サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『バブル崩壊を防いだ中国の目の前に思わぬ伏兵 天網恢恢疎にして漏らさず、中国当局に「出生率急減」の“罰”』（3/20JBプレス 川島 博之）について
3/20看中国＜川普预言正确 CNN收视大跌 每天减百万观众(图)＝トランプの予言は正しかった CNNの視聴率は急落 毎日百万人もの視聴者が減ったまま（図）＞トランプ前大統領は、辞任してWHを去れば、左派の反トランプメディアについて、「あらゆる形態のメディアは総て崩壊する」と2017年に予言した。トランプがいなければ、これらのメディアの視聴率は下がるからである。 現在殆どそのようになっており、CNNを例にとると、トランプが1/20にWHを去ってから、CNNは視聴者を毎日平均100万人も減ったままとなり、視聴率は急落した。
「ワシントン・フリー・ビーコン」による3/18の報道によると、トランプはこれまでと少しも変わらず正しく、多くの問題についての彼の見解は正しい。メディアに対する彼の予言が正しいことは驚くべきことではない。
報道は、バイデン時代は主流メディアの記者にとって災難であったと述べた。ジョー・バイデンが就任してから数週間以内に、ブルームバーグニュースとハフポストは大量解雇を発表した。メディアのプロのファクトチェッカーは、バイデンの嘘を隠すための新しい言葉を考え出すのにまだ苦労している。
視聴率について言えば、特にトランプがいない状況で、CNNは大きな損失を被った。 CNNが2016年の共和党予備選挙で、トランプの立候補を後押しした後、このいわゆる「ニュース」ネットは、トランプとヒトラーの類似点を分析した専門家として「優れたサプライヤー」になった。
「ワシントンフリービーコン」は、「デイリーメール」の報道を引用し、トランプが辞任して以降、CNNは1日1日平均約100万人の視聴者を失い、2020年11月以降、最も重要な視聴者グループである24〜54歳の層で47％も減少した。 11/3の選挙の日から1/20のバイデンの就任日（トランプがWHを去った日）まで、CNNには毎日平均250万人のプライムタイム視聴者がいた。1/20以降、CNNのプライムタイムの視聴者の平均は毎日160万人に過ぎない。
さらに、バイデンが1/20に就任宣誓を行って以来、CNNの日中の視聴率も急激に低下し、11/4から1/20までの間、毎日平均170万人の日中の視聴者がおり、1/20以降は平均で110万人に減少した。24〜54歳の層で、CNNの日中の視聴率も44％低下した。
2月初旬のトランプに対する議会の2回目の弾劾裁判は、CNNの視聴率を一時的に上昇させたが、上院が2回目のトランプの無罪判決を下した後、CNNの視聴率はすぐに下がった。その後、CNNはずっと落ち込み、今ではCNNはすべての評価カテゴリーでFox Newsに遅れをとっている。今週の時点で、CNNのゴールデンタイムの視聴者数もMSNBCに遅れをとっている。
CNNの現在の戦略は、Fox Newsを攻撃することである。Fox Newsは民主党のNY州知事アンドリュークオモとCA州知事ギャビン・ニューサムの一連のスキャンダルとバイデンの政策によって引き起こされた前例のない国境危機について報道している。
叩くべき相手がいなくなって見向きもされなくなったということでしょう。オールドメデイアはプロパガンダばかり報道しているから信頼を失っている。中国を含めた市民記者の方が真実を伝えていると思います。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/20/966086.html
3/19阿波羅新聞網＜载入史册！保罗参议员抨击福西博士：”藐视”免疫力科学【阿波罗网编译】＝歴史書に載る！ポール上院議員は、免疫力の科学を「軽視した」としてフアウチ博士を批判 [アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：Gateway Punditの報道によると、米国上院は、木曜日に中共ウイルスに対する全国的な対応についての調査公聴会を開催した。ランドポール上院議員は、公聴会でフアウチ博士と戦った。
ポール上院議員はフアウチ博士に、中共ウイルスのワクチン接種を受けた後であれば、米国人は中共ウイルスに感染する可能性が「ほぼゼロ」であるため、2枚のマスクを着用する必要はないと語った。過去に眼科医をしていたポールは、ファウチ博士に「ずっとマスクをつけるのは、ただ演技するだけじゃないの？」と言った。
ポールは、「人々が疫病になる確率はほぼ0％である。しかし、フアウチ博士はワクチン接種を受けた人にも、免疫力があるのに、マスクを着用する必要があると言った。これは、すべての人々の免疫力の理解に反している」と述べた。
ポール上院議員はフアウチ博士に、「ワクチン接種を受けた後、2枚のマスクを身に着けて歩き回るのは理にかなっているのか？」と語った。
ファウチ博士は、ポール上院議員があえて彼を藪医者と呼んだので、非常に腹を立てた。
ポールは、ファウチが免疫力の科学を「軽視している」と非難した。「重大なウイルス変異の感染、入院、死亡があるという証拠は何か？米国には何もない。ゼロである。あなたは当て推量に基づいて政策を立てている！」
Gateway Punditが書いた：ありがとう、Rand Paul！
感染ゼロを目指すような政策は経済を殺します。倒産、失業、自殺を増やします。フアウチは米経済を破壊するよう中共に頼まれた手先か？
https://www.aboluowang.com/2021/0319/1570439.html
3/19希望之声＜美前情报员斯诺登申请入俄籍 其自传曾遭北京审查＝元米国諜報員スノーデンがロシア国籍取得を申請 彼の自伝は北京によって検閲された＞米国中央情報局（CIA）の元職員であり、国家安全局のアウトソーシング技術者であるエドワード・スノーデンの弁護士であるアナトリークチェレナは、スノーデンが近い将来、ロシア国籍を申請するため書類を管轄当局に提出する準備をしていると述べた。
ロシアの衛星ネットワークによると、2013年5月、米国中央情報局の元職員であるエドワード・スノーデンは、国内外の電話やネットを監視するオバマ政権の「プリズムプロジェクト」（PRISM）についてメディアを通じて公開したことで、国際社会に大波を巻き起こした。オバマ政権はその後、スパイ活動、窃盗、国防情報の無許可開示の罪でスノーデンを指名手配した。
その年の6月、スノーデンはCIAでの勤務中に入手した情報を提供し、ロンドン政府は2009年のG20サミットに参加した各国の指導者や随員の通信や電子メールファイルを、ネットを通して違法に監視したとして非難した。その後、スノーデンは香港からモスクワに飛び、ロシアから1年間の一時的な亡命を許可された。
2014年8月、スノーデンは3年間の居住許可を取得した。これは、彼がロシアだけでなく海外にも旅行できることを意味する。 2017年1月、スノーデンの居住許可は2020年まで延長された。 2020年10月下旬、スノーデンはロシアから永住権を与えられた。
VOAのニュースによると、2019年11月12日、エドワード・スノーデンは、先週公開された簡体字中国語版の彼の自伝「パーマネントレコード」の一部が削除され、出版契約に違反したことを中国語でTwitterに投稿した。
彼は次のように書いた。「私の本「パーマネントレコード」の簡体字中国語版が修正され、契約に違反した。国内の監視と民主主義に関する基本的な真実を隠すことは偉大な社会の尊厳に対する侮辱である」
スノーデンはまた、元の原稿の隣に検閲されたページの写真を投稿し、中国の読者に不足している部分が識別できるよう助けてほしいと呼びかけた。
彼は次のように述べた。「出版社が元の無修正版を印刷できるよう、中国政府に呼びかけることに私と共に参加してほしい。数週間以内に無修正版を無料でオンラインで共有する」
スノーデンの自伝は、幼少期から中央情報局と国家安全局で働くまでの記録である。また、権威主義、民主主義、プライバシーに関するスノーデンの見解も含まれている。これらはすべて、中共の検閲機関によって検閲された。
2011年のアラブの春を記録した章で、簡体字中国語版は、人々が抗議を余儀なくされた理由に関するスノーデンの表現を削除した。「人々は、抑圧、検閲、社会的不安定の終焉を呼びかけた。 彼らは、真に公正な社会になることを表明し、 国民は政府に対して責任を負わず、政府は国民に対して責任を負わなければならないと」
権威主義国家の性質に関する部分も検閲された。元の原稿は次のように述べた。「専制国家は通常、法治しない。政府は一握りの指導者のグループである。彼らは国民に、忠誠を保ち、異議に反対することを要求する」
他の検閲された章は、中国のネットの長城、香港の「名目上の自治」、および中共の監視能力の範囲に言及した。
スノーデンの弁護士、クチェレナは、スノーデンは犯罪をしておらず、米国政府は彼を許すだけでなく、彼に対するすべての起訴を放棄すべきだと述べた。彼は、「スノーデンの行動は、米国市民の利益だけでなく、全人類の利益にもなる」と述べた。
2020年8月13日、当時のトランプ大統領はニューヨークポストとのインタビューで、スノーデンの恩赦についての記者の質問に答え、「スノーデンは公平に扱われていないと多くの人が考えていると聞いた」と述べた。彼はまた、スノーデン事件は非常に物議を醸したと付け加えた。「多くの人々は彼がよく扱われるに値すると思っているが、一部の人は彼が非常に悪いことをしたと思っている」
インタビューでは、トランプ大統領はまた、トランプの2016年の選対チームのアシスタントを不法に監視していた元FBI長官のジェームズコミーをスノーデンと比較した。 「コミーはまだ自由を楽しんでいるが、スノーデンは訴訟に巻き込まれている。これはスノーデンにとって不公平な扱いだ」と述べた。
報道によると、スノーデンはロシアで目立たないようにしており、SNSでロシア政府の政策を批判することはたまにしかない。彼は、公正な裁判が保証されれば、米国に戻る用意があると述べた。
2020年12月26日現地時間、スノーデンの弁護士クチェレナは、スノーデンはロシアで息子が誕生したと衛星通信社に語った。 「男の子が生まれた。赤ちゃんと母親の状態は良好である。エドワードと妻のリンゼイミルズは喜んでいる。彼らはとても幸せだ」。しかし、彼は赤ちゃんの名前を明らかにしなかった。ミルズも米国人で、現在はスノーデンと一緒にロシアに住んでいる。
オバマのやってきた悪事がもっと世界に広まればよい。
https://www.soundofhope.org/post/485894
何清漣 @ HeQinglian 22時間
ツイ友はこの数学の授業楽しんで。バイデンファンは自分を批判したと思わないで。あなたの求めているものと思うなら、ただ楽しんでください。
引用ツイート
Willson @ ArimaTepe 3月19日
返信先：@HeQinglianさん
私はYouTubeでビデオを見たが、いい加減な数学の授業を撮影したものである。ビデオで、最高得点を獲得した生徒は、質問に正しく答えた生徒ではなく、政治的に正しい「マイノリティ、知的障害、LGBTQ」の生徒であった。これに抗議した生徒は、他の「頭がおかしい」生徒によってテープで口を閉ざされた。この日が来るのはそう遠くないと思う。
見たわけではないですが、中共の「道徳」の授業と変わらない気がする。
何清漣 @ HeQinglian 22時間
現代化理論には後発優位論がある。つまり、後進国は先進国から学び、曲がりくねった道を行くのは少ないので。
私は、米国政府が50年の間、内外で（メキシコ）麻薬との人民戦争や米国文化大革命を研究してきたが、中国は麻薬と文化大革命において先発者の優位性を持っていると感じている。
アヘンは中国人を東アジアの病人にした。恥を雪ぐために、今でもまだそれ覚えていて忘れない。文化大革命は幾分人々を目覚めさせた。
米国がひっくり返るには不十分であり、さらに愚かな騒ぎを必要とする。
引用ツイート
Yisuca @ Yisuca 3月19日
私の大学の寮のルームメイトは本当のことを話してくれた。姉には一人の子供がいて、家族全員とても大切にしている。母方の叔父は甥を実験品として使い、子供の頃から左右上下の概念を完全に逆さまに教えた。最後には、子供が高いところに登って降りたいと思うと、「上がりたい、上げさせて！」と叫んだ。
当時はびっくりしたが、どうしてこの家族はそんなに馬鹿なのだろう？
今、米国では、何人もが人為的に逆さまにした常識基準を受け入れ、知らないでいるのか？
何清漣 @ HeQinglian 10時間
米国が依然として双方が競争関係にあると主張する限り、たとえそれが「対立」ではなく「激しい競争」であったとしても、それはこのように推論されるべきである：劇場型の政治行動。両国の関係者が今日も会談を続けても進展するとは思えないし、良い態度を示しているのかもしれない。
引用ツイート
謝燕益 @ lawyerxieyany i15時間
アラスカでは、中米が共同で劇場型の政治行動を演じた。両方とも演技し、この政治的正しさは両方のニーズを満たし、誰も何も失うものはない😄😄twitter.com/ americantalk8 / s …
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ケナンの言葉をはっきりと覚えているが、今のところ、米国が自国の問題を解決できるかどうかは疑問に思っている。
ブリンケンはこの話をして、彼は問題に正面から向き合うと説明した。しかし、政府はさまざまな問題を引き起こしており、彼はそれについて何もすることができない。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 7時間
米ソ冷戦の間、冷戦戦略の総設計士であるジョージ・ケナンは、冷戦に勝つための鍵は武器や装備ではなく、世界に米国自身の問題解決能力を示すことであると言った。
ケナンは、成功したいなら、他人にあなたをフォローさせる。そのためこれら3つのことをするべきだと言っている：
1.自分の問題を解決する。
2.他の人の成長を助ける。
3.その中から利益を得る。
下図のブリンケンの言葉と比較してみて。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
多くのセルフメディアがそれについて興に乗り、楽しんで話していたと思う。彼らは中国側のためにディナーパーティーを開かなかった。彼らはブリンケンのいくつかの言葉について話したが、客観的な報道をするつもりはない。
世界は依然として米国を必要としているが、米国のリーダーシップは2020年以前に回復することはできない。この問題は実証できないが、中国にはドミニオンの情報があると思う。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 4時間
6分で米中会談の全文を読む
https://fx168.ca/news/2103/4834614.shtml
米国で議論される問題は、過去のメニューにあがっていた。しかし、中国側の態度は異なる。
楊：米国が自国の民主主義を推進するために行っている事は、米国国民だけでなく、世界の人々によっても評価されるべきである。米国内の多くの人は、実際に米国の民主主義に自信がなく、米国政府の見方と同じではない。
2020年の選挙窃取の深刻な結果である。
楊潔篪はブリンケン達を公の場で、不正選挙の証拠を握っているぞと脅したということ？中共の悪にどっぷり浸かっている民主党Swampでは反論できないでしょう。それより劇場型パフォーマンスの裏で密約を交わしていないか、そちらの方が気になります。
クワッドも米国が梯子を外す可能性があることをも考慮しておかないと。何清漣や小生の心配が杞憂であってほしい。
川島氏の記事で、中国の数字はあてにならないことをまず言っておきたいです。“报喜不报优＝いい事だけ知らせ、悪いことは知らせない”なので。GDPの数字のように数字を大きく見せ、疫病死者数や感染者数はなかったことにするのが典型です。
それでも何のデータもなければ議論できないので、政府発表数字を使うわけですが、「真実から遠い数字の可能性あり」との留保条件付きでの使用です。
川島氏は出生率の減少を住宅価格の高騰が原因としていますが、結婚適齢期の男女比もあるのではと思っています。
（国連データ）
20歳～44歳までの男女比は 男：女＝227872千人：214889千人で男女人口の差は1298万人です。差はこんなものではないような気もしますが。一人っ子政策では女性は間引きされるので。（中国では先祖を祭るのは男性となっているため）
記事
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
中国公安省は2020年の出生数が1004万人であったと発表した。これは2020年に戸籍登録した人数であり実際の出生数とは異なるが、前年の同じ統計より14.8％減少している。このことから2020年の実際の出生数は1250万人程度と推定される。
中国の2019年の死亡者数は1004万人であったが、最近は高齢化により毎年10万人程度増加していることから、2020年は1014万人前後になると思われる。その結果、2020年の人口増加は236万人と計算される。増加率は0.16％である。
中国にも団塊世代と団塊ジュニア世代が存在する。現在、団塊ジュニアは30～34歳になっており、まさに出産適齢期にある。それにもかかわらず出生数が減少し続けている。彼らより10歳若い世代は団塊ジュニアよりも約40％少ないから、もし出生率が同じで推移するとしても、10年後の出生数は現在より40％減少することになる。
これらの数字から、2030年の出生数は750万人、死亡数は1150万人程度になると思われる。つまり1年間に人口が400万人も減ることになる。その状況は現在の日本にそっくりだ。
出生数が減り続けている原因
一人っ子政策を緩和したにもかかわらず出生数が減り続けている。その原因として誰もが不動産価格の高騰に思い至る。
中国では結婚する際に、男性側が住居を用意する習慣がある。多くの場合、息子は自分で住居を買えないから、親が用意することになる。しかし住居価格があまりに高騰してしまったために、よほどのお金持ちでない限り、親も住居を用意することができない。このことが婚姻率を低下させ、その結果として出生数を減少させている。
中国の不動産バブルが崩壊すると言われて久しい。しかしバブルは一向に崩壊しなかった。その理由は中国政府がバブルを崩壊させない政策を取り続けたからだ。中国政府は1990年以降に日本が衰退し続けた理由を不動産バブル崩壊にあると考えた。そのために、あらゆる手段を講じて、不動産バブルを崩壊させないようにした。
ここ数年、中国では大手不動産会社や地方銀行が経営危機に陥ったが、それらはなかなか倒産しない。一部は倒産したが、それでも1997年に日本で起こったような連鎖倒産が起きることはなかった。それは当局が裏で立ち回ることによって金融崩壊を防いでいるからだ。
当局は潰れそうな不動産会社や金融機関にいろいろなルートを使って資金を供給し、倒産を防いでいる。それは多くのモラルハザードを伴っていると思われるが、野党やマスコミが存在しない中国では、それらを闇に葬り去ることができる。中国の当局者は、日本のようなドジは踏まないと豪語している。
だが、いつになっても不動産バブルが崩壊しないことから、不動産価格は庶民がとても購入できない水準にまで高騰してしまった。中国政府が公表しているデータを用いて計算しても、2019年の北京の平均的な新築マンションの価格は日本円で約5700万円になる。現在、北京で新築マンションが多く作られているのは、中心部に通勤するのに2時間程度かかる地域である。そのような地域でもこの程度の価格になっている。中心部に数十分で行ける場所なら、ごく普通のマンションでも1億円は下らない。
一方、政府の統計では、北京に住む人の1人当たりの可処分所得は日本円で110万円程度に留まる。この数字を元に計算すると、平均的な新築マンションの価格は世帯収入の17.3倍になる。これでは遥か郊外に建てられたマンションでも、一般人が購入することは難しい。このような事実からも、中国のマンションは富裕層が蓄財用に購入するものであることが分かろう。
同様の傾向は地方都市でも観察される。沿岸部の江蘇省、浙江省、福建省、広東省ではマンションの価格は平均所得の8倍程度になっている。そして恐ろしいことに、湖南省や貴州省など中国では田舎と思われている地域でも、住宅価格は世帯収入の5倍程度になっている。
現在、中国では農民戸籍の人も含めて全ての若者が都市に住みたいと考えている。ただ、戸籍制度の縛りが厳しい中国では、普通の人が北京や上海に移り住むことは難しい。それでも多くの若者は、最低でも生まれた省の省都程度には移り住みたいと考えている。しかし、ここに示した数字からもわかるように、地方都市であっても普通の人が不動産を手に入れるのは難しい。多くの若者は地方都市に移り住んでも、借りたアパートに友人と一緒に暮らすことになる。田舎に戻れば家はあるが、そこに戻っても結婚してくれる女性はいない。若い女性が田舎暮らしを嫌うことは、アジアにおいて普遍的に見られる現象である。
中国政府は不動産バブルを崩壊させることなく、上手に政策運営したつもりであったが、出生率の急激な低下という伏兵に遭遇してしまった。人口が減少する時代が続けば、必然的に住宅需要は激減する。そうなればいくら当局が上手く立ち回っても、不動産バブルは崩壊する。
“天”は見ていた
「天網恢恢疎にして漏らさず」という言葉がある。これは老子の一節であり、天の網は荒いように見えても、悪事をすれば必ず天罰が下るという意味だ。
欲に目が眩んだ不動産会社や金融機関が無理な開発や融資を行い、その結果として倒産の危機に瀕しても、彼らが共産党と親密な関係を有していれば、中国政府は闇で不明朗な資金を流すことによってそれらを救済してきた。野党もマスコミもないから、誰にも文句を言われることはない。だからモラルハザード（つまり悪事）を永遠に隠し通せると思っていた。しかし“天”はちゃんと見ていた。そして出生率の急減という形で、当局に罰を与えようとしている。
このまま出生率が減少し続ければ「中国の夢」などと称して、米国と覇権を争うことなど夢のまた夢になる。だが、少子化を解消しようと思ってマンション価格を下げれば、不動産バブル崩壊が金融危機を招いた1990年代の日本のような事態に陥ってしまう。
出生数の急減に対して中国政府はこれといったコメントを出していない。だが、内心は思わぬ伏兵に遭遇して、その対処に困り果てているものと思われる。
老子は中国が生み出した偉大な古典である。中国政府の当局者、特に金融関係者には自国の古典をもう一度よく読むことを勧めたいと思う。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『バイデン政権、中国包囲作戦で致命的ミス 重要度増す日本の役割、自衛隊の軍隊化は不可避に』（3/18JBプレス 用田 和仁）について
3/18阿波羅新聞網＜毫不留情！川普批福西：除了犯错，他们什么都没做【阿波罗网编译】＝容赦ない！トランプはファウチを批判：彼らは間違いを犯した以外、何もしなかった[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者編集：ゲートウェイパンデイットの報道によれば、トランプ大統領は、「ファウチ博士とデボラ・バークス等は、率直に言って、彼らは間違いを犯す以外何もしなかった」と述べた。
昨夜のフォックスニュースのマリア・バルティロモとのインタビューで、トランプ大統領は、中共ウイルスの対応で、リスクを基にした方法を取らず、代わりに政府を閉鎖することを彼に勧めた2人の医師について、彼の見解を表明した。
デイリーコーラーのトランプ大統領へのインタビューによると：
バルティロモは3/11のバイデンのゴールデンタイムの演説にまず言及し、コロナウイルス（中共ウイルス）は「数日、数週間、そして数ヶ月静まっている」と主張した。彼女は、トランプ政権が民間企業と協力してワクチンを迅速に開発し配布することを意味する「オペレーション・ワープ・スピード」については言及しなかったと指摘した。それから彼女はトランプ大統領に「バイデン政権から何の賞賛もない」ことに、彼がどう思ったか尋ねた。
トランプは、「COVID（中共ウイルス）問題について話せば、我々は素晴らしい仕事をしたが、賞賛は得られなかった。私はずっと前から米国への入境を止めた。フアウチ博士とバークス、これらの人達は率直に言って、間違いを犯す以外は何もしなかった。彼らはこのようにはしたくなかったし、中国を閉じたくなかったのである」。「私は中国との出入境を止めた。 私はヨーロッパ、イタリア、すべての国々との出入境を止めた。これらの国は私がこうする前に大きな問題を抱えていた」
トランプは最後に、「バイデンを見ていると、数か月後にはこのようにしたくないだろうし、最後に彼が言ったことは間違っていたことを認めるだろう。私がこれをしなければ、数10万人の生命は消えていただろう」
ゲートウェイパンデイットの報道によると、もちろん、フアウチ博士とバークスは中共ウイルスに対処する能力がない。
これらの2人の失敗した医者に対するトランプ大統領の批判は正しい。これら2人が2020年に米国経済を破壊するために最善を尽くしたので、何百万もの米国人が仕事、ビジネス、収入、貯蓄を失った。
フアウチは私利を図って、米経済をダメにしたのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569924.html
3/18阿波羅新聞網＜贺锦丽会见爱尔兰总理 开场白糟蹋美国是种族主义 遭网喷【阿波罗网编译】＝カマラハリスはアイルランドの首相と会談 冒頭、米国は人種差別があると台無しにして、ネチズンの炎上に遭う [アポロネット編集]＞3/17（水）はアイルランド島の聖パトリックの日である。カマラハリスとスタッフはアイルランドの首相ミシェルマーティンと会見し、彼女は仮想会議でまず、米国は暴力主義と人種差別主義の国と批判した。
他国のトップに言うべき話ではないし、自分が国の最高権力者ならば誤りを直せるだろう。常識を欠いた人物。普通自分の家で起きた外聞の悪いことを他人に話すかということです。カマラハリスは米国を愛していないことはハッキリしました。民主党支持者はこんな人物を良く選んだもので。
でもこのビデオでは上記の発言をした部分は出てこないのだが？
https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569942.html
3/18阿波羅新聞網＜贺锦丽如此回避美国危机:”一天比一天大，一天比一天严峻”【阿波罗网编译】—贺锦丽回避边境的儿童拘留问题：”我还没有接到简报“【阿波罗网编译】＝カマラハリスはこのように米国の危機を回避：「一日一日と大きくなり、一日一日と深刻になっている」[アポロネット編集] —カマラハリスは国境での子供の拘留の問題を回避している：「私はまだブリーフィングを受けていない」[アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：米国メディアのブライトバートは、カマラハリスが火曜日にコロラドで救済法案を宣伝し、南部国境での移民危機についての質問を避けたと報じた。
ロサンゼルスで、飛行機のメンテナンスの問題のために、ハリスと夫は軍用機で二人だけ乗せて飛んだ。デンバー空港に滞在している間、カマラハリスは記者と簡単な会話をした。記者は彼女に、南部国境に拘留されている子供たちのことを心配していないかと尋ねた。彼女は、「この問題についての説明は受けていないが、私が飛行機に乗ればすぐに分かるので待って」と答えた。
大統領選挙中、彼女は国境の拘留施設を強く非難し、トランプ前大統領が「赤ん坊を檻に入れている」ことは「人権侵害だ」と非難していた。
しかし、バイデンは最近、収容所に拘留している子どもの数の記録を破った。 CBSは火曜日に、「情報筋によると、13,000人以上の移民を目指す子供たちが現在米国で拘留されている」と報道した。司会は、「バイデンの国境危機は“一日一日と大きくなり、一日一日と深刻になっている”」と述べた。
彼女は火曜日の夜にメリーランド州のアンドリューズ空軍基地に戻ったが、この前に質問へのフォローアップのためのメディアとの会見をしなかった。
口先だけで逃げ回る、誠実さのない人間である。
https://www.aboluowang.com/2021/0318/1570023.html
3/18阿波羅新聞網＜网络疯传：拜登与记者的视频让人吓坏了 头被砍了一块 还有…【阿波罗网编译】＝ネットは狂ったように伝える：バイデンと記者のビデオはビックリさせる 彼の頭は切り取られ、また・・・[アポロネットワーク編集]＞
バイデンの手にはマイクが付けられている
アポロネット李文波編集：ゲートウェイパンデイットは、火曜日の夜と水曜日の朝にネットでビデオが人気になったと報道した。バイデンは記者と話したとき、手がマイクを通り抜け、頭の上部の髪の毛が切り取られていた。
ネット上の説明によると、グリーンバックキーイング技術を使うと、髪が切れた状態になるが、まばらな髪の部分はグリーンバックでカットされたため、バイデンの髪はなくなったようである。
見て！バイデンの手はマイクを通り抜けた。この並々ならぬカメラ技術は、人々の注目を集めた。
https://twitter.com/i/status/1372192023197913092
こちらの画像の方が分かりやすい。バイデンの手が、00:05マイクを通過して上に来ます。
NEW: Asked if he has any plans to visit the U.S.-Mexico border, where the number of unaccompanied teens and children in U.S. custody has reached record numbers, Pres. Biden says, "Not at the moment." https://t.co/2P6o3FPqv0 pic.twitter.com/vrvgS7mbf8
— ABC News (@ABC) March 16, 2021
https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569990.html
3/18希望之声＜天津肖老师再爆新视频：二话不说直接掌你嘴巴子（视频）＝天津の肖先生がまた爆発 新しい映像：少しも躊躇せず、ビンタ（ビデオ）＞最近、天津で生徒の両親を差別しているのは公務員ではなく、大金を稼ぐという肖先生というビデオが流れた。肖先生は生徒を「役立たず」と呼び、「ためらわずビンタする」と言った。これは再びネチズンの間で白熱した議論を引き起こした：この肖先生は本当に素晴らしい！教育主管部門は体罰の禁止を念入りに求めたが、肖先生は露骨に関連方針に反し、自信に満ちている！
ネチズンによって投稿されたビデオは、この天津の肖先生が授業で生徒に教えたことを示している。
「ためらわずビンタする。両親が教育局や市教育委員会へ行き、私を訴えるのを歓迎する。大丈夫。どんな処罰でも良い。48人いて、一人ひとりは役立たずで、私のクラスの中で一緒になれば皆役立たずになる、それはダメ。私はあなたを恐れていない。私はむしろ教育局が私に罰を与え、市教育委員会が私に罰を与えるのを望む、私もあなたを掃除しなければならない。しかし、私の処分の後、47人の両親は子供についてどう思うか、自分で考えてみて」
この一節は、授業中に生徒を対象として話したと報道されている。ネチズンは言った：肖先生は本当に心理学に精通している！両親に「考えに考え」させ、両親の心の中で飲み込ませ、両親はあえて間違いを犯すことはない。彼らは肖先生の威風に屈服するだけである！
日本も昔は体罰が当たり前で、小生も小・中学時代良く殴られていました。しかし、日中の先生比較で、違うのは日本の先生は賄賂は受け取らなかったと思う。
https://twitter.com/i/status/1372504485336018949
https://www.soundofhope.org/post/485624
何清漣さんがリツイート
Yisuca @ Yisuca 20時間
「トランプがWHを去ってから、24〜54歳のCNNの視聴者は50％近く減少した」
うわー、50％近く！
私はとても幸せ😄
引用ツイート
ラヒーム・カッサム @ RaheemKassam 21時間
トランプが辞任して以後、CNNは視聴者を失い、24〜54歳の年齢層で50％近く減少している。https://dailymail.co.uk/news/article-9374393/CNN-losing-viewers-Trump-left-office-nearly- 50-24-54-age-group.html
何清漣 @ HeQinglian 23時間
今日、”Stop Asian Hate“を見たとき、米国左派は本当は博愛精神があり、アジア人を気にかけてくれていると感じた。
後になって、自分がばかだったと気づいた。このスローガンを出したとき、中東からの難民をもアジア人として数えるようにし、主な目的は彼らへのヘイトを止めるためである。
教育においてアジア末裔を細分化するのは、主に華人を対象としている。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
私が最も嫌うのは、米国メディアが無邪気なふりをし、国の教育の深刻な問題に目を瞑り、一律に疫病流行を諸悪の根源として扱っていることである。
米国の教育問題は長い間存在しており、疫病流行は1年しか経っていない。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 8時間
米国教育はK12から始まり、反人種差別、マリファナ、トランスジェンダーとLBGTの3つの課程が残っているだけである。中学校は新しい米国貴族の世話をするため、数学でさえ反人種差別主義の課程を持ち、社会主義を推進するための数学になった。
このような大学がたくさん生き残ることができたとしら、不思議だろう。
米国では多くの左派ジャーナリストが職を失い、伝統的なメディアは斜陽産業になっている。人文科学の大学教師はこの失業者の大軍に加わるだろう。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 8時間
#CWSJ 木曜日に振り返り、1世紀以上の間、全日制大学の学位は信頼できる資格であり、アメリカンドリーム実現への足がかりであった。多くのミレニアル世代やZ世代の若者にとって、これは大きな負担になっている。今日、一部の専門資格教育は伝統的な大学教育に絶えず追いついてきており、多くの米国人にとり、高等教育を受けるのとは別の選択肢となっている。疫病流行はこの傾向を加速させている。
https://on.wsj.com/399IT9B
用田氏の解説に同意するだけです。
記事
太平洋上で実弾の射撃訓練を行う第7艦隊所属・米ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」（3月14日、米海軍のサイトより）
1 三重の包囲環構想は修正されるか
米国では2021年1月にジョー・バイデン政権が発足した。ドナルド・トランプ大統領の時のような中国に対する厳しい政策が継続されるのか、世界が注目している。
筆者は既にインド太平洋戦略の核心となる考え方を「始動、中国の息の根を止める三重の包囲環構想」（JBpress、2020.11.2、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62730）として提言した。
そこで、バイデン政権のこれまでの政策からどのように変化するのかを探ってみた。
2 なぜ進化しないインド太平洋戦略
構想や戦略という文言が消えてしまった「インド太平洋」は、まさに顔のない「のっぺらぼう」としか言いようがない。
元々、この構想は2012年に安倍晋三前首相が「セキュリティ・ダイヤモンド構想」として発表されたものが原型だ。
日本、ハワイ（米国）、オーストラリア、インドを結ぶひし形の枠組みで、枠内を日米豪印が連携して護るという「防衛戦略」である。
枠の中には東・南シナ海も含まれており、明らかに膨張する中国を意識したものであった。
それを発展させ、日本が提唱したのが「自由で開かれたインド太平洋」構想であった。
しかし、「構想」は「戦略」を意識させ、中国を刺激してはいけないとの理由から、いつの間にか意味不明な「インド太平洋」という文言だけとなり、日米豪印のクワッドだけが独り歩きするようになった。
問題は日本と、米国の対中戦略の本気度にある。
（1）中国の脅威を明確化しない日本政府
この構想の始まりは、安倍元首相の提言であり、これは米国も高く評価し、トランプ前大統領もこの構想を支持しインド太平洋における対中政策の重要な柱だと位置づけていた。
しかし、安倍政権は2018年に首相以下が中国を訪問した時「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」として習近平総書記の訪日まで要請したのである。
経済は中国、安全保障は米国という不可解なことを日本政府は言い始めたのである。
歯車は大きく狂い始めた。
本来、中国の軍事的な拡張を抑止するインド太平洋構想の目的が迷走し始めたのである。
現政権も、香港やウイグル人の人権侵害や台湾に対する中国の挑発などに対して懸念を表明しても、積極的に中国を非難することもなく、ましてや中国に対する制裁の話もない（日米2＋2では踏み込んだが）。
中国が海警法を施行して海警が軍隊として武器を使えるようになっても、相変わらず小手先の対応で「危害射撃」で何でも解決できると信じている。
中国は日本が射撃すれば、これを中国国民に対する武力行使として宣伝し、海警も中国海空軍も軍隊としての「自衛権」を行使して最大限の反撃をするだろう。
必要最小限の武力行使という縛りで海保も自衛隊も壊滅的打撃を受ける可能性が大きい。
敵基地攻撃についても、北朝鮮対応の議論はあっても、脅威の本丸が中国であるということは政治家の口からも、メディアからも一切出てこない。
問題の根源は次の通りである。
①日本が中国を脅威の第一、すなわち主敵と言わないことにある。
非人道的な振る舞いを一切やめず、人類運命共同体と言いながら国際ルールを無視し軍事拡張を続ける中国に対して、遺憾を繰り返すだけの日本に、アジア各国も米豪印も失望しているだろう。
②「自由で開かれたインド太平洋」は軍事戦略として機能しなければただの飾りにしか過ぎない。
クワッドはその中核であって、仲良しクラブではない（参考：樋口譲次編著『日本と中国、もし戦わば』（SB新書、2017年））。
これを日本政府や外務省は、クワッドを自由で開かれたインド太平洋の「象徴」と位置付けると言っているが、これでは日本がこの戦略を骨抜きにしていると言われても仕方があるまい。
首相は早々とインド太平洋やクワッドについて、反中包囲網になるのでアジア版NATO（北大西洋条約機構）にしないと言ってしまったが、中国に対する宥和政策、敗北主義の考えに繋がりはしないだろうか。
せめて「クワッドは、今は軍事同盟ではないが、中国の一方的な軍事力の行使には断固とした行動をとり、その代償を払わせる事も視野に入れている」という趣旨の内容を伝えるべきではないだろうか。
③日本は軍隊でなく警察権限の自衛隊であることから、日本だけが独立国家として当然の役割を果たせていないということを強く自覚するべきであろう。
世界の国々のように軍隊としての当然の権利である「自衛権」を行使できないことは致命的だ。
今後はクアッドにインド太平洋の国々のみならず欧州などからも参加してくるであろう。欧州の英仏のような自由主義国家と共に困難に立ち向かうためには、自分が特殊だと言ってリスクから逃げてはいけない。
同等の役割を果たすことができなければ、日本は単なる重荷、敵前逃亡する卑怯者国家と言われても弁解はできない。
少なくとも日台比は対中国の第一線であり、他国は日本などの頑張りを当然として来援してくることを忘れてはいけない。
この3つにおいて、日本はインド太平洋構想を台無しにしていることに気づくべきだ。
そして、日本が戦後の迷いから覚醒し自らの力で立ち上がり、「国防軍」をもってアジアを守る決意を固める事が肝要である。
（2）米国の混乱、玉虫色の対中政策
バイデン政権になっても中国に対する強硬な態度は変わらないという意見もあるが、本当にそうだろうか。
バイデン政権は、多国間主義を基本とすると言っているが、これは習総書記が唱える「多国間主義を堅持し人類運命共同体を構築しよう」という詭弁に見事に嵌っている。日本も同じだ。
この意味するところは、国連など国際機関を牛耳る中国が、米国の意見を封じ込め、米国の覇権力を奪ってしまおうという企みである。
その流れの中で、米国の「暫定的な国家安全保障戦略の指針」で「中国は米国の能力に挑戦できる唯一の国」としながら、アントニー・ブリンケン国務長官の外交演説では、米中関係は必要なときは「競争的」、可能なときは「協力的」、必須なときは「敵対的」になると多面的な対応を謳っており、対中戦略の柱は見え難い。
一方ロシアは「世界の舞台で破壊的な役割」を果たそうと決意しているとし、中国とロシアの両国は、米国の強みを牽制し、世界中で米国および同盟国が国益を守ろうとするのを妨げることに多額の投資をしてきたと指摘している。
このように、米国は国力が衰退傾向にあり国防費の削減も検討しているにもかかわらず、2正面作戦を柱とするようにも見える。
もし事実とすれば、2正面作戦はできないとした今までの考えから大きく外れるものであり、無謀な選択としか言いようがない。
これに対し、米海兵隊総司令官はロシアの脅威をイラン、北朝鮮、過激派グループと同じレベルに引き下げ、中国を米国の最大の脅威とするよう国防長官に進言しているがどうなるだろうか。
さらに、中東に関する戦略も混乱しており、下手をすると再び泥沼に引き込まれ3正面作戦となる危険性もある。
日本にとっては、その影響を直接的に受け、南西正面の中国対処と同時に、ロシアを考慮した北方防衛の2正面に同時に対処する必要が出てくる。
少なくとも今までの2倍の戦力が必要になるということである。
さらに、問題なのはバイデン大統領の健康問題であり、そこから派生する副大統領の資質の問題も大きい。
中国の第1列島線諸国に対する奇襲的な侵攻に即動し、中国による既成事実化を阻止するためには米国大統領の断固とした決断と実行力が極めて重要である。
これは今後、大きな問題としてクローズアップされるであろう。
3 新海洋国家同盟へ脱皮を
筆者も執筆に加わった前掲書『日本と中国、もし戦わば』では、この防衛戦略を「アジア太平洋・インド地域防衛戦略」と呼称し、米国と印豪を含んだ第1列島線の国々の通常戦力による防衛体制を論じた。
米国は「インド太平洋戦略」（2019シンクタンクのCSBAが発表した海洋圧迫戦略と同じ）としてこれを具現化し始めている。
これに呼応して、インド太平洋軍は具体的な装備や態勢の確立に動き始めると共に、2021年には太平洋において大規模な海軍・海兵隊および陸軍の演習を実施することを公表している。当然空軍も参加するだろう。
このような動きは日本や台湾とも考え方を共有しており、米国の政治が多少ぐらついても、世界一の実力を持つ米軍は健在であり、このため米軍との信頼関係を深め、協力していくことが極めて重要である。
このインド太平洋戦略に英仏独なども参画する意志を持っていることから、今後この戦略はもっと大きな広がりを持つ「中国を封じ込める自由主義国連合」とも「新海洋国家同盟」などと呼称するのが適当ではないだろうか。
その真の姿は、当初述べた「中国を封印する三重の包囲環」である。
トランプ政権だったらロシアを含め確実に2年内に三重の包囲環は完成しただろう。しかし、バイデン政権がロシアを米国の敵として中国に追いやったことは、戦略上の大きな痛手である。
そうではあっても、依然として包囲環を築くことは非人道国家中国に対する自由主義国家の強い意志が結集すれば可能であろう。
この戦略の中核に日本は立たなければならない。
なにゆえに日米の外務・防衛相の2＋2が先陣を切って日米で開催されたのか。
暫定指針に「同盟関係を強化すれば脅威が波打ち際に到達する前に脅威を打ち砕く力と能力を増幅するだろう」とあるように、すなわち同盟国は米国の防波堤なのである。
これがバイデン政権のみならず米国の本音であり、それゆえに同盟国の防衛にコミットするのである。
米国が中国に熱心であろうとなかろうと、日本はこんな防衛費で戦えるのか？
国防軍でなくて本当に国を守る役割が果たせるのかと日本が問われている事を理解すべきだろう。
日本が覚醒して中国に対する強力な包囲網の完成を主導し、自由主義国家の力を結集して、中国に打ち勝つドクトリン（戦い方）に基づき堅固な意思と能力を明確にすることで、戦う前に中国に武器を置かせること、即ち中国の軍事的冒険の意思を断念させることしか道はないと覚悟すべきだ。
4 三重の包囲環の変化と効果
その具体的な三重の包囲環は次の3つである。
これは既にJBpressに投稿済みだが、バイデン政権における変化も踏まえ再度記述する。
（1）核の包囲環
参考1 核の包囲環
コロナ禍の情勢の中で中国の香港やウイグルなどを巡る非人道的な悪行に、今まで中国との経済的利益だけを追求していた欧州もインド太平洋戦略に参画する意志を表明するようになった。
特に英仏が核保有国であることの意味は大きく、特に英国は核弾頭数を増加させることを決めた。
すなわち、米英仏印による中国に対する核包囲網体制を構築することができるだろう。
一方、米国がロシアを脅威としたことは大失敗である。
米国から脅威とされたロシアは中国と一体化せざるを得ない。この結果、中国の背後から、決定的な核抑止力となるべきだったロシアが外れ、その核戦力は反対に中国を支援することになるだろう。
（2）第1列島線に展開した長射程精密対艦・対空ミサイル、電子戦部隊および海空軍による分散した態勢からの攻撃
参考2 船を沈める包囲環
「船を沈めよ」
これは元太平洋軍司令官ハリス大将の標語である。2017年を境に米軍は消極戦法を棄て、中国艦隊撃滅へと舵を切った。
米国の海洋圧迫戦略に詳しく記述してあるが、主として地上発射型や海空からの長射程対艦ミサイルで、東・南シナ海のどこに居ようとも、中国の海洋強国の要である中国艦隊を撃滅することにより、中国軍の息の根を止める作戦である。
特に、米をはじめ日台比越などに長射程対艦ミサイルを配置することにより、中国艦隊は逃げ場を失うだろう。
一方、中国の原子力潜水艦（7隻のSSN）は中国が侵略を始めるのに先立って太平洋、インド洋などに展開するだろう。それが中国の本格的侵略の合図となる。
このため、潜水艦や機雷などで第1列島線内に封じ込めることが必要となる。日本もSSNの保有を真剣に検討すべきである。
この場合、中国が中国艦隊を撃滅されることは許容できない被害だと思えば、第1列島線の国々に核攻撃をする可能性も否定できない。
このため、日本や台湾などは米軍のミサイル持ち込みを容認するのは当然として、核の持ち込みまで許容しなければならない。
敵地攻撃の必要性とはこのことを指すということを理解する必要がある。核の議論は待ったなしである。
（3）経済封鎖による包囲環
参考3 経済封鎖の包囲環
米国は2010年のエアシーバトル構想以来、一貫して中国に対する経済封鎖を作戦の柱の一つとしてきた。
すなわち、第2列島線からマラッカ海峡にかけて中国に対する経済封鎖ラインを構築することで、中国の継戦能力に打撃を与えることを目的としている。
現在、英仏が参画する方向であるので、米印英仏の空母打撃群そして海自の「軽空母」は効果的に経済封鎖を実行できるだろう。
日米が太平洋側を封鎖すると同時に、米国に支援された印英仏がインド洋に繋がる3つの海峡を封鎖することになる。
特にインドはマラッカ海峡を扼するアンダマン・ニコバル諸島を有しており、インドは今ここに大きな軍用滑走路を造り、軍事基地化しようとしている。このインドによる経済封鎖の威力は絶大である。
また、オーストラリアは米国から長射程対艦ミサイルを購入することになっており、これをスンダ海峡を扼するクリスマス島とオーストラリア西北端に配置するとロンボック海峡を含め2海峡を完全に封鎖することができる。
4 結言
このように中国に対する三重の包囲環こそが、自由主義国家が望みを託すインド太平洋構想の理想の姿である。
クワッドといわれるものの、米国は三重の包囲環すべてに大きな役割を有しているが、日本は台湾と共に第1列島線の盾であると同時に、米国と共に中国艦隊を撃滅する要である。
そして、印豪はその外側の経済封鎖ラインの要となるだろう。
もちろん、作戦は融通無碍であるから、各国の役割は固定なものではなく、戦況に応じ変化させていくことが必要である。
日本が何時までも歪な軍事力でよしとする時代は終わった。
他国とリスクを分かち合い、尊敬される「国家」として自由を守る盾となれるよう自衛隊を「国防軍」とすべき時は今である。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米国のトップはカマラ・ハリス副大統領なのか？各国首脳と重要案件で会談、薄れるバイデン大統領の存在感』（3/17JBプレス 古森義久）について
3/18阿波羅新聞網＜欧盟27国大使同意以侵犯人权为由制裁多名中国官员＝EU 27か国の大使は、人権侵害で多くの中国当局者を制裁することに合意した＞ロイター通信は、3/17多くのEU外交官の発言を引用し、EUの27か国の大使が、人権侵害を理由に中国等の国の当局者に新たな制裁を課すことに合意したことを明らかにしたと報じた。
上述の情報を開示したEU外交官は、制裁措置を講じる決定は中国の「人権の重大な侵害と踏みにじり」に基づいていると述べた。制裁対象の11人のリストは、来週の月曜日にEUによって正式に承認された後に発表される。これには、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の人権を侵害したとして告発された4人の中国当局者と会社が含まれる。
情報によれば、これは、火曜日にブリンケン米国務長官が中国と香港の24人の当局者に対する制裁リストを更新したと発表した後、EUがとった中国に対する最新の制裁でもあると報道されている。
https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569621.html
3/17希望之声＜美国更新制裁名单 点名24中港官员＝米国は制裁リストを更新し、24人の中国人と香港人の当局者を指定＞米中上級外交官の会談に先立ち、米国務省は16日、香港自治法に基づく報告書を提出し、中英共同声明と基本法における中国の義務を侵蝕した24人の中国と香港の当局者をリストアップした。これは、中共による香港の自治の侵害に対して米国がとったもう1つの制裁措置である。
米国務長官のアントニー・ブリンケンは16日の夜に声明を発表し、香港自治法に従い、国務長官は中共の中英共同声明の不履行と香港基本法の定める外国人に関する情報について議会に定期的に報告しなければならないと述べた。
指名された24人の中国人と香港の当局者は次のとおり。中央統戦部長の尤権、香港マカオ弁公室の鄧中華、等。
ブリンケンは、外国の金融機関が故意に関係者と取引を行う場合、制裁に直面することになると強調した。
下っ端でない習近平や李克強に制裁を課したら。石平氏の『内憂外患、四面楚歌の習近平独裁』によれば、中共幹部の合言葉として「反美是工作、留美是生活＝反米は仕事だが、生活は米国で」とのこと。華春瑩報道官はサンフランシスコに不動産を夫婦名義で購入済、米国や自由主義諸国にある資産を没収するのが一番効くのでは。
https://www.soundofhope.org/post/485120
3/18阿波羅新聞網＜美国亚特兰大3按摩店连环枪击 6亚裔女2白人遇害＝米国アトランタの3軒のマッサージパーラーで一連の銃撃事件、6人のアジア人女性と2人の白人が殺害された＞火曜日（16日）、ジョージア州の州都アトランタで連続銃撃事件が発生した。銃撃者は3軒のマッサージパーラーを襲い、8人を殺害、そのうち6人はアジア人であった。警察は男性容疑者を逮捕した。韓国外交部は水曜日（１７日）、この事件で亡くなった４人が韓国出身であることを確認した。アトランタの総領事館は、状況の理解と領事館の支援を提供するため、現場に人を派遣した。
警察は監視カメラの映像を調べたところ、チェロキー郡ウッドストックに住む21歳の男性、ロバート・アーロン・ロングが事件の10分前、最初の事件の現場に現れたことを発見した。またその後車を運転し、他の犯罪現場にも姿を見せた。アトランタの南240キロにあるクリスプ郡警察は午後8時に、アーロンラングが黒い自家用車で郡内に入り、州間高速道路での追跡の後に彼を首尾よく逮捕した。
TVではアジア人に対するヘイトクライムと指摘した報道がなされていますが、TVドラマ『クリミナル･マインド/FBI ＆異常犯罪』を見ていますと、醜業婦に対する憎しみからかと思っていますが。按摩店は売春させるところでしょう。しかし、Koreanは今でも、どこでも” comfort women”しているのでは。韓国政府は彼女らに売春を止めさせたら。
https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569622.html
3/17阿波羅新聞網＜川普又说对了！密歇根州法院 判州务卿缺席选票令违法【阿波罗网编译】＝トランプが言ったことがまた正しかった！ミシガン州裁判所は、州務長官の不在者投票令は違法と判決[アポロネット編集]＞ミシガン州の裁判官は先週、ジョスリン・ベンソン(Jocelyn Benson)州務長官が不在者投票に関する規則を一方的に変えたのはミシガン州の法律に違反しているとの判決を下した。 「ブライトバートニュース」は、この判決がトランプ選対チームの重要な訴訟の争点を認めたことになると述べた。
アンデイチャン氏によれば、H.R.1法案が上院を通過すれば（60票の賛成が必要だが、民主党のシューマー議長がこの法案を憲法で定められた60票でなく、過半数で通すと提案）、違法でも何でもなくなる。
（１）戸籍登録のない有権者を名乗る者が投票所でドライバー・ライセンスを示せば投票ができる。
（２）投票者の身分と署名の確認をせず投票できる。
（３）有権者の戸籍確認と身分確認をしないでも不在投票を取得できる。
（４）不在投票日をさらに延長する。
（５）疫病がなくても今後は郵便投票を許可する。（不在投票は投票所に行く必要がある）
（６）不在投票と郵便票の有効性を投票日後10日まで延長する。
（７）各州の州務長官、州長、投票所は投票日の数日前まで投票法を変更することができる。
やはり民主党のやり方はおかしい。
Jocelyn Benson
https://www.aboluowang.com/2021/0317/1569551.html
3/17阿波羅新聞網＜乔州共和党州务卿陷害川普被曝光 毁证后还要迫害调查川普【阿波罗网编译】＝ジョージア州の共和党州務長官がトランプを陥れたのが暴露される 証拠隠滅後トランプの迫害調査する[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は、Raffenspergerは州務長官として管理し続けるのは許されず、刑務所に入れられるべきと述べた。Raffenspergerはジョージア州の選挙事件を主導し、動かぬ証拠を突き付けられ、嘘をつきさえした。Raffensperger の事務所は、トランプの12月の電話を密かに録音し、2回目の上院選挙の前日の2021年1月4日、彼はこの不誠実な話を極左の「WP」に公開した。その後、この録音を削除しようとした。最近、公開記録検索の一環として、この記録はラップトップの「ごみ箱」フォルダで見つかった。
本当に牢に入れるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0317/1569562.html
3/18希望之声＜拜登喊话非法移民:不要过来！美议员:你招来的＝バイデンは不法移民に叫ぶ：来ないで！議員：あなたが招いたものだろう＞バイデン大統領は火曜日（3/16）のABCニュース番組で中央アメリカからの不法移民に呼びかけた：「来ないでくれ！」。彼は、これらの人々は長距離移動して米国に不法入国することなく、自分の「町や村かコミュニティ」にとどまることを望んでいる。しかし、上院議員のマーシャ・ブラックバーンは、同日、これらの不法移民を「招き寄せて」いるのはバイデンであると述べた。
「はっきりと言う。来ないで」とバイデンはインタビューで言った。現在、米国とメキシコの国境に不法移民が多数いるため。その多くは同伴者のいない未成年者であり、バイデンはそのような訴えをした。
写真は、ホンジュラスからの何千人もの不法移民が1月に国境を突破して米国に来ようとしているところを示しているが、彼らはグアテマラの国境警備隊に阻まれた。 （写真提供者：Sandra Sebastian / AP）
https://www.soundofhope.org/post/485330
何清漣さんがリツイート
翻墻 Everywhere @ faneverywhere 22時間
トランプは共和党有権者の9割近くが支持した「最も偉大な大統領」の名誉を授与された（写真）
3/13の夕方、アラバマ州共和党は、決議のコピーを額に入れ、元米国大統領トランプに渡した。決議は、彼が米国史上最も偉大で最も効果を上げた大統領の1人であると宣した。最新の世論調査はまた、トランプが党内で大きな影響力を持っていることを示している。
secretchina.com
古森氏の記事で、バイデンが相手にならないのは諸外国のトップも分かっているはず。各国は諜報機関があるから、不正選挙で得た大統領の地位と言うのも知っているので猶更でしょう。「神輿は軽くてパーが良い」そのもの。
カマラ・ハリスが実質大統領の職務をこなし、バイデンは傀儡と言うことに。米国は左翼が支配する国になるのかどうか？大麻の合法化や極左暴力組織（BLMやAntifa）の認知、トランプ支持者の組織からの排斥や資格剥奪とかを見ていますと狂っているとしか思えない。
記事
マサチューセッツ州アンドリュース空軍基地で手を振るカマラ・ハリス副大統領と夫のダグ・エムホフ氏（2021年3月15日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国バイデン政権のカマラ・ハリス副大統領が単独で諸外国の元首と頻繁に会談するようになり、異例の行動として注目を集めている。一方、バイデン大統領は自らの言葉で報道陣や一般に語りかけることがほとんどなく、「不在大統領」などと呼ばれるほど存在感が薄い。
外国トップと会談するハリス副大統領
ハリス副大統領は就任以来、3月中旬までの50日ほどの間に、外国の6人の元首と個別に会談した。いずれも電話かオンラインでの会談だが、米国のナンバー2の副大統領が外国のナンバー1である大統領や首相と同等の形で“首脳会談”をするケースは珍しい。トランプ前政権でも、マイク・ペンス副大統領が大統領をさしおいて外国の最高首脳と直接1対1で会談することはほとんどなかった。
一方、ハリス副大統領の場合、3月4日にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談を行い、米国・イスラエル両国間の主要懸案などについて協議した。ハリス副大統領は1月20日の就任以来、カナダのジャスティン・トルドー首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領ともそれぞれ個別に会談している。
トルドー、マクロン両首脳ともに、バイデン大統領との電話会談はすでに行っていたが、ハリス副大統領との会談ではバイデン大統領との会談よりもずっと長い時間をかけて、主要な外交案件を協議した。そのたびに米国ホワイトハウス内の副大統領執務室が、会談内容の概略を公式発表してきた。
たとえばマクロン大統領との会談では、米側が会談後に「ハリス副大統領はマクロン大統領との間で新型コロナウイルス、気候変動、民主主義への支持拡大などについて協議し、合意を成立させた」と発表した。その発表内容は、まるで国家元首同士の首脳会談のようであった。
カマラ・ハリス副大統領
バイデン氏の予想外の“引きこもり”
副大統領のこうした異例の活動ぶりは、78歳のバイデン大統領の活力不足を56歳のハリス氏が補っている動きともみられている。同時に、バイデン氏の予想外の“引きこもり”傾向も目立ってきた。
米国の歴代大統領は就任から30日ほどの間に、みな就任記念の公式記者会見を開いてきた。だが、バイデン氏の場合、3月中旬ですでに50日以上経ってもまだ会見を行っていない。ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は「3月末までには公式記者会見を開く」と言明したが、なお具体的な日取りは発表していない。
この背景には、大統領側近の間で「バイデン氏が自分の言葉で自由に発言すると、大統領選キャンペーン中のように失言、放言をするのではないか」という懸念があるとみられる。3月3日にホワイトハウスがアレンジしたバイデン大統領と議会民主党議員たちとのオンラインでの会合では、双方が予定どおりの発言を終えて同大統領が「さあ、それでは私が質問に答えましょう」と述べたとたん、突然接続が遮断されたことがあった。大統領側近がバイデン氏の失言を恐れて、オンライン会合を打ち切ってしまったのではないかと推測されている。
確かにバイデン大統領は、新たな大統領令や政策の発表には公開の場に登場するが、その発言は明らかに事前に作成された声明の読み上げばかりで、自分の言葉での自由な発言はほぼ皆無である。この実態をとらえて、保守系のメディアなどではバイデン大統領に「不在大統領」というレッテルを貼るところも出てきた。
このように米国では、ハリス副大統領が外交面で異例の活躍を見せれば見せるほど、バイデン大統領の統治能力に関する不安が影を広げ始めているといえそうだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『怯える米IT業界、労組設立の動き相次ぐ グーグルに続きアマゾンも、バイデン大統領は労組支援』（3/15JBプレス 堀田佳男）について
3/17阿波羅新聞網＜震惊内幕 马克思主义党 内华达州夺权上台 多州竞选 全美大发展＝ビックリする内幕 マルクス主義政党がネバダ州で権力を握る 多くの州で選挙活動、全米で大発展＞
トランプの弾劾中にわずかに上昇した後、CNNとMSNBCの視聴率は急落・・・「The Daily Caller」による12日の報道によると、CNNの「Tonight with Don Lemon」番組を視聴した視聴者数は、2020年11月30日から12月4日までの平均視聴者数から32.5％減少した。ニュース番組「アンダーソンクーパー360°」の平均視聴率は32.2％減少した。「クオモプライムタイム」は31.3％減少した。
Microsoft-National Broadcasting Corporation（MSNBC）の政治ニュース「All In With Chris Hayes」番組の視聴者は16.7％減少し、ニュース番組「Last Word With Lawrence O ‘ Donnell）の観衆は17.6％減少した。
バイデンの青い目は奇異なことに黒い：バノン：薬の効果？・・・バノンは、バイデンが上院議員だった15年前に撮影した写真は、彼が青いアイルランドの目を持っていたと指摘した（両親は両方ともアイルランドの子孫）。病気の薬のせい？
マルクス主義政党はネバダ州民主党を支配し、多くの州で選挙活動、全米で大発展・・・大紀元時報によると、「米国民主社会主義者」（Democratic Socialists of America ＝DSA）組織内のマルクス主義者はネバダ州民主党の議長になり、メンバーは重要な管理職に就いた。
これで、米国最大のマルクス主義政党（9万人のメンバー）が民主党の主要な意思決定者、機密性の高い党内文書との接触を可能にする。
DSAは、5人のメンバーからなる「Progressive Slate」を通じてネバダ民主党を支配した。これはまた、この鍵となる「スイングステート」に極左を入れることになる。米国人は共産党が支配する「主流」党を受け入れる準備ができているか？
「WP」は誹謗中傷を訂正 トランプ：主流メディアは政治団体であり、報道機関ではない・・・WPは今年初め、トランプ前大統領とジョージア州当局者との会話で、トランプが投票結果に影響を与えるように当局に圧力をかけようとしたと報道した。会話録音が公開され、WPは11日に報道が間違っていたことを認めざるを得ず、報道のタイトルと内容を修正しなければならなかった。ニューヨークポストは、この大幅に変えられた電話報道の内容が訂正されたのは、政治的に言えば爆弾の効果があると考えている。これは、トランプが選挙結果をひっくり返す計画の証拠として報道が広く普及したためである。Brad Raffensperger州務長官が公開したもの。ネチズンは故意に捻じ曲げて報道したのだろうと。
Raffenspergerはトランプの選挙でのRINO排除を恐れて今頃出したのでしょう。腹黒男です。
沈黙を破る！北朝鮮はバイデンに初めて対応し、完全な警告を発した・・・金与正は声明のなかで、「米国が今後４年間よく眠りたいのなら、入眠できないことをするな」と述べ、米韓軍事演習に触れ、韓国を厳しく批判し、「ソウルがあえて軍事的挑発を強めれば、北朝鮮は韓国と北朝鮮の間の軍事協定を破棄することを躊躇しないだろう」と警告した。
香港の公式メディアは虚偽のニュースを発表し、米国領事館は反論する文書を発表した・・・香港とマカオの米国総領事館の2人のスタッフは、月曜日（15日）に中共肺炎と診断された。香港連絡弁公室が管理している《点新聞》は政府の信頼できる事情通を引用して、 「二人以外は外交特権をかざして、隔離を拒否し、コミュニティを歩き回り、いつものように米国領事館で仕事をしている。それは疫病予防と抗疫病活動に大きな危険をもたらす」と。領事館は政府に協力していて、閉鎖していると反論。
専門家：ウイルスが変異すればするほど、毒性が高くなり、致死率が高くなる
プライバシーポリシーを無視できるか？中国のソフトウェアは新しい動きを謀る・・・Appleは今後数週間でスマートフォンを更新する予定であり、追跡データを収集するアプリケーションはユーザーに許可を求める必要がある。現在、アプリケーションはAppleのIdentifier for Advertising（IDFA）システムを使用して、ユーザーがいつ広告をクリックしたか、どのアプリケーションをダウンロードしたかを理解する。
Financial Timesは、TencentとTikTokの所有者であるByte Danceに近い人から、この2つの企業と中国の最大のテクノロジー企業のいくつかがAppleのプライバシーポリシーをバイパスするツールをテストし、ターゲットを絞ったモバイル広告を送信するために、ユーザーの同意なしにiPhoneユーザーを追跡し続けていると証言したと報道した。 両社はコメントを控えた。
この問題に精通している2名は、Appleはこのツールを知っていると言ったが、これまでのところ、それに目をつぶっているようであると。
https://www.aboluowang.com/2021/0317/1569317.html
3/16阿波羅新聞網＜罕见!美国防部发声明警告习近平勿自取灭亡 美媒：习近平逼马云切割媒体资产＝まれ！米国国防総省は習近平に自ら滅亡の道を採らないよう警告する声明を発表 米国メディア：習近平は馬雲にメディアの資産を分離するよう強制＞
中国経済についての真実：31の重点都市のうち24は、土地売却の収入に大きく依存している
米国国防総省は、中共指導者に直接警告するための公式声明を発表・・・3/15米国国防総省は声明を発表し、その最後に、「中国（中共軍）は（米軍と）比較できない。中国（中共）の指導者は素晴らしい計画を書くことはできるが、予期せぬ対立が生じた場合、それは彼らにとって問題になるだろう」と述べた。米軍は中共の最大の弱点を明確に把握した。中央軍事委員会や習近平の指示がなければ、中共軍は戦場に於いて臨機応変に、発砲したり、対応したり、動員したりすることはできない。
ブリンケンは、台湾は国家“country”と発言、米国のオフショアジファンドが支持・・・3/10議会公聴会の席上で。オフショアファンドの創設者バスは支持。
中共戦狼大使はフランスの上院議員にこのようにするように頼む書簡を送った・・・2/18盧沙野駐仏大使はリチャード・アラン・リシャール上院議員（元国防大臣）に、台湾訪問を止めるようにと。
中共の台湾の武力統一？専門家：まず自分の家の火を消してから話せ 台湾はイスラエルになる・・・中共の安定性維持にはまず、香港、新疆、チベット、内モンゴルの4か所ある。国土面積の小さいイスラエルは強く、5回の中東戦争を生き延びた。台湾はイスラエルを模倣し、アジアのイスラエルにならなければならない
「WSJ」：ジャック・マーは中共によってメディアの資産の分離を余儀なくされた・・・サウスチャイナモーニングポストのこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0316/1569176.html
3/16阿波羅新聞網＜令人发指!美国防部下令清洗“极端主义” 专门为暴力”黑命贵”放行【阿波罗网编译】＝人々は激怒！米国防総省は「過激主義」の浄化を命じる 専門家は暴力的BLMを放任と[アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：今年2月、米国国防長官のロイドオースティンは、今後60日以内に、各種軍は白人至上主義と過激主義の脅威について話し合う時間を割り当てるように命じた。 National Broadcasting Corporation（NBC）によると、オースティン国防長官がこの方針を発表した直接の原因は、1/6の議会議事堂での抗議行動中に現任及び退役軍人が議会議事堂を襲撃したことであった。
「Gateway Pundit」は週末に、過激主義に関する米海軍の議事ガイドを受け取った。これは、51ページの長さの海軍兵士向けの必須訓練教材である。
海軍の訓練教材によると、軍人の大多数は、白人至上主義者や国内テロリストなど、人種や民族性に動機付けられた暴力的な過激主義者を支持していない。
しかし、それは特定の暴力分子を支持している。この海軍訓練マニュアルの45ページには、BLMを支持し、議論することは容認できると記載されている。
海軍は何と、2020年に20億ドル以上の損失を引き起こし、数え切れないほどの死傷者を出した国内のテロ組織を支持することは容認できるとさえ言った。
https://www.aboluowang.com/2021/0316/1569173.html
3/16阿波羅新聞網＜美媒专访《誓言守护者》创始人 揭秘深层政府和左派的迫害【阿波罗网编译】＝米メディアの「誓いの守護者」の創設者へのインタビュー ディープステートと左翼の迫害を明らかにする [アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：日曜日の夜、「Gateway Pundit」編集長のジムホフ（Jim Hoft）、14年の歴史を誇る「100％は多すぎ」ウェブサイトの創設者のパテイマクマレイ（Patty McMurray） 、そして「誓いの守護者」の創設者であるスチュワート・ロードス（Stewart Rhodes）が会話した。
「誓いの守護者」は、現任か退役した軍人、警察、救急隊員で構成される無党派団体であり、「憲法を守り、国内外のすべての敵に抵抗する」というすべての軍人と警察の誓約を果たすことを約束している。
1/6のワシントンDCでの抗議以後、「誓いの守護者」が最近頻繁にニュースになっている。虚偽報道の主流メディアや司法省とFBIは、議会議事堂での「暴動」は1/6に米国政府の乗っ取りを計画および組織した「誓いの守護者」によって主導されたと早くから主張してきた。何週間も何夜もメディアが嘘を垂れ流したため、「誓いの守護者」に対するメディアの陰謀全体が瓦解しつつある。
会話の中で、「誓いの守護者」の創設者であるロードスは、1/6のワシントンDCでの彼らの活動を説明した。ロードスは、「誓いの守護者」が1/5のワシントンオーバルスクエア集会と関連集会にセキュリティサービスを提供し、集会メンバーの身元をランダムにチェックしたと説明した。
ロードスは、FBIが「誓いの守護者」のメンバーに嫌がらせをしており、多くの捜査官がメンバーの所にやってくると述べた。ロードスは、「FBIはできるだけ多くの愛国者を刑務所に入れたいだけだ。今起きているのはスターリン主義の迫害運動で、目的は反対の声を鎮圧することである。現在、国内の左派とディープステートがこの迫害を実行している」と付け加えた。
「誓いの守護者」は、主流メディアについて次のようにコメントした。「主流メディアに対し、我々の経験は、彼らが望む言葉を抽出し、歪曲し、物語を作りたいと思っているだけ。私は左翼からのインタビューは受け入れない」と。
https://www.aboluowang.com/2021/0316/1569180.html
3/17希望之声＜亨特生平将登荧幕 伦敦市长竞选人考虑主演＝ハンターの人生がスクリーンに登場 ロンドン市長候補が主演を演じることを検討している＞英国の「デイリーメール」は3/16（火）に、アイルランドの保守派映画プロデューサーであるフェリム・マカリアーとアン・マッケルヒニー夫婦が新作映画「マイサンハンター」（My Son Hunter）の制作準備でお金を集めていると報じた。この映画は、バイデン大統領の息子ハンターの議論になった話で、特に2020年の大統領選挙で、ハンターのセックススキャンダルと、行方不明のアップルPCが明らかにした外国との取引スキャンダルを撮る。ロンドン市長選の候補者の一人であるローレンス・フォックス（Laurence Fox）は、映画の中で主役のハンターを演じることを検討していると述べた。
プロデューサーは、映画「マイサンハンター」は今年の夏に撮影を開始し、バイデンの息子ハンター・バイデンの「エリートのパーティー生活スタイル、汚い商取引、家族のスキャンダルと腐敗」、そしてハンター・バイデンの中共、ロシア、ウクライナとの取引、「そして壊れた（修理された）ラップトップ！」を映し出すと。
https://www.soundofhope.org/post/484943
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative 9 3月16日
現代のソドムとゴモラ：複婚制はマサチューセッツ州の2つの都市で合法化される
この評論を読みますと、マサチューセッツ州のサマービル市とケンブリッジ市のようです。英語版では3/16 Christianity Daily <Cambridge, Massachusetts Legalizes Polyamory — Domestic Partnerships Between Three Or More Adults >
原始社会の乱婚→一夫多妻婚→一夫一妻婚と進化してきたのに、それを戻す動きは、背徳であり、“retrogressive”では。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 21時間
「アジア系米国人とインド系米国人は大多数が中産階級であり、社会に最も貢献し、見返りが最も少ない階層である。彼らの文化の本質は、一生懸命働き、倹約して、家族を為して小企業を起こし、何も大騒ぎしない。しかし、このような日は終わりに近づいている」、「左翼はアジア系米国人を民主党から追い出している！ 》
https://mp.weixin.qq.com/s/PqsXcvaN4AC5lr3N8PGkiQ
そもそも何故勤勉な保守思想の持主が民主党を支持するのかが分かりません。上のツイートのようにリベラルは“retrogressive”であり、“reverse discrimination”を齎しています。
堀田氏の記事で、GAFAは何故労組設立を嫌がるのか？民主党の支持基盤では？TIMEの記事によれば不正選挙を主導したのは労組なのだから、何故自社に作らせない？
そもそも物流＋商流を牛耳るようになった大企業が、如何に賃金が高いとはいえ、労働者の意見を聞く場がないのは、独裁政権と一緒でしょう。褒められたことではない。左翼リベラルは労働者の事を真剣に思っていないということです。
記事
米アラバマ州にあるアマゾン・ドット・コムの施設で労組結成の動き（3月5日同施設で、写真：ロイター/アフロ）
IT業界の雄、米アマゾン・ドット・コムでいま歴史的と言えることが進行中である。
歴史的という言葉は少し大げさであるが、すでに米メディアはこの言葉を使い始めてさえいる。何が起きているのか。
ジェフ・ベソス経営最高責任者（CEO）が2021年第3四半期で退任し、会長になると発表した時期と合致するかのように、米アマゾンでいま、初めての労働組合が結成されようとしているのだ。
産業界において労組の結成はなにも新しいことではないが、ベソス氏がアマゾンを築き始めてから26年ほどが経つなかで、労組が生まれようとしている意義を探りたい。
戦いの場所になっているのは米南部アラバマ州ベッセマーという町にある同社の物流施設だ。
そこには約5800人の従業員がおり、多くが会社側に対して不満や要望を抱いている。
ワシントン・ポスト紙を含む米メディアの報道内容を総合すると、ベッセマーで働く従業員の労働環境はあまりに過酷である。
生産ラインでの達成目標が高いため、ほとんどの従業員は疲れ切っている。個人が会社に苦情を言っても、それによってシステムの変化までには至っていない。
さらに会社側の新型コロナウイルス感染症対策も十分とはいえず、2021年1月に実施された検査では、従業員を含めた関係者7575人のうち218人が陽性だった。
さらに組合がないことで、雇用主は比較的容易に解雇・採用を行使することができる環境がある。
従業員の一人が米CBSテレビの取材に怒りをぶつけている。
「アマゾンは人の尊厳を奪っています。まるで囚人のような扱いを受けているのです。もし仕事が嫌なら、他を探したらいいという姿勢です」
「周囲に住む人たちに、カーテンの中でいったい何が行われているのかを知ってほしい」
そうした動きがあり、同施設の従業員たちはやっと労組を組織して会社側と団体交渉すべきとの考えに行き着いた。
米国の大手労組の一つである小売・卸売・百貨店労働組合（RWDSU）に接触して、労組を結成する指南を受けたのだ。
そしていま、従業員たちは郵便投票によって組合を結成するかどうかを決めることになった。その締切が3月29日で、米アマゾンに初めての労組が生まれる可能性がでてきている。
そうなると、全米だけで80万人超にのぼる従業員にも影響して「組合ブーム」が起きないとも限らない。
一方、会社側としては、労組の結成はなんとしても阻止したい構えだ。
同社の労使交渉の担当者の一人は「あらゆる手を使ってでも、労組を組織させないようにしていく」と述べているほどだ。
そのため、従業員に1日4、5通のメールを送付して反労組を訴えたり、トイレの中に反労組のポスターを貼ったりしており、ベッセマーでは会社対労組という対立がすでに生まれているほどだ。
会社側は労組設立を阻止するため、賃金面ではすでに競合他社と比較しても適切な金額を支払っていると主張している。
事実、米国の最低時給賃金は現在7ドル25セント（783円）だが、米アマゾンは2018年からすでに15ドル（1620円）を支払っている。
また昇進機会やヘルスケア、退職後保障プランなどもオファーしており、「組合が要求することはすでに提供している」との立場である。
労組が組織されると多くの局面において、経営判断の柔軟性が失われると考える。
これまで取締役の判断だけでスムーズに行われていたものが、労組ができれば特に労使関係の事案は協議が必要になる。
そうしたこともあり、米アマゾンは「あらゆる手を使ってでも・・」の一策とし、ある行動をとった。
それが「ザ・オファー」と呼ばれるものだ。
ベッセマー物流施設の従業員の中には、労組の話以前から会社側に不満を持っていた人たちもいた。そうした従業員に対して1000ドル（10万8000円）をオファー（提示）し、代わりに職を辞してもらうのだ。
会社側は、そうした従業員は郵便投票ではほぼ間違いなく労組結成に賛成票を投じるので、その前に辞職させようとしたのだ。
辞職する前に投票した場合、その人の票は無効票になるという。
仮にベッセマーで労組が誕生した場合、全米にあるアマゾンの他の約500施設でも同じような動きが見られるかは明確ではないが、従業員からの「波」が発生することは間違いないだろう。
それでも労組そのものは、米国では影が薄くなっている。
米労働省労働統計局によると、2020年の労組組織率（加入している勤労者割合）は10.8％。前年比でわずかに上昇したが、過去数十年、下降傾向にある。
1983年の労組組織率が20.1％だったので、ほぼ半減している。
日本でも労組組織率は年々下がっている。
厚生労働省が公表している「労働組合基礎調査」によると、2019年時点で労働組合組織率は16.7％。1970年前後は30％を超えていたので、やはり半分近くまで減少している。
実はアマゾンの組合結成の前段として、米グーグルの親会社アルファベット社の従業員が今年1月、「アルファベット労働組合（AWU）」を結成した事実がある。
IT企業に労組ができること自体、極めて珍しく、当初はまずこちらで「歴史的」という言葉が使われた。
AWUには正社員だけでなく、請負業者も加盟できることになっている。
そして数週間後、アルファベットの労働関連ニュースとして、世界10カ国で国際的な労働組合「アルファ・グローバル」が結成されてもいる。
今月下旬、アマゾンという世界のIT業界の先頭を歩く企業に労組が誕生した場合、社員・従業員が会社側との団結交渉権の必要性を痛感した結果となる。
ジョー・バイデン大統領も従業員を支援している。アマゾンという名前こそ出していないが、ビデオメッセージでこう述べた。
「アラバマ州の従業員だけでなく、全米の人たちに言いたい。仕事場に労組を結成するための投票をしてください」
「生命にかかわるほど重要なことです。本当に重要です。米国はいまコロナや経済危機、人種問題に直面しています。この国のためにもぜひ投票してください」
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『対中国、崩れた米軍優位 日米2+2立て直しが急務 本社コメンテーター 秋田浩之』（3/16日経朝刊）について
3/15阿波羅新聞網＜左！美军围攻卡尔森 克鲁兹致信防长指破坏美军原则要面谈 结果…【阿波罗网编译】—左！海军陆战队官宣打平民卡尔森 克鲁兹致信防长指破坏美军原则要面谈 官宣道歉 【阿波罗网编译】＝左派！米軍はカールソンを包囲、クルスは国防長官に書簡を送り、米軍の原則を破壊し、面談を要求すると。結果は・・・[アポロネット編集]–左派！米海兵隊関係者は民間人カールソンを攻撃、クルスは国防長官に書簡を送り、米軍の原則を破壊し、面談を要求すると。関係者は謝罪した [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は週末に、海兵隊の公式ツイッターが先週金曜日に、中共に焦点を合わせるよう軍に助言した民間人のカールソンを非難し、ツイッターが広く注目された後、謝罪しなければならなくなったと報じた。テッド・クルス上院議員は日曜日にこの問題について国防長官オースティンに書簡を書き、またこれらの問題について話し合うために海兵隊の司令官と直接会えるように頼んだ。クルスが書簡を送った後、海兵隊第二海兵遠征部隊情報グループはこれらの2つのツイートを削除した。
https://www.aboluowang.com/2021/0315/1568761.html
3/15阿波羅新聞網＜美军左派高层围攻卡尔森犯众怒 美国各界保守派反击【阿波罗网编译】＝米軍の左派高官がカールソンを包囲したのは大衆の怒りを招く 米国各界の保守派は反撃 [アポロネット編集]＞火曜日の夜、フォックスニュースのキャスターであるカールソンは、3/8にバイデンが2人の女性将軍を紹介したビデオを放送した。同時に、軍は女性に特別に設計された防弾着や妊婦用のパイロットスーツを提供し、新しい髪型の提案など、女性を受け入れるために懸命に取り組んでいると指摘した。カールソンは、「米軍は新しいヘアスタイルとパイロットスーツを作り、妊婦は米国のために戦うつもりだ」と語った。
カールソンは、「これは米軍への嘲りだ。米軍はバイデンが言ったように、更に女性化した。女性化の意味が何であれ、男性と女性はもはや存在しないからだ」と続けた。
この話が出た後、軍の進歩的な人々はツイッターで怒りを表明し、フォックスニュースに軍事問題の報道をやめるように求めた人もいれば、軍の指導者にバランスを取るように求めた人もいた。
https://twitter.com/i/status/1370041512894025729
https://www.aboluowang.com/2021/0315/1568796.html
3/15阿波羅新聞網＜美媒：拜登和保姆哈里斯公布日程安排 简直是个笑话【阿波罗网编译】＝米国メディア：バイデンと保母のハリスがスケジュールを発表した それはずっと笑い話である [アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は、ジョーバイデンと保母カマラハリスが今週「ここで助ける」巡回演説を開始し、米国人にとって1.9兆＄という「油と水」で溢れている中共ウイルス法案はこの国にとってとても素晴らしいと知らせると報道した。
報道は皮肉って、Covid Relief Actが非常に素晴らしいなら、ジョーバイデンとメディアの速記者は、米国人にその偉大さを納得させるため、宣伝の旅に出る必要はない。
ジョーバイデンは、木曜日を除く毎日イベントを開催している。
過去5回の電話演説の宣伝が十分ではなかったので、バイデンは月曜日に「米国救援計画」についてより多くの演説をするだろう。
火曜日に、バイデンはペンシルベニア州デラウェア郡に行き、「ここで助ける」巡回演説の一部として「米国救援計画が米国人とその家族をどのように助けることができるか」を強調する。
水曜日にバイデンはアイルランド首相を迎え、「バーチャル二国間協議」を開催する。
木曜日はジョー・バイデンの昼寝の時間かもしれない。
金曜日に、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスは、彼らのコビッド法を宣伝するためにジョージアに行く。
報道によると、バイデンは1日に1つの活動をほとんど処理しないが、トランプ大統領は米国人のために1日15〜18時間働いていた。
https://www.aboluowang.com/2021/0315/1568707.html
3/15阿波羅新聞網＜习近平就公开撕破脸皮了？美国把中共面目认清了？—习近平的“东升西降”世界观与现实的矛盾＝習近平は公然と言い争う？米国は中共の姿をはっきりと認識しているか？ —習近平の「東は昇り、西は落ちる」世界観と現実の矛盾＞宋永毅は、「（毛沢東の死後、中共の指導者であり有力者の）鄧小平もこのような考えを持っていた。もちろん、習近平もそうである。当初、彼はまだ米国からお金を稼がなければならなかった。それで彼は、中米関係が最も重要であると言った。なぜそれが最も重要なのか？米国からお金を稼ぐことが最も重要だからである。彼は、米国は永遠にばかだと思っている。人は永遠に馬鹿にはなれない。人々が中共の姿を認識するようになった今、彼は公然と言い争うだろう。米国が中国の最大の脅威であると公に言えば十分である」
米国の世論調査機関であるピュー研究所は、2020年10月に14カ国の調査報告書を発表した。「近年ずっと、多くの先進国は中国にますます否定的な見方をしている。過去（2020年）1年間で、否定的な見方は大幅に急増した。 今回調査対象国の多数の人が中国に対して否定的な見方をしている。オーストラリア、イギリス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペイン、カナダでは、否定的な見方が、ピュー研究所が10年以上前にこの問題の調査を開始して以来最高に達した。中国は新型コロナウイルスの対応について広く批判されているため、否定的な見方は高まり続けている」
https://www.aboluowang.com/2021/0315/1568640.html
3/15阿波羅新聞網＜【微博精粹】赵党惧怕自己人民 远超对美国的恐惧＝[Weibo精髄]趙党（趙家人が頼る中共のこと）が自国民を恐れるのは、米国を恐れるよりはるかに上回っている＞香港は、中国の科興ワクチンを注射して2週間で、4番目の死亡例を報道した。それにもかかわらず、中共は依然として「ワクチン外交」を積極的に推進している。国際オリンピック委員会の委員長は、中国が積極的にオリンピック参加選手にワクチンを提供することを申し出たと発表した。日本のオリンピック大臣はすぐに「ビンタ」を食らわし、日本のアスリートは国際基準で認められていない中国製ワクチンは接種されないことを強調した。
https://www.aboluowang.com/2021/0315/1568655.html
何清漣 @ HeQinglian 1時間
医療大麻について、修士号を含んで、さまざまな学位を提供することは、新世代の大麻起業家を育てるための大学のプログラムになる。
https://businessinsider.com/cannabis-jobs-college-courses-marijuana-2019-4
コーネル大学やデンバー大学を含む米国の大学は、大麻の産業化に向けて準備するために、学生にビジネスや植物学などの科目の大麻課程を提供する。
コメント：当時英国東インド会社はアヘンの商業的価値を発見し、今日、米国は大麻産業の専門化のパイオニアになる
引用ツイート
ジェフ @ Jeff3740105 22時間
返信先：@HeQinglianさん
このような学校は高IQの麻薬売人を訓練できる・・・👍👍👍
何清漣 @ HeQinglian 7時間
米国の大学で大麻文化が人気になっているが、大麻に優しい大学のトップ10はどこか？
http://m.ieduchina.com/abroad/usa/201712/29373.html
わからないが、一見すると、悪名高いマリファナのキングにはカリフォルニア大学バークレー校が3位にランクされている。
これらの10の大学では、学生は片手にビール、もう片方にマリファナを持ってキャンパスで時間を過ごす。毎年4月20日、マリファナ族でカーニバルをする。
これまでのところ、米国の大麻の状況は、アヘン戦争前の中国の状況よりもさらに酷い。
米国もここまで墜ちたかという感じ。マリファナ（乾燥大麻）と阿片（鴉片、罌粟が原料）とでは原料は違いますが、同じ麻薬で、精神がおかしくなるのは間違いありません。だから世界各国で使用を規制しているわけです。マリファナ合法化は個人の精神だけでなく、米国社会の精神をも蝕むでしょう。米国の左翼リベラルは“progressive”で全然なく、“retrogressive”であることが分かります。自由には責任が伴い、社会秩序を乱せば当然罰を受けます。個人の身体がおかしくなるだけならまだしも、事件を起こす可能性が高くなるのでは。今でも米国では事件が多いのに。
秋田氏の記事で、日本の防衛に対して、日本がやるべきことは沢山ありますが、野党は相変わらず総務省の事だけ。モリカケサクラの次はソームで真面な政策論議は全然できない。本来なら中共の侵略防止に建設的意見と予算について議論を深めるべきと思いますが。まあ、野党は中共の手先としか思えませんけど。
海兵隊とカールソンの議論は、何故ここまで男女平等を追求するのか分かりません。カールソンの言うように軍は戦争に勝つためにあり、その機能性だけを追求すればよいはず。第二次大戦でキンメルからすぐニミッツに替えたように。適性で判断すべき。妊婦のパイロットが航空戦を戦えるとは思えないのですが。結果の平等の追求は米軍だけでなく、米国社会もおかしくするでしょう。
記事
中国をにらみ、バイデン米政権はアジアへの関与を一気に深めている。とりわけ際立っているのが、日本との連携ぶりだ。
ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は最初の外遊先として、日本を選んだ。3月16日の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）では中国への懸念を表明し、同盟の結束をうたう。バイデン大統領も4月、ホワイトハウスへの最初の賓客として、菅義偉首相を招く。
【関連記事】
これらを対日重視の表れと喜ぶのは半分正しく、半分間違っている。米国は単純に日本を重視するから、会談を急ぐわけではない。
バイデン政権が日米結束を急ぐのは安全保障上、世界で台湾海峡や日本周辺がいちばん危ないとみているからだ。
そんな焦りがあらわになったのが、この地域を管轄する米インド太平洋軍のデービッドソン司令官による3月9日の議会証言だ。次のような趣旨の警告を発し、主要国に波紋を広げた。
▼インド太平洋の軍事バランスは米国と同盟国にとって一層、不利に傾いた。
▼米軍が効果的な対応策を打つ前に、中国が一方的な現状変更を試みるリスクが高まっている。
▼台湾への脅威は今後、6年以内に明白になるだろう。
このうち最後の発言は2027年までに中国が台湾を侵攻する危険を示唆するものだ。米軍は質では勝るとしても、アジアに配置している通常戦力の物量では、中国軍に圧倒されている。同司令官の発言はそんな危機感の表れだ。
決して誇張ではない。それどころか、上の表中の数字にあるように、状況はさらに悪化する方向だ。中国軍の戦闘機は現在、米軍の5倍だが、25年には約8倍になる。同年に中国軍の空母は米軍の3倍、潜水艦は6倍強、戦闘艦艇も9倍に増える。
米中両軍がアジアで戦ったらどうなるか、米国防総省は近年、様々な図上演習を実施してきた。米軍チームと中国軍チームに分かれ、コンピューター上で「仮想戦争」をする訓練だ。
米メディアによると、状況は極めて深刻だ。台湾海峡をめぐる図上演習ではここ数年、米軍チームがほぼ決まって中国軍チームに惨敗している。しかも18年ごろから、負け方はよりひどくなっているという。米軍幹部や元米高官の話として伝えた。
日本でも安倍前政権下で、複数の図上演習がひそかに行われた。さまざまな日本周辺有事を想定したもので、インド太平洋の米軍と自衛隊を合わせても中国軍に劣勢を強いられかねない結果となり、日本政府内に衝撃が広がった。
もっとも、米軍の総戦力は中国軍をしのぐ。米国は世界全体で空母11隻を抱え、核戦力は中国の比ではない。アジア紛争でこれらを総動員すれば、対中優位は揺らがないと思いがちだ。
中国の船は沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返している=共同
残念ながら、答えは「ノー」だ。いざというときに、米軍が世界の戦力をかき集め、アジアに持ってくるには長い時間を要することが一因だ。トランプ前政権で米国防戦略の策定にあたったエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は警告する。
「世界レベルで米軍が中国軍より強いとはいえ、状況は非常に深刻だ。中国は米軍が戦力を（各方面からアジアに）移動させる前に、紛争を決着させることを目指しているからだ。日本の対応も十分ではない。直接、影響を受ける日本は、もっと真剣に現状を受けとめるべきだ」
コルビー氏によれば、米空母11隻には整備中のものも含まれるほか、米本土からアジアに移動するにも数週間かかる。
バイデン大統領や側近らは就任後、さまざまな機密情報に接し、現状に強い危機感を抱いたにちがいない。そこで、最前線の日本はどうするつもりなのかを知るため、日米2プラス2や対面の首脳会談を大慌てで設定した。
では、日本はどうすべきか。まず大切なのは、これは米国ではなく、一義的に日本自身の問題だと認識することだ。そのうえで、2つの緊急課題に答えを出さなければならない。第1に自衛力への投資が十分なのかという点だ。防衛費は国内総生産（GDP）の約1%にとどまる。
米欧同盟の北大西洋条約機構（NATO）では、友好国に囲まれたオランダやベルギーといった国々ですら「2%」への増額を求められている。財政事情が火の車とはいえ、中国の隣にある日本が約1%で足りるとは思えない。
第2にアジアの米軍体制をどう改めるのか、日本から積極的に知恵を出すことが大事だ。それに伴い、自衛隊をどう変革するかも米側と詰める必要がある。
日米2+2に参加するブリンケン米国務長官（左）とオースティン米国防長官=ともにAP・共同
米国防総省内ではかねて「米空母を主力としたアジア前方展開は中国軍の標的になりやすく、時代遅れ」（同省元高官）との指摘がある。中国は地上配備型の中距離ミサイルを2000発近く抱えているとされるが、自衛隊や米インド太平洋軍はゼロだ。この不均衡への対応も待ったなしだ。
米中の確執は軍事だけでなく、ハイテク、人権、政治体制にも及んでおり、対立は長く続くだろう。意図しない衝突を防ぐため、日米が中国と危機管理の体制を整えることも課題だ。
日米2プラス2はこうした作業の始まりになる。軍事バランスが刻々と悪化するなか、許される時間的な猶予は多くない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
