、重度の患者が寝かされ、モニターに接続して、点滴していることを示している。 これらの患者が肺炎患者かどうかは不明であるが、患者とその家族はマスクを着用しているのを見ることができる。

病室の外、しかも汚い。これでは武漢肺炎が広がるだけでは。

https://twitter.com/i/status/1240214040191746056

https://www.soundofhope.org/post/356086

3/19阿波羅新聞網＜武汉连续出现门诊新增病例 专家警告危险讯号再现＝武漢の外来診療では新しい症例が連続して発生している　専門家は再発の危険な信号と警告＞武漢新型コロナ肺炎予防・管理本部は、3月13、14、15、16日に外来診療で、武漢で4日連続で新たな症例が出たと発表した。 患者の感染源はコミュニテイと家族である。 報道は、「武漢市の封鎖により、コミュニティも封鎖され、流行の状況が鈍化したが、外来に新しい症例が出たのは危険である」という専門家の言葉を引用した。

中国で発生した新型コロナ肺炎の流行は、世界に広がっている。 疫病が最も深刻な湖北省武漢で、10日以上の新規患者ゼロが確認されてから、3/13（金）から5日連続で新規の外来患者が出た。 ある専門家は、「封鎖されたコミュニティでの最近の新規症例の出現は危険である」と言った。 武漢から遠く離れた四川省と安徽省では、当局は市民に「条件が整えばマスクを外す」ように助言しているが、多くの市民は半信半疑である。

マスクを外させるのは操業再開をアピールするためでしょう。日本政府は中共の嘘放送を信じ、中国人の入国制限を解除しないように。

https://www.aboluowang.com/2020/0319/1424447.html

3/19阿波羅新聞網＜中国确诊数骤降？武汉医师曝：官方检测已喊停＝中国の確定診断数は激減したか？武漢医師は暴露：公式の検査は既に停止されている＞中国武漢での武漢肺炎はまだ広がっているが、武漢で新たに確定診断された患者の数は一桁に激減した。武漢のキャビン病院に配置された医師は、当局は精度の高い血清検査を止めるよう指示し、キャビン病院の患者でさえ、基本的な検査なしで追い出されている。

メディアの報道を総合すると、中国国家衛生健康委員会のデータによれば、昨日（17日）に武漢で新規に確認された症例は1例だけであった。武漢のあるキャビン病院の駐在医師であった医師の録音が最近中国のインターネット上で流通し、彼が知っている限りでは、武漢アジア心臓病院と湖北省人民病院の両方は血清検査を中止したことを明らかにした。他にも同済病院と武漢協和病院はもうできず、武漢は全面的に検査をストップしたと思うと。

医者はさらに、キャビン病院が隔離を全面解除したとき、それは「狂った」状態にあったことを明らかにした。当時、専門家チームは病状についてまったく尋ねず、肺の画像を見ただけで、患者の肺の炎症が改善の兆候を示していれば、患者はそれに署名して、帰される。しかし、いつもであれば、患者の肺がまだ少し炎症を起こしている限り、患者はそれに署名しない。この医者は、「この状況はすでに“隔離を解除するための政治的考慮事項”である」と考えている。

この医者は「このようなことがなぜ起こるのか想像できる。多くの行動は医学とは関係なく、“政治的診断、政治的治療”である」と率直に言った。彼は、「キャビン病院の大規模な整理・消毒と、すべての患者を退院させたことは恐ろしいことである」と強調した。元の公式規則によれば、これらの患者は退院するためには基本的な血液検査を必要とするが、当局はそれらを検査することすらしておらず、一般の人々にとってはさらに検査は不可能である。

中共は武漢肺炎の制圧を演出するため、キャビン病院から無理やり追い出したということでしょう。それで検査キットが余ったので、孫と上がグルになり、日本に買わせようとしたのでしょう。二人とも売国奴です。

https://www.aboluowang.com/2020/0319/1424541.html

3/19阿波羅新聞網＜卫健委：全国首无新增本土新冠肺炎 网民发起调查中国疫情死亡名单＝国家衛生健康委員会：全国で新規の新型コロナ肺炎の症例はないと　ネチズンは中国での疫病死亡者名の調査を開始＞中国は3/18（水）に、前日の新規症例のほとんどは国外から齎されたものという公式声明に続いて、新型コロナ肺炎の新規症例はないと発表した。 あるネチズンは崔永元の名を「借り」て、SNS上で「中国の新型コロナウイルスによる死亡者名の統計」という調査を開始したと発表した。

これも当然削除されるでしょう。真実追求ほど中共をいらだたせるものはない。如何に共産主義が間違っているかです。

https://www.aboluowang.com/2020/0319/1424463.html

3/19看中国＜北京突刮9级大风 京津冀全线起火 点燃多房多车(视频/图)＝北京で9級の突風は、北京-天津-河北地域全体を発火させた　多くの建物と自動車が燃える（ビデオ/写真）＞18日、北京で強風が吹き始め、局部的に8-9級の暴風となった。 このとき、北京、天津、河北の保定、廊坊などの各地で火災が発生し、各地で消火活動が行われたことが報道された。

多くのネチズンが18日の夕方明らかにしたのは、夜に北京-天津-河北で多くの火災が発生し、北京の延慶、通州、房山、天津の津南、河北省の保定、廊坊、滄州、石家荘なども含んでいる。

疫病に関し、中共の傲慢さを見て天も怒ったのでしょう。天変地異は中共解体の前触れか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/19/926749.html

3/18に見た門田氏のツイッター。全く同意見です。

宮本氏の記事では、中共を延命させたい思いがありあり。元中国大使だからと言って、中共（共産主義中国）に思い入れするのはどうか。代わりの政体になった方が中国人もハッピーになると考えたことはないのか。国際協調を論じ、日米が抗疫にもっと協力すべきというのは、嘘放送を流し続ける中共を諭して正しい情報を流させてから言ってほしい。流石にダメな外務省チャイナスクール出身だけのことはある。日本は米国と共に中共解体に手を貸すのが正しい道と思う。

記事

毛沢東の像。新型コロナウイルス感染との戦いを人民戦争とする横断幕が張られている（写真：ロイター/アフロ）

　 　世界保健機関（WHO）は3月11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定した。2009年に流行した新型インフルエンザに対し、パンデミック宣言が出されて以来のことだ。ちなみに02～03年にかけて流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）は、パンデミックと認定されることはなかった。

　同じパンデミック状態でも世界に与える影響の大きさは、今回の方が前回よりも遙かに大きい。前回はメキシコで発生したが、今回はグローバル化がさらに進んだ中で、世界経済の中心の一つとなった中国で起こったからだ。今回の事態の落ちつく先は、まだ全く見えない。それでもすでに大きな衝撃を世界に与え始めている。と同時に、衝撃で思い込みの表面が剥がれ始め、われわれが見落としていた、ものごとの実態、中身が見え始めた。

中国モデルが逆回転する可能性

　第1に、前回の本欄でも触れた、中国への衝撃である。前回は中国の統治（ガバナンス）、とりわけ党・政府と国民との関係に与える影響について触れた。

　それ以外にも経済への影響が懸念される。新型コロナウイルスの感染拡大が全世界に及び、特に日米欧などの主要国の経済に負の影響を及ぼせば、中国の感染収束後の経済の回復も影響を受ける。

　 SARSのときは、上り調子の経済の勢いと外資を含む強力な投資で乗り切った。経済規模も今よりはずーっと小さかった。世界経済も大きな影響は受けなかった。これに対して今回、中国経済はかつての勢いを失い、しかも大きくなった。相当のてこ入れをしないと動かない。投資よりも消費の拡大で乗り切りたいのだろうが、消費者心理ほど不確実なものはない。中国経済の急回復は決して簡単なことではないのだ。

　中国の成功と、それに伴う国際的評価の向上および影響力の増大は、一にかかって中国の「奇跡の経済成長」と豊富な資金力に依存している。「中国モデル」の“売り”もそこにあった。中国経済の失速は、このプロセスを逆回転させかねない。新型コロナウイルスは、中国の将来に待ち受けていた憂鬱な現実を早送りで出現させる可能性があるのだ。

新型コロナ危機は中国を立ち止まらせるか

　中国政府が17年に全面的に打ち出した「中国の夢」は、中国のベスト・シナリオに基づいている。「奇跡の経済成長」をベースに、全てが上手くいく前提でシミュレーションした結果なのだろう。実現は不可能などと言うつもりはないが、実現するとしても想定よりもっと時間がかかるだろう。科学技術の台頭も、まだその途次にあるし、経済に代わる他のソフトパワーも、まだ生成途上にある。中国の国際社会における声望も影響力も、中国経済の勢いが鈍化することで、かなりの影響を受けるだろう。

　中国にとって現実的なシナリオは、中国が米国に代わり、あるいは対抗して世界を引っ張るというものではなく、米国を含む世界と協調して、新しい現実に適合した世界の仕組みをつくっていく、というものになる。これしかない。新型コロナウイルスが突きつける現実が、中国を立ち止まらせ、現実を冷静に直視し、世界とともに方向性を調整する機会となる。中国が、この機会をしっかりとつかむことを願う。

米国は、米中関係の正しい姿を考えよ

　第2に米中関係に対する影響がある。米国も、新型コロナウイルスが与えた、このチャンスをつかむべきだ。

　中国が自分のイメージに若干の修正を加えたとしても、米国が中国をどう認識し、対応するのかが変わらなければ、米中関係に変化が生じることはない。米国は中国を、あらゆる分野における「戦略的競争相手」と見定めた。米国の体質からして、この基本認識が簡単に変わることはない。つまり米中の対立関係は、国際政治の基本的枠組みの中に組み込まれたということだ。

　中国に負けないという国家目標を達成する具体的なやり方は決して一つではない。様々なやり方があり得る。ところが米国は、中国はあらゆる手段を使って米国を打ち負かし覇権を奪おうとしていると決め打ちしている（私は、中国が覇権を確立する日は来ないだろうと見ている）。それゆえ米国において、同じ世界の中で中国との平和共存は不可能であり、中国とそれに従う国々を米国中心の世界から、全ての面で切り離すべきだ（デカップリング）という意見が強まっている。

　今回の新型コロナウイルスのケースは、そのデカップリングの予行演習だと見ることもできる。人の往来は止まり、サプライチェーンは寸断され、物流は滞り、経済活動は低下した。石油など1次資源の価格は暴落、株価も大暴落だ。経済のグローバル化がここまで進み、中国経済が世界経済にしっかりと組み込まれた現状において、中国を切り離すことは、こういう結果をもたらすということだ。世界経済は縮小し、生活水準も低下する。これに耐え得る国内政治を持つ国はどこにあるのか？　中国を含め、どこにもない！

　米中関係に対する正しい解答は、ハイテク分野での激烈な競争は続き、中国が軍拡を続ける限り米国も対抗するが、経済分野での相互依存関係は可能な限り持続させ、今回の新型コロナウイルスなどの感染症や環境問題といった人類共通の課題に対しては積極的に協力し合う、というものであろう。今回の経験を契機に、米国社会の主流が、このような判断にたどり着くことを願う。

露呈した国際主義の退潮

　第3に、今回の危機で露呈したのは、国際社会の劣化であり、国際主義の退潮である。経済のグローバル化の進展とともに、環境・気候変動問題、水問題、災害、食料危機・飢餓、エネルギー、感染症などの国境を越える問題（「2015年ODA（政府開発援助）大綱」）が、人類がともに積極的に取り組むべき問題として脚光を浴びてきた。今回の新型コロナウイルスは、まさにそれに該当する。人類共通の課題として国際協力が真っ先に唱えられるべきテーマであった。

　ところが現実は、国際協力の声は散発的であり、米国から聞こえてくることはない。これまで世界を引っ張ってきた欧米諸国において自国第一主義が横行し、自分の国のことしか考えない世界になりつつあるのだ（第2次世界大戦前夜の世界もそうだった）。国際社会は、もう一度、国際協力の必要性をしっかりと理解すべきである。

　今回のケースでは、WHOをもっと活用すべきだ。なのに、事務局長が中国寄りだというので逆にバッシングを受けている。WHOは、緊急専門家会議や関係閣僚会議を開くなど、もっとリーダーシップを発揮すべきであった。WHOにも勤務経験のあるフォーリン・プレスセンターの赤坂清隆理事長は「政治家である事務局長（元エチオピア外相）がマスコミ対応しているのは問題（専門家のトップが説明すべきもの）だが、WHOは立派な専門家集団を抱えている」と語っている（「中央公論本年4月号」）。

　中国も、専門家を受け入れたり常駐を認めたりするなど、もっとWHOと協力すべきであった。日本も、早い段階から専門家を武漢に派遣しておくべきであった。国際協力を重視し、ともに闘うという視点が確立していれば、これらのことは全て可能となっていたであろう。

　だが、自国第一主義、反多国間主義、国際機関軽視が跋扈（ばっこ）する中で、国際協力を訴える声は世界の人々に届かない。日本こそ、今も国際協力を重視する他の国々とともに声を上げ、行動する必要がある。長い目で見て、そうすることが日本の生きる道でもある。

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3/18WHよりのﾒｰﾙ

「3/16 Washington Examiner＜With the coronavirus pandemic, Trump administration’s true leadership on display＞

The sign of true leadership is being willing to do the right thing even if it’s not popular, even when you know the national media is going to say otherwise. The sign of a strong leader is staying calm under immense pressure and navigating a crisis, making a plan, and keeping the ship headed in the right direction even through headwinds. In the modern age of Twitter politics and intentionally sensational cable news on both sides, we often lose sight of true leadership. When there is an unpreventable public emergency such as the coronavirus pandemic, politics don’t matter — we need to all row in the same direction, united together as countrymen.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/op-eds/with-the-coronavirus-pandemic-trump-administrations-true-leadership-on-display

The President also announced that Medicare telehealth services will be dramatically expanded. “Medicare patients can now visit any doctor by phone or videoconference, at no additional cost, including with commonly used services like FaceTime and Skype—a historic breakthrough,” he said.
Our seniors, as well as others most vulnerable to contracting the virus, shouldn’t have to travel to a doctor’s office or a hospital if another solution is available. Now, the extra fees typically associated with telehealth services have been removed.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1239968942120042501

True to an “all-of-America” response to the crisis, President Trump is continuing to combine the full resources of the Federal Government with the innovation of America’s world-leading private sector. This morning, he spoke by phone with restaurant executives from the fast food industry, who intend to keep feeding their communities through drive-through, pick-up, and delivery service options in the weeks ahead.
A few hours later, he held a phone call with industrial supply retailers and wholesalers to discuss how to ensure supply chains are able to meet the demands of healthcare providers, first responders, and the American people at this critical time.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1239973305714495489

NHKや日経の論調とは全然違います。彼らは民主党やリベラルメデイアだけから情報を取っているのでしょう。

3/18看中国＜川普坚持“中国病毒”说法 称中共污名化(图)＝トランプは「中国産ウイルス」の主張を堅持　中共が汚名化を図ったので（図）＞3/17WH記者会見で、ある記者がトランプに“Chinese Virus”（「中国産ウイルス」）という言葉の使用は、論争を引き起こしているが、どう応えるのかと尋ねた。

トランプは次のように述べた：中国は虚偽の情報を出し、我が軍がこのウイルスを持ち込んだと言ったが、これは真実ではない。 私は議論する必要がないと決めた。ウイルスの来源に照らし合わせてウイルスを呼ぶべきで、ウイルスは中国から来たものである。これは非常に正確な用語だと思う。

記者は「（中共の）汚名化を図るつもりか？」と尋ねた。

トランプは、「彼らが言う米軍によるウイルスの持込こそ汚名化ではないか」と言った。

トランプが中国産ウイルスと呼ぶのは正確で、差別ではない。

https://twitter.com/i/status/1239997831617773569

トランプの言う方が正しい。日本人は武漢肺炎、武漢コロナ、武漢コロナウイルス、中国ウイルスを使うべきです。でっち上げて他国のせいにする連中なので、ウイルスの起源国を特定しておいた方が良い。日米とも左翼メデイアが共産中国を助ける役割を果たしています。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/18/926631.html

3/18阿波羅新聞網＜中共软了《人民日报》打脸赵立坚 军运会五外籍运动员患疟疾与新冠肺炎无关＝中共は軟化　《人民日報》は趙立堅の顔を潰す　軍人運動会に参加した5人の外国人選手は、新型コロナ肺炎とは何の関係もない＞中共外交部報道官の趙立堅は以前、「米軍がウイルスを運んできた」という発言をして、米国からの「強い反発」を引き起こした。 公式メデイアの　《人民日報》は海外でツイートし、「軍人運動会に参加した5人の外国人選手の病気はマラリアで新型コロナ肺炎とは関係がない」とし、間違いなく外交部タカ派報道官の顔を潰した。

本当に中共は唯我独尊だから、世界から自分たちがどう見られているのかが分からないのでしょう。自分たちがウイルスを世界にばら撒いて、「世界の救世主」だから感謝しろなんて、どの口が言えるのか。まあ、世界に中国人の精神の異常性を知らしめた効果はあり、小生は良かったと思っています。自分がいくら中国人のおかしな考えや行動を説明しても、「右翼」「国粋主義者」「人種差別主義者」と罵られるので。中国人の本性が分かって良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0318/1424046.html

3/18希望之声＜习近平要求彻查病毒源头 日媒揭秘两大动机＝習近平はウイルスの起源の徹底的な調査を要求　日本のメディアは2つの重大動機を明らかにする＞中国から世界に広がった武漢肺炎ウイルスの起源はまだ霧の中である。 3/16、習近平は急に党の雑誌に投稿し、ウイルスの起源を突き止める必要があると述べた。 日本のメディアは習には2つの良くない動機があったと疑っている。ある分析では、習は数日前に中共外交部報道官の趙立堅が「武漢肺炎の流行の起源は米軍」と非難したことに対して、国際的な反発引き起こし、それを冷却化しようとしていると考えている。

外部は、習近平の《求是》への寄稿は、彼が米国の激しい反発を見て、中共宣伝部と外交部に冷却化を図らせたと見る。 しかし、時すでに遅しかもしれない。

2つの動機とは①疫病対応の初動が遅れたことの責任回避②疫病を世界に拡散させた責任回避のため、米軍に罪を擦り付けたということ。

https://www.soundofhope.org/post/355723

3/18希望之声＜卢比奥：中共宣传运动无耻掩盖武汉病毒瘟疫真相＝ルビオ：中共の宣伝キャンペーンは武漢ウイルスの流行の真実を恥知らずにも隠蔽している＞米連邦上院議員の大物マルコ・ルビオは3/16（月）保守的なニュースサイト・ブライトバートに寄稿し、「中共はずっと国営のプロパガンダ機関を使ってグローバルに虚偽宣伝してきているので、厳しく排斥すべきで、恥知らずにも武漢コロナウイルス流行の真実を隠し、歪曲して、全人類に災いを齎した。多くの米国メディアが無知にも、悪人の悪行を助けている」ことを非難した。

ルビオの文は、「彼らの言い分の不条理さは言葉にならないくらいである。しかし、中共政権を知っている者にとって、これは驚くことではない。 中共の歪曲と非難は想定内であるが、多くの米国メディアが無知にも北京を支持したのは驚くべきことである。

NYTは、ウイルスの起源に関する事実をヒステリックに取り上げて、1ヶ月前にそれを“武漢コロナウイルス”と呼んだ。AP通信、CNNなども、それを“武漢コロナウイルス”と呼んだ。《外交政策》（Foreign Policy）の編集者はそれを“武漢ウイルス”と呼んだ。誰も精神的な麻痺と非難することはないだろうが、この編集者はまた「偏見は中国人に対する恐怖と人種差別を悪化させる」と警告した。1か月前、地理的な要因が病気の名前として一般的だったため、誰もそれについて考えなかった。例として、エボラウイルス、香港風邪、または西ナイルウイルスが含まれる。

流行が広がるにつれて、国際的なウオッチャーは、疫病に対して中共の透明性が全く欠如した措置について重大な疑問を出し始めた。調査に臨んで激怒した中共はすぐに注意をそらし、外国メディアや政治家をいじめる運動を展開しだした。大疫病と中共との関係を断ち切るために、ウイルスが正式名称を持つ前から、北京はそれを“武漢コロナウイルス”と呼ぶのは人種差別主義であると述べた。

このウイルスの名前をめぐる論争は、真実をさらに隠し、コロナウイルスと戦うための努力を弱めただけである。これが中共や米国に反対する邪悪な敵を喜ばせることは間違いない。

米国は、中国を含むコロナウイルスの影響を受けているすべての国に支援を提供するために取り組んできた。しかし、北京の嘘は世界の経済不況を引き起こし、至る所で命を脅かしているので、我々は拱手傍観しない」と。

米国が呼称を中国ウイルスにすると立法化すればよい。日本は右に倣えです。

https://www.soundofhope.org/post/355813

3/17阿波羅新聞網＜中国2020全面脱贫无望？调查指贫富差距恐仍扩大＝中国の2020年の全面的な脱貧困は望みなし？調査では、貧富の差は恐らく依然として拡大している＞習近平中共国家主席は今月初め、武漢肺炎の流行はまだ解決していないが、2020年までに「全面的な脱貧困」という目標を断固として達成すると述べた。テキサスA＆M大学教授の調査によると、富裕層と貧困層の格差は今年も拡大し続けており、3分の1を占める年間収入1万～3万元の世帯は今年の収入が大幅に減少し、年間収入が20万元を超える高収入の世帯の割合はわずか約11％である。

サウスチャイナモーニングポストは、「今年2月、テキサスA＆M大学の甘犁（Gan Li）経済学教授が実施した、中国のさまざまな収入レベルの2,000世帯に対する財産調査によると、武漢肺炎の流行の影響で、中国の富裕層と貧困層の格差は、今年再び拡大する可能性がある」と報道した。

調査結果によると、1/3を占める年間収入が1万～3万元の家庭は今年の収入は大幅に減少すると見込んでいるが、11％を占める年収20万元を超える高所得家庭も今年の収入は激減すると考えている。

13％を占める年間収入が130万元を超える家庭は、武漢肺炎の流行が収入に深刻な影響を与えると考えており、この割合は年間収入が42．3万元未満の家庭の半分であった。

この分布割合を全部足しても83.３％にしかならないから、まだ別な層があるはず。中国人の計数センスは全く酷い。政治スローガンばかり掲げているからでしょう。因みにサウスチャイナモーニングポストは江派のメデイアです。

https://www.aboluowang.com/2020/0317/1423923.html

保坂氏の記事では、人と人との交流の範囲が広がれば広がるほど、疫病は急速に広がり続け、被害が大きくなることが分かります。結局、未知の物質のなせる業に対抗するためには、今も昔も「隔離」政策しかないということでしょう。でも、宗教行事にも影響を与えるのは、総ての宗教で、神の御業と解釈するのかどうか。

記事

感染が拡大するイラン。人々はマスクだけでなく、手袋もはめている（写真：AP／アフロ）

　新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大を目の当たりにして、歴史研究者なら、14世紀に発生した黒死病（ペスト）の大流行を想起するかもしれない。もちろん、黒死病と新型コロナウイルスでは原因も症状も致死率もちがう。しかし、医学的にではなく、現象面を社会的に見た場合、両方とも中国が一つの鍵となり、世界中に感染が拡大したという共通点がある。

　黒死病の発生源は中央アジアとされることが多いが、正確にいうと、実ははっきりしない。漢文資料には1334年に浙江流域で悪疫がはやり、500万人が死んだという記録がある由（よし）。一方、欧州側では1347年ごろから黒死病の流行が始まる。

　他方、中東側の資料、例えば、エジプトの有名な歴史家マクリージーによれば、1341～2年におそらくイラン（イル・ハン朝？）、1347年ごろにはエジプトに到達したという。仮に漢文資料に出てくる1334年の悪疫流行がペストだったとすると、7年かけて中国から中東に達し、そこからさらに5年ほどで欧州に届いたことになる。あるいは中央アジアで発症したものが、東は中国、西は中東、欧州へと拡大していったという分析も可能だ。

パクス・モンゴリカがもたらした黒死病の大流行

　当時は、チンギス・ハーンのモンゴル帝国を源流とする元朝が中国を、チャガタイ・ハン国が中央アジア、キプチャク・ハン国が北アジアからコーカサスや黒海北部、そしてイル・ハン朝が中東（イラン、イラク、アナトリア半島）をそれぞれ支配し、世界がモンゴルの軍事力によって一体化していた。

　それにともない国や地域を越えた貿易もシームレスに行われるようになり、モノやヒトの移動も活発化した。モンゴルが広大な領域を支配することでもたらされた繁栄をしばしば「モンゴルの平和（パクス・モンゴリカ）」と呼ぶ。皮肉にも、これが黒死病の世界的な大流行（パンデミック）の原因となってしまったわけだ。

　パクス・モンゴリカの恩恵を最も受けたのが、有名な旅行家であるマルコ・ポーロやイブン・バットゥータである。彼らは、モンゴルの征服によってできた広大な領域を通って、イタリアやモロッコからはるばる中国まで旅することができた。

　ちなみに、イブン・バットゥータは1347年ごろシリアを旅行中にパレスチナのガザで疫病が流行しているとの報を聞いている。1日の死者が1000人以上となり、ガザはほとんど廃虚のようになったという。その後、イブン・バットゥータはパレスチナを経てエジプトのカイロに入り、行く先々で疫病の猖獗（しょうけつ）を目撃している。特に大都市カイロでは1日の死者数が2万人を超えたといわれる。はっきりした統計はないものの、14世紀のペスト大流行で中東では人口の3分の1～2分の1が死亡したとされる。

　14世紀、モンゴルの軍事的伸長でできた、ユーラシア大陸を包括する「世界システム」でモノ・ヒトの移動の自由が大きく拡大した。今日の「世界の工場」としての中国の経済発展も同様の役割を果たしていると言えるかもしれない。モノとそれにともなうヒトの移動、そして豊かになった結果、多くの中国人が世界中にビジネスや観光で旅している。中国でいったん感染症が発生すれば、そのウイルスはあっという間に世界中に拡散してしまうのだ。

イスラム教徒の聖地巡礼は行われるか

　中東における黒死病の流行で興味深いのは、バグダード（バグダッド）を囲んでいた軍がイラクやイランに感染を拡大させていったとされることだ。また、イスラーム（以下、イスラム）教徒が一生に一度は果たさねばならない巡礼（ハッジ）の義務も感染拡大の原因となった可能性がある。このときのペストの流行で、イスラムの聖地マッカ（以下、メッカ）の人口は激減してしまったという（メッカでのアウトブレイクは1349年とされる）。大規模な人の移動が感染を拡大する大きな要因であったことは、今回の新型コロナウイルスのケースと同じである。

　ちなみに今回、サウジアラビアは、聖地メッカへの小巡礼（ウムラ。義務としての巡礼＝ハッジ＝とは異なる）や第2の聖地マディーナ（メジナ）への参詣をいち早く停止している。しかし、トルコ政府が3月15日、ウムラから帰国したトルコ人が感染していたと発表した。今年のハッジは8月に当たる。果たしてそのときまでにコロナウイルス騒ぎは終息しているだろうか。

　また、仮に終息していなかった場合、はたしてメッカ巡礼は行われるのだろうか。200万人以上の信者が毎年、世界各地からメッカを訪れ、数日の間続く巡礼の儀式に参加する。儀式の多くは屋外で行われるものの、濃厚接触の機会は少なくないはずだ。メッカ巡礼が停止になったことが過去においてあったかどうか、寡聞にして知らないが、仮に状況が悪いままだったなら、サウジアラビア政府は重大な決断を迫られることになるだろう。

中東のクラスターになったイラン

　なお、今回の新型コロナウイルスに関連し、中東で最多の感染者・死者を出しているのはイランである。同国についても、感染拡大に関し宗教的な要因が指摘されている。イランにおける最初期の感染者が中国との間で頻繁に往来を繰り返していた商人であったことから、イランの新型コロナウイルスは中国からきたものと考えられている。しかし、その後、急激に感染者が増加したため、イランは周辺諸国へ感染を拡大させるクラスターになってしまった。特に湾岸アラブ諸国ではイランからの帰国した人たちから感染者が多数確認されている。

　しかも、サウジアラビアやバハレーン（バーレーン）などイランと国交を断絶しているはずの国ですら、イランから大量の自国民を避難させている。おまけに、その帰国者のなかから100人、200人もの感染者が出ているのだ。こうした感染者はイラン国内のシーア派聖地を巡礼したり、神学校などで学んだりしていたシーア派信徒だと考えられている。

　もちろん、イランに限らず、イスラム諸国においては、人と人の間の距離が近くなる礼拝という宗教義務があり、これもまた感染を拡大させる要因ではないかと懸念されている。特に毎週金曜日に集団で実施する金曜礼拝はモスクといった閉鎖空間で行われ、礼拝中の信者間の距離も近く、濃厚接触の機会も増える。現時点ではまだ確証はないものの、イランで国会議員や政府の要人が多く感染したのは、礼拝などの宗教行事が関係していた可能性があろう。

　サウジアラビアでは通常1日5回の礼拝のとき、店舗が一斉に閉められてしまい、ムスリムが礼拝に行くことはなかば義務化されている。だが、サウジアラビア最高の宗教権威である「最高ウラマー会議」は3月12日、新型コロナウイルス感染者が集団礼拝に参加することを禁止、感染の恐れがある者は自宅で礼拝を行うよう呼びかけた。

　イスラム世界の一部には「信仰の力で病原菌と戦え」と宣（のたま）う過激な説教師や法学者もいるようだが、いくらなんでもむちゃであろう。実際、イランでも濃厚接触の可能性が高まるイマーム廟（びょう）などの聖地が次々と閉鎖されている。

　ちなみに過激派組織「イスラム国」（IS）も3月12日に発行した週刊戦果報告「ナバァ』誌最新号で新型コロナウイルスに対する彼らの立場を説明している。それによれば、感染症は、アッラーのみわざであり、誰でも感染する恐れがあるとし、預言者ムハンマドの言行を引用しながら、感染者に近づくなとか、せきをするときは口を覆えとか、手を洗えといった至極常識的なアドバイスをしている。

「隔離」の語源は、ベネチアが取った黒死病対策

　欧州で新型コロナウイルス感染者が圧倒的に多いイタリアは、14世紀に黒死病がまん延したときにも極めて甚大な被害を受けている。当時、イタリアという国は存在しなかったが、ベネツィア（以下、ベネチア）やフィレンツェなど貿易で栄えていた都市は、とりわけ被害が大きかった。地中海を隔てて中東と接していること、また、当時はイスラム教徒が支配していたスペイン（アンダルシア）とも近かったことが理由だ。

　ちなみに、現在はクロアチア領となっているラグーザ（ラグサ）という都市国家では、黒死病対策として、同市に新たに入ってきた者を特定地域に30日間隔離する政策を取った。その間、病気の兆候が出ないかどうか監視していたわけだ。現在の隔離政策の先鞭（せんべん）である。

　その後、ベネチアでは、その隔離期間が40日に延長された。ベネチア方言で40日のことを「quaranta giorni」と言う。この語が、英語のquarantineやフランス語のquarantaineなど大半の欧州語で「隔離」を意味する言葉の語源になったのである。

　なお、イスラム世界は当時の医療先進地域であった。例えば、アンダルシアの医師、イブヌルハティーブは、黒死病が接触感染することを指摘している。同じくアンダルシアのイブン・ハーティマも、黒死病感染防止のため隔離が有効であることに気づいていた。彼は、砂漠でテント生活を送るベドウィンに黒死病が発生していないことをその例として挙げている。

　中東諸国において新型コロナウイルス感染者が今も発見されていないのは、皮肉にもシリア、リビア、イエメンの3カ国だけである。ご承知のとおり、この3カ国はいずれも内戦状態にあり、コロナウイルスどころではないだろう。しかし、もし、これらの国で感染者が出れば、医薬品の不足や医療体制の不備により、感染が爆発的に拡大する恐れがある。

　14世紀の黒死病と現在の新型コロナウイルス感染拡大で大きく異なるのは、医学の進歩と感染防止を目的とする国際協力の制度が存在すること、そして圧倒的な情報量である。

　しかし、内戦中の国では、こうした現代の利点を利用できない可能性もあろう。とはいえ、内戦に関与しているとされる中東の大国（例えばイラン、サウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦＝など）が自国内の感染拡大や世界経済の減速による原油価格の低迷などで、内戦に手出し・口出しする余裕がなくなれば、状況は変わってくるかもしれない。いずれにせよ、対立する諸勢力が一致団結して感染症対策に当たれるかどうか、今がその瀬戸際ではないだろうか。

良ければ下にあります

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3/17WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump called out false reporting on Sunday about “a nationwide Wuhan coronavirus website that Google is creating in partnership with the federal government. Several news outlets erroneously accused the president of lying and misleading the public about the existence and scope of the project,” Bronson Stocking reports for Townhall.

https://townhall.com/tipsheet/bronsonstocking/2020/03/15/trump-calls-out-news-media-for-fake-reporting-on-google-n2564989

FACT CHECK: Critics of President Trump falsely claimed that “the Trump administration gutted the National Security Council counter-pandemics effort. It did not. While the Trump administration has rightly reorganized the NSC away from the bureaucratic behemoth it became under the Obama administration, NSC bio-defense efforts have continued,” Tom Rogan writes in the Washington Examiner.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/no-the-trump-administration-didnt-weaken-us-biodefenses　」

左翼メデイアは日米ともにカスです。でも中国人の発想で行けば、「騙される方がバカ」です。メデイアを100％信じる方が悪い。おかしいなと思ったらいろんなメデイアを当たって確認すべき。まだWH内にもオバマの残滓があって、これがデイープステイト（官僚）達とぐるになり、悪さをしているのでは。

門田氏のツイッター、3/16に見ました

3/16livedoorニュース＜内閣支持率は49％　　共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は49.7％で、2月の前回調査から8.7ポイント上昇した。不支持率は38.1％＞

https://news.livedoor.com/article/detail/17973349/

これで自信をもって北村滋の言うことを聞いて、秋に習の国賓待遇をするのではあるまいな？北村は池袋の暴走自動車事故を起こした飯塚幸三との関係が囁かれている人物。こんなのを重用するようでは。

小生は事故で奥様とお嬢さんを亡くした松永氏の飯塚への厳罰を求める要望書に署名しました。本来であれば年寄りが先に逝くべきでしょうに。

https://twinavi.jp/topics/tidbits/5ccb0907-39b8-4435-b489-0d6c5546ec81

3/17日経＜中国、宣伝がさらす弱さ　正当化に懸命な理由　本社コメンテーター　秋田浩之

中国・武漢の医院を視察した習近平国家主席（新華社の「微博（ウェイボ）」から、共同）

欧米は新型コロナウイルスへの警戒と対応が手ぬるく、感染を広げてしまった。このことを省み、対策を改めるべきだ――。

ウイルスが世界に広がるなか、中国紙「環球時報」は3月14日、こんな趣旨の社説をかかげ、米欧に反省を促した。同紙は共産党の機関紙である「人民日報」系の新聞。共産党政権による政治宣伝の流れに沿ったものだろう。

これに先立ち、中国は官製メディアを通じ、自分たちはウイルス拡散を遅らせるために貢献しており、世界は感謝すべきだという説を、しきりに発信している。

いずれも、奇異な主張と言わざるを得ない。世界をこれほど苦しませるウイルスは、そもそも中国から拡散した。山火事を起こしてしまった人物が消火に貢献したからといって、責任が帳消しになり、称賛されるはずがない。

ところが、中国政府の幹部は先週、コロナの発生源は中国内ではなく、米軍から持ち込まれたという説まで広めだした。中国外務省の幹部がツイッターに流し、米側から厳重抗議を受けた。

世界での立場を強めようと、中国が我田引水の宣伝工作に走るのは珍しくない。米政権が保護貿易策に突き進むなか、中国が自由貿易の担い手であるかのように主張するのが、好例だ。

興味深いのはコロナ危機のさなかになぜ、これほど無理筋な宣伝に精を出すのか、である。官製メディアの報道などから推測すると、共産党政権が広めたい言説は、おおむね次のようなものだ。

▼中国は国民の自由を制限してでも感染の拡大を遅らせ、世界が備えられるよう時間を稼いだ。

▼にもかかわらず、米欧は中国ほどに強力な対策を打てず、ウイルスの拡散を許した。

▼この違いは、中国共産党の統治体制が、米欧の民主主義モデルよりも優れていることを示す。

外交筋によると、北京の指示を受け、一部の中国大使館も似た言説を流しているようだ。民主主義を中心とする世界秩序を揺さぶるため、中国がさらに宣伝工作を強めるとの警戒感が、日米両政府内では広がっている。

強力な措置により、感染を封じ込めようとしてきた中国の努力は、相応に評価されるべきだ。だからといって、中国がコロナ対応の模範であり、多大な貢献者であるという話にはならない。

武漢では昨年12月、新型ウイルスが見つかったという。この情報が隠蔽されず、指導部がすぐに動いていれば、そもそも世界はこんなに苦しまずにすんだだろう。

しかも、中国は危機が深まった2月に入っても、入国制限に動いた米国などに怒り、「過剰反応だ」と批判し続けた。こうした中国の圧力が、各国の初動を鈍らせる一因になったともいえる。

では、中国はなぜ、そこまでして自己正当化の宣伝に走るのか。ひと言でいえば、そうしないと、盤石な共産党政権の基盤を保てなくなる不安があるからだ。

民主主義国では、公正な投票で選ばれた指導部であることが、権力にお墨付きを与える。ところが、共産党は選挙によって信任を得ている政権ではない。

人心をつなぎとめるには、「この指導者ならいい」と、人々が感じるくらい立派な実績を挙げなければならない。建国当初の指導者にはそれがあった。初代の毛沢東は新中国を打ち立て、2代目の鄧小平は人々の生活を豊かにした。だが、その後のリーダーにそこまでの歴史的な偉業はない。

それどころか、貧富の格差や水不足、少子高齢化、医療の不備といった内患が深まっている。人口は2030年までに減少に転じるとの予測もあり、成長率の鈍化は避けられそうにない。

水不足は深刻だ。汚染や乾燥で中国の水資源はしぼみ、黄河の水は1940年代の10分の1に減った。国連の基準によると、1人当たり年間水資源量は、すでに8つの省で絶対的に足りない。後に首相を務めた温家宝氏はおよそ20年前から、「水不足が中国の存続を脅かす」と警告していた。

中国共産党政権にとって市民の信頼低下だけは避けたいところ（上海市）=ロイター

政治的な自由の制限にある程度、我慢してきた中国の人々も、共産党政権が自分たちの生活を守ってくれないと感じたら、今ほどには支持しないだろう。

だからこそ、すでに3千人を超す中国人の命を奪ったコロナ危機で、最高首脳は失策を認めるわけにはいかないのだ。

ある外国の中国専門家はこの危機が起きる以前、知人の共産党幹部にこう言われたという。「民主主義国では人心を失ったら、選挙で下野すればすむ。だが、私たちはそうはいかない。日々、ものすごい緊張感だ」

だとすれば、共産党政権はコロナ危機があぶりだした統治上の欠点を謙虚に省みて、改めていくべきだ。

第1に、いまの体制は習近平（シー・ジンピン）国家主席とその側近に権力が偏りすぎており、都合が悪い情報が現場から上がりづらい。第2に、ネット空間を含め、言論の統制を締めすぎたため、指導部がいち早く問題に気づき、対処するのに役立つ情報までもが殺されている。

中国は3月12日、国内の感染ピークは過ぎたと宣言し、イラクやイラン、イタリアへの医療活動に協力し始めた。こうした支援もよいが、今回の教訓を生かし、中国発の危機を防ぎやすい統治を進めてもらいたい。それこそが、いちばん大事な国際貢献である。＞（以上）

中国が共産主義国を止めない限り、自由な情報の流通は構造的にできないでしょう。

3/16希望之声＜美国左媒被中共施压不敢称“武汉病毒” 美国将立法反制中共＝中共に圧力をかけられた米国の左派メディアは、「武漢ウイルス」と敢えて呼ばず　米国は立法して中共に対抗＞米国シンクタンク・ハドソン研究所の中国戦略部長マイケル・ピルズベリーは、中国の独裁政権が米国メディアに圧力をかけていると語った。左派メディアの中には「自己規制」を始めており、あえて「新型コロナウイルス」と呼び、「武漢ウイルス」とは呼ばない。中共が米国の民主主義にひどい損害を与えないようにするために、米国はそれに対して立法すると述べた。

ピルズベリーは、米国は現在対策を講じていて、ポンペオ国務長官はすぐに、米国にある中共から資金援助を受けているメディアは中国大使館員同様、誰かと会う前には国務院に登録することを要求している。

下院の常設特別情報委員会の上級メンバーであるヌネスもまた、情報委員会は中国への調査に基づいて中国に対する法案を起草していると述べた。

ヌネス議員は、「彼らは（中共を指す）非効率である。彼らは独裁で人々を支配している。それについて考えてみて。事実、内部告発した医者は最終的に亡くなった。中国人がしているあらゆることを振り返ると、彼らは晩秋、特に初冬に疫病が再発する可能性がある。彼らは人に教えずにいるが、どのように支援するかを学び、我々に疫病への対応を教えてほしいと願うが、彼らはそれを軽視している」と述べた。

先日、中国は米国の政治家や出版物が中国を新型コロナウイルスの起源と非難したことに不満さえ述べた。

林松添駐南アフリカ大使は3/7にツイートした：「疫病流行は最初中国で起こったが、それは必ずしもウイルスが中国起源と言うわけでなく、“中国製造”という意味ではない。」

最近、中国外交部報道官の趙立堅も3/12（木）に、米軍が中国の武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性があると述べた。これは、米中間の舌戦をさらにエスカレートさせた。趙立堅は、認証されたTwitterで中国語と英語で、米国は疫病流行の透明性に欠けると述べた。

しかし、これはアリゾナ州共和党下院議員のポール・ゴサール、下院少数党リーダーのケビン・マッカーシー議員、カリフォルニア州共和党のトム・コットン上院議員、マイク・ポンペオ国務長官は、公式声明で「武漢ウイルス」または「中国コロナウイルス」などの用語を使用するのを阻止できなかった。

情報戦という戦争でしょう。小生は、中国人は絶対他人のせいにして、捏造を進めると思っていましたから、WHOが何と言おうとも、早くから「武漢肺炎」を使うように言ってきました。最初は日本のせいにすると思っていましたので。米国が立法化したら、呼称をWHOでなく、同盟国として米国に合わせるべきです。世界の自由主義国も合わせるのでは。安倍首相もWHOに資金拠出するのは考え物でしょう。八方美人でありすぎ。門田氏の言う限界か。

https://www.soundofhope.org/post/355366

3/16希望之声＜大陆原卫生高官：中共数据造假 疫情或再爆发＝中国の元衛生部高官：中共のデータは捏造　疫病は再出現＞中国外交部報道官の趙立堅は12日、Twitterで「米軍が武漢に疫病をもたらした」とツイートして、外部から批判を受けた。中国の元衛生部高官で、中国健康教育研究所長である陳秉中は、中共当局者はこの疫病はもはや覆い隠すことができないと見て、ウイルスの起源を米国に擦り付け、こんな行動はまるっきりならず者であると述べた。彼はまた、中共の現在の公式データは捏造されており、疫病流行が再び発生する可能性があることを指摘した。

現在北京にいる陳秉中所長は3/14大紀元のインタビューで、中国外交部報道官は、「中国での武漢肺炎の発生は昨年10月に武漢で開催された軍人運動会で米軍によってもたらされたと言ったが、これはナンセンスだと思う。米軍がウイルスを持ち込んだとしたら、ウイルスは最初に米国で発生するはずであるが、米国では発生しなかった。このウイルスは元々中国で発生した。事実が証明している。 彼はこれに抵抗することができないので、ただ、しらを切るだけだ。」

陳秉中は、「報道官は、ウイルスは米国から来たので、この責任を中国に擦り付けるのは、中国人にとって我々を欺くもの、それは海外からだと言いたい、ウイルスは我々のものではないので、米国に反対すべきであると思っている。 これは全く是非の転倒で、腐敗も極まれりである」と。

陳秉中は、「なぜ李文亮博士に圧力をかけたのか、中国は被害者であり、あなたは中国を支持すべきなのか？中国が、李文亮に圧力をかける目的は、真実を隠蔽し、事実を隠蔽することであると考えた。しかし、隠蔽できなかったため、過去2日間で再び被害者になった。罪を米国に擦り付けるのは、全く以て無頼のやること！」と。

中共科学院メンバーである鐘南山が2/27に「武漢肺炎の発生は中国で起きたが、起源は中国とは限らない」ことを公に主張した後、中共は新たな宣伝を開始した。 それは「抗疫の模範」として自分自身を形作ることであると同時に、武漢肺炎の世界的なパンデミックに対する責任を回避しようとして、米国から武漢ウイルスが来たことを宣伝した。

そもそも米国からウイルスが齎されたというのであれば、挙証責任は中共にある。きちんと世界に証拠を挙げて説明すべき。どの国でも、左翼はでっち上げが得意で、言い放し。勿論証拠なぞない。騙されないように。

https://www.soundofhope.org/post/355144

3/16看中国＜美国人开告 控中国政府、卫生部、民政部等6被告隐匿疫情(图)＝米国人は、中国政府、衛生部、民政部等6被告に対して、流行を隠蔽したとして告訴（写真）＞ウイルス性肺炎（COVID-19）の流行は世界中に広がり、多くの欧米の国々が非常事態を宣言し、米国の法律事務所は中華人民共和国の疫病隠蔽に対して全国での集団訴訟を提起した。原告側弁護士のマシュー・ムーアは、米国のすべての被害者が訴訟に参加した場合、補償額は数十億ドルに達する可能性があると述べた。

Law.comによれば、3/12（木）に提起された訴訟の中で、フロリダ州バーマン・ローグループのボカ・ラトンの弁護士であるマシュー・ムーアは、中国がウイルスをより迅速に報告して封じ込めなかったこと、実際の症例数を明らかにしなかったこと、武漢の近くに“実質的に巨大な培養皿”ができたことを訴因としたと述べたと報道した。

訴状は、中国政府等の被告は疫病流行が深刻であることを知っていたが、経済的利益と彼ら自身の覇権を堅固にするために、彼らは疫病流行を隠し、確定診断数を抑えて、疫病流行の予防と制御を遅らせたと述べている。

この訴訟では、中国政府とその組織が「非常に危険な活動に従事している」と非難し、これは過失を構成し、精神的苦痛とパニックを引き起こし、深刻な責任を負っているとした。

外国企業でなく外国政府を相手取り、訴訟するのは簡単にできる？TPPのISDS条項のようなものを連想しましたが。被告側は誰が出てくるのでしょう？挙証責任は原告側にありますが、米国政府の支援を受けて、中共の嘘を明るみに出して貰えばよい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/16/926467.html

3/17阿波羅新聞網＜中共捐口罩大外宣 义国美女议员：骗不了我 不是我们国家的救世主＝中共はマスクを寄付し、対外的に大宣伝する　イタリア美人議員：私は騙されない　（中共）は我が国の救世主ではない＞武漢肺炎の蔓延は続いているが、中共は最近、多くの国に少量のマスクを寄贈し、「マスク外交」と国際的な宣伝を利用して、国際的なイメージを上げようとした。これに対して、イタリアの美人議員であるグロージア・メロニーは、「私は騙されない。中共は我が国の救世主ではない」と述べた。

報道によると、中共は最近、特別機をたて、イタリアに医療用品を送ったが、イタリアメディアからイタリアが代価を支払ったのではと疑われていた。有名なジャーナリストのギリア・ポンピリは、外務省と防衛省の情報源が彼女に「中国が送ってきたものは寄付ではなく、タダのものはない」と述べたことを指摘した。

ポンペリは、中共は「中国式の感染症に対する地球規模の模範」を積極的に宣伝しており、今は大量の医薬品を輸出する政治的プロパガンダの第2波であると述べた。中共の公式メディアを見る限り、主軸は「慈善を施す中共」を中心にプロパガンダしていることがわかる。

中共の圧倒的なプロパガンダに対し、メロニー議員はインタビューで、「多くの人が中共は援助を提供し、我々にマスクを貸してくれ、イタリアの救世主だと言っている。しかし、私は騙されない。 ウイルスをイタリアに持ち込んだのは中国人だからである。絶対中国を模範にしないでほしい」と。

本当に左翼は救いがたい。寄贈と嘘を世界に広めて。日本の孫正義と上昌広がタッグを組んで中国産検査キットを100万セット入れようとしたのも中共のプロパガンダに沿ったものでしょう。医療崩壊を起こすだけなのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0317/1423469.html

3/17阿波羅新聞網＜撑不住了？ 伊朗1000万人受检 21万人出现症状＝耐えられない？ イランで検査した1,000万人の内21万人に症状が＞武漢肺炎（アリレザ・ライシ）の流行は拡大を続けており、イランは最も深刻な国の1つで、合計13,938の病例と724人の死亡が確認されている。 イラン保健省は昨日（15日）、国内で1000万人が検査したが、少なくとも21万人が武漢肺炎の疑いの症状を呈し、そのうち3万人がより深刻な症状を呈したと述べた。

どうせ、中共産の検査キットを使ったのでしょう。イランも数字を改竄していると思います。衛生状態と医療水準が良くないので、死亡者は発表している数字より遙かに多いのでは。専制政治ですので。

https://www.aboluowang.com/2020/0317/1423532.html

3/17NHKニュース12：12＜トランプ大統領 ツイッターで「中国ウイルス」米中非難の応酬＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335191000.html

野口氏の記事では、中国人の自己中心さにはあきれるばかり。まあ、中共のプロパガンダにしてやられる人も世界には多くいるのかもしれませんが。結局、共産主義を解体しない限り、中国人にとっても、世界にとっても不幸になるだけです。

記事

武漢入りした習近平主席。患者や医療スタッフとの会話はビデオ越しだった（写真：新華社/アフロ）

（文：野口東秀）

　中国の習近平国家主席が3月10日、ようやく「新型コロナウイルス」の発生地となった湖北省武漢に入ったが、その直前から「感恩教育」、一言で言えば「新型コロナを上手く抑え込んだ習近平主席と中国共産党に感謝しなさい」という運動を展開しようとしていた。

　その背景には、武漢を除く全土で新規感染者数を（公式発表では）ほぼ抑え込んでいるとした上で、経済活動の再開を指示した点と、習近平主席の対新型コロナウイルス「人民戦争」での指導力を宣伝し始めたこととを合わせてみれば、習近平指導部が国内外から政治的、歴史的な評価を受けたい、との考えがあるように思える。

　しかし、中国を発生源とし、「言論封殺」「官僚体質」「習近平主席への忖度政治」が世界中で感染が拡大し続ける要因となったにもかかわらず、「世界は中国に感謝すべき」（『新華社通信』）とまで言うズレた感覚は、中国国内からも批判の的となっている。思惑通り、求心力を回復できるかが問われている。

「米国は中国に説明する義務がある！」

　一方、中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、ツイッター上で、「米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と投稿した。

　これは、米国側がウイルス蔓延をめぐり中国側の透明性などについて批判していることに党中央は反発し応酬が続く中、米国疾病対策センター（CDC）の主任、ロバート・レッドフィールド所長が米国で流行しているインフルエンザ患者（死亡者）から新型コロナウイルスが検出（陽性）されたと認めたと報道されていることを念頭にしたものだろう。

　米国では、今シーズンは現在まで約3400万人がインフルエンザに感染し、2万人が死亡したと指摘されている。

　趙報道官は、「米国で最初の感染者確認はいつなのか？　感染者数は？　病院の名前は？　米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある。米国は透明性を持て！　数字を公開しろ！　中国に説明する義務がある！」と書き込んだ。

　報道官の「米軍」とは、2019年の10月18日から27日まで武漢で世界軍人体育大会が開かれ、米国など105か国の軍人たちが参加したことを指しているようだ。

趙報道官の発言は党中央の米国に対するイライラを感じさせるものだが、独断での投稿とは考えにくく、中国はすでに政府専門家チームリーダーの鍾南山氏も感染源は中国とは限らないと発言していることと合わせれば、中国は発生源は中国ではなく米国に疑惑がある、データを公開せよとの主張を内外で強めていくとみられる。

　仮にその主張が浸透すれば、国民の不満の眼は習近平政権ではなく米国に向けさせることにもつながる。

「主席と党に感謝せよ」

　中国のメディアは習近平指導部の意向を受け、「終息ムード」を醸成している。

「感染拡大がみられず、ほぼ抑え込みつつある」という趣旨の記事が散見されるなかで、苦笑を禁じ得ないのは、習近平主席が武漢入りしたことについて、「楽観的な気分となり、春の雰囲気が盛り上がった」（中国共産党機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』）という提灯記事だ。

　最初の発生から3カ月経過しての現場視察にもかかわらず、ここまで言うかとの印象を持つが、習近平主席が武漢入りしたのは、約2500人（3月12日現在）が死亡して「地獄」と化した武漢市民の反発を和らげるためだ。

　しかし新型コロナウイルス以外の病気で治療を受けられずに死亡した人や、自宅隔離で死去した人などは公式発表の死者数に含まれず、市民は今も封鎖生活を強いられている。

　しかも、武漢入り直前の3月6日、ウイルス対策の初動対応の詰め腹を切らされた前任者に代わり、習近平指導部の肝いりで山東省済南市という田舎町から武漢のトップに異動した王忠林・市党委書記は、ウイルス関係の会議で、ウイルスを抑え込みつつある状況に絡み、「武漢市民は習近平主席と中国共産党に感謝すべきだ」と強調し、「感恩教育」の展開を主張した。

　要は、10日の習近平主席の武漢入り前に、自らの上司である主席に武漢市民が感謝するという雰囲気を醸成しようという、中国のヒラ官僚にありがちな行動だった。

　書記の発言は独断ではなく、党中央の指示があったともみられるが、習近平主席への「忖度」と、武漢という大都市のトップに抜擢され習近平主席に認められたいという気持ちもあっただろうと思われる。

声の多さに怯んだ王忠林書記

　しかしSNS上は、当局の削除が間に合わないほどの批判で溢れかえった。

「武漢では恐ろしいほどの人間が死んだ。医師も相次いで死んでいる。生活が困窮する市民の声が聞こえないのか。それを感謝しろとは、ひとかけらの人間性もない。お前らは民のための公僕のくせに」

「食品の値上げがひどい。どうやって生活していくのか。何が感謝だ」

　声の多さに怯んだ王忠林書記は、（党中央の指示を受けたと思われるが、）180度方向を転換し、

「耐え忍び勇敢な武漢市民に感謝する」との運動に切り替えた。「党への感謝」強要から「武漢市民に感謝」への転換だ。

　党中央の「感恩教育」は、習近平主席の権威を高めようとする狙いがあったとみられるが、本来、「指導者に感謝しろ」と押し付けるのではなく、習近平主席の指導が国内外で認められれば、自ずと感謝の気持ちが湧くわけで、習近平主席を取り巻く者たちの「忖度政治」と国民の感覚とのズレをここでも示した形だ。

　ちなみにネット上では、国務院は王忠林書記発言の翌7日、市民らの強い反発に対し、主要メディア、湖北省・武漢市のメディアを統括する宣伝部門などを集め、王忠林書記の「感恩教育」の言葉を報道せず評論しないよう指示したとされる。

　すでに報道したメディアには、教訓を読み取り反省することを求めている。

　しかし、地元メディアは市トップの発言を報道しろと言われているのだから、「反省しろ、削除しろ」と言われても本末転倒との思いだろう。

自身の指導力を強調する目的も

　武漢で習近平主席は、「艱難辛苦を経てよい方向に向かっている、重要な成果を得た」としたうえで、「カギとなる時期だ。緊張を緩めることなく頑張ろう」との趣旨を強調した。

そして、王忠林書記が「感恩教育」を180度方向転換したように、「武漢市民の強さを世界に見せた。武漢市民は英雄。全党全人民はあなたがたに感動し、感謝している」と述べた。

　習近平主席の「武漢市民に感謝」という言葉は、武漢市民の不満、反発を和らげたいとの狙いだが、一方で「終息宣言」に向けて現場を引き締め、自身の指導力を強調する目的もある。

「終息宣言」に関連し、中国政府の専門家チームのリーダー・鍾南山氏は、「4月末に基本的に抑え込める（のちに6月と修正）」　とする見解を出しているが、「終息宣言」の裏に含まれる党中央の意識はどのようなものなのだろうか。

「世界は中国に感謝すべき」

　まず、習近平主席の武漢入り前の4日、『新華社通信』が「世界は中国に感謝すべき」と題して配信した記事から見てみよう。ここからは、習近平主席の取り巻きが「中国、習近平主席が世界から評価を受けよう」と考えている姿勢がうかがえる。

　記事には、中国が新型コロナウイルスの発生源となって世界中に拡大した、という視点は全くない。

　わかりやすく意訳すると以下の通りだ。

「米国で感染が拡大する状況の一方で、中国は米国人に対する出入国措置で米国経済に打撃を与えないよう配慮し、米国政府の対中国人入国措置にも報復しなかった。マスクについても米国に対し輸出禁止措置も執らなかった。しかし米国政府の一部は、ウイルス拡大は米国企業の米国内還流に役立つなどと言っている。米国は感染の受難国になろうとしているが、中国は米国とは違って井戸に落ちた者に石は投げない」

「中国は世界に謝るべきだ、との声があるが不条理だ。中国は巨大な犠牲を払い、巨大な経済損失を出し感染拡大の道を切断した。ここまで犠牲を払った国があろうか」

「感染が爆発した国は中国だが、感染源は中国であるとは限らない。ウイルスの感染源は他国である可能性を示す研究も多い。中国が謝罪する理由はない」

「世界は中国に対する感謝の声が欠けている。中国は巨大な犠牲を払い、世界がこのウイルス戦に対抗する時間を稼いだ」

まさに、武漢で示した「感恩教育」の考え方とそっくりで、こうした意識が党中央にあることが推測されるわけだが、SNSでは、

「世界に蔓延させて申し訳ないという気持ちなのに、世界に感謝しろとは恥ずかしい」

「マスクを送って助けてくれた日本にも感謝を要求するのか」

という声が多い（しかしこうした声はすぐに削除されている）。

早期に感染拡大を終わらせ、世界に貢献した

　さらに、習近平主席の「指導力」があったからこそ中国では「終息」したとの意識、宣伝もある。

　習近平主席の求心力、権威を回復させる狙いで、主要メディアでは、習近平主席が武漢で、何が重要で何をすべきか、どういう意識で取り組むべきか、その心とは、などなど具体的に指示を出したと列挙している。

　国営メディアでは、「感染発生以来、習近平主席は終始、自ら指揮を執ってきた」とし、1月7日（当初は1月20日と位置付けていたが前倒しした）以来、重要な会議や外国首脳との電話、または指示を行ってきたと、38項目の時系列表までつけて、指導力と指揮の卓越さを強調している。

　簡単に言えば、「果断な措置を執るよう指揮し、心を引き締めるよう指導し、感染ルートを断ち切った」というもので、さまざまな対策は習近平主席の指導力と着眼点のよさがあったからこそ、終息への道を歩んでいるのだとの趣旨のようだ。

　遠くない時期に出されるとみられる「終息宣言」は、これら2点を踏まえたものになると思われる。

　指導部の狙いをわかりやすく言えば、中国は早期に感染拡大を終わらせ、世界に貢献した。習近平主席の指導力があったからこそ成し遂げられたのであり、内外から評価されて権威を回復させたい。大きなダメージを受けた中国経済を回復させることが世界への貢献でもある――というものであろう。

党中央に有用な動画はあえて削除せず

　先に、国民の感覚を読み取れない感度の悪さに言及したが、一方で武漢市民の不満の強さを感じ取り、党中央に有用な局面を使うしたたかさも覗かせている。

　たとえば、3月5日に孫春蘭副首相が武漢の集合住宅（マンション）を視察した際、マンションの管理者が視察前に敷地を掃除し、食料が住民に届けられている様を装う演出をして見せた。

　しかしこの演出に多数のマンション住民がベランダから「嘘だ」「形式主義だ」と叫ぶ様子が、動画で出回ったのだ。

　演出は、マンションの管理組織（党の末端組織）の独断だったとは考えられず、武漢市と打ち合わせをしたはずである。だがこの動画はネットで削除されておらず、党中央は、武漢市民の強い反発を感じ、演出を調査するとしている。

　動画が削除されない背景には、かつての北京で頻繁に見られた、地方からの「直訴」と同じ構図がある。党中央は、地元政府の行為に反発する武漢市民の声を真摯に聴くという姿勢を見せることで、習近平政権の求心力、党の統治に役立つとの考えだろう。

　直近の拙稿（新潮社フォーサイト2020年3月9日『習近平「訪日延期」で強まる中国「監視・管理システム」の近代化』）で「言論封殺」が強化されている点に触れたが、この動画同様、当局が完全削除しない例がいくつかある。

　1つは、「警笛を鳴らした人」という題の文章だ。雑誌『人物』のネット版が、武漢中心医院の女性医師（呼吸器科）・艾芬氏に取材したインタビュー記事である。

　同僚医師が3月に入って相次いで感染していくことに我慢できなくなった艾芬氏が、取材を受けたのだ。記事は10日に掲載されるなり数時間で削除されたが、AI（人工知能）でも削除されないよう、「写真版」「書道版」「DNA配列版」「点字版」「甲骨文字版」「楽譜版」「逆さ読み版」など、33種類の形式でも文面が読み取れるようにし、相次いで転載されている。

　記事では、昨年12月30日に新型コロナウイルスを撮影した写真を艾芬氏が仲間の医師に送ったことから、それが医師の間のSNSで出回り、感染死した李文亮医師（同じく武漢中心医院）ら当局から処分を受けた「8人の医師」にも渡った、としている。

　これまでの経緯を詳細に記述しているが、ポイントは、艾芬氏が武漢中心医院の首脳から、ウイルスの写真が出回ったことが人心を惑わせたと強く叱責された結果、口を閉ざしてしまったことで多くの人が死亡し、医師仲間も相次いで亡くなったことに、自責の念を感じている点だ。

　記事はSNSでも散見され、33種類の形式で掲載されて削除できないことも反映したのか、『環球時報』は、「これは不満を表した一種のネット上の芸術だ。大したことではない」と言及せざるを得なかった。

矛先が指導部ではなく官僚や医院の幹部なので

　もう1つは武漢在住の著名な女性作家・方方（本名・汪芳）氏の『封城日記』だ。武漢封鎖以後の様子が綴られ、SNSでアップされて400万人のフォロワーがいる。

　日々の文面では、武漢の官僚や武漢中心医院の幹部らに批判の矛先を向け、謝罪と辞任を求めるなどしているが、その特徴は、批判の矛先を習近平指導部に向けているのではないことだろう。

　たとえば、9日に書いた「引責辞職を、武漢中心医院の書記と院長から始めよ」と題した文章では、隠蔽した幹部医師の責任を追及している。

　10日は「勝利ではない。（大切なのは）終息だ」と題した文章で、安易な勝利宣言を戒めている。11日は「すでに一歩一歩進んでいる。それでも削除できるんですか？」と題し、先に紹介した艾芬医師の「自責の念」の記事が削除の対象となっていることを批判。33種類の形式で掲載されたことや批判の声を上げようとする人が多いことを踏まえ、武漢中心医院の幹部は辞職しろ、と迫っている。

　方方氏の日々の文章は削除されるのもあるようだが、直接的に習近平指導部を批判しているのではなく、官僚や医院の幹部に矛先を向けていることから、ブログの閉鎖はされていないようだ。

　党中央としては、批判の矛先が地元レベルであれば、不満の高まる市民のガス抜きの効用と党中央への有用性を考慮していると思われる。

　ちなみに、最近発売された『大国戦「疫」』という書籍が、書店から撤去されたことがあった。

　この書籍は、習近平指導部の対ウイルス戦の成果を大々的に宣伝する内容だが、撤去したのは、

「感染が終息していないのに賛美するとは何事か」

という批判が殺到したためだ。習近平主席への批判が高まる事態を避けるためなのは明白だろう。

　今後、習近平指導部は高まる批判や不満を微妙にコントロールしながら、習近平主席の個人的権威と党の求心力を回復させる動きを迫られ続けることになる。

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3/15看中国＜武汉肺炎疫情好转？曝大陆多地秘密赶建方舱医院(图)＝武漢肺炎の流行は好転したか？中国の多くの場所で秘密のキャビン病院建設が明らかに（写真＞ここ連日、中共当局の武漢肺炎のプロパガンダは、感染数が減少し、流行は好転したと嘘の印象を振りまいている。しかし、最近、海外のメディアは、中国の多くの場所で秘密のキャビン病院を建設していることを明らかにした。

武漢肺炎はコントロールされているのか？中国は急いでキャビン病院を建設していると言われている。

3/14、海外メディア《新唐人》は、「3/3、新たに増加した症例は“ゼロ”になったと発表した遼寧省錦州市は現在密かに多くのキャビン病院を建設している」というニュースを流した。

情報筋によると、「錦州市紫荆山伝染病病院は現在改造中で、武漢のキャビン病院のような病棟が2つ建設されている。3〜4つの同様のキャビン病院も計画されている。錦州市紫荆山伝染病病院は、錦州市の東5キロにある紫荆山にあり、遼寧省の3つの伝染病院の1つであり、武漢肺炎患者の受け入れをしている」と。

「病院は山の頂上に5キロの特別な通路を密かに建設し、その工事はわずか6日で完了した。現在路面工事を施工中であり、特務警察が看守として見張っている」と報道された。

情報筋によると、「錦州市党委宣伝部は最近、地元メディアに“武漢肺炎”に関する報道を一律停止するよう求める文書を発し、これには関連する一般的な科学記事も含めている。これはまた、錦州市現地の緊張を緩め、ほとんどの人は、疫病流行が過ぎ去ったか緩和されたと考えている」と。

錦州以外で、上海も数日前にキャビン病院をひそかに開いたことが明らかになった。上海の反体制派は海外メディアに、「上海の虹口サッカー場は、武漢肺炎の感染の中継点で、キャビン病院のようになり、最後には隔離区となって、上海が当初採続つづいていることを意味する」と語った。

中共が嘘を言わないはずがない。彼らが監視用に使う武器は民衆の情報拡散の武器にもなると言うこと。100％削除はできないでしょう。現実に隠したい不都合な真実がこのように漏れてきます。日本政府は中共やその手先のWHOの嘘放送を信じて対策を打つのではなく、最悪を想定して手を打つべき。少なくとも年内いっぱいの中国人の入国は禁止しないと、再流行が起きるでしょう。オリパラも無理で、来年に延期した方が良い。企業経営者も中国からデカップリングを進めるチャンス到来と思って、国内回帰してほしい。

ネットでストリーミングされたビデオは、警察とスタッフがドアを無理矢理開けて建物内に入ったのを示した。2人の老人が地面に横たわっており、家中が散乱しているのがわかった。あるスタッフは、「面倒だ！面倒だ！」と繰り返し言った。他のスタッフは、「そんなに軽々しくはできない。最初にヒートガンを見つけて測る」と言った。

https://twitter.com/i/status/1238828794829512706

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/15/926240.html

3/15阿波羅新聞網＜不仅有”红会“ 他们也在联合“坑”老百姓！(图集）—湖北人民没有吃到一颗你捐赠的菜：黑心物业和超市联合“黑”老百姓！＝「アカグループ」があるだけでなく、彼らは民衆を生き埋め（始皇帝の焚書坑儒を連想する・・・、殺すの意）にするため手を結ぶ！ （写真）-湖北人は各地から来た寄付の食材（ネギやバナナ）を食べることができなかった：悪徳マンション管理とスーパーマーケットは協力して民衆を反抗的にさせる！＞あるボランティアは普通の値段で食材を売るのを積極的に広めたため、コミュニティのマンション管理と指定されたスーパーマーケットが知ってから、彼らはそのボランティアを警察に通報した。

1回か2回の食事であれば食べられるが、毎回となるとどうか？

1日か2日であれば負担できるが、いつ流行が終息するのか？

仕事をやめたり、廃業したりした湖北の人々は、外では恐ろしいウイルスに直面し、内では「良心は犬に食べられた（＝良心がなくなった）」ことに耐えなければならない。

誰かが評価を受けている食品サプライヤーに連絡するのは簡単で、お金を節約できるかもしれない。

これまでのところ、貴州省から寄付された野菜のかなりの部分が倉庫で腐敗している。

市外の人は、同胞が物資を受け取ったと安心している。あなたが贈った物資や食べ物が民衆の手に渡っていないことを誰が知っているのか。倉庫に放置されているか、供給不足のために高価格で販売されている可能性がある。

相変わらず中国の権力者たちは阿漕である。でも石平氏によれば、「自分も権力を握ればそうするのが中国人」とのこと。中国駐在時代、飛行機搭乗時に割り込む中国人がいたから、中国語で「割り込むな、後ろに並べ」と言ってやりましたが、注意するのは白人系か少数の日本人かです。中国人は自分も割り込みするから、見てみない振りをする。

https://www.aboluowang.com/2020/0315/1422894.html

3/15希望之声＜刘锐绍分析中共疫情下民怨与高层内斗＝劉鋭紹は、中共の疫病流行の下での市民の不満と権力闘争を分析する＞中国の武漢肺炎が発生してから2か月以上が経ち、習近平主席が武漢についに現れた。 中国の情勢に詳しい香港の評論家の劉鋭紹は、習近平の武漢行きは市民の不満を落ち着かせることができないと考えている。 疫病は中共内部の権力闘争を早期に爆発させ、常務委員会の6人半（半分は王岐山を指す）のメンバーとの内部権力闘争が表面化した。政権が変わる3要素として、民衆反乱、権力闘争、軍隊、ただ軍の変わった動きはない。

民衆の不満の例として、許章潤清華大教授や趙士林中央民族大学元教授、王岐山に近い任志強が声を上げ、許志永は逮捕されたとのこと。権力闘争は習と李克強との反目で、7人いる常務委員の内、王滬寧だけが習に味方し、残りは協力しないと。軍については、もし米国が中国企業を制裁し、軍事企業も含まれると、軍事企業は習の政策を、悪例を作ったものと看做すだろうと。

https://www.soundofhope.org/post/354847

3/15希望之声＜外媒披露：武汉爆发前 新疆已有肺炎流行＝外国メディア：武漢での発生前に新疆ウイグル自治区に肺炎が流行＞武漢肺炎の流行は広がり続けており、中共外交部は最近、米軍が武漢にウイルスを持ち込んだと中傷し、世論の批判に遭った。数日前、外国メディアは、武漢で疫病が大流行する前に、新疆の何百万ものウイグル人の強制収容所（再教育キャンプとしても知られている）で肺炎の流行が広がっていたことを明らかにし、真相を疑えば、当局が発表したよりもはるかに恐ろしい。

中国の人権を長く注視してきた《bitter winter》誌の記事は、近年、新疆政府が広く強制収容所を設置し、数百万ものイスラム教徒を拘留して、これら民間人は劣悪な衛生環境での生活を余儀なくされており、適切な医療制度もない。混雑した環境で、原因不明の死が頻繁に発生していることを指摘した。

報道は、「強制収容所に拘束された新疆の多くの民衆とその家族によれば、武漢で肺炎がアウトブレイクする前に新疆の強制収容所で多くが肺炎で亡くなり、当局は、厳秘扱いにして、死因を外に向けて明らかにしなかっただけでなく、死者の遺体でさえ強制的に火葬され、その結果、家族は死因を調査することができなくなった」と。

《bitter winter》は新疆の多くの強制収容所がマンションから改築され、窓はレンガで完全に封印され、囚人室同様の部屋に多くの人々が押し込められて、換気ができなかった。武漢肺炎の集団発生の可能性だけでなく、他の病気でも流行が局所的に発生する可能性が非常に高いと指摘した。

死亡者が武漢肺炎で亡くなったかどうかは分かりませんが、劣悪な環境に押し込められていれば、病気で死ぬ確率は高くなるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/354790

3/16希望之声＜顶尖传染病专家：美国按照现在这样做 武汉肺炎不会有最坏情况＝感染症専門家のトップ：米国は現状に照らしながら行動する　武漢肺炎は最悪のケースになっていない＞国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士は、3/15（日）に、「新型コロナウイルス（武漢肺炎）の拡散を遅らせるために、米国は措置したので、最悪のシナリオの死亡者数にはならないだろう」と述べた。

ABCのｷｬｽﾀｰのジョナサン・カールは、《This Week》という番組で、NYTが報道した疾病管理予防センター（CDC）の最悪の予測についてファウチ博士に尋ねた。CDCの予測：米国内で1億6000万から2億1400万人が感染し、240万から2100万人が入院治療し、20万から170万人が死亡するというもの。

ファウチは答えて曰く「1つのモデルはあなたが設定する仮説と同じ結果が出るだけである」と。

「最悪のシナリオは、あなたが何もしなかったり、緩和抑制措置がうまくいかない場合で、可能性としてはあるが、私たちが今やっていることは基本的に私たちが計画したことなので、それは起こり得ない。」

米国の感染症の専門家のトップは、トランプ大統領が最初に中国とイランから、そして今はヨーロッパからの入国禁止を発表するなど、米国が採った措置のために状況が悪くなるとは思わないと述べた。

ファウチ博士は次のように述べた。「感染の侵入を阻止した後で、米国から抑制策を緩和するときに、今我々がしていることは過剰に反応しているように見えるが、それは最悪のシナリオから我々を遠ざけている。」

なかなか中国人の入国禁止を決断できなかった安倍首相に聞かせてやりたい言葉です。政治は結果責任です。Wuhan pneumonia Depression が現実のものになりつつある今、入国禁止措置が1月末であっても大した違いはないという人がいるかもしれませんが、保守派の安倍首相の信頼度を著しく損ねたことは間違いなく、影響は大きいでしょう。「決断できない」、「無能」とオバマそっくり。トランプと比較してみればすぐ分かってしまう。保守派の期待を担っていただけに残念至極。次に何をやるにしても、打つ手が全部ダメに見えてしまう。

https://twitter.com/i/status/1239165855633756160

NYTは朝日新聞の小滝ちひろのように国民に不安を煽って「痛快」なのでしょう。左翼は道徳心に欠ける。似非平和主義者で独善的かつ偽善者です。

https://www.soundofhope.org/post/354967

姫田氏の記事で、姫田氏は中共の嘘報道をどの程度信じているのでしょうか？上述の記事のように中国で武漢肺炎が終息している気配はありません。欧州も折角中国人が中国に戻ったのですから、いろんな意味で整理整頓できるチャンスです。それを生かせばよいのに。

中国人には自由のありがたみが分からないから、強権・共産中国に戻るのでしょう。一に生命、二にお金でしょうから。精神世界から離れた物欲の世界があるだけです。

記事

居住者の移動制限措置が発令されたイタリア・ミラノ（2020年3月10日、写真：ロイター/アフロ）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

　1月31日にイタリアの首都ローマで、2人の中国人観光客が新型コロナウイルス感染していることが発覚した。次いで2月6日には、武漢から帰国したイタリア人が感染したことが認められた。以来、北部のロンバルディア州を中心に爆発的な感染拡大が始まった。スーパースプレッダーは、中国人の友人との接触歴のある38歳のイタリア人男性ではないかと疑われている。その男性は、イタリアでは4人目の感染者だった。

　イタリアでの感染者の1万人突破が目前に迫った3月10日、政府は移動制限を全土に拡大させた。全面封鎖が発令される前夜、イタリア在住の多くの中国人がイタリアから逃れるように“駆け込み”出国した。

　現在、イタリア以外の欧米各国で蔓延が深刻化しているが、今後、新型肺炎の中国への逆輸入に拍車がかかるかもしれない。

感染者だったイタリア帰りの8人

　中国では、新型肺炎のイタリアからの逆輸入がすでに発生している。3月3日、中国の浙江省衛生健康委員会は「新たに7人の感染を確認した」と発表したが、この7人は、イタリアのロンバルディア州ベルガモ県で飲食業に従事する華僑と、その家族、親類だった。その後、同じグループの1人が帰国し、発症者は8人となる。

　ロンバルディア州の12の地区が封鎖されたのは2月23日のことだったが、同州のベルガモ県は封鎖の対象とはならず、この8人はイタリアからの脱出に成功していた。

彼らの出身地である浙江省南部に位置する麗水市青田県は古くから「華僑の輩出地」として知られ、今なお33万人が海外で働いている。そのうちの約10万人がイタリアに居住し、主に飲食業を営んでいるという。

　複数の報道によると、7人は2月26日にベルガモを離れ、ミラノからロシアを経由して上海の浦東空港に向かった。残る1人はドイツ経由で一団の後を追った。しかしこのうち、王さんと名乗る飲食業従事者は、すでにイタリアでウイルスに罹患し、2月16日の時点で咳や下痢、頭痛を訴えていたという。

　彼らは上海浦東空港に着くと、車を手配し青田県に向かった。身体の不調を訴えていた王さんだったが、健康状態を正しく申告せず、空港の検疫を通過してしまったようだ。

　青田県では、2月27日の時点ですべての新型コロナウイルス感染者が退院し、誰もがほっと胸をなでおろしていた。しかしイタリアから8人が帰国すると、感染者数が一気に8人に増えることになった。中国のほかの都市でもイタリアからの帰国者が増え、3月11日の時点でイタリアからの逆輸入感染者数は青田県以外に浙江省で2人、それ以外に北京や鄭州でも報告があり、イタリアを含む海外からの帰国者の感染例は累計で85人になった。

欧州の惨状に自信を強める中国人

　中国の感染者は8万人を突破しているが、その中国が今や在外の中国人にとっての避難場所となっている。ベルギー在住のある華僑はこう語る。

「欧州在住の中国人が脱出先に中国を選んでも不思議ではありません。なぜなら、彼らにとって今や中国こそが最も安全な場所なのですから」

中国では非常事態宣言が出され、都市が封鎖され、人々は移動の自由を奪われ、ほぼ軟禁に近い形で自宅に閉じ込められた。そうした中国共産党の強硬手段に、世界中に散らばった在外の中国人は当初、恐れをなした。だが、その強硬策が功を奏し、現在は武漢市などを除いて中国人の生活は徐々に正常を取り戻しつつある。

　一方、イタリアではマスク姿で国会に臨んだ議員が嘲笑されたり、感染者が拡大の一途をたどっているにもかかわらず、人々は「マスクより自由を」と唱えたりしていた。都市の封鎖措置には抗議活動が繰り広げられ、飲食店ではウイルス拡散などおかまいなく多くの市民が濃厚接触状態で食事とおしゃべりに夢中になっていた。そして現在は新型コロナウイルス感染者数が中国に次いで多くなっている。

　そんなイタリアの状況を見て、欧州の中国人は「ウイルス蔓延を最小に食い止めた中国政府を評価すべきではないか」（同）と考えているのだという。

　いち早く情報を掴み、機敏に動くのが中国人だ。「祖国中国こそが最も安全な場所」だと信じる中国人が、再び大移動を始めるのだろうか。

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