5/19阿波羅新聞網＜应对中共 美核动力航舰将长期警戒日本周边海域＝中共に対抗するため、米国の原子力艦は日本周辺の海域を長期的に守る＞共同通信の18日の報道によると、神奈川県横須賀市が発表した情報は、米海軍の横須賀基地に配備された原子力空母レーガンが19日に出港すると。この艦は11日から16日に短期テスト航海を終え、今回は周辺海域での長期航海任務を遂行する予定である。
海上自衛隊と米軍は共同で関東南方海域での戦術訓練を実施し、海上自衛隊が最新のイージス艦「マヤ」を配備し、米海軍が関東地方横須賀を拠点にしている原子力空母USSロナルドレーガン（USS Ronald Reagan）を配備した。報道は、米国と日本が同時に主力戦艦を投入して演習を実施したことを分析した。これは、恐らく中共を封じ込めることを目的としている。
米艦と日本艦で尖閣周辺を守る目的にして、台湾も守るつもりでしょうか？日本もイージス艦だけでなく「いずも」や「かが」をパトロールさせればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0519/1594659.html
5/19希望之声＜正式参选纽约州长 朱利安尼之子：这是世纪之战＝ジュリアーニの息子が正式にニューヨーク州知事に立候補：これは世紀の戦いである＞5/18（火）、元NY市長のジュリアーニの息子アンドリュージュリアーニ（Andrew Giuliani）は、現在スキャンダルに苦しんでいる民主党のアンドリュークオモ知事に挑戦し、NY州知事への立候補を正式に発表した。アンドリューは、これは「世紀の戦い」になるだろうと言った。
「ワシントンエグザミナー」は、ジュリアーニの息子が参選することは、NYで最大の2つの政治ファミリーの間で「叙事詩な歴史的対立」が起こることを意味するとコメントした。
アンドリューは立候補を発表した後、NY州を米国で最も偉大な州にするために戦うと述べた。彼は次のように述べた。「NY州には、米国で最も偉大な州とすることができるリーダーが必要である。NY州民が私を知事に選んだ場合、壊されつつある崖からNY州を引き戻し、NY州をトップにする！」
アンドリューはまた、最終的にNY州知事になるのは有権者の決定であるが、彼が最も考えているのは、このNY州の現在の状況を転換させることであると述べた。彼はかつて、犯罪、税収、教育、そして金持ちのNY からの大量脱出の問題に対処したクオモの過ちがNY州に大きな問題を引き起こしたと述べた。
NY州共和党連邦下院議員のリー・ゼルディン（Lee Zeldinは最近、NY州知事への立候補を発表した。NY州司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）もNY州知事に立候補することに関心を示した。
それにもかかわらず、若いアンドリューは彼の政治的未来への自信に満ちている。彼は次のように述べた。「NYでは、評判を落としている民主党候補のクオモか、過激なNY司法長官のレティシア・ジェームズか、無名の人かであれば、私には非常に現実的に勝つチャンスがあると思う」
来年の州知事選で是非勝って民主党の州を共和党の州に替えてほしい。
https://www.soundofhope.org/post/506582
5/18阿波羅新聞網＜美媒独家：爆炸性照片揭示 彭博社高管与中共宣传官员在北京多年的会面【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：ビッグニュースな写真が明らかに ブルームバーグの上級幹部と中共宣伝官員とが北京で長年に亘って会見[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は5/17に、中共と西側エスタブリッシュメントのメディアとの関係のデイープな内幕を暴露した英語の本「Breaking the News: Exposing the Establishment Media’s Hidden Deals and Secret Corruption」が5/18に出版されたと報じた。マイケル・ブルームバーグと彼の名を冠したブルームバーグ社の上級幹部が、北京で中共高官や宣伝部員と頻繁に会ったという事実が暴露された。
ブルームバーグだけでなくユダヤ人と中共の相性は良い。マルクスやキッシンジャーがユダヤ人だからか？
出典：2019/10/15＜世界を動かす“ユダヤ人”創業企業–次なるGAFAMを生み出すヒントは「イスラエル」に＞
https://japan.cnet.com/article/35143822/
https://www.aboluowang.com/2021/0518/1594489.html
5/19阿波羅新聞網＜有效歼灭99.9％中共病毒 新疗法让病毒全消失＝中共ウイルスを99.9％効果的に殲滅 新しい治療法によりウイルスは完全に消える＞オーストラリアと米国の研究チームは、実験室レベルで抗ウイルス療法の遺伝子サイレンシングRNA技術を開発した。これにより、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の量は99.9％削減でき、感染させたマウスの生存率と死亡率を改善できた。
早く人間にも適用できて、商用化してほしい。できればあらゆるコロナに効くと嬉しい。中共が次の生物兵器を開発しているかもしれないので。
https://www.aboluowang.com/2021/0519/1594737.html
5/19看中国＜深圳350米高大厦晃动 专家猜虎门“波浪桥”翻版(视频/图)＝深圳の高さ350メートルのビルが揺れる 専門家は虎門大橋の「波打つ橋状態」の焼き直しを推測（ビデオ/写真）＞広東省深圳のランドマークビル「賽格ビル」が18日突然激しく揺れ、大勢の人が慌てて逃げ出した。関連ニュースがWeiboで駆け巡り、議論を引き起こした。民間では少なくとも数万人が影響を受けると推定した。ある建築専門家は、事件の原因は、去年虎門大橋が「波打つ橋状態」になったのと同じく、風による共振ではと。
地震でもない限り風の共振でこんなに揺れる？豆腐渣工程なのでは？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/19/972216.html
何清漣 @ HeQinglian 7時間
カリフォルニアのトップ学区で2人の華人女子が路上で性的暴行を受けた！残虐な暴力の詳細が公開された・・・ https：//wenxuecity.com/news/2021/05/16/10565603.html
説明：性暴力犯罪者の人種についてまだ言ってないが、容疑者を護送する警察の写真があり、誰もが見てすぐそれがどの人種であるかが分かる。
容疑者の写真も説明している：この人物は、正に現・与党の愛する投票源である。
この被害者が、NYの華人お爺さんのように新貴族に襲われた後、白人人種主義者と批判されたように害されないことを願っている。
黒人と言うのを利用して特権階級になろうとしているのは、肌の色による差別では。米国の弱体化と崩壊を狙い、中共に世界覇権を渡そうというものでは。
https://twitter.com/i/status/1394289846676463618 (読み込めず）
何清漣さんがリツイート
Lucy Zhao @LucyZha94759559 5月17日
イスラエルがハマスを攻撃した後、ハマスは「死体」パレードで抗議したが、突然空襲警報が鳴り、死体を運んでいた人達は担架を下ろし、四散した。「死体」は自ら白い布を持ち上げ、起き上がって走った！😱😂
独裁政権が人を欺く技量は、中共と大同小異である！🤭
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
連邦政府は、全米で人種批判理論を推進することを計画している。
一言で言えば、肌の色で人を「抑圧者」と「被抑圧者」に分ける「人種階級区分論」を推進することであり、アジア人の教育と雇用の成功は当然のことながら攻撃の対象となる。子供のメンタルヘルスも害を受ける可能性がある。
この悪法は公示期間中である。ネットで反対してください。
上の記事にあるように華人女子が黒人に襲われました。これで、犯人が黒人と言う理由で厳しく罰せられないのであれば、依怙贔屓、ネポテイズムの最たるもの。
https://regulations.gov/commenton/ED-2021-OESE-0033-0001
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何清漣 @ HeQinglian 2時間
Twitterはゲームが好きと見えて、米国の新貴族の話題を含んでも、感謝の意を表さない限り、Twitterはすぐに罰し、ツイートをブロックすることは厳しい罰であり、もう1つはフォロワーを継続的に減らすことである。この3日間で私は1000人以上減少し、昨日から500人近くになった。
いつかマイナスの数になると思う。
真実を伝えると罰せられる。Twitter社には本来であれば検閲できる権利はないはずなのに。通信品位法第230条を変えないと。
渡部氏の記事を読みますと、中共による台湾侵攻が既に始まっていて、武力行使は最後の場面でとのこと。これは日本の尖閣や沖縄にも通じます。サラミスライス戦術や左派メデイアを使い、日本国民に知られないうちに既成事実を作ってしまうもの。
日本の国会質疑やメデイアの連日連夜の武漢ウイルス被害を煽るような報道ばかりを見ていますと、そこからだけしか情報が取れない人は、昨日の森氏の本ブログ記事や渡部氏のような記事は読めないでしょう。そこで日本にとって何が大事かもわからなくなってしまうのです。今の自分の事だけ考え、子や孫の安全について頭を働かせることができない人は「自己中心」としか言いようがない。まずは憲法改正して、国民全員で日本を守る気概を持たねば。
記事
台湾有事が言及される機会が増えてきた。果たして、いつ、どのような条件が整ったときに起こり得るのか。渡部悦和・元陸将は「『冷戦2.0』と言われるがそれは誤りだ。すでに『超限戦』が始まっている」との見方を示す。その様相は多岐にわたるが、8つの大きなシナリオを想定できる。 その最悪のシナリオとは……
（聞き手：森 永輔）
演習に臨む台湾軍。中国の影響が台湾軍の中にまで浸透しているといわれる（写真：AP/アフロ）
—台湾有事が話題になる機会が増えています。菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領が4月16日に行った日米首脳会談後の共同声明にも、「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」 と盛り込まれ、注目されました。
台湾有事は、どのような条件が整ったときに起こると考えられますか。米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官が3月、上院軍事委員会の公聴会で「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」 と発言しています。
「冷戦2.0」は誤り、今は「超限戦」のまっただ中にある
渡部悦和・元陸将（以下、渡部）：台湾有事の定義によりますが、私は既に始まっていると捉えています。台湾有事は、いわゆるハイブリッド戦になるとみられます。ハイブリッド戦は、軍事と非軍事の境界を意図的にあいまいにした現状変更の手法です。一挙に中国と台湾の正規軍が正面からぶつかり合うのではなく、軍事と非軍事が混合した複雑な形を取って事態がエスカレーションすると思います。
渡部悦和（わたなべ・よしかず）
元陸将。陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、東部方面総監を歴任して、2013年に退官。元ハーバード大学上席特別研究員。（写真：加藤 康、以下同）
軍事の面だけみても、戦う空間が従来の陸・海・空といったドメインにとどまることはありません。サイバー空間や宇宙、電磁波戦などに広がります。さらに、これらは平時でも行われる。非軍事の舞台としては、貿易や金融、制裁、法律など様々な分野が挙げられます。
非軍事の分野で、中国がいま最も力を入れているのは情報戦です。これは監視・偵察などの情報活動はもちろん、政治工作、影響工作、認知戦、プロパガンダ戦を含む非常に広い概念です。最近とみに注目されているのが影響工作と認知戦。影響工作の典型例は、2016年の米大統領選でヒラリー・クリントン候補を落とすべく、ロシアがさまざま偽情報を流したケースです。認知戦は人間の脳などの認知領域に働きかけて、その言動をコントロールする戦い。いわゆるプロパガンダ戦は、中国が既に進めている「大外宣」が知られています。
—影響工作では、SNS（交流サイト）が大きな役割を果たしました。
プロパガンダ戦の大外宣は、国営通信の新華社など従来メディアを使った海外活動ですね。新華社はこの10年で海外支局の数を2倍の200カ所に増やしたといいます。新華社発の記事を、海外の新聞社やテレビ局に売り込み、報じさせてもいる。新華社発と知らずに、中国寄りの記事やニュースを見ている視聴者がいるとの指摘があります。中国政府は過去10年にわたり、毎年数億ドルの資金を投じていると言われています。（関連記事「ウイグル人権侵害をめぐる言論戦、反撃する中国」）。
渡部：中国はこれら全ての手段を使って、台湾の統一を図る意図です。中国はこうした戦い方を「超限戦」 と呼びます。ロシアが中国に学び、ウクライナ領クリミア半島を併合 する際に実行しました。それ以来、「ハイブリッド戦」と呼ばれるようになりました。私は「全領域戦（All-Domain Warfare）」と呼んでいます。戦い方の概念を表わすのに、これまでは「operation」という表現がよく用いられてきました。しかし「operation」は軍事作戦に偏った印象があります。戦いは軍事作戦にとどまらないため、「warfare（戦い）」という言葉を選びました。
—「warfare」は、相手の力をそぐ駆け引きなども含む概念ですね。
渡部：そうです。そして、台湾をターゲットにした中国の全領域戦は既に始まっています。最近、米中の対立を表わすのに「冷戦2.0」という表現を目にするようになりました。「冷戦」との認識は間違いです。現状は既に冷戦の域にとどまりません。熱戦に向かって進む過渡期にあります 。
中国は、できることなら軍事力を使うことなく台湾統一を実現したいでしょう。軍事力を使用する段になれば、米軍の介入を招きますから。米軍が介入する理由もいとまも与えることなく台湾を統一できれば、それに越したことはありません。
想定される8つのケース
—中国が全領域戦を展開するとすると、台湾有事のありようは非常に多岐にわたることになります。どのようなケースが想定できますか。
渡部：軍事的な色彩が最も薄いのは、民主的な選挙で政権交代を実現し、親中政権を樹立することです。これに対して、軍事的色彩が最も濃いのは、人民解放軍が全力で行う台湾本島への着上陸作戦です。この前段として、弾道ミサイル攻撃も実施するでしょう。この両者の間に6つくらいのケースが考えられます。順にお話ししましょう。
民主的な政権交代は、現状で言えば、対中強硬路線 を取る現民進党政権を選挙で破るべく、中国との統一を志向する勢力を支援し、その政権を樹立することになります。この形ならば、米国が介入する理由がありません。中国はこのために影響工作を強めています。政界はもちろん、経済界やメディア、法曹界に親中派を増やす努力を続けている 。
その影響力は台湾軍の中にまで浸透しています。米国が最新鋭戦闘機F-35やミサイル防衛に使うイージス・システムなど高度な武器を台湾に供与しないのは、重要な軍事技術情報が中国に漏れるのを恐れてのことだといわれています。
その次のレベルは、サイバー攻撃などで社会の混乱を引き起こす作戦です。例えば発電所をとめ、大規模な停電を引き起こす。交通をまひさせる。こうすることで、民進党政権の評価をおとしめ、政権交代に結びつける。
第3は内乱を起こし、現政権の転覆を謀るケースです。政治指導者を暗殺することも考えられるでしょう。中国はこのために、台湾のあらゆるところに工作員を潜伏させており、ゴーサインを出せばいつでも実行できる状態にあります。
第4からは軍事力を伴います。まず台湾領の離島への軍事侵攻です。東沙諸島や太平島、澎湖諸島や金門島がその候補になります。
—太平島は、中国が米軍の反応を見るのに好都合の立地にあります。台湾軍の基地は脆弱。本島から1500km離れているので、本島から援軍が駆けつけるのも難しい。台湾軍の主力戦闘機であるF-16 の作戦半径 ぎりぎりの距離なので、戦闘時間がほとんど取れません（関連記事「なぜ今、台湾有事が懸念されるのか」）。しかし、仮に離島を実効支配しても、台湾の統一には結びつかないのではありませんか。
渡部：軍事力による統一という視点からみると、確かにすぐに統一にはつながりません。しかし、人民解放軍が離島を奪取すれば、台湾の政権党を窮地に追い込むことができます。野党はその責任を厳しく追及するでしょう。世論も2分される。「離島を取り戻すべきだ」と主張する人もいれば、「いや、そんな軍事力はない」とみる向きも現れる。そうした、ごたごたが政権転覆を引き起こすことが考えられます。そうなれば親中政権が取って代わる機会が生じるわけです。
第5は台湾本島の海上封鎖、航空封鎖。台湾本島を完全に孤立させる取り組みです。第6は、台湾に対する短期激烈戦（Short Sharp War） 。短期間で終わらせる奇襲作戦を指します。空挺攻撃やヘリボーン攻撃によって総統府を急襲する。潜伏工作員と連携して政権を奪取する。第7は弾道ミサイルによる攻撃。そして、第8が人民解放軍を大規模に投入する着上陸作戦です。
弾道ミサイル攻撃でもない限り米軍は介入しない
—以上のケースで、米軍が介入するとすれば、どの段階からになりますか。
渡部：米軍が介入するには、正当な根拠が必要です。
サイバー攻撃やテロ、内乱は治安の問題なので、米軍が介入する正当な根拠にはなりません。第4の離島侵攻となれば、根拠はできると思いますが、米国の議会や世論が賛成しないでしょう。小さな島のために、米国の若者の命をかけるわけにはいきません。
—日本の尖閣諸島防衛にも敷衍（ふえん）することができる話です。ドキッとします。
渡部：第5の海上封鎖でも世論の賛成を得るのは難しいでしょう。
弾道ミサイル攻撃に至ってようやく、米議会も真剣に考え始める。しかし、米軍が来援したときにはかなり大きな被害が生じているでしょう。米軍が戦闘態勢を整えるのに数カ月はかかります。
—え、数カ月ですか。米西海岸から第1列島線に増派するのに「2週間」 かかる、という話をよく耳にします。
渡部：西太平洋の近くにいる部隊を移動するだけならそれくらいで済むかもしれません。しかし、戦闘態勢を取るにはもっと多くの時間を要します。
—米軍が介入を決めたとき、日本と事前協議するでしょうか。日米安保条約の第6条に関わる公文で、米軍が日本国内の基地から戦闘作戦行動を行う場合、事前協議することが規定されています。しかし、ベトナム戦争をはじめ、事前協議が行われたことはこれまでありません。
渡部：ベトナム戦争当時とは違い。日米関係は強化されているので事前協議はなされると思います。
毛沢東を超えるべく2027年までに台湾を統一する
—デービッドソン司令官が「今後6年以内」と想定したのは、8つのケースのどれだったのでしょう。6年の根拠はどこにあると考えますか 。
渡部：恐らく、第8の本格的な着上陸作戦を想定しての発言でしょう。
「6年」の根拠は、今から6年後の2027年が、習近平（シー・ジンピン）国家主席の3期目の終わりに近づくからだと思います。習近平国家主席は2023年から第3期に入るでしょう。それを可能にすべく、「2期まで」と定められていた任期を2018年3月の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）で撤廃しました 。
そして、この新たな5年で、「中華民族の偉大な復興」 を実現するよう目指す。習近平国家主席はそのために台湾の統一が必要と考えています 。チベット、ウイグル、香港は既に手にしました。残るのは台湾です。
—台湾統一は、毛沢東（マオ・ツートン）がやり残したことでもありますね。
渡部：その通りです。習近平国家主席は毛沢東を超える実績を残したいと考えている（関連記事「迫る中国共産党の建党100年、習近平がかけるもの」）。そのためにも台湾統一が必要です。
加えて、2027年は人民解放軍の創立 100年にも当たります。ご存じのように中国は100年の節目を非常に大切にします。今年7月に迫る、中国共産党建党100年 、2049年に予定される中華人民共和国の建国100年しかりです。
人民解放軍は2035年 に予定していた「軍の現代化」を2027年に前倒したと伝えられています 。これも2027年に控える人民解放軍の創立 100年を重視していることの表れと考えられます。「現代化」とは、アジア太平洋地域における米中の軍事バランスを均衡させる、米軍の台湾接近を阻止する力をつける、ことを指す表現です
節目の1つである2027年までに大きな仕事をやり遂げたいという考えは当然あるでしょう。
ここまで、「6年」をめぐる話をしてきました。しかし私は、8つのケースのいずれも、今すぐに起きてもおかしくないと考えています。
（次回に続く）
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