サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『偏向の塊、アメリカの政治報道は疑ってかかれ 日本メディアが伝えないワシントン・ポストの誤報』（3/24JBプレス 古森義久）について
3/24阿波羅新聞網＜美国两党两院共同提案制止中共强摘器官 全球征签＝米国の両党・両院が共同で、中共による臓器強制摘出の停止を提案した 世界で署名＞最近、「中国の臓器移植の濫用を終わらせるための国際連合（ETAC）」は、世界中の人々から署名を集めるため、オンラインでの署名募集を開始し、米国上下院による「臓器強制摘出の停止法案」の可決を支持した。この超党派法案は、共和党上院議員トム・コットン、民主党上院議員クリス・クーンズ、共和党下院議員クリス・スミス、民主党下院議員トム・スオッツィ、共和党下院議員ヴィッキー・ハーツラーが新しい議会で共同提案した。上院議員と下院議員が共同で法案提出したのはこれで2度目である。
https://www.aboluowang.com/2021/0324/1572467.html
3/25希望之声＜民主党议员力挺共和党：不能为孩子做变性手术＝民主党議員は共和党を支持：子供に性転換手術を行わせることはできない＞最近、サウスカロライナ州民主党州議会議員のセザール・マックナイト（Cezar McKnight）は、民主党の反対にもかかわらず、23人の共和党議員に加わり、青少年の性転換の防止のため、医師による青少年の性転換手術かホルモンの提供措置防止の法案を共同で支持した。
AP通信によると、マックナイト等の議員は、未成年者の性転換を防ぐために先週、「恵まれない子供たちのためのサウスカロライナの思いやりと保護法」を共同で制定した。この措置は、医師が18歳未満の子供に薬を処方して性転換手術を行ったり、思春期を遅らせたりすることを制限し、法律に違反した医師に重罪を適用する。
州議会議員マックナイトは法案の発起人であり、サウスカロライナ州の第101議員地区を代表している。 AP通信によると、この地域は主に民主党の地区であり、住民の3分の2は黒人である。
https://www.soundofhope.org/post/487727
3/25阿波羅新聞網＜纽约华裔警员BLM游行执勤被非裔男辱骂“酱油”“吃猫狗”长达15分钟＝BLMパレード時、NYの華人警察官は15分間に亘り、「醤油」とか「猫と犬を食べる」と、アフリカ系米国人男性に侮辱された＞最近、アジア系のヘイト事件が前例のないほど増えている。民間人が無辜の標的と見なされるだけでなく、警察官も勤務中に免れることはできない。マンハッタンのチャイナタウン警察の第5分局の華人警察官は11日にBLMのパレードを警邏中、アフリカ系米国人男性から「醤油」や「猫と犬を食べる」などの言葉を15分間も投げつけられ、侮辱された。この場面は華人警察官の法執行カメラによってだけでなく、黒人男性のSNSで生放送された。
https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572495.html
3/25阿波羅新聞網＜中国贫富差距有多严重 2%富人掌社会8成财富＝中国の貧富の差はこれほど深刻 2％の富裕層が社会の富の80％を保有＞中共の習近平総書記は先月、中国が「貧困との戦いで完全な勝利を収めた」と大宣伝した。外部は中国のいわゆる「脱貧困」基準について低すぎとの疑いを持ち、中国社会の貧富の差が日増しに悪化している問題は外部の注目を集めている。分析によると、中国の2％の富裕層が社会の富の80％を占めており、「金持ちは益々豊かになる」現象が現れている。
最近、「招商銀行の年次報告書から中国の富の構造を見る」という記事が最近インターネット上で話題になった。著者は招商銀行が発表した2020年の年次報告書を分析したところ、ゴールデンヒマワリ以上の顧客（50万元以上の金融資産）が総顧客数の1.96％を占めていたが、このグループの顧客の総資産は総顧客資産の82.15％を占めた。言い換えれば、1.96％を占めるゴールデンヒマワリ以上の顧客が82.15％の富を持っているということである。
2019年と比較すると、ゴールデンヒマワリ以上の顧客は1.84％を占め、資産の81.2％を占めていた。 2020年には両者の比率は高まり、中国の中産階級が増加しており、中産階級の資本も急増していると著者は考えている。
さらに解析すれば、「ゴールデンヒマワリの顧客」を中国の中産階級とみなし、プライベートバンクの顧客を中国で最も富裕な人、つまり「富人」と看做せる。ゴールデンヒマワリ以下の顧客を普通の人として扱ってみると、「富人」は0.06％を占め、富の31.03％を保有し、平均家計資産は2775．27万元で、中産階級は1.9％を占め、富の51.12％を保有し、平均家計資産は152．27万元である。普通の人は98.04％を占め、資産の17.85％を保有しており、世帯あたりの平均資産はわずか1．03万元である。
最も富裕な人の一人当たりの資産は一般の人々の2000倍以上であり、これは中国の実際の富の分布であり、これにより貧富の差の問題を見ることができる。
2020年には、招商銀行の一般顧客、ゴールデンヒマワリ顧客、プライベートバンク顧客の数の伸びは、それぞれ9.58％、16.98％、22.41％になる。 3つの顧客の平均資産増加率はそれぞれ3.41％、1.38％、1.59％であった。
富裕層の数と一人当たりの資産の増加率は中産階級よりも速く、富裕層と貧困層の格差が広がっていることを示している。富裕層と貧困層だけでなく、富裕層は中産階級の社会的資源を奪っている。
中国の数字の説明は分かりにくい。文章でなく、グラフにすれば分かりやすくなるのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572489.html
3/25阿波羅新聞網＜传女子冲习近平座驾 十五、六个人跑过去拦截＝女性が習近平の車に駆けつけ、15、6人が駆けつけ阻止した＞3/21～23まで、習近平は福建省を視察した。ネチズンが投稿したビデオによると、習近平の車列が三明市のどこかを通過したときに、一人の女性が数十メートル離れた見物人の群衆から突然飛び出し、習近平の車列に向かって走った。見物人の群衆から、15、6人が女性を追いかけて急いで行った。女性は真ん中まで走って、ひざまずき、「直訴」のようである。
江戸時代の佐倉惣五郎のよう。でも習近平が名君と思っているとしたら大間違い。ジェノサイドの張本人ですよ。
https://twitter.com/i/status/1374699891759386628
https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572522.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 21時間
プラトンは、「善人が政治に無関心になれば、その結果悪人によって支配されることになる」と言った。昨年の選挙では、米国の民主主義体制の脆弱さが露呈し、民主党は主流メディアやハイテク企業と結託し、疫病流行を口実に、郵便投票を利用して大規模な選挙不正を為し、生きてはいるがほぼアルツハイマーの人間をWHに送り込んだ。 「米国でアジア人の安全を脅かしているのは誰か？」 https：//mp.weixin.qq.com/s/5rNpucR9zC3dhuZg_nOUeQ
https://twitter.com/i/status/1374682996029161475
何清漣 @ HeQinglian 9時間
第三世界の国の人々は良い生活を送るために、あらゆる手を使い米国に来ようとする。結果は、数十年も続くグローバリゼーションとなり、各国からの移民は、民主党のリーダーシップの下で、ついに米国を母国に変えた。
しかし、それだけでは不十分であり、より徹底的に改革する必要がある。
引用ツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 12時間
一部の海外華人は本当に不快である。反差別は反米帝国主義に変わり、彼らはまだ毛沢東を愛している。脳が中共によって洗われ、壊された。
これはNYのブルックリンにあるチャイナタウンである。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
ネチズンの質問への回答：
昨年、BLMの背後にある資金は中国資本を背景に持つ機関によって支援されているという情報があった。サンフランシスコの「華人進歩会」は、BLMの創設者に資金を提供し、新しい機関「黒人未来ラボ」を設立した。
中共は米国に独自の地下ネットワークを持ち、然もとても大きいと思う。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 9時間
返信先：@shijianxingzouさん
毛主席を持ち出したのは、BLMと親戚になるためで、指導者たちは彼らが本物のマルクス主義であると宣言した。
西側の左派は常にスターリンと毛沢東を異なった扱いをしてきた。1968年、世界各地で紅衛兵の造反（パリ5月革命、米国の反ベトナム戦争運動、日本赤軍）が起きた。彼らは皆、毛沢東の肖像画を掲げ、毛沢東語録を読み上げた：革命無罪、造反有理と。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
WHの電子メールが漏洩：バイデンが消え、バイデン-ハリスのWHが登場https://aboluowang.com/2021/0324/1572434.html（中国語訳）
https://thegatewaypundit.com/2021/03/leaked-email-biden-white-house-biden-harris-white-house/
私はこの局面に驚いていないが、記事で言及されている民主党の指導者たちの不安に少し驚いている。選挙前に設定された目標なのに、なぜわざわざそんなふりをするのか？
漏洩されたメール：「バイデンのWH」が出て、「バイデン-ハリス」のWHが入って来る。
連邦政府機関から漏洩された電子メールは、WHが言葉遊びをして、ジョー・バイデンのWHオフイスの占拠を軽視していることを明らかにした。話はカマラを高めるために使われている・・・。
thegatewaypundit.com
何清漣 @ HeQinglian 3時間
これは素晴らしい記事である。正当な道理をふまえておらず、言葉遣いが正しくない、政治的正しさ（PC）に疑問を持つ人は、数分かけて読んでみて。左派は読まないほうが良い。読んだ後、彼らの政治的正しさはそれだけの価値がないことに気付くであろう。そして彼らは阿 Qのようにナッシュビルネットワークを呪い、頭の黄癬を掻いて不愉快そうに立ち去る。
引用ツイート
Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 4時間
政治的正しさと商業的正しさ
古森氏の記事は、3/19本ブログ＜3/17阿波羅新聞網＜乔州共和党州务卿陷害川普被曝光 毁证后还要迫害调查川普【阿波罗网编译】＝ジョージア州の共和党州務長官がトランプを陥れたのが暴露される 証拠隠滅後トランプの迫害調査する[アポロネット編集]＞＞で伝えています。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210319
左翼メデイアは捏造したフェイクニュースが得意です。「慰安婦」や「徴用工」の朝日新聞を見ていれば分かるでしょう。オレオレ詐欺の胴元と同じ。中国人的に言えば、騙されるほうが馬鹿。いい加減、読者や視聴者は真贋を見極める目を持たないと。権威は疑って見るべきです。
記事
トランプタワーの前で車に乗り込む前に手を振るドナルド・トランプ元米大統領（2021年3月9日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本メディアによるアメリカ政治の報道は、米国メディアの発信をそのまま紹介したり転電する場合が多い。だが、米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくない。本コラムでも再三警告してきたように、日本で米国メディアの報道に接する際は注意が必要である。
そんな事例がまた起きた。トランプ前大統領の言動を報じた米国の大手新聞が、その報道が誤報だったことを認めたのだ。同新聞は日本のメディアによって頻繁に記事を引用されており、トランプ前大統領の言動を報じたその記事も日本で紹介された。だが日本のメディアは、誤報だったことを無視している様子である。
実は、こうした出来事はこれまでにもあった。今後も頻繁に起こり得る転電報道の陥穽と言えるだろう。日本で伝えられる米国の政治ニュースには大きな危険が潜んでいるということだ。
事実とは異なっていたトランプ氏の発言
米国の主要新聞ワシントン・ポストは3月12日、自社の記事の訂正を掲載した。
1月9日に載せた「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自身の敗北を覆すための“不正投票”を見つけろと命令した」という報道は誤りだった、と認めたのである。
1月9日の記事には前段がある。ワシントン・ポストは1月3日に「トランプ氏はジョージア州のラフェンスバーガー州務長官に電話して、選挙の集計では公正を期すことを求めた」という記事を載せていた。トランプ氏がジョージア州側に命令を出したと断じる部分はなかったが、記事中で民主党寄りの評論家などが、トランプ氏が同州の幹部に電話をかけたのは違法な圧力だとコメントしていた。ワシントン・ポストはこの報道に追い打ちをかける形で、同じ記者による、トランプ氏の不正な圧力を報じる記事を再び掲載したのである。
1月9日に掲載した記事は、電話の内容を知ったという匿名の州当局者の証言に基づいていた。記事は以下のような趣旨だった。
「トランプ大統領はジョージア州のブラッド・ラフェンスバーガー州務長官（共和党）の事務所に電話をかけ、同長官の部下に『選挙不正をなんとか見つけろ』と迫り、『もし成功すれば、あなたは全米のヒーローになる』と語りかけた」
この報道は、米国内外の多数のメディアに転電された。米国内では民主党支持のメディアを主体に「トランプ氏の言動は公的機関への不当な圧力や威迫であり、刑事犯罪としての捜査の対象になる」といった主張も広がった。反トランプメディアにとっては、「トランプがまたもや無法な行動に走って、公正な選挙の結果を不当にひっくり返そうと悪あがきしている」というトランプ叩きの格好の好材料となった。
ところが2カ月が過ぎ、このトランプ氏の電話発言は「誤って引用していた」とワシントン・ポストが認めた。大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、ジョージア州が公表した電話の音声記録を入手し、その内容を報じると、ワシントン・ポストはジョージア州当局の資料を確認して、「トランプ氏が『選挙不正を見つけろ』と述べた、という記述も、『成功すればあなたは全米のヒーローになる』と述べた、という記述も事実ではなかった」と訂正を出した。誤報を率直に認めたわけである。
匿名の情報提供者が通話内容を正確に伝えていなかったのか、それともワシントン・ポストが情報提供者から聞いた話を歪曲して報道に踏み切ったのか、事実関係は不明のままである。
「Correction（訂正）」を掲載したワシントン・ポストの記事ページのキャプチャ
日本で米国の政治報道に接することの危険性
ワシントン・ポストの1月の報道によってトランプ氏の評判は大きく傷つけられることになったが、現在では米国の主要新聞の読者も主要テレビの視聴者も、同紙のトランプ発言報道が誤報だったことをほぼ認識している。1月9日の記事が誤報だと明らかになったことで、同紙の1月3日の記事も信憑性が疑われている状況だ。
ところが日本では異なる。ワシントン・ポストの記事が誤報であったことがほとんど報道されていない。同紙の訂正は無視されているようである。
ワシントン・ポストの今回の誤報事件は、日本にいながら現在の米国政治を正しく認識するための教訓だといえる。ワシントン・ポストをはじめ米国の主要メディアの多くはリベラル志向で、民主党支持、共和党批判のスタンスをとる。とくにトランプ氏への攻撃は政権発足時から凄まじかった。だが、そうしたトランプ氏糾弾の報道の多くが偏向しており、ときには誤報も含まれていたことが、なかなか日本では報じられない。
ワシントン・ポストのような民主党傾斜のメディアは、バイデン政権擁護の報道スタンスが顕著である。その種の米国メディアに情報を依存する日本の主要メディアは米国政治の一面しか伝えられていない。くれぐれも注意が必要だろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『バイデン外交の対中強硬は言葉だけ、中国が足元見る融和への転換』（3/23日経ビジネス 森 永輔）について
3/24阿波羅新聞網＜给拜登2页忠告写了什么？川普：我发自内心写下那些＝バイデン宛に書いた2ページのアドバイスは何か？トランプ：私は心の底にあるものを書いた＞バイデン大統領の就任式の日に、トランプ前大統領は2ページに亘るアドバイスの書簡を残したが、彼はバイデンの国境政策に同意せず、トランプの任期中に終わらなかった仕事を繋ぎ、できるだけ早く国境壁の建設を完了することを望んでいた。共和党の大統領候補に関して、トランプはフロリダ州知事のロン・デサンティスが素晴らしい仕事をしたと考えている。
トランプは22日に放送された「フォックスニュース」の司会のリサブースが受け持つポｯドキャスト、の保守派の新番組「The Truth with Lisa Boothe」のインタビューを受け、次のように述べた。「頑張れと祝意を述べた」と。
トランプは伝統的に後任大統領に渡す書簡について、「2ページの書簡だった。彼が良い仕事をしてくれることを望んでいるので、心の底からそれらの書簡を書いた」と述べた。
ＷＨは、トランプがＷＨを去る前に、彼はバイデンに書簡を残したが、書簡は第45代大統領と第46代大統領の間のことであり、公表することはできないと説明した。
書簡の内容について尋ねられたとき、トランプは詳細を述べることを拒否した。「私は言いたくない、つまり、彼はそれについて話すべきかもしれないが、彼は私の同意を得る前にそうはしないだろうと思う」と。
バイデンは1/20、トランプが彼に「非常に好意的な書簡」を残したことを確認したが、それは個人的な書簡であったため、トランプと連絡を取る前にこの書簡の内容について話し合うことはなかった。ペンスもカマラハリスに書簡を残した。
バイデンとトランプの間の最後の公開会議は、昨年10月の大統領選挙討論会であった。
トランプとバイデンが書簡の内容を積極的に開示することを望まない場合でも、関連する文書は最終的に大統領記録法(Presidential Records Act)に従って公開され、国立公文書記録管理局に送って保管される。
トランプは、60分近くのポッドキャストのインタビューで、2020年の選挙での詐欺を申し立て、ロバート・ミューラー特別検察官の魔女狩りの被害者になったこと、ペンスや共和党議員が違法な選挙結果をひっくり返すことを支持しなかったことへの批判など、彼の不満の多くを繰り返した。
さらに、トランプはバイデンに譲歩しなかったことを強調し、「これは不正な選挙であり、私は決して譲歩したことはない」と述べた。
番組中、共和党の後継者候補について話しているとき、トランプは、共和党の大統領候補は「優秀な交代要員はたくさんおり」、「もっと後で決めるかもしれない」と述べた。
フロリダ州知事のデサンテイスは保守派に支持されており、新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の流行に対応する際に専門家の意見を拒否せず、フロリダ州が最高度の開放性を維持できるようにしている。トランプは「彼はフロリダで素晴らしい仕事をしている」と語った。
ミズーリ州の共和党上院議員ジョシュ・ホーリーは常に積極的にトランプを支持し、1/6のバイデンの選挙結果に対する議会の認証に反対し、トランプのツイッター禁止に激しく反対し、ハイテク企業を「検閲」と非難し、トランプから「テクノロジー企業と戦う男」と称賛を受けた。
書簡には「本物の第46代大統領は自分（トランプ）である」と書いてあるような気がします。歴史に残して、公開されるのを待つのでは。バイデンの不名誉が歴史に刻まれる。
https://www.aboluowang.com/2021/0324/1572054.html
3/24阿波羅新聞網＜福斯女主播访问川普时误报国土安全部长请辞 川普这样回应＝フォックスの女性キャスターが、トランプにインタビューしたときに国土安全長官の辞任を誤って報道したとき、トランプは次のように応答した＞Fox Newsで1日の内に2つの物議を醸す事件が同時に起き、メディア界で話題を呼んだ。フォックスの女性キャスター、ハリス・フォークナー（Harris Faulkner）は22日、トランプ前大統領との電話インタビューで突然発表した：「国土安全長官アレハンドロ・マヨルカス（(Alejandro Mayorkas）は辞任した」。トランプは答えた：「私は驚かない」 、しかしフォークナーは数秒後にすぐに「この件はなかった」と修正した。 Fox Business News Networkは22日、ニュース部門の上級プロデューサーであるEric Spinatoが、新型コロナウイルス（中共ウイルス）に感染し、週末死亡したことを確認した。
https://www.aboluowang.com/2021/0324/1572057.html
3/24希望之声＜美科罗拉多枪手为叙利亚移民 持反同性恋反川普观点＝コロラドの銃撃者は、反同性愛と反トランプの見方をしているシリア移民である＞コロラド州ボールダーでの銃撃事件の容疑者で、21歳のアフマド・アル・アリウィ・アリッサのフェイスブックのプロフィールによれば、彼は親イスラムで反同性愛の見方をしていることを示していた。米国メディアの調査報道記者は、彼がシリアの移民であると指摘した。
ネチズンが提供したアリッサのFacebookページのスクリーンショットによると、アリッサは「人種差別的なイスラム恐怖症」のハッカー攻撃を受けていると考えていた。
アリッサは2019年6月5日に次のように書いた。「そう、これらの人種差別主義者のイスラム恐怖症の者が私の電話のハッキングをやめ、私に普通の生活を送らせるなら、私はそれをするかもしれない」。2019年3月16日、アリッサはニュージーランドのクライストチャーチでのモスク銃撃に多くの銃撃手が関与したことを議論する陰謀説を共有していた。
彼のFacebookページのスクリーンショットによると、アリッサはドナルド・トランプ前大統領に反感を持っていた。 2018年9月18日、彼はワシントンポストの記事を共有し、「トランプは本当にクソ（ｽﾐｱﾜｰﾄﾞ）である」と述べた。その日遅く、彼は米国メディア「The Intercept」の記事を共有し、「トランプは（オバマの）経済のスパイラル成長と低い失業率を継承した。彼は人種差別のために勝った」と書いた。
（WP等の）オールドメデイアのプロパガンダに乗せられて、過激に走ったように見えると。
同性愛に関する文章で、「異性を愛する者が刑務所に入ってから同性愛者になったとしても、同性愛を選んでよいという意味ではない」と書いている。
https://www.soundofhope.org/post/487379
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 6時間
コロラドのスーパーマーケットで10人を射殺した銃撃者は、トランプを嫌ったワシントンポストの読者であることがわかった。
3/24阿波羅新聞網＜中国疫苗出包？土耳其、智利确诊数不减反增 阿联急通知需打第三剂＝中国のワクチンはやらかす？トルコとチリで確定症例の数は増え続けている ＵＡＥは急遽別のワクチンの投与を通知＞武漢肺炎（中共ウイルス）の流行は、一昨年末に中国で発生した。1年以上経って、1億2300万人以上が確定診断され、272万人が死亡した。昨年末以来、各国は武漢肺炎のワクチン接種を続けてきたが、中国製ワクチンを選択した国の多くは、英米のように疫病を抑制する効果がすぐには出ず、確定症例は、ワクチンが投与されてから急激に増加し続けている。ＵＡＥの人は、中国製ワクチン接種後に抗体が不十分であるか、反応がなく、別のワクチン接種を受ける必要がある。
3月上旬に防疫規制を徐々に緩和したトルコは、わずか1週間でリバウンドし、確定症例は21日には累計300万例を超え、1日あたりで見て4日連続で2万例を超えた。トルコは今年1月から8,360万人以上ワクチン接種した。これまでに800万人以上が中国科興ワクチンを接種し、500万人以上が2回目の接種を完了した。これはトルコの人口の約15％を占めている。トルコはまた、450万回分のファイザーワクチンを予約し、3月末に到着する予定である。
また、チリは南米で最もワクチン接種率が高い国であり、中国の科興ワクチンを合計6600万回分注文し、71歳になる大統領のセバスチャンピニェラは何と、中国の科興ワクチンを出迎えるために空港に行き、率先してワクチン接種した。先月3日からワクチン接種が始まり、1900万の人口の内、29％が1回目の接種を受け、15％が2回目の接種を受けた。接種率は、イスラエル、英国などに次いで世界第4位である。しかし、確定症例の数は減速していない。
チリでの確定症例数は、先週の土曜日に1日で過去最高の7084例に達し、昨年6月の流行よりも悪化した。政府の記録によると、今年に入り、3か月の死亡者の26％は武漢肺炎が原因で、国の死亡原因1位となった。また、データによると、他のワクチンを投与した国の確定症例率は低下しており、チリはワクチン接種後に感染数を増やした最初の国である。科興とオックスフォードのワクチンが使われているブラジルでは、最近流行も悪化しているが、外部からはワクチン接種の進行が遅いと非難している。1月中旬以降、ワクチンを少なくとも1回接種した人はわずか5％である。
しかし、79％と高い効果があると主張する中国のシノファームワクチンは、UAEでは「効果がない」事例が出た。その販売業者である「G42Health Care」は、最近、「ごく少数」の市民が2回の接種を受けたことを確認し、その後の抗体検査では、まだ体内に免疫反応がないことが示され、別のワクチン接種が必要との通知を受けた。G42の首席研究員であるザヒルは、「どのワクチンを使用しても、反応が見られない人もいる」と強調した。3回目の投与は、ブースターとして機能し、免疫システムを強化する。20日の時点で、UAEの人口900万人の内、成人の56％が、シノファームワクチンか他のワクチン接種を受けた。
1月末、中国のシノファームにワクチンを注文したハンガリーは、22日、第3段階の試験に合格した中国の康希諾生物の克威莎（Convidecia）ワクチンの使用を緊急に承認した。人口数千万人のハンガリーでの流行は依然として深刻で、先週の金曜日に1日で10,759件もの確定症例があり、213人が1日で死亡して記録を破り、ハンガリー当局はEUをパスして中国とロシアから別のワクチンを探している。ハンガリーに加えて、パキスタンとメキシコも克威莎を承認した。
3/13本ブログで、3/11看中国＜国产疫苗再出丑 全球56人死亡 习李至今未接种(图)＝（中国）国産ワクチンは再度失態を演じる 世界で56人が死亡 習近平と李克強は今までワクチン接種を受けていない（写真）＞を紹介しましたが、中国製ワクチンが効果なしでも死者が出るより良い。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=19826
https://www.aboluowang.com/2021/0324/1572066.html
3/23阿波羅新聞網＜如此无耻？华春莹给拜登出“高招” 被网友酸爆：全关集中营？＝ここまで恥知らず？華春瑩はバイデンに「うまい手」を教える ネチズンの辛口批評：全国が強制収容所に？＞先週、米国アトランタで大規模な連続銃撃が発生した。死者8人のうち、6人がアジア人女性、内2人が中国人であった。これがアジア人コミュニティで騒動を引き起こした。しかし、22日の中共外交部の華春瑩報道官の発言は目を引いた。「米国は中国の新疆ウイグル自治区の扱いから学び、少数民族の権利を保護することができれば、人種差別はとっくに解決した」と。これらの発言は即座にインターネットで爆発し、ネチズンは質問：全国が強制収容所？
華の発言はすぐにネチズン間で激しい議論を巻き起こし、人々は華春瑩を嘲笑した。
「ハハハ！華さんは正しい！新疆ウイグル人を檻に入れた中国人（中共）に学べば、射撃手が殺す相手が見つからない。したがって、（人種差別）殺人事件は発生しない！」
「彼女の発言の意味は、華人の末裔全員が強制収容所に入れられて保護されれば、殺されることはないだろうということ」
「ジェノサイドされれば、人種差別の問題はなくなる」
「ある日、中国には暴力団がないことに気づいた。政府が最大の暴力団だから」
https://www.aboluowang.com/2021/0323/1571874.html
https://twitter.com/i/status/1374450120251514888
何清漣 @ HeQinglian 22時間
NYTの主張する対中外交は弾が飛び交う中を突き進み、横からの口出しは相互に矛盾したものとなっている。
米国の新しい対中政策は現在ワシントンで具体化している。
焦点は、北京の脅迫外交に対抗するために世界各地から同盟国を集結させることである。https://cn.nytimes.com/usa/20210318/us-china-relations/
（同盟国が最近追随することを拒否したことは忘れて）
北朝鮮の問題により、バイデンは米中関係のバランスをとることを余儀なくされている
https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20210319/biden-north-korea-china/
バイデンさん、もう中国に「威圧的に話」しないで
川上氏の記事で、バイデンが対中宥和に走るというのはその通りと思っています（中共から金を貰っていて対抗できると思う方がおかしい）が、バイデンは、労働者層の支持をトランプから取り戻して勝利したというのは違うのでは。どう見てもバイデンは不正選挙で勝ったとしか思えない。選挙で動員力のない候補が勝つことは先ずありません。いくらコロナ下にあっても。日本の例を見ていても分かります。
尖閣・台湾防衛の話と韓国の引き戻しの話は、この政権について判断するにはまだ早い気がします。裏で中共と手を結んでいる可能性もありますので。
記事
日米の外相と防衛相が一堂に会し、中国への懸念を名指しで表す共同文書を発表したが……（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
バイデン政権の対中姿勢はいかなるものになるのか。トランプ政権と同様の強硬姿勢を続けるとの見方が多い中、川上高司・拓殖大学教授は「対話と抑止に方針転換する」とみる。ただし、それも絶対ではない。「いずれ融和に転じる可能性がある」と指摘する。日本は難しいかじ取りを強いられる。さらに同氏は「日本は台湾防衛に米国を巻き込むべきだ」と説く。果たして、これは何を意味するのか。
（聞き手：森 永輔）
—バイデン政権が中国に対し厳しい姿勢を示しています。直近では、3月18～19日に開いた米中外相会談で新疆ウイグル自治区や香港の人権侵害や、台湾問題について懸念を表明。米国へのサイバー攻撃と同盟国への経済的な強制行為にも触れ、ルールに基づく秩序を脅かす、と指摘しました。同16日の日米安全保障協議委員会（日米2＋2）の後に行われた記者会見でも「中国は尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海、台湾において攻撃的に行動している。罰せられることなく好き勝手に振る舞えると中国が思わないように明確にする」と発言しています。
具体的な行動も伴っています。米議会は昨年12月に「太平洋抑止イニシアチブ（PDI）」を承認し、米インド太平洋軍の強化に22億ドル（約2400億円）の予算を付けました。同軍のフィリップ・デービッドソン司令官は3月半ば、米上院軍事委員会の公聴会で「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」「米領グアム島は今や標的になっている。防衛の必要がある」と発言。同軍は米グアム基地へのイージス・アショアの導入や、インド太平洋地域での中距離ミサイルの新たな配備を進めるべく、PDIの増額を求めました（関連記事「米インド太平洋軍、270億ドルの新構想」）。
バイデン政権が中国に対しどのような姿勢を示すか注目されていました。今のところ、トランプ政権と変わらぬ強硬な姿勢を続けるようにみえます。米民主党の政権らしく、新疆ウイグル自治区と香港の人権侵害を重視する分、中国にとってトランプ政権以上に嫌な姿勢かもしれません。 川上さんは米国の対中姿勢をどう評価しますか。
バイデン政権はいずれ対中融和に傾く
川上：私はバイデン政権が強硬とは思いません。言葉の上で強く出ているだけだと思います。トランプ政権を除くこれまでの米政権と同様、初めこそ中国に対し強い態度を示しますが、いずれ融和に傾くと見込んでいます。
川上 高司（かわかみ・たかし）氏
拓殖大学教授
1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：加藤 康、以下同）
—え、そうなのですか。どこからそうしたシグナルが読み取れるのでしょう。
川上：トランプ政権との違いに目を向けるとはっきりします。トランプ政権はパワーポリティックスを実践。経済面ではデカップリングを推し進め、「新冷戦」と呼ばれる環境をつくりました。これに対してバイデン政権はバランス・オブ・パワーに軸足を置き、対話と抑止を重視しています。この点はオバマ政権の外交政策の焼き直しですね。
対話の典型例は先ほど言及された米中外相会談です。厳しい表現での応酬が注目されましたが、それよりも両国の外交トップが会ったことそのものが重要です。トランプ政権はその初期こそ首脳会談をするなど中国と安定した関係を築いていましたが、次第に硬化。ドナルド・トランプ大統領（当時）が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあると非難すると、中国が強く反発。両国間の対話はその窓口が閉ざされました。これに対してバイデン政権は、まだ政権として対中政策をまとめていない段階から外相会談を開いています。
—確かに、中国は米中対話チャンネルの復活を望んでいました。外相トップによる今回の会談を中国が「中米ハイレベル戦略対話」と呼んでいることにその期待の大きさが表れています。その対話を米国は受け入れたわけですね。「中米ハイレベル戦略対話」こそ否定していますが。
もう1つの柱である「抑止」は、PDIの承認やその増額要求のことですか。
川上：それもありますが、より大きいのは3月12日に開催した日米豪印首脳会議です。この場で新型コロナワクチンのサプライチェーン構築を4カ国で支援することを決めました。これは、中国抜きのサプライチェーンを同盟国もしくは民主主義国で構築するブロック化の始まりだと思います。今後、ワクチンだけでなく半導体、電池、レアアース、医療品などの戦略分野に中国抜きのサプライチェーンを広げていく。
米国は、例えば半導体における台湾とのサプライチェーンが切れたらどのような事態が生じ得るか強く懸念しています。そのためシンクタンクがこのシミュレーションを繰り返している。仮にこうした事態が生じても、影響を極小化するための方策を進める考えです。
私がここでいう「抑止」は軍事的な施策にとどまりません。バイデン政権の究極の目標は経済安全保障を確立することです。中国との対立が激化しても、戦略物資の供給が影響を受けない環境を整えていく。その意味では米中経済戦争の第2幕が上がったと評価することもできると考えます。トランプ政権はこれを米国単独で戦おうとしたわけですが、バイデン政権は同盟国を巻き込んでこれを進める。米国の力が相対的に落ちてきているからです。日本企業にとってはつらい局面が待っていると言わざるを得ません。
この対話と抑止は、民主党系の政策エリートがトランプ政権の4年間、冷や飯を食わされる中で練ってきたものとみられます。トランプ大統領（当時）はトップダウンの政策決定手法を取り、政権スタッフはもちろん、シンクタンクの意見も採り上げることがありませんでした。例外は米ハドソン研究所くらいでしょうか。そのほかの新米国安全保障センター（CNAS）、米戦略国際問題研究所（CSIS）、米ヘリテージ財団の研究者らは不遇をかこっていました。その間につくった政策アイデアがいま日の目を見ている状況です。
テスラやアップルの中国ビジネス拡大が示す先行き
—バイデン政権の究極の目標は経済安全保障なのですか。
川上：そうです。1.9兆ドルの経済対策を中心とするバイデノミクスをみれば明らかです（関連記事「1.9兆ドルの米コロナ対策が日本経済に与える負のインパクト」）。昨年の大統領選でバイデン氏は、労働者層の支持をトランプ政権から取り戻して勝利しました。よって、彼らに報いる政策を進める必要があります。米民主党の大統領候補選びの過程で協力を取り付けたバーニー・サンダース氏など民主党左派の意向にも沿う必要があります。そのため、中国に依存するサプライチェーンを切り、現在は中国や台湾に依存している製造機能を米国内に取り戻し、労働者層に雇用と賃金増をもたらす。この点はトランプ政権と変わりありません。
—バイデン大統領は大統領選の最中から「中間層のための外交」を掲げてきました。その具体策が、米国と同盟国、友好国に閉じたサプライチェーン構築なのですね。それをてこに米国の製造業を再活性化し、中間層すなわち労働者層に雇用と賃金増で報いる。
川上：そのとおりです。日本の政治も企業も、バイデン政権による経済安全保障重視に早く意識を向けるべきだと思います。日本の製造業にも大きな負の影響が及ぶ懸念があります。その範囲は安全保障に直接関わる最先端分野に限りません。日本政府はすでに気づいているとは思いますが。
—米国が同盟国、友好国に閉じたサプライチェーンの構築を進めるのであれば、TPP（環太平洋経済連携協定）に復帰するのがよいのではありませんか。中国は、習近平（シー・ジンピン）国家主席が昨年11月に「（参加を）積極的に検討」すると発言したものの、実現にはかなりの時間を要するとみられています。国有企業への優遇策など解決すべき課題が多くありますから。また、仮に中国が参加しても、TPPが定めるルールで中国の行動をしばることができます。
川上：そうですね。あり得る話だと思います。ただ、いまのところその気配はありませんね。
—民主党左派の反対を懸念しているとの見方があります。彼らはFTA（自由貿易協定）は米国の雇用喪失を招くとみています（関連記事「RCEPとTPPをめぐり日米中印がはじく皮算用」）。
川上：TPPへの反発が強いならば、新たな貿易協定を結ぶことも考えられますね。TPPの内容をそのままに看板だけすげ替える。
—バイデン政権の意向が同盟国、友好国に閉じたサプライチェーンの構築にあるとして、それと逆行する動きが目に入ります。例えば、電気自動車の米テスラやテック大手の米アップルが中国でのビジネスを拡大しています。
テスラは上海で工場を建設・拡充し、中国自動車市場における月間販売台数で幾度も首位に立っています。さらに、中国の工場から欧州への輸出も開始しました。アップルの2020年10～12月期の決算を見ると、全世界の売上高の伸びが前年同期比21％増であるのに対し、中国市場は57％増。他の地域を大きく引き離す伸びを記録しました。中国での売上高213億ドルは全世界の約20％を占めます。
中国抜きのサプライチェーン構築と矛盾しませんか。もしくは、中国抜きのサプライチェーン構築は高速通信規格5Gやハイエンドの半導体など安全保障に直接関わる分野に限定するのでしょうか。
川上：おっしゃるとおり矛盾するのです。なので、中国抜きのサプライチェーン構築という抑止の方針はいずれ転換し、融和を強める方向に進むと思います。その転換がいつ訪れるのか、その時期までは今のところ読み切れませんが。中国もその辺りのことは理解していて、時間稼ぎを図る方針だと思います。バイデン政権の足元を見ているのですね。
関連していうと、バイデン政権が内政において中間層を重視する方針もいつまでも続くとは限りません。バイデン大統領はもともと富裕層に重心を置いてきました。いずれ、そちらを重視せざるを得ないタイミングが訪れると思います。短期的には難しいでしょう。いまそれをすれば国が再び割れてしまいますから。
米国に中国と戦争する気はない
—経済安全保障が究極の目標ということは、バイデン政権は中国と戦争する気はないということでしょうか。
川上：「ない」でしょう。
—そうだとすると、PDIの承認や増額の動きはどのように理解すべきでしょう。
川上：2つの側面があると思います。1つは抑止です。戦争する気がなくても、もしくは戦争にならないようにするために軍事的な抑止は不可欠です。
もう1つは予算を獲得するための運動の側面です。1.9兆ドルの経済対策を実行するため、他の政策は必然的に予算の制約を受けます。そうした環境でもなるべく多くの予算を獲得すべく大きなプランを掲げているのです。
バイデン政権はトランプ政権と異なりボトムアップの政治手法を取ります。この手法は大統領の独善に陥らないメリットがあるものの、下からさまざまな有象無象のプランが上がってきて混乱が生じ、政権の意思決定がまひする懸念があります。
台湾で懸念すべきは中国の侵攻ではなくハイブリッド戦
—いま台湾有事が話題に上る機会が増えています。冒頭で米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が「今後6年以内に中国が台湾をに侵攻する可能性がある」と発言したことにも触れました。仮に中国が台湾に侵攻した場合、米国はどのような行動に出るのでしょうか。
川上：中国が台湾に侵攻する可能性は当面極めて低いと考えます。
米国は今後、台湾防衛のための抑止力を高める施策を取ると思います。半導体のサプライチェーンの存在を考えれば、台湾を中国に取られるわけにはいきません。米国が台湾周辺で抑止力を高めれば、中国は安易に手を出すことはできません。
ただし、ちょっかいを出す公算は大です。例えば香港で制定した「国家安全維持法」のような法律を台湾に対して制定し適用する。このときにバイデン政権がどのような反応を示すかをみて、その後の展開を考えるのです。
中国が香港で国家安全維持法を制定しても、トランプ政権は何もしませんでした。台湾で同様のことをしても、バイデン政権が武力に訴えることは考えづらいでしょう。
—中国が、台湾が南シナ海で実効支配している太平島に上陸、占領して米国の出方をみる、という意見もあります（関連記事「なぜ今、台湾有事が懸念されるのか」）。
川上：それもあり得ますね。この2つの施策を並行して進めることもあると思います。
—米インド太平洋軍のデービッドソン司令官による「今後6年以内」との発言をどう評価しますか。
川上：なぜ6年以内なのか、適切な理由が見当たりません。
仮にそうなった場合も、米国が軍事力を行使する可能性は極めて低いと考えます。中国は核兵器と中距離弾道ミサイル網を拡充し米国の軍事力行使に対する抑止力を高めています。サイバー空間や宇宙空間を含むマルチドメインでの戦いになった場合、米国は6対4の確率で勝利できるというシミュレーション結果があると聞きました。これは「4割は負ける」ということです。米国は軽々に動くわけにはいきません。
—米国が軍事行動を起こす可能性が低いとすると、台湾防衛をめぐって日本に協力を求めることはないでしょうか。
川上：考えづらいですね。私は、米国はむしろ日本に動いてほしくないのだと思います。日本を絡めると、米国はフリーハンドを損なうことになりかねませんから。
ただし、やはり中国側も軍事的に侵攻する可能性は当面低いと考えます。よって、あり得るのはハイブリッド戦です。大規模な軍事侵攻をするのではなく、例えば、SNS（交流サイト）を使って世論を操作する、戦略的価値を持つ台湾の土地を買収する、2024年に予定される次期台湾総統選に介入して親中政権の樹立を図る――などが考えられます。
台湾と尖閣諸島は一心同体、台湾防衛に米国を巻き込め
ここで日本にとって重要なのは、手段がハイブリッドなものであったにせよ、台湾が中国の手中に落ちれば、尖閣諸島への脅威が高まることです。
すでに中国海警局の船が毎日といってよい頻度で尖閣諸島周辺の接続水域に入っています。こうした行動がさらにエスカレートしていくのは必定。中国が尖閣諸島を実効支配するようになるのは時間の問題ととらえねばならない状況だと憂慮します。
日米安保条約の規定によれば、米国が「共通の危険に対処する」のは「日本国の施政の下にある領域」です。中国が尖閣諸島を実効支配するようになれば、米国が同条を発動して行動を起こすかどうか不透明になります。
台湾と尖閣諸島とは“一心同体”です。日本は今日の状況に至る前に、台湾との関係を強化し、もっと手を差し伸べるべきだったと思います。
—先の日米2＋2の場でアントニー・ブリンケン国務長官が尖閣諸島に関して、日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを確認したと発言した、と報じられています。
川上：果たしてそうでしょうか。私は疑わしいと思っています。
先ほど、米国の台湾防衛策に日本が巻き込まれる話に触れました。いま日本が考えるべきはその逆です。台湾防衛に米国を巻き込むよう日本が努力すべきです。そのために、日台軍事同盟は無理でも、例えば日台安全保障対話のような場をつくるべきでしょう。米国が台湾を切り離すことができないよう、日本が環境を整えるのです。日本と台湾の防衛面での協力は現時点では全くといってよいほど行われていません。台湾の退役軍人と自衛隊OBの交流がある程度です。
—米軍はPDIの増額を求めるなかで、中距離ミサイルのアジアへの配備を想定しています。ロシアとの間で結んでいた中距離核戦力（INF）廃棄条約が2019年8月に失効。これを受けて射程500～5500キロの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの配備が可能となりました。中距離ミサイルを東アジアや東南アジアに配備すれば台湾の防衛をめぐる抑止につながります。これを日本に配備する可能性は考えられますか。
川上：米軍はぜひ進めたいでしょう。在日米軍を守るため中国に対する懲罰抑止*が必要な段階に達したと考えているからです。これまでは日本が導入するイージス・アショアや韓国に配備するTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）による拒否的抑止**を中心に考えてきましたが、それだけで十分とは言えない状況に至りました。
*：防衛省は次のように定義している。「耐えがたい打撃を加える威嚇に基づき、敵のコスト計算に働きかけて攻撃を断念させる」こと
**：防衛省は次のように定義している。「特定の攻撃的行動を物理的に阻止する能力に基づき、敵の目標達成可能性に関する計算に働きかけて攻撃を断念させる」こと
日本としても歓迎すべきことです。台湾だけでなく日本の防衛にも資するからです。日本政府も同じ考えだと思います。国内の反対派の声が高まるので口には出しませんが。
—どこに配備するにしても反対運動が起きますね。候補として、フィリピンやシンガポールの名前が挙がっています。
川上：フィリピンのスービック基地に戻ることができれば話が早いですね。しかし、方針の定まらないドゥテルテ大統領の政権下で進めるのは難しいでしょう。シンガポールも同様です。中国の激しいプレッシャーが予想されます。
英独仏の艦船派遣、効果は短期に限定
—英国、フランス、ドイツといった欧州諸国がインド太平洋地域へ軍艦を派遣し始めました。英国は年内に空母「クイーン・エリザベス」を派遣する意向です。フランスはこの2月、フリゲート艦「プレリアル」を派遣し、日本の海上自衛隊や米海軍と九州沖で共同訓練を実施しました。佐世保に寄港しています。ドイツも今年8月以降、フリゲート艦「バイエルン」を送る計画です。南シナ海を航行するとしています。
こうした動きは台湾の防衛、抑止強化に有効でしょうか。
川上：私はその効果を懐疑的にみています。短期的なパフォーマンスにはなると思いますが、長期的にプレゼンスを維持するのは難しいからです。まず、十分な能力を備える寄港地がありません。日本の佐世保と横須賀、シンガポールのチャンギ湾、オーストラリアのダーウィンなどが想定されますが、いずれもすでに手いっぱいの状況にあります。
加えて、欧州諸国が負担する経費がばかになりません。米国の空母打撃群の場合、1日1億円のコストがかかります。欧州諸国の派遣規模はこれに比べればずっと小さいものの、負担し続けるのは難しいでしょう。
加えて、欧州諸国の動きが許容範囲を超えれば、中国も空母や原子力潜水艦を繰り出すパフォーマンスを行うようになるでしょう。
敵基地攻撃能力の導入は歓迎、「米製兵器を買って」
—関連して、おうかがいします。日本で議論が高まっている敵基地攻撃能力の保有に、米国は協力するでしょうか。
川上：この能力をめぐる議論は北朝鮮のミサイルへの対処を目的に始まったものですが、中国の行動に対する抑止の議論と融合してきています。日本政府は「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇」の脅威を想定して、「スタンド・オフ・ミサイル*の整備及び研究開発」と「12式地対艦誘導弾能力向上型の開発」を進めると、昨年12月に閣議決定しました。12式地対艦誘導弾は射程を現行の200㎞から900、1500㎞へ延伸するとともに、地上からだけでなく艦艇や航空機からも発射できるよう改良する方針です（関連記事「日本だけではない！ 中国周辺国で同時進行する敵基地攻撃能力」）。
*：敵の攻撃の圏外から対処できる長射程のミサイル
—中国は、外務省の趙立堅副報道局長が「（日本は）専守防衛の約束を誠実に履行」すべきだと発言するなど警戒を強めています。
川上：米国は歓迎するでしょう。ただし「米国製の武器を買え」となるのではないでしょうか。
—あ、そうなるのですか。すでに、2018年12月に定めた中期防衛力整備計画で「JSM*、JASSM**及びLRASM***）の整備を進める」とうたっています。
*：JSMはノルウェーが開発した対艦ミサイルで射程は約500km
**：JASSM（統合空対地スタンドオフミサイル）は米国が開発した空対地ミサイルで射程は約900km
***：LRASMはJASSMを元に米国が開発中の対艦ミサイルで射程は約900km
川上：それらに加えてトマホーク*なども対象になるかもしれません。
*：米国が開発した巡航ミサイルで射程は約1600km
もしかしたら、これが菅義偉首相の訪米土産になるかもしれないですね。4月前半にも、バイデン大統領と対面での首脳会談に臨むことになりました。同大統領が初めて対面で会う外国の首脳になることがもてはやされています。新設の「インド太平洋調整官」に就任したカート・キャンベル氏が奔走して実現したといわれています。「それなりの“お土産”が必要になるけれども、いったい何にするのか」と考えていました。
韓国「切り捨て」から「引き寄せ」に転換
—日本との2＋2を終えた後、ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官は韓国との2＋2に向かいました。米国の対中戦略の観点から、これをどう評価しますか。
川上：日韓の関係改善と対中抑止への協力を促すべく、韓国を引き寄せる策を進めたという位置づけだったと思います。
米国はこの地域において「ルールに基づく国際秩序を損ない、不安定を招くあらゆる行為に反対する」ため日米韓の3カ国による協力を重視しています。共同声明は中国に言及していませんが、ブリンケン国務長官は事前の発言で、国際秩序を損なう主体として中国を名指ししていました。この対中抑止で日米韓3カ国の協力態勢をつくるためには日本と韓国に仲良くしてもらう必要があります。
—日韓関係における現在の最大の懸念は、元徴用工裁判で韓国最高裁が日本企業に命じた賠償をめぐって、企業の資産を強制的に現金化するか否かにあります。この案件を米国が仲裁した可能性はありますか。2015年には米国の仲介を経て、日韓両政府が慰安婦問題をめぐる「最終的かつ不可逆的」な解決に至った先例があります。その後、同合意に基づいて慰安婦への支援事業を行った「和解・癒やし財団」を文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本の同意を得ることなく解散したことから、同合意は事実上機能しなくなっていますが。
川上：あり得ると思います。この元徴用工裁判の問題を解決しないと、3カ国による協力関係は築けないですから。
対中抑止に関して、米国は中距離ミサイルを配備する候補地として韓国も選択肢に入れていると思います。
—韓国は歓迎しないですよね。在韓米軍によるTHAAD配備を2016年7月に受け入れたときも、ビザの発給制限や韓国人芸能人たちの公演の制限など中国から嫌がらせを受けて苦しい思いをしました。
川上：そうですね。それもあるので、文在寅政権下の韓国がこれ以上中国の方に寄らないよう、引き寄せ策を講じているのだと思います。この時期に米韓2＋2を開いたの理由の1つはそこにあります。トランプ政権は在韓米軍の撤退に言及するなど、韓国を事実上切り捨てていました。バイデン政権はその点を修正し、米国の同盟国として韓国に期待していることを、米韓2＋2を開催することで示したのです。
米韓2＋2に先だって、在韓米軍の駐留経費問題で合意したのも韓国引き寄せ策の一環です。2021年の韓国側負担は2019年比で約13.9％増の1兆1833億ウォン（約1130億円）となりました。2022年以降の4年間は、韓国国防費の伸びに連動させる。トランプ大統領は5倍に相当する50億ドルへの引き上げを要求していたので、これを大きく見直したことになります。
—経済安全保障を重視するバイデン政権は、米国を中心とするサプライチェーンに韓国も入れる考えでしょうか。
川上：それは難しい質問です。現在のところ判断できないですね。韓国が安全保障面で米国サイドに全面的に立つのならば、「入れる」でしょう。しかし、現時点で韓国の姿勢は不透明です。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『日本の使命は、対中国のために米露を組ませること 「現代最高の知性」エマニュエル・トッドが本誌に放つ大胆提言』（3/22JBプレス 長野 光）について
3/23阿波羅新聞網＜蓬佩奥炮轰中共：这个政权肯定不配！【阿波罗网编译】＝ポンペオが中共を爆撃：この政権は間違いなく相応しくない！ 【アポロネット編集】＞アポロネット秦瑞記者の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、マイク・ポンペオ前国務長官が、中国（中共）は米国の最大の生存の脅威であると述べたと報道した。ロシアに対するバイデンの行動は「ナイーブ」である。
報道によると、トランプ政権の国務長官は先週、バイデンの中国（中共）に対する「ナイーブ」な行動について多くのことを述べた。
先週、マイク・ポンペオ前国務長官は中国（中共）についていくつかの考えを示した。
ポンペオは、中国（中共）の2022年の冬季オリンピック開催を許せば、共産主義国家の信頼度を上げることになると述べた。 1936年にナチスドイツが主催した夏季オリンピックのように。
ポンペオは木曜日に、「フォックスニュース」の「米国報道」番組のインタビューを受け、「我々はこの歴史を知っている。そしてイスラエルの友人と一緒に働き、反ユダヤ主義に取り組んでいる人達は「1930年代に起きたことが再び起きることは決して許さない」と語ったことがあると。
ポンペオは続けて、「1930年代に起こったことは、今日中国西部で起こっている。両者の間には奇妙で身の毛のよだつ類似点があり、オリンピックを開催すれば、ドイツ人が1936年に行ったように、その政権の体制に大きな信用をもたらした」と述べ、 「我々はこのような状況が起こるのを許すべきではない。国際オリンピック委員会は、オリンピック主催者に相応しいかどうか保証する責任がある。この政権は確かに相応しくない」と。
ポンペオは、バイデンのロシアに対する行動は「ナイーブ」だと考えていると付け加えた。また、「中国（中共）は米国にとって「最大の生存の脅威」をもたらしている」とも考えている。
バイデンと彼のチームは、中国（中共）の国や米国への脅威に対処する方法を知らない。
英国、カナダ、EU、米国は中共官員に制裁を課しました。これは北京オリパラのボイコットの前触れ？日本は東京オリパラが終わってからの態度表明になるでしょうけど。習近平の国賓待遇、特にオリンピックに元首として招くようなことは避けないと。二階を下ろさないと危なくてしょうがない。
https://www.aboluowang.com/2021/0322/1571491.html
3/23阿波羅新聞網＜纳瓦罗：布林肯丢脸！中美对话美国“惨败” 川普时期中共不敢说“废话”＝ ナバロ：ブリンケンは面子がない！米中対話は惨敗、トランプの時代に、中共はあえて「余計なこと」は言わなかった＞バイデンが政権を握った後の最初の米中ハイレベル会談は先週アラスカで終了した。元WH貿易顧問のピーター・ナバロは、この会談で米国は惨敗し、中共は米国に面子を失わせただけでなく、ブリンケン国務長官とWH国家安全顧問サリバンに恥をかかせたと厳しく批判した。彼は、トランプの時代には、中共の代表者は彼と、当時の通商代表のロバート・ライトハイザー、トランプには言うまでもなくこのような話はしなかった。中共は、トランプ政権の間に、アラスカ会談のような余計な口をきけば、米国は直ちに中国に追加の1,000億米ドルの関税を課すことを知っていたので、中共はそんなことは言わなかったと明確に述べた。
彼はまた、中共の代表が会談で中国の収容所と米国の人種問題と比較して論じたとき、ブリンケンとサリバンはすぐに会場を去り、中共の代表を中国に返すべきだったと。
民主党は交渉下手というか裏で手を握っている可能性もあるので、席を蹴るところまでは演じられなかったのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0323/1571622.html
3/23阿波羅新聞網＜中立国也不忍了!瑞士首度发布明确《中国战略》＝中立国も耐えられない！スイスは初めて明確な「中国戦略」を発表した＞世界で誰もが知る永世中立国のスイスは、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリアなどのヨーロッパの大国に囲まれているが、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間、中立を維持することができた。しかも、金の在庫が多く、顧客のプライバシーを重視し、独自の軍隊を擁するスイスは、初めて「中国戦略」文書を発表し、スイスは中国の人権問題をより厳格に検討する予定である。将来的には、人権問題への対処は外務省専属の責任ではなく、スイス政府全体の責任となる。
スイスも中共をナチと同じ脅威と判断したのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0323/1571609.html
3/23希望之声＜习近平在福建又演亲民秀 “一小撮民众”被圈起来（视频）＝習近平は福建省でまた親民ショーを演じ、「撮影する民衆」に囲まれた（ビデオ）＞3/22、習近平は福建省を視察し、南平市の武夷山国立公園、星村鎮燕子窠生態茶園、朱熹園を訪問した。どこでも例外なく、「親民ショー」を演じるために「エキストラ」を配置する必要があり、「エキストラ」は小さなエリアに配置されて待ち、習近平が通りかかったときに手を振り挨拶するが、あえて動く人はいない。ボディーガードは「民衆」の前後左右に配置された。
中共公式メディアによると、習近平は22日に福建省に視察で訪れた。同日午後、南平市武夷山国立公園智慧管理センター、星村鎮燕子窠生態茶園、朱熹園に相次いで行き、生態文明の建設、茶産業と伝統文化の継承の状況を視察した。
ネチズンが投稿したビデオによると、習近平と一行は南平市の武夷山国立公園を訪れた。彼らはバンを降りたとき、前方に民衆を配置し、習近平に挨拶するようにしたが、公園の他の場所では歩行者は見られなかった。
https://twitter.com/i/status/1374058075951366149
同様のシーンが朱熹園にも登場した。中共の新華社通信が公開した写真によると、「エキストラ」の周りにボディーガードが配置されているが、公園の他の場所では観光客を見ることはなかった。習近平は「エキストラ」から5メートル以上の距離を保った。
所詮、やらせの国。
https://www.soundofhope.org/post/486995
何清漣 @ HeQinglian 10時間
バイデンの対中政策が反共や反トランプの人達の期待に応えるとは従来から思っていないが、今日のNYTは非常に努力して、オバマ時代への回帰を求めるいくつかの記事を発表した。この文章だけではない。左派のスタンスは、もとより国内保守派が世界第一の敵であるというものである。
繰り返しになるが、2009年初頭に出されたオバマの対中政策期待リストは、米国東西センター（East-West Center）から中共外交部の傘下研究所に委託して作ったものである。
引用ツイート
NYT中国語ネット @ nytchinese 10時間
#観点 バイデン政府は、中国での平和部隊とフルブライト奨学金計画の再開を提案し、孔子学院を邪悪な宣伝機関と呼ぶのをやめ、昨年国外追放された中国人ジャーナリストが米国に戻ることを許可し、さらに、中共党員向けの米国ビザ制限を取消、ヒューストン中国領事館を再開すべきである。
しかし、これらの措置は贈り物ではなく、何かと交換する必要がある。 https://nyti.ms/3tCj9u2
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 23時間
解滨：文化的マルクス主義が米国を破壊しているhttps://wenxuecity.com/blog/202103/46723/25560.html
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 10時間
州の権力を利用して、各州は自救せよ。
有名人のコラム：各州はバイデンの政策にどのように対抗すべきか？
（大紀元英語版コラムニスト、ロバートG.ナテルソン寄稿/原泉編集）バイデン政権は、就任初日から越権行使をし始めた。これ。
xiaxiaoqiang.net
エマニュエル・トッドの記事では、米ロは手を結ぶべきと早くから言っていたのはエドワード・ルトワックで、日本の戦略家たちもその影響を受けてそれが中国封じ込めには一番良いと思われてきました。ただ、トッドが言うようにその橋渡しを日本ができるかと言うと難しいでしょう。
今の菅総理では外交は無理で、森とか安倍だったらプーチンと話ができるでしょうが、二人とも謹慎の身です。また、米国もバイデン政権では本当に中国と敵対するのを望んでいるのかどうか疑わしいところがあります。国防予算も対ロに重点が置かれ、対中予算が少ない所を修正しないと。
フランスがこんなにダメになっているとは思いませんでしたが、日本も似たようなものです。産業を外国に移転したり、国内でも外部委託したりしているから、技術の蓄積が進まない。官僚も財界人も日本を強くする長期的な視野に欠けています。
記事
再度のロックダウンが導入されたフランス・パリとその近郊（写真：AP/アフロ）
フランスの人類学者・歴史学者であるエマニュエル・トッド氏は、ソ連の崩壊やアラブの春、トランプ大統領の誕生などを予見したとして知られる。人口に関する膨大なデータと蓄積された知識から歴史を分析、導き出された結果から未来の世界をも描き出す。
『エマニュエル・トッドの思考地図』（筑摩書房）では、大野舞氏（本書翻訳者）との対話から「現代最高の知性」といわれるトッド氏が、自らの思考方法を「歴史」（長期的な視点）、「データ」（ひたすら事実を集めること）、「外在性」（視点を外の世界に置くこと）──の3点から解剖する。
コロナウイルスによって暴かれたグローバリゼーションの影、米ロ関係と中国の脅威、日本の果たすべき役割、そしてパンデミック以後の世界の道筋についてトッド氏に聞いたインタビューの前編。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員、インタビュー通訳・翻訳：大野舞 ※インタビューは2021年2月12日に実施しました）
（※記事中にエマニュエル・トッド氏の動画インタビューが掲載されているので是非ご覧ください）
──新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を、10万人当たりの人口死亡率と工業化や乳児死亡率、生活水準、家族構造や男性、女性の地位といった関数と結びつけて分析されているとあります。このパンデミックからどんなことを見極めようとしているのか教えてください。
エマニュエル・トッド氏（以下、トッド）：現在進行形の問題なのでまだ作業は途中ですが、ある程度の結果は見えてきています。
第一波でわかったことは、工業が十分に盛んで、自国に産業を残した先進諸国の方がより耐久力が高かったということです。それらの国々、つまりドイツや日本、中国、韓国、台湾は直系家族（父系の家族構造）の国でもありました。一方、脱工業化を果たした英国や米国、フランス、ある意味ではスウェーデンも含みますが、は死亡者が多かった。これがCOVID-19の最初のショックでした。
パンデミックは第2フェーズに移りましたが、この点についてはまだ不確実です。
このウイルスが終わりなく変異を続け、新しい変異株が生まれ続けるのか、ワクチンに耐えるようなものなのかどうか、まだまったくわかりません。もしかすると世界的なインフルエンザのような存在になり、ワクチンだけを解決策として、この戦いをずっと繰り返し続けていくのかもしれません。第一波に耐えた国々が次の第二波にも打ち勝てるかどうかも疑わしいでしょう。
ドイツは既にCOVID-19との戦いに負けました。第一波で見せた耐久力も一時的なもので、近々フランスと同レベルの死者数に達することもあり得ます。中国、日本、台湾はうまく乗り切りましたが、これが永久に続くとは思えません。
このウイルスは高齢者にとって大きな脅威ですが、ドイツや日本、中国のような高齢者の比率が高い人口構造の国は非常に不利です。日本ではなかなかワクチン接種が始まらないというニュースを見ました。ワクチンの接種が進まないというのは、日本の人口比率を考えるとリスクの高い賭けだと思います。
COVID-19は「グローバル化のチェルノブイリ」
トッド：COVID-19は「グローバル化のチェルノブイリ」だと私は見ています。グローバル化の前提には、世界が連結して、それぞれの国が専門化を進めて、あらゆることにおいてお互いに依存し合う関係があります。しかしこれは危険な夢だったのです。
今取るべき合理的な行動は、それぞれの国や社会が最低限の自立、生産と安全を保障することでしょう。自国の産業を手放したフランスや英国は、これを実践するのが難しく、既に多くの犠牲を出してしまいました。人々が合理的な方法で世界の再分割・再組織化を試みることができるのか、その保証はどこにもありません。これは人類の理性に対する忠告なのです。
それぞれの国の間で大きな違いが出ています。特に人々が非合理的な行動を採っている顕著な例がフランスです。
フランス政府はCOVID-19に対してすべて失敗しました。フランスでは公衆衛生の分野での敗北、薬の製造の外国への依存、バイオロジーの分野の衰退が明らかになりました。マスクなど必要な医薬品の生産もできず、医療機器を途上国に物乞いしなければならない屈辱的な状態に陥っています。本来であれば、フランスのすべての政党は、産業や保健衛生分野における再建プログラムを検討すべきです。
しかし今、フランスの大きな政治的議論の的は、イスラムの危険性と、近親相姦や家庭内暴力、男女間の関係の二つです。つまりフランスの思想的関心は、今の社会にとっての真のリスクや問題と完全にずれてしまっているということです。
──米国の大統領選挙でバイデン氏が勝利しました。トランプが大統領になってから、世界的にグローバリゼーションを絶賛する考え方に影がさし、保護主義を見直す傾向が強まりました。また米国に限らず、世界各地で移民に対して危機感を募らせる保守思想も台頭しました。Brexit（ブレグジット、英国のEU離脱）や2016年のトランプの勝利、米国や欧州で巻き起こるナショナリズム運動は、この流れを体現しているように見えます。この流れは今後も大きくなっていくと推測されますか。それとも、トランプ政権の終わりが一つの象徴で、世界はまたグローバリゼーションという潮流へ回帰していくのでしょうか。
トッド：トランプ前大統領とBrexitは未来を見せました。国家を中心に戻そうという傾向が見られたからです。ただし、ここでいう国家を中心に戻すということと、ナショナリズムへの回帰は異なるものです。前者は「征服」という意図を持っていません。
トランプ前大統領はとてもナショナル（国家的側面）を重視する大統領でしたが、いわゆるナショナリスト（国家主義、国粋主義）として他国を征服したり、介入したりという姿勢はありませんでした。その意味で言えば、これまでになかったほどナショナリストではない大統領だったと言えます。
民主党がトランプを執拗に追い詰める背景
トッド：民主党の根本的な二本の政策の一つ目はBuy Americanであり、これはオバマの時代から始まっていました。そして二つ目は中国の脅威に関するものです。これはトランプ政権から引き継いだ政策です。
そもそも民主党は、あの意味のない弾劾裁判も含めて、なぜトランプ前大統領を執拗に司法面から追い詰め続けているのでしょうか。民主党は自身の政策プログラムを大して持っていないからです。トランプが民主党の政策の主要な部分を打ち立てた本人だからこそ、逆にトランプを攻撃し続けなければならないのです。
トランプの政策は内向きなものでした。しかし、今起きている米国の勢力の衰退を踏まえた上で、もし中国に対抗したいのであれば、同盟こそが必要なのです。私も含めて、誰もが中国の脅威の大きさを過小評価してきましたが、今その重大性にようやく気づき始めています。米国がロシアとの和解なしに中国に対抗するのは無理でしょう。大きな同盟関係の逆転が必要です。
グローバル化を止めるということは、世界のバランスを保つためにそれぞれの勢力の動きを止めることではありません。米国は民主党の時代に、ロシアが中国に寄りかかるように仕向けました。それは軍事協力という形で、南シナ海で中国が攻撃的な態度に出ることすらも可能にしました。つまり、中国の勢力はロシアありきなのです。
ところが、これはロシアの利益にはなりません。ロシアはどの国よりも中国に脅威を感じているのですから。ロシアは日本と同じように隣国として中国を恐れています。ロシアも中国も米国による均衡を必要としているのです。日本の使命は米国に対して、これからはロシアと手を組むべきだ、と伝えることではないでしょうか。
世界のバランスを取り戻すため、米国はロシアと手を組むべきだと語るトッド氏
──北京や香港で、自由を求めて民衆が抵抗運動を始め、一党独裁政権と激しくぶつかっています。また、アリババの創業者ジャック・マー氏が、中国の金融システムを痛烈に批判した後、およそ3カ月姿を消したことも大きく話題になっています。WTO（世界貿易機関）加盟を契機に、米国さえ追い抜きそうな勢いで発展してきた中国ですが、長い一人っ子政策の末に人口構成はアンバランスになり、少子高齢化のショックも押し寄せています。力強く成長しながらも様々な不安を抱える中国の行く末をどう見ていますか。
トッド：中国の支配は一時的なもので、世界を支配する国にはならないでしょう。しかし予想より長い期間、中国の脅威の時代は続くでしょう。中国には確かに遅れている面があり、国内での不均衡も生じています。しかし何よりも、約14億人という巨大な人口を抱えているというのが大きい。
中国で高等教育を受ける人々の比率は、米国やヨーロッパ、日本より低いです。それでも一世代の規模が非常に大きいために途轍もない集団になります。ですから中国は、前時代的な構造を保ちつつも、特殊な形で大量のエンジニアや科学者を生み出すことができるのです。
中国でも、既に始まっている人口減少の影響はいつか出てきますが、それまでにはまだ時間かかります。米国や西洋諸国はしばらく中国の対処に苦労をするでしょう。また人口と産業規模だけでなく、全体主義的で警察が支配をするような思想モデルもまた、世界にとっての脅威として立ち現れています。
現在の社会を歴史家として研究している」
──『エマニュエル・トッドの思考地図』は、日本の読者のためだけに語り下ろした完全日本語オリジナル本だということですが、本書をお書きになった経緯を教えてください。
トッド：本書は筑摩書房の編集者と大野舞さんのアイデアから始まりました。私にとってもとてもいいタイミングでした。これまで研究者としてどのように仕事をしてきたのか振り返る年齢だからです。大野さんが質問をし、私が考えて答える、という対話によってこのプロジェクトを進めました。
トッド氏のインタビュー動画こちらをご覧ください
──人類学者・歴史学者として家族構造と社会・政治の関係を解明し、歴史を通して国家や世界の変容を分析するというアプローチを採るようになった経緯を語られています。時代の変化の中で家族構造を統計的に観察していくと、何がわかるのでしょうか。
トッド：私の研究の特徴は、16世紀、17世紀、18世紀の家族構造や人口関連の変数、識字率と当時の政治（経済、社会）の間に、歴史的な一致を発見して理解しようとすることです。そして、その法則は現代社会にも適用が可能であり、もしかしたら未来の社会にも当てはまるかもしれない、と考えて予測することです。
私の研究は、1960年代～70年代のアナール学派、そして英国の歴史学や歴史人口学者、すなわちピーター・ラスレットやアラン・マクファーレン、エマニュエル・ル＝ロワ＝ラデュリらの研究に連なるものです。ソ連の崩壊やアラブの春、トランプ大統領の誕生、英国のEU離脱など、私の予見の成功は、これらの研究の質の高さを再確認させてくれるものだといえます。
『エマニュエル・トッドの思考地図』
私は「現在の社会を歴史家として研究している」と言っていいかもしれません。現在や未来を、中世や16世紀～18世紀の村を考察する時と根本的に同じ視点で見つめています。このような姿勢は、技術的な人口学などのツールを超えたところで、物事から一歩下がって距離を保ちながら、思想や現在という幻想から逃避することができます。世界は確かに存在します。しかし、私自身が完全にそこに所属しているわけではない、という感覚をもたらしてくれるのです。
ですから、私にとって最も難しい考察対象はフランスなのです。フランスは私の国ですし、私はパリやブルターニュで暮らす人間です。私を取り巻く圧力や環境から抜け出して、一人の歴史家、人類学者となるのは、自分の国がその対象である時こそ難しいのです。私にとっては米国や英国、スウェーデン、そして日本などの国々について考察する方が楽なのです。（構成：添田愛沙）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『下手すると日本も沈むバイデンの対中交渉切り札 脱炭素に本腰を入れられるか？正念場を迎える日本』（3/22JBプレス 加谷 珪一）について
3/22看中国＜川普离任后首战告捷 创社媒快速回归(图)＝トランプ辞任後、最初の選挙での勝利 SNS社を創って、迅速に復帰（図）＞3/21、トランプの辞任後、トランプの最初の勝利の知らせが来た。彼が支持した下院の候補者、ジュリア・レトローが特別選挙で勝利した。トランプの顧問によると、トランプはまもなく自分の新しいプラットフォームを通じてSNSに戻るだろうと。
トランプの上級顧問、ジェイソンミラー（Jason Miller）は日曜日のフォックスニュースで、トランプは2〜3か月以内に自分のSNSプラットフォームを立ち上げ、「ゲームのルールを完全に再定義（自由な言論の場の確保）する」と語った。
ミラーは、トランプの新しいSNSプラットフォームは数千万人のユーザーを引き付けると予測している。
1/6の議会での騒乱の後、トランプはTwitterから永久にアカウント停止されFacebookアカウントも禁止された。トランプは大統領就任前と4年間の在任中、Twitterで活発に発信しており、8000万人以上のフォロワーがいる。
日曜日はまた、トランプが辞任した後の最初の戦いに勝つための日でもあった。彼が支持し、当選させた下院議員のルーク・レトローが亡くなり、レトローの未亡人ジュリア・レトロー（Julia Letlo）が、ルイジアナ下院議員の特別選挙で勝利した。 3/20、トランプはまた、投票率に触れて、支持者にジュリアに投票するように促す声明を発表した。
トランプは声明の中で、「ジュリア・レトローは非常に優れているので、憲法修正第2条を救い、軍人と退役軍人にとって非常に重要な人物である。ルイジアナ州民は、今日は外に出て投票して。彼女は決して我々を失望させない。私はジュリアを全力で支持する」と。
2020年の選挙で下院の議席を獲得したルーク・レトローは、2020年12月29日、41歳でCOVID19による合併症で突然亡くなった。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/22/966281.html
3/22希望之声＜获川普支持 莱特洛高票赢得国会众院特别选举＝トランプの支持を得て、レトローは下院の特別選挙で、高得票で勝利した＞3/20、元下院議員の未亡人で共和党のジュリア・レトローは、他の11人の候補者を簡単に打ち負かし、ルイジアナ州の第5議会選区の特別選挙で勝利した。これに先立ち、レトローはトランプ前大統領から強力な支援を受けた。
ジュリア・レトローは、勝利が発表された後の声明で、「これは素晴らしい瞬間で、何と言ってよいのか分からない。説明するのは本当に難しい」と述べた。「夫のルークを失ったという恐ろしい悲劇から生まれた事は、彼の松明を引き継ぎ、彼を記念し、ルイジアナ州の第5選区の善良な人々に奉仕するというのが私の使命となった」
ジュリア・レトローは今月初めに立候補を発表した。農業問題と保守的な価値観について、彼女は夫と同様な政見を発表した。選挙は土曜日に行われたが、結果が発表される前に、トランプはレトローに対する彼女への支持を繰り返した。
トランプは、「ジュリア・レトローは非常に優れている。憲法修正第2条を救い、国境問題、軍人と退役軍人にとって必要な人である」と述べた。「ルイジアナの人々は、今日は外に出て投票して-彼女は決してあなたを失望させない！！ジュリアは私の完全な支持を受けている」
彼女はまた、州の共和党によって認められ、集められた資金はすべての競争相手の合計を上回った。リッチランド教区の小さな町に住む高等教育管理者が選挙で選ばれたのはこれが初めてである。
これに先立ち、ジュリアの夫であるルーク・レトローは、中共ウイルス（COVID-19）の合併症のため、2020年12月29日に41歳で亡くなった。彼は1/3の就任宣誓に出席する機会は持てなかった。
トランプが共和党と言うか保守派（憲法遵守、法治、自由な言論を認める人々）を代表して、左翼と戦わないと。RINOや有権者には今回の選挙で良く伝わったでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/486635
3/21阿波羅新聞網＜川普声明：难怪筹集了这么多钱，守法的人都有权利这么做!【阿波罗网编译】＝トランプの声明：これほど多くの資金が集められたのも不思議ではなく、法を遵守する人々にはこうする権利がある！[アポロネット編集]＞土曜日の午後、トランプ大統領は、NYTの記事に応えて声明を発表した。この記事は、2020年の大統領選挙後に選挙制度改革のための資金を集める共和党と保守派グループが関係している。トランプ大統領は資金調達を弁護し、彼が言う選挙は「違法」で、いくつかのスウィング州に於いて、選挙法の違法な変更に異議を唱える事件の審理を拒否した最高裁判所を批判した。トランプと多くの支持者は、選挙法改正は実際に彼から選挙を盗んだと思っている。
https://www.aboluowang.com/2021/0321/1571148.html
3/22阿波羅新聞網＜蓬佩奥首曝2次中美会谈内幕，我会这样做；“实际进展可能比公众看到的更好”＝ ポンペオは初めて2回目の米中会談の裏話を明らかにし、私だったらこうする：「実際の進展は大衆が見ているものより良いかもしれない」＞
米国は張り子の虎というのが見破られる？・・・US World Journalの社説によると、今回のアラスカ会議で、中共はよく準備し、内部のニーズによるかもしれないが、公然と米国に挑戦することを決意した。北京は、米国は深刻なエピデミックと政治的分裂のために、張り子の虎だと考え、米国に公然と挑戦し、米国は世界を代表せず、民主的な選挙制度は人々の信頼を失い、アフリカ系米国人を虐殺していると考えている。
中共の表現がきついのは、恐らく17日にバイデンがプーチンを「殺人者」と指摘し、プーチンは抗議のために米国大使を召還し、バイデンのビデオの話を聞いて、彼のバイデンの健康を心配し、揶揄ったことと関連している。米露関係は低迷しており、中共がロシアと共に米国を挟撃する機会を与えている。
これもシナリオどおりでは。ルトワックの言うように、米国は中国を孤立化させないといけないのに、ロシアを中国に近づける策を打っている。
新三国志演義：中共は曹操の魏だが、米国とロシアは漢の蜀や東の呉ではない・・・上記のように米ロが争っているが、中共は米国に面子を与えず、バイデンは待遇はオバマよりもっと悪くなるかもしれない。オバマは2016年杭州サミットでエアフォースワンから降りるときに赤絨毯の敷いてある主門から降りれない屈辱を味わった。
米中交渉と同時に、中国の銀行はウォール街の企業を戦略的投資家として引き入れる・・・3/19夕、招商銀行は、完全子会社である招商銀行ウェルス・マネジメントが、外部戦略投資家として「JPモルガン・アセット・マネジメント」の資本導入を計画していることを発表した。
発表によると、戦略的投資は約26億6700万人民元を出資し、そのうち約5億5600万人民元が招商銀行ウェルスマネジメントの資本を注入し、増資完了した後、招商銀行は90％、戦略的投資家は10％を保有する。
「実際の進展は大衆が見ているものより良いかもしれない」、王篤然はコメント・・・3/20北京で「中国発展高層フォーラム」が開かれ、クリントン時代のコーエン国防長官やカーライルグループの創始者の一人David Rubensteinは「実際の進展は大衆が見ているものより良いかもしれない」と言った。王篤然は注意して見ておこうと。
米中ハイレベル会合、全世界がそれを採点・・・世界のメデイアは戦狼外交が齎したものとみている。
上述2つの記事を読めば、アラスカ会議はやらせと分かりそうなもの。
ポンペオ：中共は北京冬季オリンピックで外国人選手を拘束する可能性がある・・・「外国の運動選手とジャーナリストが中共のウイグル人虐殺に対する発言または抗議のために中共当局によって拘留される可能性がある」と。
希土類戦争が始まり、日本とオーストラリアが中共と戦うために力を合わせ、三菱商事が行動を起こす・・・米国、日本、インド、オーストラリア、カナダ、その他の国。三菱商事は、アルミニウム製錬事業を強化するために、スイスの資源大手グレンコアが所有する未開発のオーストラリアのオールクン鉱山の30％の株式を取得すると発表した。アルミニウムは電気自動車の重要な原料である。
ポンペオの喝破：中共はバイデンをよく知っているので攻撃的・・・ポンペオはフォックスニュースのキャスターであるショーンハニティにインタビューされ、ハニティは米国は中共から教訓を垂れられ、中共が米国の人権問題に対して非難したら、何とブリンケンは謝罪して、「相手に圧力をかけるつもりはない」と。これは受け入れられない。
ポンペオは2回目の米中会談の裏話を明らかにする・・・時間稼ぎに使われるなということ。
https://www.aboluowang.com/2021/0322/1571309.html
3/21阿波羅新聞網＜乔州州务卿拉芬斯佩格在自己选区未获代表提名：他必须走人 【阿波罗网编译】＝ジョージア州務長官ラフェンスパーガーは地区の代表に指名されなかった：彼は去らなければならない[アポロネット編集]＞“National File”は土曜日に、ジョージア州務長官のブラッド・ラフェンスパーガー(Brad Raffensperger)が土曜日にフルトン郡で行われた共和党の党員集会選挙に出馬したと報じた。ラフェンスパーガーは代表当選を拒否され、代表指名も受けられなかった。ジョージア州では多くの人が州務長官のポストを求めてラフェンスパーガーに挑戦することが期待されている。アルファレッタ（Alpharetta）市のダヴィッド・ベル（David Belle）元市長は州務長官の地位を求めてレイヴンズパーガーと以前競ったが、予備選挙で敗北した。現在、彼は立候補を発表した。ハイス（Jody Hice）州議員も州務長官に立候補する予定である。
https://www.aboluowang.com/2021/0321/1571199.html
何清漣 @ HeQinglian 22時間
民主党の矛盾したやり方を誰が説明できるのだろうか？
1.大麻（マリファナ）は36の州で合法化されており、全米での合法化案が下院によって可決された。
- K12は大麻教育を導入し、大学は大麻起業家を生産、完成品の販売まで教える。コカ・コーラは、大麻を含むコーラを発売しようとしている。
全国民が吸えるのに、WHの職員が吸えないのはなぜか？
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 23時間
WHはマリファナを吸ったことのある5人の職員を解雇した カマラハリスを（WHから）放逐せよ：ttp：//dlvr.it/Rw2xWZ＃賀錦麗＃蘑菇＃白宮
何清漣 @ HeQinglian 8時間
私のこのメッセージの下に、2つの英語での気が塞ぐような汚い言葉があるが、BLMが父であると信じている華人バイデンファンが書いたものである。今後、すべての華人は人種差別されていると言い出す。誰が彼らを差別したのか、皆がはっきりと尋ねるべきである。在米華人を最も殺すのはどんな人種か？
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米中アラスカ会談で誰が勝ち、誰が負けたのか？
https://epochtimes.com/gb/21/3/21/n12825378.htm
これは、米中の外交関係が樹立されて以来、最も滑稽な会談であり、両国政府は自分が勝利したと思っているが、両国の反対派は、両国政府が敗北したと考えている。メディアを含む両国は、中国が米国の弱点を痛撃したのをわざと隠した。米国が余りに痛がるので、中国は完全にはそっぽを向かなかった。
双方の最大の弱点は、自国で解決すべき問題がたくさんあることを忘れ、相手方の弱点しか見えないことである。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
2020年12月2日、国連麻薬委員会は、《1961年麻酔単一公約》の付表4から大麻および大麻関連物質を削除することを決議した。委員会は最終的に賛成27票、反対25票、棄権1票でわずかな優勢で可決した。
米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、南アフリカなどの国は賛成だが、ブラジル、中国、ロシア、トルコ、パキスタンなどの国は反対した。
日本は？
今後、専制国家が民主国家を訪れると、空気中に大麻の匂いが瀰漫するだろう。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 6時間
WHはマリファナを吸った職員を解雇し、残りの数十人を関係が薄い職場に移した。マリファナ産業協会の最高経営責任者であるアーロン・スミスは、WHは「現在の大統領の元上司を含んで、前の5人の大統領のうち3人が食用大麻を認めた」と述べた。
前の5人は、クリントン、ブッシュJr、オバマ、トランプ、バイデンである。トランプは吸わない。クリントンとオバマ以外に、もう一人はブッシュJrかバイデンか？
加谷氏の議論では、CO2排出を少なくするのであれば、原子力発電を増やすしかないというのが抜けているのでは。ドイツは反原発ですが、フランスから原発発電の電気を輸入しています（ドイツは電力輸出国とも言われていますが）、議論の組み立て方が公平でない感じ。
日本も核融合が実現するまで、原子力発電とメタンハイドレートの開発でCO2排出量を削減すればよいと思いますが、両方ともタブーなのか主張する人は少なく感じます。
記事
ホワイトハウスで演説するジョー・バイデン米国大統領（2021年3月2日、写真：ロイター/アフロ）
米バイデン政権の通商政策が固まってきた。中国の人権問題に「最優先で対処する」方針を明確にしており、交渉の切り札として「国境炭素税（国境炭素調整）」を全面に押し出したい考えだ。
大量の二酸化炭素を排出している中国にとって厳しい状況であり、中国の台頭を抑制できる可能性が見えてきた。だが、炭素税カードが切られた場合、中国と並んで大打撃を受けるのが、先進国では脱炭素にもっとも消極的な日本であることはほぼ間違いない。日本も全力で脱炭素に舵を切らなければ、中国と共に沈むという皮肉な結果になりかねない。
（加谷 珪一：経済評論家）
バイデン政権の対中交渉の切り札は「脱炭素」
米通商代表部（USTR）は2021年3月1日、バイデン政権の通商政策報告書を議会に提出した。報告書には、中国の人権問題に「最優先で対処する」と明記され、ウイグル問題などに対応するため、通商上のあらゆる措置を講じる方針が示された。
バイデン大統領の本気度は、USTRの新しい代表に、アジア系で対中通商政策に詳しいキャサリン・タイ氏（下院歳入委員会通商担当主席法務官）を指名したことからもうかがえる。
バイデン大統領からUSTR代表に指名された弁護士のキャサリン・タイ氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
報告書には「国境炭素調整（いわゆる国境炭素税のこと）」措置の導入も盛り込まれた。これは、二酸化炭素を排出する国で製造された製品に、事実上の関税をかけて米国への輸出を制限するものであり、外国企業の排除、国内の雇用保護、脱炭素政策の実現という3つの課題を同時に達成することが狙いである。国境炭素税は、EU（欧州連合）も導入を表明しており、日本を除く先進各国では導入の方向性で具体的な議論が進んでいる。
他国からの輸入に関税をかけることはWTO（世界貿易機関）の協定違反となる可能性があるため、米欧は「国境炭素税」とは呼んでいないが、これは明らかに関税である。米欧という世界のリーダーがこの制度を導入する以上、WTOにおいても国境炭素税は例外措置となる可能性が高い。
トランプ前政権は中国に敵対的なポーズを取り、中国からの輸入に高い関税をかけたが、東南アジアを経由した迂回ルートでの輸入が増えただけで、実質的な効果を上げることができなかった。事実上の国境炭素税が導入された場合、迂回した輸出も難しくなるので、中国にとっては大打撃となる。
ウイグル問題については、少数民族の強制労働によって作られた製品の貿易を規制することが目的であり、国境炭素税が直接、行使されるわけではないだろう。だが外交の世界というのは常にパッケージディール（複数の材料を同時に交渉すること）が行われるので、国境炭素税の導入が中国の人権問題に対する切り札となるのは間違いない。
トランプ政権時代とは異なり、バイデン政権が本気でこの政策を実施すれば、中国に対して極めて大きな圧力を加えることが可能となる。EUでも同時に国境炭素税が導入されれば、中国は世界の販売ルートを失うため、ほぼ確実に妥協を迫られるはずだ。
ウイグル問題は、香港問題、そして台湾問題とすべてつながっており、中国を牽制できる強力な武器が整ったことは、日本にとっても朗報といってよいだろう。
中国と一緒に日本も影響を受けてしまう
だがバイデン政権の通商政策（加えてEUの通商政策）は日本経済にも極めて大きな影響を与える可能性がある。中国と並んで日本は二酸化炭素を大量に排出する国であり、仮に国境炭素税が導入された場合、中国と同様、日本の輸出も大打撃を受けてしまうからである。
実は日本の製造部門における二酸化炭素の排出量（絶対値）は、中国、米国に次いで多い。中国と米国は世界最大の経済大国であり、それぞれ14億人と3億人の人口を有する国だが、日本のわずか人口1億2000万人であるにもかかわらず二酸化炭素の排出量が多い。日本と並ぶ工業大国であり、日本の2倍以上の製品を世界に輸出しているドイツの排出量は日本の6割しかないことを考えると、日本の製造業における脱炭素化はかなり遅れているといわざるを得ない。
脱炭素の国際交渉では、排出量の絶対値に加えて、人口あたりの排出量も考慮される。そうしないと中国や米国など経済規模が大きい国が一方的に損をしてしまうからである。人口あたりで見た場合、日本の製造業における二酸化炭素の排出量は約3トンとなり、4トンを排出する中国ほどではないが、国際的に見た場合、中国と日本が突出して高い。
仮に米国と欧州が中国を牽制する目的で、本格的な国境炭素税の導入に踏み切った場合、中国経済は大打撃となるが、このまま何も対策を打たなければ日本も巻き添えを食らってしまう。安倍政権は脱炭素に消極的なスタンスであり、日本の脱炭素化は諸外国と比較すると大幅に遅れた。
菅政権はこれまでの方針を改め、2035年までに排出量ゼロを宣言したが、国内産業界の反応は鈍い。経団連は炭素税を含むカーボンプライシング（排出抑制を進めるため、炭素に経済的価値を付けること）前向きなスタンスを示しているが、日本商工会議所は「温室効果ガスの排出量の実質ゼロは、カーボンプライシングのような制度で達成できるものではない」として導入に反対する考えを示している。
経済団体で意見が分かれている以上、国内でスムーズに議論が進む可能性は低く、日本だけが一連の対策に乗り遅れるという事態にもなりかねない。
日本の真価が問われている
日本ではどういうわけか、他国であるにもかかわらず、トランプ政権を支持する声があり、トランプ氏は日本に代わって中国に圧力をかけてくれると期待していた人も多い。だがトランプ氏が行ったのは対中関税という経済のブロック化であり、中国とはむしろ距離を置く政策である。
実は米国の内向き志向というのは、今に始まったことではなく、オバマ政権時代から顕著になっていた現象であり、バイデン政権でもそれは変わらない。トランプ政権は、効果が薄い網羅的な関税で中国と距離を置き、バイデン政権はピンポイントで効果を発揮する国境炭素税を使うだけで、中国と距離を置くという点では同じである。
特に民主党政権は、労働者を支持基盤としており、国内の雇用保護には極めて熱心である。炭素税によって中国製品を締め出すと同時に、日本製品の輸入も減り、米国の失業率が下がるのであれば、むしろ歓迎というスタンスだろう。
筆者は、日本は製造業の輸出に頼る従来の体制を改め、国内の消費市場で経済を成長させる消費主導型経済へのシフトが必要であると以前から主張している。しかしながら国内世論は圧倒的に製造業の輸出を強化すべきという声が大きい。製造業の輸出で経済を回すためには、世界各国が自由貿易システムに賛同していることが絶対条件となるわけだが、現実はまったく逆の方向に向かって動き始めている。
トランプ政権以降、米国はブロック経済に舵を切り、バイデン政権は炭素税でブロック化を強化しようとしている。欧州も域内貿易を重視し、やはり炭素税で域内雇用を保護する方針である。米中欧という主要国（地域）において、完全な自由貿易を主張しているのは（今のところ）輸出依存度が高い中国だけとなっている。
仮に日本がこのまま製造業の輸出で経済を回していくならば、あらゆる犠牲を払ってでも徹底的に脱炭素化を進め、カーボンフリーの先進国になるか、中国と一緒になって炭素税の導入に反対していくしかない。だが炭素税の導入に反対するということは、ウイグル問題や香港問題を解決する有力手段を放棄するということを意味している。
日本は技術大国であり、脱炭素についてもその技術力を生かしてリーダーシップを発揮できる（はずである）。中国を封じ込める最有力手段である脱炭素シフトについて本腰を入れられるのか。日本の真価が問われている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『ラムザイヤー騒動に見る韓国の学問追及と発言の自由 慰安婦で大学追放の危機に追い込まれた韓国系米国人准教授に聞く』（3/21JBプレス 金 愛）について
3/21希望之声＜美法律专家：索罗斯和激左议程正在扼杀美国＝米国の法律専門家：ソロスと極左のアジェンダが米国を扼殺している＞米国の有名な法律専門家であるデールL.ウィルコックス（Dale L. Wilcox）は、木曜日（3/18）にブライトバートニュースネットに寄稿し、億万長者のジョージソロスが全米で金をばら撒き、地区検事に立候補する極左候補者へ資金提供しているという記事を書いた。彼らは選出された後、不法移民を庇護し、国外追放されないようにする。 これらの犯罪者が社会に入った後、彼らはコミュニティの安全を危険にさらし続けている。 ソロスと極左のアジェンダが米国を扼殺している。
https://www.soundofhope.org/post/486356
3/20 Gateway Pundit＜“He’s Not In Charge” – Steve Hilton Says Aloud What We’ve Known About Joe Biden for Months＝「彼は責任を負っていない」–スティーブヒルトンは、ジョー・バイデンについてこの何ヶ月間で知っていることを声に出して言う＞FOXニュースでスティーブヒルトンは、我々全員が何ヶ月もの間知っていることは、「彼は責任を負っていない！」ことと述べた。
デイリーコーラーによると：
フォックスニュースのホストであるスティーブヒルトンは金曜日、ジョーバイデン大統領の思慮の無い言行とつまずきは「彼は責任を負っていない」ことを証明していると述べた。
「我々の最高司令官の能力は、重要な公の問題である。ヒルトンは、フォックスニュースの「フォークナーフォーカス」で、「失言だけでなく、ほぼ毎日、自分がどこにいるのか、何をしているのかを忘れているように見え、またつまずいてつぶやいている」と述べた。
我々は、ジョー・バイデンが責任を負っていないことを何ヶ月も前から知っていた。それでも、民主党はこの老人を候補者として挙げた。それは問題ではなかった。彼らはぬいぐるみのテディベアを候補に立てることができたかもしれない、彼らは誰とも関係なく選挙を盗むつもりであった。
民主党員はこのゲームを演じたが、誰も乗らなかった。彼らは、ジョー・バイデンは頭が空っぽという秘密を保持できる記者だけをバイデン近づけるよう許可した。
これが、この選挙が盗まれたことを我々が知っている大きな理由である–誰もバイデンに興奮していない–誰も。
しかし、誰がバイデンのショーを監督していたのか？多くの個人が疑われる。また、これは違法で違憲であると信じている。我々は大統領として一人に投票するが、米国の国益を心から思っていない外国人には投票しない。
もちろん、ジョー・バイデンは頭が空っぽである。そして彼は国際舞台で笑い話になっている。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/03/not-charge-steve-hilton-fox-observes-biden-known-months/
3/20阿波羅新聞網＜待遇正相反！拜登摔了三次主媒不关心 去年川普小步走……【阿波罗网编译】＝扱いは全く正反対！バイデンは3回転んだが、主流メディアは気にしない。トランプは昨年注意して歩いた [アポロネット編集]＞
アポロネット李文波の編集：《National File》は金曜日に、78歳のバイデンは朝早くエアフォースワンに搭乗するときに、タラップで3回転んだと報道した。主流メディア（つまり、左翼の喉と舌 ）、彼の健康状態についてコメントしなかった。しかし、昨年6月、トランプは滑らないように慎重にウェストポイント陸軍士官学校のスロープを歩いたため、主流メディアはトランプ大統領の健康状態について迅速かつ繰り返し質問をした。
これは当時のニュースのヘッドラインになった。NYTは、「トランプはスロープを下りるとき立ち止まったのは新しい問題を引き起こす」と述べた。WPはこの事件を「スロープゲート」と得意になって密かにラベル付けした。MSNBCはトランプ大統領の健康は「不安定」であると主張し、CNNはトランプ大統領に「階段を上るのが怖い」かどうかさえ尋ねた。
当時、トランプ大統領はツイートし、彼の健康についての憶測に応えた。トランプはツイッターで次のように述べた。「ウェストポイント陸軍士官学校での卒業式のスピーチの後に歩いたスロープは非常に長く急であった。手すりがなく、最も重要なことに、非常に滑りやすかった。倒れるのだけはしたくないと思ったが、ニュースメディアはこれを利用して誇張して報道した」
しかし、これは確かに憶測を止めるのには足りない。カーター大統領の国家安全顧問であったブレジンスキーの娘のミカブレジンスキー（Mika Brzezinski）は、NBCの夜の番組にゲストとして出て、NBCのキャスターのスカーボロとトランプのスロープ事件について議論した。ミカは、「晴れた日にスロープが滑りやすくなることはない」と主張し、スロープを下りる件と両手で水を飲んだ件でトランプには「健康上の問題」があると述べた。
NBCのアンカーであるジョー・スカーボロは、「バイデンよりもエネルギッシュな人を選ぶべきだ。しかし、編集を通じて、トランプがバイデンとほぼ同じか、多くの場合、さらに悪いことを偶然発見した」と語った。
メデイアの二重基準は今に始まったことではない。
https://twitter.com/i/status/1372943527445925894
https://twitter.com/i/status/1372953178682052608
https://www.aboluowang.com/2021/0320/1570844.html
3/20阿波羅新聞網＜美媒：拜登-哈里斯简直太丢人了… 【阿波罗网编译】＝米国メディア：バイデン＆ハリスは全く名折れである・・・ [アポロネット編集]＞
選挙を盗んだことは悪い結果をもたらす。
マッサージパーラーでの銃撃事件は多くのアジア人女性を死亡させたが、バイデンとハリスはジョージアに行き、アジア系米国人コミュニティが直面している継続的な脅威と暴力について話した。
ハリスは、金曜日のジョージアでの演説で、米国を人種差別的で外国人嫌いの国として批判した。
ハリスはまた、トランプを暗に批判し、彼がアジア人への憎悪を広めたことをほのめかした。
ハリスは、「人種差別は米国では現実であり、これまでもそうであった。外国人排斥の心理は米国では現実であり、これまでもこのようであった。昨年、重要な立場にある一部の人は、アジア系米国人をスケープゴートとした」と述べた。 「最大のフォロアーを持つ男は、この憎しみを広めている」
ハリスはまた、米国の強制収容所についても言及したが、1940年代に強制収容所に日系人を収容するという大統領命令がルーズベルト民主党大統領によって起草されたことについては言及しなかった。
それならウイグル人の強制収用やジェノサイドをしている中共を非難すべき。中国人差別を隠れ蓑として中共擁護をしている。トランプは中共と中国人を区別して扱っていた。
https://twitter.com/i/status/1373033390832779264
ハリスのビデオでは1860年には中国人労働者（苦力のこと）に大陸横断鉄道を造らせたとも言っていますが、これは韓国人慰安婦と同じ“indenture”だから問題ないはず。米国は銃剣を突き付けて連れてきたのか？中国人も日本人も米国で稼ごうと思って海を渡ったはず。今でも米国のグリーンカードを得たいと思っている外国人は多い。ハリスの言は左翼にありがちな歴史の捏造です。
https://www.aboluowang.com/2021/0320/1570747.html
3/21阿波羅新聞網＜四川“三星堆”考古新发现6祭祀坑 出土巨大黄金面具＝四川省「三星堆」で新たに発見された6つの祭祀坑、巨大な金色の仮面が出土＞三星堆の第5祭祀坑で多数の金製品が出土したが、その中で最もユニークなのは金の仮面である。
20世紀最大の人類の考古学的発見として知られる「三星堆遺跡」は、20日に成都で最新の発掘の成果を発表した。6つの「祭祀坑」で合計500以上の重要な文物が発掘された。最も注目を集めたものの1つは、金色の仮面の断片である。
京報ネットは、四川省文物考古学研究所と三星堆遺跡工作班が記者会見で、新たに発見された6祭祀坑の三星堆文化祭祀は金色の仮面の断片、鳥の形をした金の装飾品、金箔、目が彩色され銅でできた頭、巨大なブロンズの仮面、ブロンズの神木、象牙、精巧な歯の彫刻、翡翠の歯車、翡翠の道具など、500を超える重要な文物が発掘されたと報道した。
最も目を引くのは、第5祭祀坑から発掘された多数の金製品であり、その中で最もユニークなのは発掘された金の仮面である。三星堆遺跡の発掘調査チームの副リーダーである于孟洲・四川大学考古文物学教授は、三星堆遺跡の第5祭祀坑の面積はわずか3平方メートルほどであり、すべての坑の中で最小であるが、金製品が最も多く出た坑で、注目を集めている金色の仮面はここで発掘されたと指摘した。
三星堆遺跡の祭祀地域の発掘調査のリーダーである雷雨は、「これまでに見つかった半分の仮面によると、この金色の仮面の総重量は500gを超えるはず」と述べた。完全な形で金色の仮面が発見された場合、それはその時代の最大の金色の仮面であるだけでなく、その時代の最も重い金製品を見つけた事になる。
雷雨は、現在の発見と研究に基づいて、三星堆文化の時代は4000年から3200年前、つまり夏と商の時代であると言った。
三星堆遺跡は、四川省広漢市北西部の鴨子河の南岸にあり、1986年の夏、レンガ工場の労働者が穴を掘っていた時に、2メートル下の深さで10個以上の翡翠をみつけ、ほこりに覆われていた三星堆の古代文明を発見した。
考古学者は、三星堆遺跡が揚子江文明の源であると考えており、黄河流域と同様に揚子江流域が中国文明の母に属していることを示している。
何年にもわたって発掘された文物には破壊の痕跡があり、三星堆文化の終わりに大きな変化が起こったことを示している。しかし、3000年以上前、三星堆王国が滅亡したのは諸説あり、外国の侵略や洪水災害など、三星堆文明の消滅の謎を解くのは難しい。
三星堆遺跡は今回、主な新しい発見を発表した。四川省文物考古学研究所と三星堆遺跡工作班の所長である雷雨は、三星堆文化の中核が成都平原にあることを確認し、範囲は、北は漢中地域から渭河流域に及び、南は雲貴高原からベトナム北部までと述べた。
三星堆遺跡に中国駐在時代に行ったことがあります。ここは今の中国人と違い、嘘を撒き散らしたものとは思えませんで、優れた文明だったとの印象があります。
https://www.aboluowang.com/2021/0321/1570909.html
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「アラスカ米中会談-米国への大きな恥辱」
見込まれるのは、今後4年間で、中共の計画に随って米中関係が徐々に回復し、貿易制裁も解除され、中共は、米国社会の各階層にさらに迅速に浸透するだろう。民主党が政権を続ければ、米国は大きな香港に変化するかもしれない。
何清漣さんがリツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 7時間
中国資本の会社は人才を奪うために台湾に行く 学者：国家が支援するシステム的な引き抜き
台湾のメディアは先日、中国資本が台湾に会社を不法に設立し、高給での引き抜きチームを組織し、過去3年間で、台湾の何百人もの半導体の人才が引き抜かれ、台湾の検査機関によって調査されたと報じた。台湾の分析では、この事件は中国の「アカいサプライチェーン」作りのため、人才を奪う手が百出しているのを暴露し、中国のシステム的な経済スパイネットワークの浸透を防ぐことが、根本的な問題解決であることを示した。
voachinese.com
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 6時間
武漢研究所の調査を拒否したWHOの調査員は、バイデンに71回献金した[アポロネット編集]：「National Pulse」は、世界保健機関の研究者ピーターダザック（Peter Daszak）がわずか5か月内でバイデン選対に71回献金したことを見つけた。 http://dlvr.it/Rw26JP＃アポロネット編集＃世衛＃Biden
武漢研究所の調査を拒否したWHOの調査員は、バイデンに71回献金した[アポロネット編集]
aboluowang.com
ダザックの裏で中共が献金したものと思われます。
金愛氏の記事で思うのは、左翼は国境を問わず、異論を封じ込める全体主義者の集団ということです。米国でも同じことが起きています。保守派の発言をさせないように、メデイアやSNSは圧迫を加えてきました。
ジョセフ・リー教授は「より成熟した市民社会と市民意識が定着すれば、「相互理解が可能な和解と妥協の時期」が開かれると思う」と言っていますが、韓国がそのようになるまで、日本は『非韓三原則』を貫きます。
記事
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院（ロースクール）のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌（International Review of Law and Economics 〈IRLE〉）」に掲載されることが確定した。
韓国の反日運動の中心にあるのは、太平洋戦争当時、強制連行した慰安婦被害者に対する法的賠償と心のこもった謝罪にある。ラムザイヤー論文は、その「強制連行」という根幹部分を否定した。元慰安婦の李容洙氏を含め、ラムザイヤー教授を糾弾する声が燎原の火のごとく広がったのも当然のことだ。
この騒動の中で激しく批判されたのはラムザイヤー教授だけではない。韓国系米国人のジョセフ・リー漢陽大学政治外交学科教授も激しい攻撃を受けた。
リー教授は「慰安婦と学問の自由に関して」と題したコラムで、ラムザイヤー教授の学問追求の自由を認めるべきだと主張した。リー教授は延世大学アンダーウッド国際大学院のジョー・フィリップス教授と共同で、米国の外交専門誌ディプロマットに2月18日に同コラムを寄稿したところ、「再任用反対糾弾学生デモ」にさらされた。3月3日、漢陽大の学生会がソウルのキャンパスで記者会見を開き、ジョセフ・リー教授に慰安婦被害者への公式謝罪を要求、大学に教授の再任用取り消しを求めた。
学生会は「リー教授の妄言と歴史歪曲が2016年と2019年と今年の3回繰り返されたが、まともな謝罪や再発防止策はなかった」とし、「今回の再任用決定をはじめ、教授の蛮行を放置してきた学校にも責任がある」と批判した。
リー教授は2016年2学期に「市民社会と社会運動」という講義で、「慰安婦被害者たちの言葉を無条件的には信頼できない」「当時の日本政府だけの責任とは思えない」と話した。2019年2学期にも「政治学の方法論」の講義で、「日本軍慰安婦を研究する韓国の歴史学者たちは量的データを使用せず、5〜10人の最悪のケースを集めているだけだ。その事例を慰安婦全体に一般化しているという点で悪い社会科学者だ」と言及し、学生会の抵抗にあった。
慰安婦問題における言論の不自由に直面したジョセフ・リー教授に話を聞いた。（聞き手：金 愛 フリージャーナリスト）
「抗議する学生は、ほとんどが私の講義を受けたことがない」
──ディプロマット誌に載せたコラムに対して、学生たちが「再任用拒否」という強硬な糾弾デモを繰り広げました。
ジョセフ・リー教授（以下、リー）：抗議する学生は、ほとんどが私の講義を受けたことがありません。私の講義を受講した学生は、日本と米国、北朝鮮について、また慰安婦に関する主要な問題を扱う講義に満足している。漢陽大では、教授の評価が2学期連続で平均C+以下だと次学期に採用されませんが、私の学生の評価はほとんどが「A」でした。
ある学生は私の講義で、「1994年のアジア女性基金、2015年の日韓慰安婦合意に伴う補償と調停で、慰安婦被害者たちが韓国側から傷を負ったという事実を知った」と話しました。1500人以上の学生が私の再任用拒否に署名しており、大学がこの問題を検討しているのは事実です。私は学生たちの表現の自由を支持しており、私を糾弾するデモも認めています。ただ、私の講義を通して、学生たちがより幅広い観点で日韓関係の相互理解を深め、将来の和解につなげてほしいと思います。
「日本軍慰安婦被害者に対する歪曲と卑下を繰り返すジョセフ・リー教授を拒絶する」と書かれた横断幕
──ラムザイヤー教授の論文を巡る一連の騒動についてはどう思いますか。
リー：私はラムザイヤー教授を擁護しているわけでも、彼の主張を支持しているわけでもありません。 ディプロマット誌でもラムザイヤー教授の論文に対する確実な検証と研究、また分析を要求しました。彼の論文は、他の学術論文と同じように厳格な評価と批判を受けなければなりません。
一方、IRLEの編集者がラムザイヤー教授の主張とそれに対する批判を慎重に検討し、客観的な基準で最終判断を下して撤回するかどうかを決定するという独立権は尊重されなければなりません。IRLEの基準を外部から妨害し、介入してはならないということです。一部に、ラムザイヤー教授が悪意を持って主張したという声もありますが、これも事実かどうかを調査しなければなりません。
処罰を恐れるために自己検閲している学者
──世宗（セジョン）大学校日本文学科の朴裕河（パク・ユハ）教授をはじめ、慰安婦関連発言をした後、告発されて刑事処罰を受けた研究者は少なくありません。 韓国で学問追求の自由が保障されていると思いますか。
リー：私はラムザイヤー教授や朴裕河教授、その他の慰安婦関連議論に巻き込まれた教授を批判も擁護もしません。特定の見解を支持するものではありません。
ただ、慰安婦問題などの論争に対して、公開された場所で、誰でも処罰を恐れることなく自由に参加し、さまざまな意見を述べる議論の場が韓国で定着することが望まれます。韓国社会では、特に慰安婦問題に関連して、学者たちが親日とされるような発言をしたという反日派の告発に巻き込まれて処罰を受けました。処罰を恐れるために自己検閲し、自由な論争ができなくなっている面もあるでしょう。
──1990年代以降、韓国の慰安婦議論は被害者の証言を中心に進んできました。
リー：1990年代以降、韓国で慰安婦問題は“聖域”になっています。強制連行だったと主張する慰安婦被害者の声が支配し、反対の声はかき消されたのです。朴裕河教授が「慰安婦被害者も故ベ・チュンヒは強制連行されてはいないし、日本を容認したかったが口に出せなかった」とメディアに寄稿したように、慰安婦被害者も強制連行という話に合わせないと、自由な発言はできず、圧迫や圧力を感じるのです。
また1990年代以降には、脱北者を中心に、従来の「反共基調」とは異なる「親北」や「対話中心の北朝鮮」という議論が活発になりました。日本でも流行した韓国ドラマ『愛の不時着』は北朝鮮の人々の日常を描き出し、多くの人々から愛されました。韓国では北朝鮮を擁護する動きと、慰安婦団体に対する反発が起きており、この点については興味深く見ています。
──日本に言いたいことがあれば。
リー：絶対に韓国との対話を諦めないでほしい。韓国は数十年間、北朝鮮を「悪魔」として描いてきましたが、和解と妥協の対象に変化しています。 日本とも時間はかかるでしょうが、より成熟した市民社会と市民意識が定着すれば、「相互理解が可能な和解と妥協の時期」が開かれると思います。その時を待ちながら対話のチャネルを維持してほしい。
また、漢陽大学校にもっと多くの日本人が来て奨学特典を受けて勉強してほしい。
※お問い合わせはジョセフ・リー教授のeメール、「joyichicago@yahoo.com」までご送付ください。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
