5/17阿波羅新聞網＜惊人射程！美军新武器可远程袭攻台解放军＝驚くほどの射程！米軍の新兵器は、台湾を攻撃する人民解放軍を遠距離攻撃できる＞極超音速兵器は、中国、米国、ロシアなどの大国によって開発された新兵器になった。米陸軍は、開発中の「射程2,775キロメートル以上の長距離極超音速ミサイル兵器」（LRHW）を初めて公開した。人民解放軍が台湾を武力攻撃した場合、LRHWはグアムの米軍基地から発射され、2,500 km離れた人民解放軍を直接攻撃し、台湾の「包囲解除」を支援すると報道された。
米軍のニュースサイト「Breaking Defense」は最近、LRHWの詳細について長年沈黙してきた米軍は、報道官によりLRHWの射程は2,775キロメートルと初めて明らかにされたと報じた。伝えられるところでは、各軍の高官が極超音速計画を調整した後、LRHWデータが初めて公開された。
現在米陸軍が装備している「陸軍戦術ミサイルシステム」（ATACMS）の短距離弾道ミサイルの射程はわずか300キロメートルである。
報道では、LRHWの射程が長いということは、台湾海峡で衝突が発生した場合、人民解放軍が台湾を攻撃したときに、米国のアジア太平洋同盟国が米軍に自国領土や領空の使用を拒否したとしても、米軍は台湾から2,500キロ離れたところにあるグアムからLRHWを発射でき、台北周辺を包囲している解放軍を攻撃できることを意味すると指摘した。
報道はまた、米海軍が開発している極超音速ミサイルにも同じミサイルの核心部分とブースター装置を搭載すると指摘した。「陸軍のLRHWの射程が2,775キロメートルであれば、海軍も間違いなく同じことをするだろう」。
報道は、陸軍の車載ランチャーと比較して、海軍艦艇からの発射と戦略爆撃機は間違いなく機動性が高く、同盟国の態度に関係なく、公海や公空域で発射できると説明した。ただし、陸上の基地からの発射の利点は、コストがより低く、海や空では実現できない敵の攻撃を回避するために地形を利用することができる。海軍の軍艦は四海を巡航することができ、その機動性は陸軍のミサイルよりもはるかに優れている。
米国は極超音速兵器の開発において中国とロシアに遅れをとっている。中国は2014年に最初の極超音速ミサイルテストを実施し、ロシアは2016年に最初の極超音速滑空テストを実施した。
2019年の中共創立70周年記念軍事パレードでは、極超音速滑空装置を付けた東風-17弾道ミサイルがかつて展示されていたが、外界はその速度は音速の10倍と推定されている。ロシアは2018年に空中発射の「ダガー」極超音速ミサイルを装備した。報道によると、ミサイルの速度は音速の10倍で、射程は2,000キロメートルである。さらに、ロシアは2022年に、音速の9倍の速度と約1,000キロメートルの射程を持つ極超音速対艦ミサイルの「ジルコン」シリーズを配備する準備をしている。
米国のLRHWは、音速の5倍に過ぎないと推定されている。
中国のミサイルの音速が10倍と言うのは本当かどうか分かりませんが、ミサイル防衛の観点から言えば大丈夫かどうか心配な点があります。グアムから解放軍を叩けるのは良い事です。
https://www.aboluowang.com/2021/0517/1593831.html
5/16阿波羅新聞網＜避免导弹燃料遭中共垄断 美军最新秘密武器是…＝中共によるミサイル燃料の独占を回避する 米軍の最新の秘密兵器は…＞軍事ニュースのウェブサイト「Military.com」は、中共がAGM-114（Hellfire）ミサイルの燃料に必要な主要化学物質を独占するのを防ぐために、米軍は国内メーカーを生産に参加させる方法を研究していると報じた。秘密兵器は遺伝子改良された大腸菌（E.coli）とトウモロコシの皮の繊維である。
ヘルファイアの燃料は1,2,4-ブタントリオールトリニトレート（ BTTN ）で、その前駆体として1,2,4-ブタントリオール」（BT）を使う必要があり、それを作れるのが米国に1社と上海に1社（上海福達）しかないとのこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0516/1593655.html
5/17看中国＜太空军指挥官警告马克思主义在军中传播被开除(图)＝宇宙軍司令官はマルクス主義を軍に持ち込むことに対し警告して除名された（写真）＞米宇宙軍の司令官であるマシュー・ローマイヤー（Matthew Lohmeier）中佐は、軍の多様性と包容性の訓練を「マルクス主義に根ざした批判的な人種理論」として攻撃した後、免職された。
5/16にデイリーメールが引用した宇宙軍の声明によると、ローマイヤー中佐は自分の新しい本を宣伝するためにポッドキャストに出演した。彼の発言は「彼のリーダーシップに対する人々の信任・信頼を失わせる」ことにつながった。
ローマイヤーは次のように述べた。「多様性、包括性、公平性、軍隊で受ける訓練は、批判的な人種理論に根ざしており、この理論はマルクス主義に根ざしている」と。
「約10か月前に司令官に就任してから、私は、米国の過去、現在についてどう言ってよいかについて考えたが、根本的に相容れず、相互に競争するだけと思っている」
「これはSNSだけでなく、過去1年間全国で多数発生しただけでなく、米軍にも広まった。そして、これらの言い方は本質的にマルクス主義者であることに気づいた」
彼はNYTの1619プロジェクトを「反米」と表現し、次のように付け加えた。「それは私が基地で聞いた集中講義時に伝わった。つまり、米国は米国憲法を批准したが、それは白人至上主義を国の法律に組み込んだ。これに同意しない場合は、人種差別主義者というラベルを貼られる」
これでは米軍も弱体化するのは当たり前。早く共和党政権に戻さないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/17/972011.html
5/16希望之声＜批亚利桑那州选举后 川普网站瘫痪＝アリゾナ州の選挙の批判後、トランプのウェブサイトは麻痺＞5/15の夕方、トランプは彼の個人ウェブサイト「ドナルド・トランプの机から」で、アリゾナ州の選挙違反を批判する声明を発表した。その後、ウェブサイトは麻痺して回復するまで少なくとも1時間かかった。何が原因でサイトが麻痺したのかは明らかではない。
複数の保守的なメディアの報道によると、現在、アリゾナ州マリコパ郡の投票の25％が再監査された。保守派は多数の違反が見つかったと主張しているが、監査はまだ終わっていないので、事前にはどんな証明も発表されない。
トランプは個人のウェブサイトで、「アリゾナ州マリコパ郡のデータベース全体が削除された。これは違法であり、監査を主導しているアリゾナ上院も理論武装している」と述べた。「投票ボックスのシールが破れ、投票用紙が失われ、さらに悪化した」
トランプは、「多くの過激左派民主党員と軟弱な共和党員は、事実が暴露されることを非常に心配している。マリコパ郡のデータベース全体と重要な選挙文書の削除は前例のないものだ」と述べた。「物語はどんどん大きくなっていき、いつの日か終わる。弱くて腐敗したメディアは覆い隠すことができない。American News Network（OANN）と勇敢な米国の愛国者のおかげである。すべてが急速に起こっている！」
その後、そのウェブサイトは数時間完全に麻痺した。これまでのところ、トランプは2020年の選挙の公正性についての調査を要求するためにまだ取り組んでおり、共和党が2022年の両院選で勝利するのを助けることを望んでいる。
まあ、敵のハッキングに遭ったのでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/505868
5/17阿波羅新聞網＜俄共被批已成中共党支部 俄政党攻讦开打中国牌＝ロシア共産党は中国共産党の支部に成り下がったのを批判される ロシアの政党は中国カードを攻撃した＞ロシア共産党は、中国共産党から金銭やその他のメリットを受けていることをさらされ、ロシアが北京のために奉仕する中共の代理人になったとして批判された。ある分析では、ロシアの政党はしばしば欠点を明らかにして恥をかかせるが、中国カードを使って敵を攻撃することは非常にまれである。この事件はまた、中国とロシアの政党間では水面下での相互作用と微妙な関係を反映している。
「祖国党」がロ共トップのジュガーノフを刺したとのこと。中国で本を3冊出版するので、その原稿料（＝形を変えた賄賂）を貰ったと。ロ共もスターリン時代と様変わり。貧すれば鈍すである。
https://www.aboluowang.com/2021/0517/1593796.html
5/16看中国＜哈马斯离间失败 以阿和平协议依然坚挺(图)＝ハマスの離間策は失敗 イスラエルとアラブの和平協定は依然として強く支持（図）＞ハマスがイスラエルの民間人に大規模なロケット攻撃を開始し、イスラエル軍が対応してから1週間経つが、アブラハム協定（Abraham Accords）の下でイスラエルと平和＆正常化の協定に署名したアラブ諸国はいずれも、この協定から離脱する国はなかった。
ブライトバートニュースネットの5/16の報道によると、昨年9月にトランプ大統領はWHの芝生でアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンを招待し、調印式を行った。後にスーダンとモロッコが加わり、セルビアとの新たな合意に達した後、イスラム教国のコソボも加わった。
この地域と世界全体で反イスラエル感情を扇動するパレスチナ人の努力にもかかわらず、これらの協定は維持されてきた。
報道によると、UAEは15日、ガザ地区のハマステロ政権に、ガザ地区の平穏を維持できなかったため、計画されている共同インフラプロジェクトを危険にさらしていると警告した。これは、イスラエルの新アラブ連盟の関係が強化されていることを示している。
裏にはイランとロシア、中共が噛んでいるのかも。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/16/971984.html
https://www.donaldjtrump.com/desk/desk-q7wsgfnztk/
https://home.frankspeech.com/article/wisconsin-audit-fraudulent-2020-election-report
堀田氏の記事では、中共をここまで増長させたのは、フイリピンが中国を相手取り、南シナ海について国際仲裁裁判所に申し立てた結果が2016年に出たとき、中国は「紙屑」と言って無視しました。米国をはじめ自由主義国がそのときに中共に何ら制裁を加えなかったためです。
かれらはこれで国際法違反を無視しても罰を受けることはないと体得してしまったのです。今からでも遅くないので、米国が音頭を取って中共封じ込め作戦を展開すべき。バイデンは国際協調を言うならリーダーシップを発揮せよ。他国に責任を負いかぶせるための国際協調であってはならない。
記事
出漁する中国の漁船団（2016年8月撮影、資料写真、写真：アフロ）
「もう耐えられない。たとえようもない憤怒がこみ上げています」
こう怒りを露わにするのは、国連海洋法に詳しいアルゼンチン人の大学教授。
中国は過去何年も、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っており、一向に止む気配がないことに対する憤りは強い。
中国漁船団の船舶数が10隻前後であれば問題視されてこなかったかもしれない。
だが、多い時は300隻を超える船団が操業を続け、南米諸国の漁業関係者が「水産資源が枯渇してしまう」と心配するほどの乱獲を繰り返しているのだ。
そのため、最近になって再び中国に非難の目が向けられている。
まず問題になっているのは、国際法違反の行為そのものである。
国連海洋法条約では、沿岸国は自国の200海里（約370キロ）の範囲内に排他的経済水域（EEZ）を設定することができる。だが中国漁船団は国際法を無視して南米諸国のEEZ内で操業を行っているのだ。
実はアルゼンチンでは過去、中国漁船団の違法行為に業を煮やし、強硬手段に出たこともあった。
2016年3月、アルゼンチンの沿岸警備隊が違法操業をしていた中国漁船に発砲して撃沈させたことがある。
そうした過去の経験があっても、中国は全くと述べていいほど意に介さず、大型漁船団を送り込んでいる。
国際法の違反と同時に、現実的問題として深刻なのが乱獲である。
国際海洋保護団体「オセアナ」は一例として、中国漁船団がエクアドル領のガラパゴス諸島沖で、トロール漁によって主にイカの乱獲を行っていると報告している。
それによってイカを主食とするオットセイやシュモクザメなどの海洋生物の個体数が減少しているのだ。
中国漁船団はアルゼンチン、エクアドル両国だけでなく、チリ、ペルー、コロンビアなどの近海でも同様の操業を繰り返しており、地元との軋轢は消えていない。
中国政府は2020年、自国の漁業者にガラパゴス諸島周辺での禁漁を命じたが、その後も漁船団は操業を続けている事実があり、エクアドルの警備艇からの追跡を逃れるためにレーダーを切って振り切ったとの話も伝わる。
ここまでして中国が大規模漁船団を「地球の裏側」にまで送り込んでくるのはなぜなのか。
ストックホルム大学レジリエンス・センターの調査によると、中国は国内の魚介類の需要が伸びており、近海での漁獲量では満たせなくなっているからだという。
同時に、中国近海では多年にわたって乱獲が続けられたことで、魚類の総体数が減り、需要に見合うだけの水揚げ量がないのだ。
同センターは今後、中国が世界での乱獲を続けることで、現在の漁獲量の上に毎年600万トンから1800万トンの水揚げ量を加算していくと推測する。
2019年の中国の水産物漁獲量は世界1位で8259万トン。2位のインドネシアより約6000万トンも多く、ダントツである。ちなみに日本は10位で417万トンだ。
こうした状況から物事を前進させるため、前述のアルゼンチン人教授は米国政府が行動を取るべきであると提言している。
南米諸国と歩調を合わせ、さらに国際機関に働きかけて中国漁船団の乱獲を中止させる必要があると説く。
だが、武力攻撃による解決は望んでいない。
「私たちの目標は（世界中に）問題を認識してもらい、我々を支持してもらうことです。戦略としては『法的に攻撃的』ということです。法律家として、世界環境を保つことが私の使命だと思っています」
こうした動きに呼応するように、米ジョー・バイデン政権内にはすでに多国籍によって対中圧力を強めていく流れがある。
国土安全保障省の情報分析局は2021年2月、内部文書で次のように記している。
「南米諸国は中国に対して通商分野での圧力を増すために、連携を形成していくだろう。そして漁業の国際規範を厳守させていくはずだ」
同文書は米国の危惧も記述している。
仮に米国が単独で中国に対して制裁などの動きに出たとすると、中国は対米制裁として、米ハイテク企業に制限を加える新法を作る可能性があるというのだ。
バイデン政権内には、米中の2国対立は避けたいとの思惑がある。
ただバイデン政府は国土安全保障省だけでなく、商務省海洋大気局（NOAA）、沿岸警備隊、海軍情報局（ONI）、そして国務省も同問題に関与しており、複合的な角度から中国の違法操業をやめさせようとしている。
同問題を追っている米ジャーナリストのベサニー・アレン・エイブライマン氏も次のように書いている。
「バイデン政権内の複数の部局は、中国の違法操業の阻止を政権の優先課題の一つに挙げている。いま直面していることを経済的、安全保障上の挑戦と受け止めて、同盟国やパートナーの国々と連携を深めることが重要である」
米国が南米諸国の連携の中に加わることは関係諸国も望んでいることである。
米沿岸警備隊はすでに南米にまで海上警備任務を広げて「パトロール・ミッション」を行ったこともあり、連携は深まっている。
ただ南米諸国が共通して抱えるジレンマもある。
それは中国から南米に落とされる投資額が莫大であり、無下に中国を批判できないことである。
米ワシントンにあるシンクタンク、外交問題評議会がまとめた中南米諸国の投資実態を示す報告書をみると、中国は2005年以降、ペルーに対して約280億ドル（約3兆円）もの投資をしていた。
エクアドルには約130億ドル（約1兆1400億円）で、中国にしてみると「巨額の投資をしているのだから、少しくらい魚を獲らせろよ」というところなのだろう。
南米諸国は中国に弱みを握られていると同時に、「その横暴さに不満はあるが強硬策にはなかなか出られない」というのが、現在の中国を取り巻く国際関係の現状である。
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