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『中国が岸田新政権に「やってほしくない」こと 台湾有事が近い？中国メディアに登場した新中日戦争という言葉』（10/7JBプレス 福島香織）について
10/7The Gateway Pundit＜“Fiona Hill Was a Deep State Stiff with a Nice Accent.” – President Trump Calls Out Corrupt Fiona Hill for Being “Terrible at Her Job”＞
10/7The Gateway Pundit＜WHAT? Shady Maricopa County Official Claims They Had to Secretly Delete Information from Servers Under Subpoena to Make Room for the Next Election? (Video)＞
10/7The Gateway Pundit＜USS Connecticut Submarine Suffers Underwater Collision in Indo-Pacific Region＞
10/8希望之声＜盖洛普民调: 美国公众对媒体信任度已近历史最低点＝ギャラップ世論調査：メディアに対する米国国民の信頼は歴史の中で最低点に近い＞ギャラップが木曜日（10/7）に発表した新しい世論調査によると、メディアに対する米国民の信頼は2016年の大統領選挙以降最低点に落ちており、新聞、テレビ、その他のメディアを「非常に」信頼していると答えた米国人はわずか7％で、29％はある程度メディアを信頼していると答えた。
主流メディアに少なくともある程度の信頼を置いていると答えた米国人の合計36％は、最低の歴史的記録よりもわずか4パーセント高いだけである。2016年の民主党候補のヒラリー・クリントンに対抗するトランプの大統領選のピークの時であった。
全体として、新しい世論調査では、回答者の29％が「メディアをあまり信用していない」と答え、34％が「まったく信用していない」と答えた。
この種の世論調査は、ギャラップの米国民が米国の主要な機関に対して信頼するかどうかの追跡の一部であり、1972年に始まった。
世論調査の専門家は、党派で見ると、民主党の68％、共和党の11％、無党派の31％が、メディアを非常にまたはかなり信頼していると指摘した。民主党と共和党のメディアに対する信頼のギャップは2017年以降最大で、当時ジャーナリストとメデイア社に対する全体的な信頼が2016年の最低点から13パーセント回復した。
ギャラップによると、報道機関の報道の正確性と公平性に対する共和党の信頼は25年間で52％を超えておらず、2003年以降、メディアに対する全体的な信頼は50％に達していない。
このギャラップの調査は、9/ 1～17まで、成人1,005人を対象に実施され、誤差は4パーセントであった。
不正選挙を隠蔽したり、当てにならない選挙支持率を発表したり、保守派を弾圧するような報道では信頼されるはずがない。
https://www.soundofhope.org/post/552759
10/8阿波羅新聞網＜华尔街日报：美军特种部队及陆战队秘密驻台至少一年＝WSJ：米国特殊部隊と海兵隊は少なくとも1年間台湾に密かに駐留している＞WSJは木曜日（10/7）に独占報道し、米国当局は、米国の特殊作戦部隊と海兵隊が台湾軍の訓練を支援するために密かに台湾で活動していると述べた。報道は、中共が侵略を開始するかもしれないという懸念から、これは台湾の防衛活動強化の一部であると指摘した。
この時点でWSJが報道するのは中共をけん制する狙いでしょう。でも、バイデン、オースチン、ミリー、サリバンチームでは心もとない。
https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656609.html
10/8阿波羅新聞網＜潘朵拉文件曝光中共用离岸公司收购军企＝パンドラ文書は、中共はオフショア会社を用いて軍事企業を買収したことを明らかにした＞最新のリーク文書であるPandora Papersは、中共がその代理人または中国企業を利用して、オフショア企業の助けを借りて海外の軍事技術企業を密かに買収したという手がかりを示した。
ウクライナの航空機エンジン製造会社のマダシックを、英領バージン諸島に登録された北京天驕航空飛行機会社を使って買収したと。マダシックの株の50％以上を5億＄で購入とのこと。迂回買収には要注意。日本の不動産も。
https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656665.html
10/8阿波羅新聞網＜德媒：遍地鬼城 6成财富藏在混凝土 北京想救“已太晚了”＝ ドイツメディア：どこにでもあるゴーストタウン、富の60％はコンクリートに隠されている、北京は、ベイルアウトは「手遅れだ」と思っている＞「これは恒大だけの問題でなく、中国の不動産市場全体と中国経済全体の問題である。中国では、富の60％がコンクリートに隠されているが、米国では25％にすぎない。恒大の破産がパニック売りを引き起こした場合、続いてくる不動産市場の崩壊は深刻な結果をもたらし、政治レベルにまで広がる。中国政府は現在、大きな経済的損失を被ったことのない都市の中産階級の支援に主に依存している。中産階級と中国政府の間の契約は非常に単純である：我々は沈黙を守り、あなたは我々の経済状況を改善し続ける。この契約は1989年の天安門広場事件以降機能している」
いくら共産主義でも、市場価格が上がるだけと言うのはない。
https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656712.html
10/8希望之声＜陕西泥石流3人伤亡 黄河三号洪峰正发威＝陝西省の土石流による3人の死傷者、黄河の3回目洪水のピークがその力を発揮＞最近、中国の多くの地域で大雨が降り、洪水や地滑りが発生している。山西省蒲荆坡村で5日に土石流が発生し、4人の警察が死傷し、陝西省は7日、延安市黄陵県で3人が土石流で死亡したと通知した。同時に、黄河の3回目の洪水のピークが威力を示している。
陝西省は、6日の早朝、黄陵県明星石炭工業株式会社が山の斜面で土石流を起こし、オフィスビルの3棟の家屋が倒壊し、4人が埋まり、その内3人が救われたが亡くなっていたと通知した。
陝西省では4日以降、大雨から暴雨が遍く発生しているとのことで、包西線、宝成線、宝天線など山崩れが発生し、水がルートに氾濫し、24時間体制の修理に数千人が動員されている。
また、10月7日には黄河の2021年の3回目の洪水が本格化し、水量も驚異的であった。黄河東関水力ダムの流量は午前10時頃に毎秒8,000立方メートルに急増した。当局は、黄河の三門峡ダムに黄色の洪水警報を発した。インターネットによると、黄河のほとりには岩だらけの大型トラックが無数に並んで待機していた。地元のネチズンは、これは黄河で30年間の内、最大の洪水であると述べた。
天変地異は中共崩壊の前兆と思いたい。
https://twitter.com/i/status/1446010670089003009
https://www.soundofhope.org/post/552864
何清漣 @ HeQinglian 9時間
左派の狂った想い：米国の銀行監督はソ連のシステムから学ぶべきか？
https://epochtimes.com/gb/21/10/7/n13288586.htm
バイデン政権は、中国モデルをコピーするのに続いて、米国金融システムを旧ソ連モデルに転換したいと考えており、最近、ロシア人のコーネル教授オマノワを財務省の最高金融監査人に指名した。
この記事は、西側と旧ソビエト式の銀行システムには3大異質性があり、米国を計画経済システムに変える以外に、ソビエト式の金融システムは運用できないことを指摘している。
epochtimes.com
左派の狂った想い：米国の銀行監督はソ連のシステムから学ぶべきか？ -大紀元
しかし、バイデンのチームは、左派が行政権、立法権、司法権の3権を独占したとしても、米国を一夜にしてソビエト式の計画経済に変えることはできないことを理解していないようである。バイデンのオマロワの指名に関する「WSJ」の記事。
福島氏の記事では、環球時報の記事だけでなく、あらゆる左翼メデイアが問題と指摘したことを実行するのが人の道、日本の道です。人権弾圧し、平気で嘘をつく連中の言うことを真面に聞く必要はない。中国大陸から共産主義を追い出すのが自由主義国の務めです。
記事
首相官邸で記念撮影する岸田新内閣（2021年10月4日、写真：代表撮影/AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
10月4日、岸田文雄内閣がスタートし、中国の習近平国家主席、李克強首相は岸田新首相に相次ぎ祝電を送った。それはCCTV（中国中央電視台）の新聞「聯播」のトップニュースとして伝えられた。
祝電の内容はいたって普通。習近平は「中日は一衣帯水、睦隣友好協力関係を発展させることが両国人民の根本利益に合致し、アジアと世界の平和、安定、繁栄にも利する。中日双方は、中日間の4つの政治文書が確立させた各項目の原則をしっかり守るべきであり、対話コミュニケーションを強化し、お互いの信頼協力を増進させ、新時代の要請に応じた中日関係の構築に努力すべきだ」と呼び掛けた。李克強は「双方ともに政治の共通認識を保ち、交流協力を強化し、両国関係を正しい軌道に沿って健康的安定的に発展させていくべきだ。ともに来年の中日国交正常50周年を迎えよう」と述べた。
岸田政権に対して中国側が本音ではどう思っているかは、こうした祝電の挨拶からはあまり伝わらない。だが、いくつかの体制内学者や官製メディアの論評を参考にざっくりと見てみると、中国としては今後の日中関係を決して楽観はしていない。むしろ、かなり強い警戒心を持っているようではある。中には「新中日戦争」に言及する見方もある。中国はこれからの日中関係をどう見ているのだろう。
中国が岸田政権に「やってほしくない」こと
中国では自民党総裁選の結果が速報で報じられ、論評も五月雨式に出てきている。中国は総裁選を非常に注意深く見守ってきた。それだけ日本の次の首相が誰で、与党執行部や内閣がどのような顔ぶれであるかに神経をとがらせているということだ。
党中央機関紙「人民日報」傘下のタブロイド紙「環球時報」が社説で、「岸田文雄は中日関係を敵対化させるな」とかなり強い調子で牽制しているが、それだけ、次の日本の政権が対中強硬に動くという予測を持っているということだろう。
そもそも、自民党の総裁選で安全保障の観点から中国への対応が争点になり、それが党員のみならず日本人の大きな関心事として報じられる状況など、過去にほとんど見ることがなかったので、中国としても気にせずにはいられなかったようだ。
中国としては、自民党は伝統的に親中派議員が中枢にあり、話の通じる相手とみてきた。実際、安倍政権も安倍晋三個人の考え方はともかく、「釣魚問題」「靖国問題」などについては中国側に配慮してくれていたと評価され、政権末期には「日中関係を正常な軌道に回帰させた」と称えられた。“親中勢力”と受け止められている二階派を後ろ盾にしていた菅政権に対しても、米バイデン政権の動きに引っぱられて対中強硬姿勢が強まったという見方はあったものの、北京としては「主体性のない内閣であり、米国に影響されるのは致しかたなない」との理解を示し、米国やオーストラリアに対するあからさまな戦狼外交のような矛先を日本に向けることはなかった。また、中国の主だった日本政治研究者たちの岸田文雄に対する人物評も「温和派」「対中ハト派」「バランス派」という見方が主流であった。
だが、今回の総裁選のプロセスをみて、中国としても今後、日中関係が大きく変わる、しかも厳しい方向に変わらざるを得ないと受け止めていることが、いくつかの論評や識者コメントから透けて見える。
環球時報の9月29日の社説では「かつて穏健派とラベリングされていた岸田文雄ですら、敵基地攻撃ミサイルや台湾海峡有事などについて、デリケートな方向に重い発言をしていた」「極右の、ややもすると直接的に中国を敵と宣言しそうな高市早苗が第1回投票で188票もの議員票を取ったことは、特に注目すべき意味がある」「我々は、岸田文雄がこうした日本の反中世論の高まりを緩和するように、政治指導者としての影響力を発揮でき、これ以上に対中強硬競争が高まらないようにするよう望んでいる」と強い調子で牽制をかけてきている。
そして具体的に以下の表のような6つのやってほしくないことを挙げている。
「日本の軍事介入」を警戒
ここで注目すべきは（4）の台湾問題で、「新中日戦争」というこれまであまり聞くことのなかった、穏やかでない言葉を使っている。
「新中日戦争」という言葉は、「多維新聞」という華僑向け華字ネットニュースに寄稿された在日特約記者の劉海鳴のリポートにも使われている。多維新聞はもともと在米華人の何頻が立ち上げた在外華人向けのニュースサイトだ。かつては中国では読むことのできない特ダネも多い独立系メディアであったが、2009年以降、親中派香港ビジネスマンの于品海による買収を経て中国の対外プロパガンダメディアに変貌している。ただ、親習近平メディアではないとみられており、若干、反習近平風味がただよっている。
劉海鳴の記事では、北京の日本を焦らせる外交が、日本国内の反中世論を刺激しており、日中双方が互いの民族主義を煽動しあうような負のスパイラルに陥っている、という意見を日本人研究者に言わせている。そのせいか知らないが、この論評ページはまもなく削除された（2021年10月7日追記：その日本人研究者の存在は確認されなかったという）。
この多維の論評では、自民党幹事長職が自民党親中派の重鎮の二階俊博から対中強硬派の甘利明に交代したこと、対中強硬派の急先鋒と見なされ、総裁選期間にわざわざ台湾の蔡英文総統とリモート会談を行った高市早苗を自民党執行部の政調会長に就けたことが、「一つの中国」に対する強烈なメッセージであると受け取られている。
岸田政権も安倍政権に続き憲法改正を目標に挙げているのだが、この憲法改正の狙いが、台湾海峡に対する日本の軍事介入を可能にするためではないか、という疑念が中国側にあり、このままでは中日関係が戦争臨界点に達するまでの猶予はそう長くない、としている。
実際、内閣の顔ぶれをみても、親台湾派の岸信夫が防衛大臣を続投、注目の経済安全保障担当相の小林鷹之も親台湾派で知られ、TPP加盟を申請している台湾の中央通信社などは、かなり期待を寄せた論評記事を流している。
シンガポールの華字紙「聯合早報」は、中国人民大学国際関係学院の黄大慧副院長のコメントを引用し、岸田政権が対中政策を強硬化させる主な理由は、日本の国内世論が（反中から）変わらないのと同時に、米中の戦略的競争関係という国際環境も変化が起きないからだと指摘している。自民党総裁（次期首相）が親中派、中国の古い友人と称される河野洋平の息子の河野太郎であれば、中日関係の緊張を緩和させうる希望があったかもしれない、と論評していた。
日中関係に関しては比較的楽観論の南京大学国際関係学院の朱鋒院長ですら、日本の戦略の選択として完全に米国に依存し米国を支持することは、誰が首相になったところで変えようのないものだ、という見方をしている。ただ朱鋒は、「日本が米国の支援を借りて対中強硬姿勢をとり、安全保障上、中国と拮抗しようとすることは、必ずしも経済面で中国とデカップリングすることを意味しない」として、経済面での日中関係は維持されるはず、との期待を残している。
必然的に起こり得る台湾海峡有事
私個人の見方を言えば、台湾有事に関しては、1995～96年の第3次台湾海峡危機以上の危機感をもっている。
その主たる要因は、習近平が来年（2022年）の秋の党大会で、鄧小平が作りあげた10年ごとの最高指導権力の座の禅譲システムを破壊してまで長期独裁政権の確立に固執しており、党内および中国社会の不安定化を抑え込んで、政権のレジティマシー（正統性）を主張するために、台湾統一のプランと、それが可能であるという実力を国内に強くアピールしていることにある。
このため、中国による台湾の武力統一に対して、米国も日本も具体的に身構える必要が出てきて、台湾海峡有事への軍事的介入を見据えた、法整備などを含めた具体的な対応に迫られているわけだ。それを習近平政権側が、日米の挑発だと言ってさらに国内世論の民族主義高揚や政権への求心力に利用しようとしている、ということだろう。
つまり習近平政権が長期独裁政権を目指し、米中新冷戦構造の中で権威主義体制の中華秩序圏を世界に打ち立て、米国に変わる国際社会の機軸になろうという野望を捨てない限りは、そのプロセスの比較的前半に台湾海峡有事は必然的に起こりうる、ということだ。
日本が中国の打ち立てる中華式権威主義体制の一部に甘んじず、開かれた民主的自由な社会の体制を守るつもりならば、中国の体制内学者、官製メディアが論評するように、新政権が対中強硬に大きく舵を切るのも必然、ということになる。台湾の民主が失われ中国の一部となれば、尖閣諸島や沖縄の主権も危うくなり、日本が領土や領海を侵されるのだから、台湾海峡有事は存立危機事態に違いない。個人の意見を言えば、環球時報が岸田新政権にやってくれるなと要請する6つの項目のすべてが、日本の安全と開かれた民主的な自由な社会の価値観と体制を守るために積極的に取り組むべきテーマだと思う。
「政令経熱」という言葉に象徴されるように、「日中関係が政治的に冷え込んでも、歴史ある日中経済関係は変わらないはずだ」という見方についても、今後はそのとおりではないかもしれない。
今の習近平政権の、経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中国の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか。そうすれば、いかに義理堅い日本企業としても、これまでのように中国市場に恋々とし続けなければならない理由にはならない。
中国メディアに今回登場した「新中日戦争」という言葉を、日中国交正常化50年目を祝う前に、日本の政権と国民がきちんと正面から受け止めねばならないと思うわけだ。
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『進む米国の分断、リベラル派とマルクス主義を重ねる保守論客 マーク・レヴィン氏『アメリカのマルクス主義』がベストセラーに』（10/6JBプレス 古森義久）について
10/6The Gateway Pundit＜US Records Highest Increase in Nation’s Homicide Rate in LAST 100 YEARS Following Year of BLM Riots＞
民主党州知事が暴力を放置し、あまつさえ警察予算をカットするからです。米国で左翼革命が進行中と言うことです。
10/6The Gateway Pundit＜AG Garland Threatens Parents Who Criticize Critical Race Theory (CRT) – His Son-In-Law Sells CRT Books to Schools＞
ガーランド司法長官の義理の息子Xan TannerがCRTの本を売って儲けていると。大学教授が自分の授業で使う本を学生に買わせるのとはわけが違う。全米に強制的に買わせようとしている。倫理的に見れば腐敗としか思えない。
10/6The Gateway Pundit＜AZ State Senator Wendy Rogers: “New Declaration Of Independence” – 92 Legislators From 31 States Sign Letter Calling For Audits In All 50 States And Decertification＞
多くの州で選挙監査と選挙認証の取消が行われますように。
10/7阿波羅新聞網＜围堵中共 习近平疲于应付 中共元老虎视眈眈？＝中共を封じ込める 習近平は対応に疲れる 中共元老は虎視眈々？＞日本の護衛艦は米国のF-35B戦闘機を借りて配備し、第二次世界大戦後に再び空母を持ち、中国の新しい空母艦隊に対抗することを発表した。バイデン政権は、中共と対峙したり戦争をしたりするつもりはないと繰り返し述べたが、米国は積極的に日本を軍事大国として育成し、オーストラリアには核潜水艦を提供し、インドを味方につけ、北東、南東、南の海と陸の三方から中共を挟撃・封じ込める。無視できない21世紀の新しい世界戦略情勢を構成する。
米国が他国にﾊﾞｯｸﾊﾟｯｼﾝｸﾞして中共と戦わせようとしているように見える。でも日本は真の独立国になるなら、米軍の比重は下げないと。
https://www.aboluowang.com/2021/1007/1656287.html
10/6阿波羅新聞網＜曾庆红侄女发“至暗时刻”照片！【阿波罗网报道】＝曽慶紅の姪が「最も暗い瞬間」の写真を発する！ 【アポロネット報道】＞アポロネットの秦瑞記者の報道：「うーん、滴が垂れ、家が傾くようだ！」と。多くの兆候は、曽慶紅家は今年以降敗れるのが重大であったことを示している。これは、姪の曽宝宝が公開した写真を見れば充分理解できる。 曽宝宝は現在、北京の密雲区で2つのプロジェクトを検討していると報道されている。花様年（ファンタジア）はそれを否定した。
最も暗い瞬間
10/4午後9時57分、花様年集団の創設者兼不動産グループのCEOである曽宝宝は、映画「最も暗い瞬間」のポスターをコメントなしでWeiboに投稿した。
「最も暗い瞬間」の写真は、この時の曽宝宝の心理状態を表している。
言い換えれば、それはこの時の彼女の父と叔父の心理状態でもある。
曽宝宝は曽慶淮の娘であり、彼女の叔父は元中共政治局常務委員の曽慶紅である！
曽の姪であれ、誰であれ、不動産企業はバブル崩壊で持っている企業は潰れるだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1656039.html
10/6阿波羅新聞網＜中共老巢延安再发窑洞坍塌 频现亡党之兆【阿波罗网报导】＝中共の古巣延安は再び洞窟住居が倒れる 党の滅びの予兆が頻繁に現れる[アポロネット報道]＞最近、陝西省で大雨が降り、中共の古巣である延安で地滑りが発生し、多くの洞窟住居が倒壊し、ビルが危険にさらされた！党の滅びの予兆は頻繁にある。
本当に中共は滅んでほしい。
https://twitter.com/i/status/1445773018920222721
https://twitter.com/i/status/1445774617742700546
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1656182.html
10/6阿波羅新聞網＜中共国骗子多 监控拍下男女配合偷换假钞 收银员小心！【阿波罗网报导】＝中共の統治する国には多くの詐欺師がおり、監視TVは協力して偽札をすり替える男女を撮影した レジ係は注意するように！ 【アポロネット報道】＞中共の統治する国には非常に多くの詐欺師がいる！高解像度の監視TVのシーンは、すべてのレジ係に注意を促す。 10/3午後、大連市普蘭店区の密雪氷城店でのこと。男女のペアは、彼らが完全に協力し合い、密かに100元を偽札と交換したが、その場で見破られた。
逮捕されたかどうかはこの映像では分からない。
https://twitter.com/i/status/1445110273975668739
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1656129.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
移民政策を改革しなければ、米国は災難の深淵に陥る。
文：空には土煙が満ちる。最近、テキサス州の国境都市デルリオで、米国移民局が数千～万のハイチ難民を追放したというニュースが広く注目されている。一方・・・
xiaxiaoqiang.net
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 2時間
「バイデンの司法長官は彼らを国内テロリストとレッテルを貼り、米国各地の両親は脅迫されることを拒否した」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/06/across-america-parents-refuse-to-be-intimidated-by-bidens-attorney-general-labeling-them-domestic-terrorists/
人種の矛盾を引き起こす「批判的人種理論」の洗脳に同意せず、医学的証拠とデータの支持なしでワクチンとマスクの強制の方針に反対し、性の放縦を奨励する「全面性教育プログラム」に反対し、子供たちに児童ポルノを許可する学校に反対する両親は「テロリスト」になった。
ガーランドはキチガイでは。
何清漣さんがリツイート
萧生客SSK @ SSK2024 1時間
「真実のプロジェクト」1：米国連邦保健福祉省の看護師が情報を暴露：
https：//rumble.com/vmuiqf-project-veritas-u.s.-federal-health-department-registered-nurse-breaks-vacc.html
「真実のプロジェクト」2：疫病とワクチンの幻想：
https：//rumble.com/vnexc1-project-veritas-pandemic-and-vaccine-falsehoods-part-2.html
「真実のプロジェクト」3：ワクチン会社の職員の真実の話：
https：//rumble.com/vnexe9-project-veritas-truth-from-vaccine-company-employees-part-3.html
「真実のプロジェクト」4：ファイザーの職員はワクチンについての真実を吐露：
https：//rumble.com/vmuiqf-project-veritas-u.s.-federal-health-department-registered-nurse-breaks-vacc.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 2時間
「真実のプロジェクト」の衝撃：ファイザーの科学者はワクチンの真実を吐露した！ 「あなたが本当にウイルスに感染したときに、あなたの体は抗体を作る」と。
ワクチン接種を受けていない人の生活は非常に不便であり、ワクチン接種を受けた人は何も制限がない。
多くの企業がワクチンを製造して多くの金を得るために、ワクチンを一生懸命に勧めている。最終的な目標は利益で、当社はワクチン資金に依存し、昨年と比較して150億米ドル以上の純利益を上げている。
https://mp.weixin.qq.com/s/ROE0PJfaVEiRS69ZGxfhfA
何清漣 @ HeQinglian 54分
戴琦（USTR代表）の話は、硬い中にも柔らかさを帯び、環球時報はﾃﾞｲｽって返し、硬い中に冷酷さが現れている。 https://rfi.my/7o8c.T
戴琦はまた、米国の対中貿易政策を再調整するため、中国との第一段階の貿易協定の実施について話し合い、「関税排除プロセス」が現在構造的に米国の経済的利益になると。
–私は「関税排除プロセス」の意味を理解している。バイデンが対中強硬を願う人まだ何を期待するのか？
戴琦（USTR代表）の話は、硬い中にも柔らかさを帯び、環球時報はﾃﾞｲｽって返し、硬い中に冷酷さが現れている。
中央通信社の6日の評論：中国の貿易政策に関する米国の戴琦USTR代表の硬い中にも柔らかさを帯びた発言に応えて、中共の外国への公式メディアである環球時報は本日、社説を発表した。トランプ政権は「中国の意志をおさえつけようとしている・・・。
rfi.fr
バイデンが中国系米国人をUSTR代表にしたことで流れは決まっていた。これで中共を封じ込めると？
古森氏の記事では、米国の保守派のニュースを追っている限り、マーク・レヴィン氏の主張のように米国はマルキシズムに犯されていると考えています。左翼リベラルの主張は世界覇権を握っている米国を弱体化し、共産化することで、グローバリズムとコミュニズムを同時に実現化しようというものです。
ソ連の共産主義はレーガンのSDIによって潰されたので、今度は米国をアカく染めようとの魂胆です。中国人は黄色人種だから、共産主義の核とはならず、ユダヤ人が実権を握るのでは。
馬渕睦夫氏の『ディープステート 世界を操るのは誰か』の中に、「ブレジンスキーは2004年、著書『The Choice』（2004年）の中で“アメリカのWASPの優位は既に完全に崩れ、WASP勢力に代わって、アメリカで支配的な勢力になったのはユダヤ人勢力である”と述べた」とあります。公開情報なので、左派リベラルの陰謀論の非難は的外れです。Wikiにも載っているくらいですから。
米国の変質を止めないと、オーウエルの『1984』みたいな世界になります。
記事
ドイツ・ケムニッツにあるマルクスの像（資料写真、出所：pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「米国で共産主義が力を強めつつある」
こんな警告を聞けば、奇異に感じる向きが多いだろう。共産主義の排除が米国の伝統のはずだからだ。実際に米国共産党というのも存在こそするが連邦議会では1議席も保有していない。
東西冷戦においては、米国は共産主義のソビエト連邦を敵視して、あらゆる面で対決してきた。1991年にソ連共産党政権が崩壊し西側陣営は勝利を収めたが、東西冷戦での米国側の思想的なバックボーンとなったのは徹底的な反共の姿勢だったといえよう。
そもそも米国の建国以来の理念、思想、信仰などは、階級闘争や無神論、プロレタリア独裁を柱とする共産主義とは絶対に合致しないとも考えられてきた。アメリカ合衆国のあり方はマルクス・レーニン主義とは水と油の関係にある、という認識が一般的だったのだ。
全米ベストセラーの書籍
ベストセラーになっているマーク・レヴィン氏の著書『アメリカのマルクス主義』
そんな政治風土の米国で、『アメリカのマルクス主義』（American Marxism）という本が話題になっている。今年（2021年）7月に刊行されて2カ月余り、アマゾンの書籍ランキングの複数部門で全米1位となり大きな注目を集めているのだ。
著者は保守派の論客として著名なマーク・レヴィン（Mark Levin）氏である。レヴィン氏は1980年代、憲法学者として共和党・レーガン政権の司法長官顧問に抜擢され、国政の場での活動を始めた。現在はラジオやテレビの人気討論番組のパーソナリティ、キャスターを務める。同時に著作にも励み、ここ数年でも『自由と暴虐』『失われた報道の自由』といった書籍を世に出し全米ベストセラーを連発してきた。
今回のレヴィン氏の著書『アメリカのマルクス主義』は、進歩派、民主的社会主義者、新左翼などと称される最近の米国のリベラル派の思想はマルクス主義の教理に依拠するところが大だとする趣旨である。
レヴィン氏は、米国の民主党を含む左派の政策や理念は、資本主義や市場経済を否定し、階級闘争や労働者独裁を目指すマルクス主義の教えを大幅に組み込んでいると断じるのだ。さらにレヴィン氏は、米国のリベラル派がみせるマルクス主義への傾きは、個人の自由や民主主義という米国の建国精神を否定しているとも主張する。革命によって独立を果たした米国本来の歴史や伝統、文化を否定する動きである、とも述べる。
リベラル派の言動は共産主義と重なる？
著書『アメリトピア』の表紙に写るマーク・レヴィン氏
なんとも過激なリベラル派攻撃だが、レヴィン氏はその論拠として、米国左派の思想や学問の流れを数十年もさかのぼって源流の実例を示している。米国の学界や政界にも過去にはマルクス・レーニン主義の教えを参考にした主張が多々あったという「証拠」を示しているのだ。
そのうえでレヴィン氏は、保守派攻撃の過激団体「アンティファ」や、黒人差別に反対する「ブラック・ライヴズ・マター（BLM）」活動、その破壊的行動を許容・支持する民主党や主要メディアを非難する。
そして現在、米国の政界、学界、教育界に広がっている「批判的人種理論（CRT：Critical Race Theory）」を否定する。CRTとはもともとは1970年代に米国で生まれた概念で、「米国の政治、経済、司法などの現状は根本的に黒人差別、白人至上の構造であり、過去の基本政策の逆転も含めて国家の枠組みを改変することが必要だ」とする主張である。
現在、この主張を唱えているのは主にリベラル派だが、レヴィン氏はその主張にもマルクス主義の特徴があると強調する。要するに米国の保守派からすれば、現在の米国のリベラル派の言動は共産主義と重なる部分が多い、という批判なのだ。
レヴィン氏は『アメリカのマルクス主義』のなかでさらに以下のように主張している。
・民主党が進める、人種、性別、年齢、所得などの差を互いに敵視させるアイデンティティー（出自）政治はマルクス主義の階級闘争に通じる。
・米国の建国の歴史を黒人差別の理由だけで罪悪視し、白人を糾弾して、過去を否定する思考は米国自体への嫌悪を煽る。
・米国社会を、抑圧する側と抑圧される側に単純に分け、所得の格差について個人の努力や才能を無視してすべて国家の構造のせいにする最近のリベラル派の主張は、マルクス主義の思想と共通する。
・米国の左派は保守派の主張を徹底して断罪し、大手ニュースメディアやソーシャルメディアも味方につけて、保守派の言論を抑圧し、愛国心を危険な感情だと非難する。
レヴィン氏は、リベラル派の警察やウォール街に対する敵意もマルクス思考の延長だとまで論じていた。そのうえで、そうした思想傾向は米国のアカデミズム、ジャーナリズム、娯楽産業、スポーツ界の一部にまで広がってきたと警告する。
日本に伝えられる偏った情報
バイデン政権や民主党は、この種の保守派の意見は根拠のない一方的な主張だとして排斥するだろう。確かにレヴィン氏の分析には、保守の思想に反する流れを十把一絡げに共産主義に重ねるという短絡的な決めつけがある部分は否めない。
しかし連邦議会の半数近くの共和党保守派や国民一般の保守層は、レヴィン氏の主張に同調することだろう。同書が目を見張る売れ行きをみせているのはその例証だといえる。現在のバイデン政権下の米国におけるイデオロギーの衝突は、ここまで対立を深め、険悪になってきたということだ。
日本では、米国のこうした政治理念上の対立に関しては、リベラル寄りの主張や動向のほうが大きく伝えられる傾向がある。日本の主要メディアが拠り所とする米国の大手メディアがリベラル色が強く、保守思想を軽視、無視することが多いからだ。
だから米国の政治的内情、動向を正しくウォッチするためには、『アメリカのマルクス主義』のような主張を知ることも欠かせないのである。
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『米国民主主義の不可解な死 トランプの共和党掌握が招く憲政の危機――マーティン・ウルフ』（10/5ＪＢプレス ＦＴ）について
10/5The Gateway Pundit＜“Pandora Papers”: The Left-Wing Media are a Tool for Soros and They’re Too Dumb to Notice＞
ユダヤグローバリストが、各国国民に政府の監督に対する不満を持たせようと言う手でしょう。左翼メデイアが手先になって動いています。フランクフルト学派のやり口そのもの。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/pandora-papers-left-wing-media-tool-soros-dumb-notice/
10/5The Gateway Pundit＜BREAKING: NIH Director Francis Collins Resigns After Documents Reveal He Lied About His Involvement with Gain-of-Function Research in Wuhan Lab＞
フランシス・コリンズは嘘を言ったのがバレて辞任したのだから、ファウチもさっさと辞任したほうが良い。
10/5The Gateway Pundit＜Please Go Away: Mike Pence Says He Parted Amicably with President Trump and Praises Capitol Police (Video)＞
ペンスは1/6政治決断ができず、DSに与したのだから、トランプ党では政治家を続けられないでしょう。
https://twitter.com/i/status/1445365577355235330
10/5The Gateway Pundit＜Biden Effect: Taiwanese President Warns of Catastrophic Consequences if China Takes Over Island Days After Military Incursions＞
本当に、バイデンと米軍は台湾を守る気があるのか？
10/6阿波羅新聞網＜国殇日 荷兰首都举行集会 庆祝18万民众觉醒 结束中共【阿波罗网报导】＝国の喪の日、オランダの首都で集会18万人の覚醒を祝う 中共を終わらせる [アポロネット報道] ＞10/2、オランダの（中国共産党の）退党サービスセンターは、中共を終わらせることに署名した18万人という数を祝うために、首都アムステルダムの有名なダム広場で集会を開催した。より多くの人々に目覚めさせ、中共を正しく認識し、世界で最も邪悪な組織である中共をできるだけ早く終わらせるよう呼びかける。同日、アムステルダムのダム広場での集会は2時間半続き、合計1,237人が中共を終わらせるための署名用紙に丁寧に署名した。
署名者はオランダで18万人、世界で150万人とのこと。中国民主党海外委員会の陳忠河主席は「共産主義の価値観と自由民主主義の価値観は両立しない。共存することはできず、根絶しなければならない。中共が崩壊しなければ、世界は良くならない！」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655822.html
10/6阿波羅新聞網＜中共军机四天扰台所耗燃油，足可供中国55万户一日用电＝台湾を混乱させるために中共の軍用機が4日間消費した燃料は、中国の55万世帯に1日電力を供給するのに十分である＞中国の10以上の省で電力供給制限が拡大し続けており、人々はやり切れない思いである。しかし、人民解放軍は4日間連続で台湾を混乱させるため、合計149機の軍用機を飛ばした。学者は、この燃料消費量は中国の55万世帯に1日電力供給できる量と分析した。米国務省は、北京に圧力を止めるよう求める声明を2度に亘って発表した。有名な米国の雑誌「Foreign Affairs」は、台湾の蔡英文大統領による寄稿を発表し、台湾が中共の手に落ちた場合、アジアの平和に「壊滅的な」結果をもたらすだろうと指摘した。
民が苦しんでいるにも拘らず、軍事侵攻の構えを崩さない。流石は狂人組織・中共だけのことはある。
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655798.html
10/6阿波羅新聞網＜到处限电又雪上加霜 山西27座煤矿紧急停产【阿波罗网报导】＝至る処電力供給制限、さらに悪いことに、山西省の27の採炭場が生産を停止[アポロネット報道]＞最近、山西省当局者は、山西省の27の採炭場が天気の原因により閉鎖されたと述べた。現在電力供給制限になっている省にとって、それはさらに悪いことである！
天気の原因と言うのは、局地的集中豪雨が起こり、ダムの洪水限界水位を超えたことがあったため。泣き面に蜂。
https://www.aboluowang.com/2021/1005/1655699.html
10/6阿波羅新聞網＜大陆出台《城市负债率排行榜》北京是深圳的10倍—中国出台《城市负债率排行榜》贵阳市债务率高达929%＝大陸は「都市負債率ランキング」を発表 北京は深圳の10倍–中国が「都市負債率ランキング」を発表 貴陽は929％と高い＞この債務ランキングは、第1線、新第1線、第2線、省都などを含む86の都市の分析に基づいており、2020年の地方政府の債務残高と都市の投資債務を計算することにより、政府の債務比率を計算する。
債務率については、2020年には中国85都市が100％を超え、2019年の75都市の債務率と比べ2倍になる。
債務率の上位10都市は2020年の負債比率が500％を超え、貴陽、哈尔滨、昆明、西安、南寧、天津、武漢、長春、重慶、蘭州が含まれる。なかでも、貴陽の債務率は929％と高い。
4つの第一線都市の中で、2020年の債務率は広州が200％を超えて最も高く、深圳は20％未満、北京は200％を超えて深圳の10倍以上である。上海は122％の債務率である。
地理的な観点から見ると、省都の中で最も高い負債比率はすべて北西部にあり、西寧、フフホト、蘭州はすべて400％を超える債務率である。情報によれば、北西部のこれらの都市では、地方政府の債務残高は高くなく、都市の投資債務も少ないものの、財政収入が普通であるために債務率は比較的高いと。
債務率の観点から見ると、2020年の債務率の上位10省市は、天津、貴州、雲南、新疆、黒龍江、
分析によると、中国の経済的に発展途上の地域の債務率は比較的高く、貴州、雲南、新疆などの省の平均債務率が前に位置し、福建省と広東省は低い。
債務率は、地方政府の償還能力を反映した、年末の政府債務/政府の総合的な財務力のバランスである。
債務率は、年末の政府債務/ GDPのバランスである。この値は、一方では経済規模と債務を負担する能力のバランスで、他方では政府債務の一単位が生み出すことができるGDPを測定できる。
前から言われていました地方政府の隠れ債務の記事がドンドン出て来るようになりました。バブルを崩壊させる覚悟をしたということか？
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655743.html
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强@ xiaxiaoqiang 7時間
この記事は、著者の見解を表しているにすぎず、私の見方を示したものでないことを宣言する。私同様トランプ大統領を支持し、すぐに戻ってくることを願っている人が罵ることのないように。
軍事選挙監査がなければ、世界がひっくり返らない限り、トランプは戻ってこない。
文：世界を観察、私は最近、トランプの誓い「迅速な復帰」を引用しているメディアの報道を見た。
xiaxiaoqiang.net
軍事選挙監査は第二南北戦争になるからトランプが避けた。それを望んでもしょうがない。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
「今年のこれまでの米国の貿易赤字は5,581億米ドルで、昨年より33．7％多い」。
–結論を出すには、赤字が長期的な趨勢なのか短期的な要因なのかを知るために、米中間の輸出入の構造を分析する必要がある。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間
米国の貿易赤字は8月に記録を打ち立てた。中国との商品貿易赤字は急増した。http://dlvr.it/S8zSRq
何清漣 @ HeQinglian 9時間
事情があり、教えてほしい：
教育補習産業は叩き壊され、華僑メディアはそれを批判した。
数年前、国内メディアにまだ言論空間に余地があったとき、彼らは教育補習産業を質の高い教育資源をめぐる富裕層と中産階級の間の悪質な競争であると批判した。中下層階級はやりきれない。「小舍得A Love for Dilemma」は、子供たちが高みに上るためのはしご（教育補習）を購入するためにお金を使って、子供たちを代価を惜しまずに教育するための中流階級の家族の努力を映し出している。
中国当局は教育補習産業を叩き壊したのに、何故嘆き悲しむのか？
何清漣 @ HeQinglian 3時間
すべてのツイ友が問題について話し合っており、あなたはこの問題を出した人を貶めるのに忙しい。
実を言うと、私はあえて他の人とは比較しないが、あなたと比較すれば、私はずっと早くからこの問題に注意を払い、何年も前にこれらの記事を読んだ：
失われた教育補習産業チェーン
《財新週刊》2016年第24号
https://weekly.caixin.com/2016-06-17/100955725.html?p3
1978〜2018：教育補習の巨頭の40年の浮き沈み
2019-01-07 https://huxiu.com/article/280145.html
これで打ち切りにする。
引用ツイート
シャノン @ Shannon94011261 8時間
返信先：@HeQinglianさん
もちろん、教育補習産業には調整と解決が必要な問題がある。しかし、一刀の下に裁断し、単純粗暴な権威主義的なやり方が垣間見え、彼らは数千万人の雇用を考慮していない。こんな単純な問題を提起したのは何清漣か？全く端っこの位置になる。
https://twitter.com/i/status/1445445878177669128
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 3時間
米国史上最も多くの得票を得た大統領👇️
😂
引用ツイート
PND ＠beingrealmac 5時間
ミシガン州は、FJB（Fuck Joe Biden）フラグを持ってジョーバイデンを歓迎する。
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 3時間
古い記事：中国人の米国に対する憎悪はどこから来たのか
李江琳：中国人の米国に対する憎悪はどこから来たのか-大紀元時報
そのような認知転換の後、中国では、反米の憎悪は当然のことと見なされているが、米国が代表する自由と民主主義の価値は、激烈な「3視（米国を憎み、米国を侮蔑し、米国を軽蔑する）」運動により中国人によって拒否された。 それ以来、中国はソビエト式の閉鎖的独裁政治の道に乗り出した。 実際、これまで振り返ることはなかった。
epochtimes.com
FTのマーティン・ウルフの記事で、彼は中共から金を貰って記事を書いているという噂もあり、信用できない。然もロバート・ケーガンは有名なネオコン（元はトロッキスト、世界同時革命を目指す）でヌーランド現国務次官（2014年、国務次官補の時にウクライナ情勢をめぐって、「EUくそくらえ」と言った）の旦那でしょう。そいつの発言を引き合いに出すところが既に相当左がかっていると言えます。
ウルフやケーガンの唱える自由民主主義と言うのは、不正選挙をしてでも傀儡を大統領として、エリートや裏で動かすユダヤグローバリストの言いなりなることか？アリゾナの選挙監査や他州の選挙監査を見て見れば、選挙人登録してない幽霊有権者が多数いるのが分かる。身分確認して選挙するのは、民主主義の基礎部分ではないのか？選挙公正法を作るのは当たり前。大体民主党は不法移民800万人も恩赦する法案を予算案に紛れ込ませたではないか。彼らは勝てば官軍式。帝国主義者で戦争屋です。
記事
米国の変質はドナルド・トランプ氏のせいなのか、それとも米国自身がトランプ氏にそうさせるよう仕向けているのか・・・
「米国の『シーザー主義』が具現化した」
筆者は2016年3月にそう書いた。ドナルド・トランプが共和党から米国大統領選挙の候補者に指名される前のことだ。
今、米国という民主的な共和国が独裁国家に変容する過程がさらに進んでいる。
2024年には、もう取り返しのつかない状態になっているかもしれない。もし本当にそうなったら、この世界のほとんどのものが変わってしまうことになる。
ロバート・ケーガンが鳴らす警鐘
その危険性をかいつまんで語る時の説得力でロバート・ケーガンの右に出る者はいない。ケーガンの議論は2つの大きな要素に集約できる。
一つは、共和党はイデオロギーではなく、トランプへの忠誠心によって規定されている政党であること。
もう一つは、前回の大統領選挙で展開された素人っぽい「ストップ・ザ・スティール」運動が高度なプロジェクトに変身を遂げたことだ。
このプロジェクトには、トランプが2020年の選挙結果を無効にしようとするのを阻止した役人たちの排除も含まれている。
しかし最大の狙いは、選挙結果を判断する責任を、共和党の支配下にある議会に移すことにある。
かくして、健康状態が許せば、トランプは次の大統領選挙で共和党の候補者になるだろう。今や彼の手先となった政党から支援を受けることになる。
かつてジョージ・W・ブッシュのスピーチライターを務めたデビッド・フラムの言葉を借りれば、最も重要なのは「政治権力を要求する群衆による暴力の正当化をいとわない大規模な国民運動などというものは、2020年以前の米国には存在しなかったのに、今ではそれが存在する」ことだ。
なぜそんなことになっているのか。それは、運動に参加する人々が、自分に反対する者は「真の」米国人ではないと思っているからだ。
主要政党が、敗北は不当であり、敗北を不可能にしなければならないと考えるようになったら、リベラルな民主主義は長続きし得ない。
ここにいるのは、自分に反対する人物は誰であろうと党内で影響力のあるポジションから外してきた政治指導者だ。
自分は不当に迫害されていると信じており、自分の支持者にとっての真実を定め、正当な選挙とは自分が勝つ選挙だと言い張る。
米国に憲政の危機が迫っている。ケーガンは次のように警告している。
2024年の選挙は「カオスになる恐れがある。大規模な抗議行動が複数の州で何週間にもわたって続き、両党の議員がそれぞれに勝利を宣言し、相手の党が権力を握ろうと憲法に反する行動を取っていると非難するところを想像してみるといい」――。
トランプ再選のシナリオ
正当な選挙だったか何らかの操作が行われたかに関係なく、トランプが再び大統領に選出されたと仮定しよう。
その場合、1期目に権力を行使する際に見せた単純で効果も上がらないアプローチは、もう繰り返されないと想定しなければなるまい。
今では、司法、国土安全保障、内国歳入、諜報、国防などを司る省庁の運営には、献身的に働いてくれる忠実な人材（その数は多い）が必要なことを理解しているに違いない。
米軍を統括する幹部には、自分自身に忠実な人物を充てると見て間違いないだろう。
特に、共和党が上院で過半数を獲得している場合には（現時点では、そうなる可能性がかなり高い）、自分の指名した人物を承認するよう忠実な共和党（その頃にはそうなっているだろう）に命じることになる。
同じくらい確実なのは、大統領になったら利用できる圧力を富裕層や影響力のある有名人などにも加え、自分に同調するよう働きかけることだ。
縁故資本主義がはびこる恐れもある。
ウソだと思うなら、米国の右翼評論家たちが称賛する男の支配する「非自由民主主義国」で暮らしているハンガリー人に尋ねてみればいい。
「米国人は――そして、一握りの政治家以外は皆――この事態を回避しようと試みるほどには、この可能性を真剣に受け止めなかった」
ケーガンはこう指摘する。
「ファシストの指導者が台頭するほかの国々でよく見られてきたように、対抗する指導者になりたいと思っている人々は、このカリスマ性のある権威主義者に困惑したり驚愕したりして身動きできなくなっている」
2020年の選挙結果をひっくり返そうとしてトランプが企てたクーデターの間に起こったこと、そしてその後に共和党の議員や支持者たちが、重要人物、とりわけトランプその人が責任を問われないように団結していることを考えてみてほしい。
罰せられた重要人物は、クーデターに抵抗するか、非難した人だけだ。共和党はすでにルビコン川を渡ったのだ。
自由民主主義の崩壊は防げるのか？
なぜこんなことになったのか。
その答えは、ますます多様になっていく国、住民の大部分に安心できる豊かさを与えることができていない経済において渦巻く欲と野心、怒りが入り混じったものだ。
そしてこれによって、アウトサイダーの「他者化」、祖国礼賛、富裕層擁護、偉大な指導者の崇拝を土台とするお馴染みの連合体が形成された。
共和党の党員や支持者の57％は、新型コロナウイルス感染症そのものよりもコロナワクチン接種による副反応の方がリスクが高いと考えている。これは部族主義の強さを表す一つの尺度だ。
米国における自由民主主義の崩壊を防ぐことはまだ可能か。ひょっとしたら可能かもしれない。
だが、2020年の選挙結果をひっくり返そうとして失敗したトランプの姿から多くの人が想像するほどには簡単なことではない。
トランプは現在、共和党を完全に支配下に置いている。
政治の通常のサイクル通りになって共和党が連邦議会の上下両院を支配することになったら、トランプは2022年から議会に守られ、かつ仕えられることになる。
原則的には、トランプは連邦最高裁でも大多数を確保している。さらに、共和党は23州の政府の部局すべてを支配している（民主党はわずか15州）。
ケーガンは、十分な人数の共和党上院議員が投票権改革法案の上院通過を決断することと、司法府が裁判でそのような法律の撤回請求を退けることとに望みをかけている。
だが、トランプを毛嫌いしている人々でも共和党には忠実だ。
そして、連邦政府の債務上限をめぐる議論でも明らかなように、共和党はバイデン政権を失敗させようと固く決意している。
トランプ後も元に戻らない選挙制度と共和党
トランプが連邦議会と最高裁の支援を得て、かつ自分の敵への報復を決心して2024年に大統領に返り咲くと仮定しよう。
そう、実はそんなとんでもないことでさえ、ただの幕間でしかない可能性がある。
トランプは高齢だ。亡くなれば、それで権威主義的な時期は終わるのかもしれない。
だが、選挙制度も共和党もかつての姿に戻ることはない。共和党は今や、反動的な基本方針を掲げる過激政党だ。
米国は世界で唯一の民主的な超大国だ。
そこで現在進んでいる政治の変容は、ほかの自由民主主義国すべてに、ひいては気候変動リスクの管理といった重要な取り組みについて世界が協力し合えるか否かに対しても深刻な影響を及ぼす。
2016年の段階では、そうした危険性を無視することができた。今ではもう、分別を失わない限り無視することはできない。
（敬称略）
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『恒大危機で注目される中国不動産市場、それでもバブル崩壊はない「4つの理由」』（10/4ダイヤモンドオンライン 関辰一）について
10/4The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Here Is One Action the U.S. Can Take Now to Deter a Chinese Invasion of Taiwan＞
台湾における合同米台湾HADR（humanitarian assistance and disaster response＝人道支援と災害対応）オペレーションセンターの迅速な設立が必要と。
10/4The Gateway Pundit＜Fauci’s NIAID Funded an American Institute that Helped Train Chinese Researchers from Wuhan Where COVID Is Suspected of Originating＞
今度はJames LeDucとのこと。科学者の倫理のタガが外れているのでは。ファウチは何故首にならない？
10/4The Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: China’s Economic Crisis Has Arrived – This Will Impact the Entire World＞
LGFV（local government financing vehicles、地方政府の資金調達ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）のデフォルトリスクの上昇（債務残高6兆＄）と電力供給制限による生産停止か減産が中国経済を危機に陥れる。
10/4希望之声＜事关病毒关键机密 孙力军私藏并外泄了哪些涉密材料？(图)＝ウイルスの重大な秘密について 孫力軍が秘密にし、外に漏らした機密資料は何か？ （写真）＞ラジオ・フリー・アジアの報道によると、「北京の春」の名誉編集長である胡平は、「大量の機密資料を公開した」ことが孫力軍に対する最も重大な告発された罪であると考えている。孫力軍がウイルスの起源に関する情報をオーストラリアに漏らしたという以前の噂は、オーストラリアで特に中国に病気の原因の責任を負わせるという厳しい態度をもたらし、今噂を見ると、「本当に根拠のないものではない」と感じ、それは導火線かもしれない。
RFIの報道によると、2019年に武漢で新型肺炎が発生した後、孫力軍は2020年2月に中央指導グループのメンバーとして、武漢の防疫作業を監督したが、彼は4月に調査され落馬したのは、憶測を呼んだ。孫力軍は、新型コロナの重大な秘密を米国に漏らしたので落馬し、中央規律検査委員会は、「大量の機密資料を私的に隠した」と彼の告発を繰り返した。
報道は、中央規律検査委員会は孫力軍が「政治的野心が非常に膨らんだ」とし、そして「主要部門を支配するために努力している」と指摘した。米国にいる中国の法学者である滕彪は、孫力軍が疫病についてどのような機密情報を持っているか、またはどの情報が外界に漏洩したかについて、外界はまだ完全には認識していないが、中央規律検査委員会は報告書の中で党内の矛盾を秘密にしようとしなかった。
RFIの報道によると、孫力軍は武漢の疫病の発生から習近平の視察までの期間、武漢に仕事の重点を合わせた。彼は当時の武漢の市内および中央の電話の内容さえも管理していた。本人は最高機密であるP4研究所に自由に出入りでき、多くのウイルスの証拠を集め、これは孫力軍の仕事と見なされるべきであり、彼が大量の機密資料を持っていた場合、それは彼がこの段階で得たものと呼ばれるべきである。
董経緯国家安全部副部長の米国亡命の噂がありましたが、その後の消息はないですね。バイデン政権だからか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/04/985493.html
10/4阿波羅新聞網＜中国大限电加速终结世界工厂！谢金河：通膨将不可逆(图)【阿波罗网报导】＝中国の大幅な電力供給削減は、世界の工場の終焉を加速させる！謝金河：インフレは不可逆的（写真）[アポロネット報道]＞台湾財新メディアの謝金河会長は、10/3Facebookに投稿し、中国の電力供給削減が世界経済の発展の最大の変数になっていると述べた。中国の電力供給について陰謀説があるかどうかにかかわらず、現在の電力供給制限と操業停止は、中国の世界の工場としての役割の終了の発表を加速するだろうと。世界に中国のように安価な製品の生産拠点は少なく、グローバル化の時代が正式に終わったことを意味する。各国は生産チェーンを再構築し、グローバルサプライチェーンは再編成されなければならない。将来、工業製品は安くはなく、インフレは世界の最大公約数になる。
グローバリズムは、自国の国民を幸福にはしません。グローバリストの金持ちが益々豊かになるだけ。国民を大事にする政治をしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655128.html
10/4阿波羅新聞網＜中共高科技制造大杀器 专门对付群体事件 水温最高可达700度【阿波罗网报导】＝中共のハイテク製造キラーは集団抗議事件に対処するように設計され、水温は最大700度に達する可能性がある[アポロネット報道]＞国民の哀悼の日の直後の10/3、一般市民の「ウィリアム」がツイッターに動画をアップロードし、ニュースを報じた。「韮（刈っても刈っても出て来る）の集団抗議に対処するために使用される大量殺戮装置はすべて準備ができている。中共はハイテクを殺害兵器に使う：暴動鎮圧車両は大量抗議に対処するため、特別に使用される。中にはタービンが装備されて、水温は700度に達する可能性がある。距離は70〜100メートル以上に達し、中身はコショウ水それに色素や有毒物質を加えている。なんて邪悪な組織なのだろう」
天安門以上ができる。多分恒大以降の不動産企業の倒産に備えてでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655177.html
10/4阿波羅新聞網＜恒大物业暂停交易 传中国地产巨头400亿港元入主＝恒大不動産管理が取引を停止、中国の不動産大手が400億香港ドルを注入するとの噂＞Financial Associated Pressが引用した情報筋によると、この買収の対象は恒大不動産管理であり、合生創展はその株式の51％を占め、恒大不動産管理の所有者になると予想されている。取引金額は少なくとも400億香港ドルである。
不動産管理であれば客はついていますが、ローンで購入した物件取得者は貸し剥がしに遭い、追い出される可能性もあります。買収してもうまく行くかどうか？
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655194.html
何清漣さんがリツイート
北米保守派評論 @ NAConservative9 12時間
「暴力による記念碑の破壊を正当化する不条理な文：米国の5万の歴史記念碑を最も尊敬しているのは誰か？」 》
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/03/who-do-american-monuments-honor-the-most/
国や都市の記念彫刻は、その時代とその地区の歴史と価値観を表したものである。それが表す価値観に関係なく、歴史は歴史である。後世代の人間として、我々は皆、それを尊重し、保存し、維持する必要がある。これは我々と将来の世代が歴史について学ぶための教科書である。
関氏の記事では、小生が何度となく取り上げ、紹介してきた中国不動産のバブルの記事とは違って見えます。クルーグマンですら言っているので無傷とは言えないのでは。
記事
Photo:Barcroft Media/gettyimages
中国不動産市場の現状 価格上昇ペースが鈍化
中国大手不動産の恒大集団が資金繰り難から経営危機に直面するなど、中国の不動産市場への警戒感が強まっている。しかし筆者は、中国の不動産市場が調整局面にあることは否定しないものの、不動産価格の急落リスクは、今のところ小さいと考えている。
まず、中国不動産の需要を確認してみよう。8月の分譲住宅床面積は、前年同月比▲17.6％と減少に転じた（図表1）。内訳をみると、内陸部（中西部）が前年割れとなり、北京市や広東省といった沿海部（東部）では減少率が内陸部より大きい。
一方、中国不動産の供給をみると、1～8月の不動産開発投資は前年同期比＋10.9％と鈍化し、不動産企業の土地取得面積は同▲10.2％と二桁マイナスとなった。
主要70都市の新築住宅平均価格は、8月に前年同月比＋
政府による過熱抑制策 注目される「三つのレッドライン」
中国不動産の価格上昇ペースが鈍化した主因は、政府による不動産市場の過熱抑制策にある。新型コロナウイルス感染症の拡大後、中国では緩和的な金融政策が実施されたこともあって、不動産市場の過熱感が強まった。一部の地域では、不動産価格が高騰したほか、不動産企業による土地取得が急拡大した。
その後、政府は、不動産企業の過剰投資・過剰債務、住宅価格の高騰を警戒。2020年夏頃から、不動産市場の過熱抑制策を需要側と供給側の両面から講じている。需要抑制策としては、住宅ローン総量規制や住宅購入規制が実施された。
供給抑制策では、2020年夏に導入された「三つのレッドライン」と呼ばれる不動産企業の資金調達条件の厳格化措置が注目される。本措置の内容は公表されていないが、新華社によると、不動産企業は、負債の対資産比率は70％以下、純負債の対資本比率は100％以下、手元資金の対短期負債比率は100％以上という三つのレッドラインに従って4グループに分類される。
不動産企業が許容される債務規模は、分類されたグループによって異なる。三つのレッドラインを超えた「レッド企業」は、有利子負債を増やしてはならない。二つ超えた「オレンジ企業」は、有利子負債の増加ペースが年5％以内となるよう管理監督される。一つ超えた「イエロー企業」では、有利子負債の増加ペースが年10％以内であり、レッドラインに一つも該当しない「グリーン企業」は同15％以内に抑制される。
2020年夏時点で、「レッド企業」や「オレンジ企業」のリストが格付け会社などから発表され、不動産業の株価が下落局面に入った（図表2）。その頃から債務の過剰感が強い恒大集団が最も注目され、同社の資金調達コストは大きく上昇した。
本年9月入り後、恒大問題を受けて、主要国の株式市場では大きな調整がみられた。しかし、上海総合指数や中国の不動産業指数は堅調に推移しており、恒大集団の経営危機は、中国株式市場では織り込み済みであったといえる。
不動産の在庫過剰感は弱く住宅価格は抑制されている
恒大集団は、債務返済のために不動産在庫を大幅に値下げしており、中国の不動産市場の先行き警戒感が強くなっている。しかし、以下4点を背景に、中国の不動産市場において、価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる可能性は小さいと判断される。
第1に、不動産セクター全体では、在庫過剰感が見られない。2020年末の住宅在庫床面積は2.2億㎡と、2015年末の4.5億㎡から大幅に減少した。住宅在庫床面積の住宅販売床面積に対する倍率は1.7倍と、5年前の4.8倍から大きく低下した。
これは、不動産の乱開発が総じて抑制されてきたからだ。2008年のリーマン・ショックから2014年頃まで、不動産市場への資金流入に歯止めがかからず、不動産開発投資のGDP比は上昇を続けた。このため、中国の不動産開発投資は、反動で急減するリスクが懸念されていたが、2014年以降の不動産開発投資はGDP比で横ばいにコントロールされており、経済成長に見合った水準に抑制されてきた。
政府は、不動産企業の資金調達をシャドーバンキングを中心に抑制するで、不動産企業の在庫や投資、債務を抑制してきた。近年、銀行理財商品や信託融資など、銀行融資を代替するシャドーバンキングの規模は縮小傾向にあり、不動産企業の資金調達におけるシャドーバンキングへの依存度も低下している。
第2に、住宅価格が所得に見合う範囲に抑制されている点があげられる。2019年の全国の新築住宅販売価格は、1㎡当たりの9,287元（約16万円）だった。1戸当たりの住宅面積を83.2㎡（2005年時点、政府公表値）と仮定すれば、住宅価格の全国平均は77万2,678元（約1314万円）となる。これは、全国都市部の世帯収入の6.2倍にあたる。
近年、不動産価格と所得の伸びに大きな乖離は生じていない。不動産価格が所得の伸びと乖離し、大きく上昇していれば、何らかのきっかけで不動産価格が急落する可能性は高まる。しかし、2015～20年の主要70都市の新築住宅価格の上昇率は年平均＋7.3％であるのに対し、同期間の都市部の名目可処分所得は年平均＋7.0％で上昇しており、住宅価格の伸びは所得と同等のペースだ。また、コロナ禍に対応するための金融緩和も他国に比べ小規模にとどまっており、中国では米国ほど住宅価格の高騰はみられていない。
都市への人口流入 需要抑制策の緩和
第3に、都市化や所得上昇に伴う住宅の高度化ニーズが、中国の住宅需要の堅調な拡大を下支えするとみられる。近年、農村部から都市部への人口流入は、毎年1,000万人を上回る規模で続いているが、中国の都市化率は64％（2020年）と、日本（91％、2015年）や米国（82％、2015年）を下回っている。今後も中国では、都市化の動きが続くだろう。
また、所得水準の上昇に伴う潜在的な住み替え需要も大きい。人々は、老朽化したマンションから徐々に新築マンションに住み替えつつある。
第4に、すでに不動産市場の過熱感が弱まってきているため、政府は今後、住宅需要抑制策を緩める可能性が高い。住宅販売床面積はコロナ前と同等の水準へ低下するなど、不動産市場の過熱感は相応に抑えられてきた。このため、追加の住宅需要抑制策が打ち出される可能性は小さい。
むしろ政府は、不動産市場の安定化に向けて、住宅需要抑制策を緩めると見込まれる。実際、中国人民銀行は9月27日、定例の金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展を維持する」と例外的に不動産市場について言及した。先行き、住宅ローンの総量規制が緩和される可能性もある。
中長期的には課題多い 求められる中国政府の対応
ただ、中長期的な視点からみると、中国の不動産市場は様々な課題を抱えている。出生数は、政府が想定する以上のペースで減少しており、人口が減少に転じるタイミングが前倒しとなる可能性が高い。不動産市場が長期的な成長を遂げるためにも、総合的な子育て支援など人口動態を念頭に置いた政策が必要不可欠となる。
また、一部の地域では、不動産市場の成長不均衡で、バブルの様相が深刻化している。中国の不動産情報を提供する安居客によると、8月の上海市南京西路の中古住宅価格は、1㎡当たり13万2,129元（約225万円）と前年同月比＋27.4％上昇した。ちなみに、東京港区六本木の中古住宅は、1㎡当たり134万円である（マンションマーケット調べ）。こうしたデータを考慮すると、当該地域で大きな価格調整が生じる可能性は排除できない。中国政府には、こうした地域の価格安定化を図り、均衡のとれた成長を目指していくことが求められる。
所得階層ごとの不動産利用の格差も注目される。任澤平・東呉証券首席エコノミストがまとめた「中国住房存量報告2021」によると、2015年の所得水準で上位10％に入る裕福な家計は、都市部の住宅床面積全体の19.6％を使用するが、所得水準が低い20％の家計は、全体の7.2％を使用するに過ぎない。つまり、所得水準上位10％の家計は、一家計当たりの面積が下位20％の家計の5.4倍にもなっている。固定資産税や相続税の導入などを通じて、こうした格差を是正していくことが長期的な課題である。
以上を整理すると、中国不動産市場は価格の急落といった深刻な調整が生じるリスクは限定的と判断される。もっとも、今後も長期にわたり持続的に、バランスよく成長していくために、中国不動産市場は様々な課題を解決していかなければならない。
（日本総合研究所 調査部 主任研究員 関 辰一）
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『経済安全保障が重要課題に、公安トップが語る組織の変化 民間との連携を深め、広報活動も強化』（10/4ＪＢプレス 井上久男）について
10/3The Gateway Pundit＜President Trump Sends Official Letter to Pulitzer Committee to Revoke 2018 Journalism Award to Fake News Reporters at NY Times and Washington Post＞
まあ、メデイアもユダヤグローバリストに支配されていますから。でも皆に知らせるのは良い事。
10/3The Gateway Pundit＜Kash Patel: Peter Strzok and Lisa Page Are Cooperating with John Durham #LoveBirds＞
ピーター・ストルゾックと愛人のリサ・ページがダーラムに協力すれば、もっと大物が起訴できると。
10/3The Gateway Pundit＜WATCH: Professor David Clements On AZ Audit Presentation: “We Should Be Calling For Decertification… What I’m Hearing Is An Element Of Duress”＞
選挙監査は当然いろんなところから圧力をかけられています。当然不正に手を貸した連中は全部。
10/4希望之声＜2024年大选 川普如遇佛州州长 他怎么办？＝2024大統領選挙 トランプがフロリダ州知事とぶつかった場合、どうするか？＞トランプ前米大統領は辞任後も、共和党の有権者に人気のある共和党リーダーであり、共和党の有権者にも大きな影響力を持っている。トランプは2024年の大統領選挙に参加するかどうかを発表していないが、多くの人は彼が再び選挙に出てWHを取り戻すと予測している。
Fox Newsによると、早くも2024年の大統領選挙に関する世論調査では、トランプは常に共和党の大統領候補の非常に有力な候補者であるが、世論調査では、トランプが2024年の選挙に参加しない場合、共和党の2024年選挙で最も人気のある候補者は、フロリダ州知事のデサンティスまたは元副大統領のマイク・ペンスである。
月曜日（10/4）に発表されるインタビューで、トランプは2024年の選挙に参加した場合の共和党予備選挙の結果に対する彼の予想を紹介した。
彼は、彼が再び参戦すれば、ほとんどの共和党大統領候補は撤退すると述べた。テキサス州知事のデサンティスが2024年の大統領選挙に参加した場合はどうするのか？トランプは、「彼が挑戦してくるとは思わない。彼に挑戦を受ければ、他の候補者を倒すのと同じように、彼を倒す」と強調した。
トランプが出れば皆辞退するでしょう。金のかかる話ですから。勝てる見込みのない戦いには出ない。
https://www.soundofhope.org/post/551214
10/4阿波羅新聞網＜爆料：他们之间一通电话 让美高官取消访问台湾＝ビッグニュース：彼らの間の電話で、米国の高官が台湾への訪問をキャンセルした＞昨年11月、マイケル・ステューデマン海軍少将が予告なしにヒッソリと台湾を訪問した。その後、台湾のメディアは、当時の国連大使ケリー・クラフトと国務長官マイク・ポンペオが台湾を訪問する計画もあると報じ、北京を激怒させた。
「人民解放軍は、スタッドマンの台北行きに関し、米国国防総省内部にトランプの潜在的な謀略を支持する異なる声があるのかどうかを知らなければならない。もし米国がそうすることを主張するならば、それは戦争を引き起こすだろう」
ある筋は、「数週間にわたるいくつかの経路での交渉の後、ミリー（1月）は李作城と2度目の電話をした。その後、クラフトの専用機は台北に着陸せず、米国務省もポンペオが台湾を訪問しないと発表した」
ミリーの弱腰を見透かされたという話。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655016.html
10/4阿波羅新聞網＜中国经济黑天鹅 一波未平一波又起＝中国経済のブラックスワンが次々と襲う＞この夏以降、中国は規模と影響力を増しながら、次々と経済危機が起きてきた。危機は突然やってくるブラックスワンのようで、1つが収まらないうちにまた次が襲ってきて、いつ終わるかわからない。
電力供給危機は9月下旬に発生し、エネルギー価格は1年以上絶えず上昇し、石炭と天然ガスの供給は疫病で衝撃を受けている。習近平は昨年、炭素排出量は2030年をピークにする必要があると発表した。今年の8月、彼は、20の省市が炭素排出基準を満たしていないことを発表した。これは各地で電力供給制限の転換点になり、電力供給制限だけが工場の炭素排出を削減できる。
経済学者は、不十分な電力供給が経済に重大な損害を引き起こし恒大集団の危機よりも深刻と考えている。電力供給制限は工場の生産に直接損害を与える。たとえば、Apple iPhone13とTeslaの上海工場は生産を停止し、中国の経済成長に直接影響を及ぼす。石炭と天然ガスの不足はエネルギー危機を引き起こす可能性があり、疫病によって混乱したサプライチェーンの混乱はさらに激化する。世界的なサプライチェーンの崩壊は、天然ガス、コンピューターチップ、食料品価格の高騰と相まって、世界的なインフレを膨張させる。
パウエルFRB議長は27日、米国の高インフレが予想よりも長く続くと警告した。イェール大学のエコノミスト、スティーブン・ローチは30日、米国と世界はサプライチェーンの混乱により商品価格を上昇させ続け、 1970年代に登場した「スタグフレーション」を起こすと警告した。
米中間戦争よりは経済で中国がダメになるほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1654981.html
10/4阿波羅新聞網＜超级搞笑 中共国导演出来的神剧情 再配上四川话 笑趴了！【阿波罗网报导】＝中共の監督の超おもしろドラマと四川語の方言が相まって笑う！ 【アポロネット報道】＞このビデオ、超面白い！中共の監督が演出する洗脳ドラマと四川語が笑える！
マトリｯクスのパクリ。
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抗日ドラマはまた神懸かり、子孫を断つ狙撃手・・・日本民族を根絶やしにする？
https://twitter.com/i/status/1360798861111959555
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654942.html
10/3阿波羅新聞網＜中国四川美魔女律师成魔路 权钱交易“甘于被围猎”＝ 中国の四川美魔女弁護士が悪魔の道に入り、権銭交易して「四方から囲まれるのに甘んじる」＞「新浪 News」は、四川省徳陽市人民防空事務所の元所長である蘆鋒と彼の妻の沈佳は、2500万元以上の賄賂を受け取ったとして訴えられたと報じた。
沈佳は、その名のとおり、優れた才能と外見を持ち、1996年に弁護士免許を取得して開業し、地元で大手法律事務所を設立し、数々の優れた弁護士賞を受賞した。彼女と夫の蘆鋒はグルになって悪事を働いた。夫は公務で土地開発の承認権限を持ち、彼女はショッピングモールでの法律や規律の明るみに出せない違反に対処している。中国の検察官は、夫婦が少なくとも2,500万元の不法利益を受け取っていることを調べた。
大袈裟に言えばこのグルになって悪事を働いた夫婦は、実際に多くの違法な支払いをしたのが、検察の調査の後、相手方が関連する支払いを受け取っていたことを知った。検察は、お互いに収賄しただけでなく、私生活も各自素晴らしく、「四方から囲む狩りをしたい」と語った。
中国での成功者は皆悪いことをしている。農民以外は皆賄賂をとっている。警察、検察、裁判官も。
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654844.html
10/3阿波羅新聞網＜女大学生军训时曝自拍照！网友却意外看到上铺“兄弟”，不再淡定＝軍事教練中に自撮りした女子大生が晒される！ネチズンは誤って映った上段の「兄弟」を見て、落ち着かなくなった＞この記事によると、この女学生は軍事教練を受けている、おそらく軍事教練で疲れすぎて寮に帰り、ベッドにかけた途端、二度と起き上がりたくなかったので、彼女は遊んだスマホで自撮りを始めた。自画像はもちろん自分であるが、うっかり後ろのルームメイトを背景にして写真に写してしまった。この女子大生がインターネットで自撮りを公開したとき、ネチズンはもはや冷静でいられず、彼らの目線はもはや美しい大学生ではなく、後ろの上の二段の「兄弟」を指している。
ネチズンは冗談を言った：女子大生の寮なのに、後ろにいるのは男ではないのか？これはどんな学校なのか教えてほしい、本当に行きたい・・・。
写真から、かわいらしい子大生が写真を撮っているのがわかる。女の子が自撮りをしているのはおかしくないが、これが明らかに女の子であり、後ろの上の寝台に「兄弟」がいるのは不思議である。これは男女混合の寮か？
まあ、合成した可能性が高い。中国では、女子学生でもまだ軍事教練していると思われますが、男女混合の寮は無いと思います。
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654840.html
何清漣さんがリツイート
松果Songguo @ songguoluna 13時間
＃サイバー犯罪の現状情報
注意してください⚠️用心
スペインの警察の情報によると、サイバー犯罪の大部分（89.6％）は詐欺であり、この種の詐欺事件はほぼ4倍になっている。
脅威と脅迫は2番目にランクされた犯罪であるが、一位の犯罪とはほど遠いものである。
第三位は、偽造品を販売する犯罪で、過去5年間で2倍になった。
残りの犯罪は、違法アクセス、性犯罪、システム干渉、名誉の侵害、および知的財産権の侵害である。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
デフォルト、政府閉鎖、意見なし。
いずれにせよ、政府を開けるときにはまともなことをしておらず、社会秩序は良くない。政治家が考えるのは、どのようにより多くのプロジェクトを産み、より多くのお金を稼ぐかである。
トランスペアレンシーインターナショナルは多くの研究を行ってきた：発展途上国（中国などの国を含む）の公共プロジェクトは賄賂を生み出す機械であり、先進国に広がっていることを認めている。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 11時間
＃今週のホットな話題 イエレンは、債務満期日までに財務省が債券保有者に償還できない場合、米国は金融危機と景気後退に直面する可能性があると述べた。彼女は、「議会は債務上限問題を迅速に解決しなければならない。そうしなければ、米国は歴史上初めて債務不履行になるだろう」と述べた。 https：//on.wsj.com/3ihJEBJ
何清漣 @ HeQinglian 11時間
突然、私は思いついた：中国政府は、中国の市場経済国家の地位を得るのにWTOの認証を以前は必要としなかった。
さて、バイデンが任命したオマロワがソビエト式の米国金融システムの変革を実行すれば、米国は市場経済システムを備えた国ではなくなるだろう。
米中2つの比較は次のとおり：旧ソビエト連邦に似ているのはどちらか？
WTOは存続すべきかどうか？ドイツを含む2大国はすべて社会主義国であり、国連の常任理事国5か国の内、米国、中国、ロシアは社会主義国である。
井上氏の記事では、バイデン民主党がどこまで米中デカップリングするかによって違ってきますが、同盟国にも米国と同じような規制、ECRAやFIRRMAのような法を立法化して規制するよう要請されると思います。今までは外為法でしていましたが、今後もそれで行けるかどうか。
10/4には小林鷹之氏が新設の経済安保相になり、裏には甘利幹事長とアドバイザーの渡邉哲也氏が控えています。その点で安心します。また、後藤茂之厚労相はいろんな組織の事務局長をして組織の長から、纏める能力について高い評価を受けてきました。コロナについても医師会をうまく使うようお願いしたい。
記事
写真はイメージです
（井上 久男：ジャーナリスト）
FBI（米連邦捜査局）が立て続けに元アップルの社員を逮捕した時期がある。逮捕されたのはいずれも中国人であり、産業スパイをしていた。
まず2018年7月、中国人の元社員が自動運転関連の技術を盗んだ疑いで逮捕された。シリコンバレーにあるカリフォルニア州サンノゼ空港で保安検査を終えた直後の逮捕劇だった。その容疑者は、中国の広州市に本社を構える新興EVメーカー、小鵬汽車に転職するために出国直前だったという。
続いて2019年1月には中国国籍の元社員が自動運転関連に関して2000を超える会社のファイルを自分が所有する個人パソコンなどに移して盗んでいたことが発覚し、逮捕された。この元社員も中国に帰国する直前に捕まった。
米ソ冷戦時代は、国家がコストを顧みずに軍事技術を開発し、それが民間に転用されて一般社会に普及する「軍民転換」の流れだった。しかし現在は、民間企業による技術革新の著しい進化により、民間で開発された技術が軍事に同時に転用される軍民融合の「デュアルユース」の時代に入っている。要は軍・民で技術の境界線がなくなっているということだ。
こうした状況下でFBIは、民間の企業や研究機関、大学が有する先端技術が流出することを恐れ、取り締まりを強化しているのだ。2020年7月には人民解放軍の将校らが身分を隠して米国滞在ビザを不正取得し、大学の研究者として活動していたとして4人を逮捕した。
犯罪の手口が巧妙になり、企業や研究機関などの組織にじわりと浸透していく形で秘密情報が盗まれるため、FBI自体が新たに情報収集のノウハウを構築していくなどの進化を迫られている。
そのためのキーワードが「民間との協力、信頼関係の構築」だ。産業スパイは民間組織に入り込み、最新情報を盗もうとするため、外部からの捜査では限界がある。まず、FBIはDHS（国土安全保障省）と連携して「DSAC（国内安全保障同盟評議会）」と呼ばれる組織を立ち上げた。
ここは民間企業と、FBIやDHSとの情報交換の場と位置付けられた。FBIとしてはまず気軽に民間企業から情報提供を受け、相談される関係を構築しようとしているのだ。FBIは、啓蒙活動を強化するため実際にあった産業スパイ事件をモデルに「The Company Man」というドラマ仕立ての映像を制作したり、米化学大手デュポンの幹部がFBIとどのような関係を構築したかを語るインタビュー動画も公開したりしている。
変化を迫られる公安調査庁
日本でも変化の兆しが見えつつある。日本のインテリジェンス機関の一つ、公安調査庁はこれまで破壊活動防止法や、無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律に基づいてオウム真理教への対応、国際テロの防止などに注力してきたが、比重を経済安全保障対策に移そうとしている。
時代の変化とそれに伴う社会的なニーズに対応できなければ、役所としての存在意義が薄れてしまうからだ。変化を象徴する動きがあった。2020年12月3日、公安調査庁の和田雅樹長官が東京・大手町の経団連会館では初のテーマとなる「経済安全保障」について講演、留意すべき先端技術の流出リスクなどについて事例をあげながら解説した。講演後の意見交換では、技術流出防止のために推進する社内教育について公安調査庁からの協力を求める声が企業側から出たという。
公安調査庁では経済安全保障に関連した情報収集・分析活動の強化に向け、関連予算は2020年度の当初予算で29億1100万円だったのが、同年度補正予算で5億7000万円が追加され、さらに2021年度予算は3億900万円増の32億2000万円となった。この1年間で8億円を超える予算増となり、関連要員の確保のために76人が増員された。
こうした中で、公安調査庁の和田長官は、組織の在り方についてどう考えているのか。筆者の単独インタビューに応じてもらった。
経済安全保障への危機感が高まっている
──公安調査庁はこれからどのようなことに取り組み、何が課題ですか。
和田雅樹氏（以下、敬称略） 国の安全を守るためには、どのような情報が必要なのか、需要に応じて収集分析をしていきます。国際情勢の中で経済安全保障が我が国の存立において極めて重要になってきており、その情報に関する需要が高まったので、戦力を投下していく考えです。
懸念国による土地取得や技術流出、サイバー攻撃の問題など経済安全保障で問題となっていることは、従来から調査対象でした。重要施設の周りを、治安をかく乱する目的で行動していないか調査したり、技術が流出して核兵器に使われていないか不拡散の観点から調査したりしていました。サイバー攻撃も新たなテロという位置付けです。これまでの調査の一部が経済安全保障に関する意識の高まりで脚光を浴びており、そこに注力していかなければなりません。
たとえば土地取得の問題であったら、重要施設は不便なところに位置する場合もあります。技術流出の件では中小企業がもっている特別な技術が狙われる可能性もあります。地方大学での優れた研究が狙われるかもしれません。公安調査庁は全国組織なので、そこが強みです。
また、国際情勢の変化の中で様々な事案が起こっているために、海外との連携が重要になりますが、我々は以前から海外の情報機関と連携しています。人を通じた情報集活動の「ヒューミント」も得意としており、オープンソースの情報だけでは知りえない情報を得ることができます。
懸念国のターゲットはこれまで防衛機密など政府の内部情報が中心だったのが、企業情報や大学の研究情報も狙われるようになりました。民間との連携を強め、どういう情報が狙われているのか相互に連絡することが重要になっています。
公安調査庁の和田雅樹長官（写真提供：公安調査庁）
──長官が経団連で講演することはこれまでもありましたか。
和田 ありました。過去の講演のテーマは国際テロが多かった。海外に進出する企業がテロに巻き込まれる可能性があるからです。昨年（2020年）12月の講演は経済安全保障でした。企業の方に関心もっていただいたのは、我々が積み上げてきた「カウンターインテリジェンス（防諜）」、要するに外国の情報機関の人間がハニートラップを利用しているなど、企業の情報を盗み出す時も同じ手口が使われるだろうから、企業のリスクマネジメントにとっては重要なテーマなので、関心を持っていただけたのではないでしょうか。
──経済安全保障に関して日本の危機感は高まっていると感じますか。
和田 企業も世間も危機感が高まっているのではないかと思います。最近ではLINE問題などが起こり、ビッグデータの管理の在り方に関して大きく取り上げられたことで、サーバーはどこに置かれているのかといったことに世間は関心を持ち始めています。
営利活動の企業はビジネスチャンスを優先する傾向にあります。もちろん我々も経済活動を止めるつもりはありません。一方で、米国の経済制裁を受けるとか、サプライチェーンから外されるとかリスクを考えたうえでビジネスをしている企業は増えました。大企業の意識は変わりつつあります。ただ、それがすべての企業に浸透しているかと言われれば、不安もある。だから我々は情報発信を強化していかなければなりません。
広報を強化していく
──公安調査庁の活動内容を社会に広めていくことを重視しますか。
和田 もちろんそう考えており、パンフレットや動画も作っています。これまで機微な情報もあるので、紙では渡していませんでしたが、経済安全保障について講演で話すと、何かまとまった資料はありませんかと聞かれるので、カウンターインテリジェンスなどをしっかり理解してもらうために資料を作成し、SNS上で発信したり、企業等にお配りしたりして、周知に努めています。
──公安調査庁は一般的には怖い官庁のイメージがありませんか。オウム真理教やテロ組織のことは情報収集しているが、企業や大学などへの不審な働きかけについても情報収集しているとは思いませんでした。
和田 公安調査庁がテレビに出るとすれば、オウムへの立ち入りの時くらいでした。我々の活動は告知しづらい面がありますが、経済安全保障の関係では企業や大学の協力を得ないといけないこともあります。このため公安調査庁はどういうところか知ってもらう必要があり、広報を強化していきます。
──インテリジェンス機関なので、開かれた組織とは言いづらいかもしれませんが、開かれた組織にするといってもいいですか。
和田 存在を知っていただくということです。
──テレビのCMをやるつもりは？ FBIはPR用にドラマ作っているそうです。
和田 我が庁でも、SNSでの動画配信のほか、YouTubeのインストリーム広告を活用するなどして、積極的な情報発信を行っています。このような情報ツールの活用については、今後、さらに強化していきたいと考えています。
ますます必要になる外部との連携
──内閣情報調査室や国家安全保障局、警察庁など他省庁との連携は今後どうなりますか。
和田 連携は強化しています。最終的には政府のための情報機関であって、情報を自分たちが独り占めするのではなく、必要な情報を必要なところに届ける使命があるので、各情報機関が必要なところに上げています。
今までも大量破壊兵器の拡散防止の関係で経済産業省とは連携していましたが、経済安全保障ではさらに関係を強化しないといけません。ビットコインなど仮想通貨の不正利用の問題では金融庁と話をすることも出てくるでしょう。いろいろな組織とかかわってきます。
これまで経済官庁の方々とは強い連携ができていたとは正直言えない面もありましたが、外資規制を強化した改正外為法の関係では財務省などとも連携しないといけません。オールジャパンで対応できるようにしていきたい。
──予算や人員が増えたのは、経済安全保障に対応するためですか。
和田 経済安全保障に対応するために増やしていただきました。我々はその期待に応えないといけない。我々自身が科学者になる必要はないが、科学者が書いたものを理解する能力が必要になってくることがあるかもしれません。そういった人材も大学と連携して育成していきたい。
これまでは語学に優れた人を採用したり、組織内部で鍛えたりして外国文献を読んで情報を取る能力を向上させてきました。今後は同じ観点でIT技術などの面で優秀な人材を採用し、専門家として育てていくことも重要です。専門知識のある人材の中途採用も強化しなければなりません。
──今後は経済官庁から職員を受け入れていくことはありますか。
和田 人材交流は様々な形でやっていく必要があります。公安調査庁は、やや閉じられた役所の一面があって、人材を他省庁に出しても、業務の特殊性から受け入れることはしていませんでした。しかし、経済安全保障をはじめとして様々な知見が必要な時代、いろいろな人材を活用するポストを考えていく必要があると感じています。そうした面で今後、他省庁との交流を考えていきたい。
──オウムや過激派の存在感が一時期よりも低下したことに合わせて、公安調査庁の存在感も下がってきたのでは？ 経済安全保障を掲げると予算が獲得しやすいのではないですか。
和田 予算のために何かをするのではなく、業務の必要性があるから予算が必要です。今の世の中の動きの中で経済安全保障の重要性が高まっているため、それに対応するには人とお金が必要になっています。予算は国民の税金によるものですから無駄遣いは許されません。ここは増やしても、ここは減らせという話は出てくる。膨らませて見せているのではなく、必要なことを要求しています。
現場で頑張って情報を取っている調査官が、我々の情報が社会の役に立っていると実感が得られるように、本庁が表に立っていきたい。
非公然組織が世の中を荒らしていた時代には、その組織のことを調べる社会的な需要が放っておいても来ました。経済安全保障の問題は日常活動の中にリスクが忍び込んでいる。テロのようにある日突然被害を受けるのではありません。
ふだんの業務の中で、ふだん通りに働いていた人が情報を持ち去って消えるとか、普通に受け入れた留学生が懸念国のための研究をしていたとか、最後の部分を除けばみな通常の活動です。それを見つけていくためには企業や大学との協力関係が必要です。そういう時には公安調査庁が役に立つということを知っておいてもらわないといけません。
◎本稿は、拙著『サイバースパイが日本を破壊する 経済安全保障で企業・国民を守れ』の一部を加筆・再編集した。同書では政治・経済・学術など各方面の専門家への取材を通して日本の経済安全保障の現状と課題を整理している。本稿とあわせてお読みいただきたい。
◎「経済安全保障」インタビュー
・「企業の突然死も招く経済安保リスク、甘利明氏に聞く政府の対策」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67093
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