11/30The Gateway Pundit＜INSANE: World Economic Forum’s Predictions for 2030 Include No Property Ownership, Diminished USA, and Syrian CEO’s＞
馬鹿げていますが、左翼はこれを追求していくでしょう。
11/30The Gateway Pundit＜President Trump Calls on Democrats to Deal with Smash-and-Grab Robberies or Call in the National Guard＞
犯罪をそのまま放置する政府は、政府足りえない。左翼が信奉する中共の治安維持は過酷と言うのに。彼らの頭はフランクフルト学派の理論で占められている？
11/30The Gateway Pundit＜“His Cognitive Decline is Too Much. If He’s Not Capable of Being President, He Needs to RESIGN” – Former Presidential Physician Calls on Biden to Step Down＞
認知症なのだからもう辞任したほうが良い。次はハリスの極左・無能大統領か？
11/30The Gateway Pundit＜Putin Openly Mocks the US – Says Biden’s Decision to Run for Reelection “Was Absolutely Right to Do”＞
プーチンだって笑うしかない。選挙を盗み、認知症が進んだボケ老人が2024年選挙に出ると言うのでは。
12/1希望之声＜为保选举安全 川普支持者积极争取关键选举管理岗位＝選挙の安全を確保するために、トランプ支持者は重要な選挙での管理職位を積極的に目指している＞2020年の米国大統領選挙から1年後の今日、トランプと彼の支持者たちは野心的な計画を推進している。それは、トランプの支持者を全国各地の選挙管理の重要な位置に配置することである。これらの人は選挙の監督に関与する立場を求めており、選挙制度をより安全で信頼できるものにするために一生懸命働く。
共和党全国委員会のロンナ・マクダニエル委員長は今春、「選挙当局が自由、公正、透明な方法で選挙を管理することを確保するため」、多くの州で公共記録の要件を設定する「選挙完全性委員会」の設立を発表した。
共和党の関係者によると、党はまた、選挙日の投票監視活動を、年間を通じた弁護士や組織者との日常行動に発展させている。対象となる州には、ボランティアと投票監督者の採用、訓練、配置に焦点を当てる。
メディアとのインタビューで、共和党の最高顧問であるジャスティン・リーマー氏は、「選挙日の数ヶ月前ではなく、もっと前もって募集している」と述べた。
彼はまた、党は重要な戦場を含む10の州で法的措置を取ることを計画していると述べた。選挙管理職員の交代は彼を特に心配させなかった。 「解職された、または解職される可能性のある選挙管理職員は、物事を台無しにした人達である。他の仕事と同様に、あなたがそれを実行しない場合、あなたは換えられる」。
当然の話。選挙の公正性追求のために、できることは何でもする。特に相手が悪辣な民主党であるので。
https://www.soundofhope.org/post/570833
12/1阿波羅新聞網＜战争感迫近：五国34舰联合军演守护印太＝戦争が近づいているのを感じる：5カ国の34隻の合同軍事演習がインド太平洋を守る＞米国、日本、オーストラリア、カナダ、ドイツの5カ国が参加するANNUALEX2021合同軍事演習が11/21からフィリピン海で開催された。専門家は、中共の脅威が毎年の合同演習にかなりの変化をもたらしたと考えており、南シナ海は将来頻繁な合同演習の焦点となるであろう。
インド太平洋戦争が近づいている。
日本が主催する毎年恒例のANNUALEX合同軍事演習は、今年11/21～11/30までフィリピン海で開催された。米国、日本、オーストラリア、カナダ、ドイツの海軍がこの合同高級戦術演習に参加した。米国太平洋艦隊のプレスリリースによると、演習のテーマは、通信戦術演習、対潜水艦作戦、空中戦闘演習、海上補給、クロスデッキ飛行演習、海上阻止演習が含まれている。
中共が台湾侵攻した場合、空と海の守り、撃墜と撃沈をどういう形でするのか、考えていたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1201/1677924.html
12/1阿波羅新聞網＜忧欧台关系升温 中共急派要员反遭欧盟“狂殴”＝ ヨーロッパと台湾の関係が良くなることを懸念し、中共が緊急派遣した要員は却って欧州連合によって「狂ったように殴打された」＞中共欧州事務の呉紅波特別代表は最近、ルクセンブルグのエサウボーン外相と会談したが、彭帥への性暴行と新疆ウイグル自治区の人権侵害で攻撃を受けて惨めであった。中共の王毅外相も最近、ハンガリー、デンマーク、スイスの外相と集中的にビデオ会談した。中共は、中国の人権状況について西側諸国と話し合うことを常に抵抗してきたが、王毅はスイスのイグナツィオ・カシス外相に「スイスと中国の人権対話」を再開する用意があることを表明し、積極的に関係を強化する意図が非常に強いのは明らかである。
まあ、中国人ですから、何でも見せかけだけ。中国語簡体字の「爱」に心はないのと同じ。
https://www.aboluowang.com/2021/1201/1678041.html
12/1阿波羅新聞網＜康生患精神分裂症未愈就出院 还当上了习仲勋反党专案小组组长＝康生は統合失調症が治らず、退院し、習仲勲の反党行為審査タスクフォースのチームリーダーになった＞北京病院で康生の治療を担当していた何人かの医者の友人は後に、康生が統合失調症を患っていて、何らかの理由で退院することを許されたと私に話した。康生は、北戴河会議と中共8期10中全会で活躍した人物であった。毛沢東は10中全会で、歴史小説の劉志丹を使って高崗の事件を翻案した国務院副総理兼秘書長の習仲勲を攻撃した。康生は、習仲勲の反党事件を審査するチームのリーダーである。私は習仲勲をよく知っており、小説を使って反党活動を行い、習仲勲の黒い野望の罪名は無から捏造した罪である。康生による党の主要幹部の審査は、後に文化大革命の基礎の仕事となった。
康生は江青と同郷（山東省）。康生は同郷のよしみで味見し、彼女をわざと毛に近づけ、毛の考えを知ろうとしたのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677805.html
何清漣さんがリツイート
維権網 @ weiquanwang 14時間
このウェブサイトは、良心犯と政治犯の名前と状況を定期的に公開することで、これらの受難者に実際的かつ効果的な支援を与えることができると考えている。我々は、これらの良心犯と政治犯にとって、人々に忘れられることほど絶望的で苦痛なことは何もないことをよく知っている。
したがって、我々はこの仕事、使命をも担わなければならない。
引用ツイート
維権網 @ weiquanwang 14時間
維権網：中国大陸の政治犯・良心犯に関する月報（2021年11月30日）第74回（合計1189人）（7） https://wqw2010.blogspot.com/2021/11/2021113074-1189_5 .html？spref = tw
土田氏の記事で、確かに氏の言われる通り、緑の党が主張する気候変動に、限られた資源を回すより、目の前のコロナ対策の方を国民は選んでほしいと思っているでしょう。原発見直しも良い事。メルケルがメデイアの歓心を買うため、原発全廃を唱えたもの。でも稼働中の原発はそのまま耐用年数まで使っている。脱原発を2022年に達成と言うが、本当にそうすれば停電が起きかねない。
10/11ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 川口 マーン 惠美＜脱原発で一部から絶賛されたドイツが｢国中大停電の危機｣を迎えている笑えない理由＞には「（ガス供給先の）ロシアが何を考えていようが、まもなく原発を止め、さらに石炭火力も減らしつつある今のドイツには、確実な電源としてはガスしか残らない。ちなみに米国は、ドイツ（EU）のロシア依存を警戒してパイプラインの拡張に反対していたのだが、皮肉にも今、それが現実となりつつある」とあります。危ういでしょう。
https://president.jp/articles/-/50717?page=1
日本も早く原発を再稼働すべきである。石油やガスが必ず入って来るという保証はない。憲法9条と同じで、見たくないものは考えないでおくだけ。石油やガスは中国の爆買いで価格はどんどん上がっていく。それでも温暖化防止の犠牲と言っていられるのか。
FDPは米国共和党に近い感じがします。ただ、経済中心なので、中国に近いと思われるのが難点。EU―中国投資協定には、人権問題で破棄してほしいし、北京冬季オリンピックも外交ボイコットをしてほしい。
記事
ドイツの新首相に就任する社会民主党（SPD）のショルツ氏（右から2番目）（写真：AP/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
11月26日、ドイツで9月末に行われた総選挙で第一党となった社会民主党（SPD）と第三党である同盟90/緑の党（B90/Grünen）、第四党の自由民主党（FDP）が組閣に合意、協定書を交わした。各党のシンボルカラー（B90/Grünenが緑、FDPが黄、SPDが赤）から、「信号連立」とも呼ばれる新政権が12月2週にもスタートする。
SPDのオーラフ・ショルツ氏が新首相に就任するのは確実な情勢だ。メルケル第四期政権で副首相と財務相を務めメルケル首相を支えたことから、キリスト教民主・社会同盟（Union）出身ではないにもかかわらず、ショルツ氏はメルケル首相の正統な後継者といった位置付けにある。そのため、メルケル首相の路線が踏襲されるという期待は内外で大きい。
B90/Grünenはアンナレーナ・ベーアボック共同党首を外相に、またロベルト・ハベック共同党首を副首相兼経済相に指名した。また元党首でトルコ系のジェム・オズデミル氏を農相に、党の幹部であるアン・シュピーゲル氏を家族相に、シュテフィ・レムケ氏をそれぞれ環境相に指名した。現在、B90/Grünenはこの閣僚ポストの是非につき、党員による投票を受け付けているところだ。
B90/Grünenの首相候補であったベーアボック共同党首だが、彼女にはその経歴などを巡り、数々の醜聞を晒した過去がある。また、対中強硬派として知られる同氏の閣僚としての手腕は、文字通り未知数だ。来年、ドイツはG7（先進7カ国首脳会議）の議長であり、主要先進国をまとめる重責を勤め上げることができるか、大いに疑問が残る。
FDPからはクリスチャン・リントナー党首が財務相に就任する見通しだ。リントナー党首は「小さな政府」をよしとするタカ派として知られ、健全財政志向が強い。拡張財政を是とするSPDを制し、増税の回避を取り付けたようだ。またB90/Grünenが主張する気候変動対策も、憲法が規定する債務上限の範囲内にとどめると約束させた模様だ。
【参考記事】
◎ベルリンの壁も今は昔、ポーランドが国境に壁を築くのはなぜか（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67650）
◎ドイツ総選挙で中道左派がまさかの「復活」も袋小路に陥る可能性（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67095）
新政権が目論む気候変動対策の前に現れた高い壁
ロイター通信によると、新政権は2021年度補正予算の残額500億ユーロ（約6.5兆円）を気候変動対策の「基金」に充当するようだ。メルケル政権が調達した資金の残額を当てれば、気候変動対策を目的とする起債を当面は回避することができる。ショルツ氏の下で、B90/GrünenとFDPの両党の顔を立てた現実的な妥協が成立したと考えられる。
会計検査院から連邦財政の拡張について意見が付いたことも、補正予算の残額を気候変動対策用の「基金」に回すという妙策の一因になったのだろう。
三党が連立の協定書を交わす直前の11月10日、会計検査院がドイツの連邦財政は「危機的な状況」であり、新政権は財政健全化に向かうべきであるとの見解を示し、三党に圧力をかけていた。
この「基金」からは、電気自動車（EV）の充電ポイントの施設をはじめ、公共住宅の省エネ化の推進など、B90/Grünenが主張する広範な気候変動対策に資金が充てられる模様である。
これで同党のメンツが保たれた形だが、その前に立ちはだかる高い壁が現れている。それは過去のどの局面よりも酷い、新型コロナウイルスの感染拡大に他ならない。
足元、ドイツの人口1万人当たりの新規感染者数（図）は7日間平均で7人近傍に達している。2020年の年末の最悪期でも3人程度であり、既に倍の水準だ。退任間近のメルケル首相は、次期首相に就任することが確実なショルツ氏に対して2週間の都市封鎖（ロックダウン）を進言したが、社会の反発が強い都市閉鎖にショルツ氏は否定的なようだ。
【図 ドイツの新規感染者数の動向】
（注）7日間平均値 （出所）世界保健機関（WHO）
とはいえ、医療機関の受け入れがひっ迫している地域を対象に、新政権は行動制限を強化する方針だと伝えられている。連邦政府と州政府は、公共施設や飲食店の利用をワクチン接種者や最近コロナ感染から回復した者などに限定し、ワクチン未接種者には外出時に陰性証明の提出を求めるなどの措置で合意に達している模様だ。
気候変動とコロナ対策の優先順位
ドイツが今現在、過去最大の感染を経験している理由は不明だ。ワクチン接種率が先進国の中では相対的に低いことも一因だろうが、いずれにせよ今のドイツが最も最優先すべきは感染対策だ。にもかかわらず、新政権が今年度の補正予算の残額で気候変動対策用の「基金」を創設することを優先すれば、その対応に批判が集中するかもしれない。
気候変動対策は中長期の話であり、持続可能な社会を作り上げるためには必要不可欠なものであるとB90/Grünenは言うだろう。それはその通りだろうが、そう言われたところで、足元の感染の急増を目の前にした有権者はどれだけ理解を示すだろうか。限りある資源を最優先で投入すべき分野は、少なくとも今の局面ではコロナ対策のはずだ。
もちろん、感染の拡大がいつまでも続くわけではなく、いつかは収束する。とはいえ度重なるコロナの感染拡大を受けてドイツの社会もまた疲弊しており、人々は心理的に強い行動制限を受け入れがたくなっていると考えられる。有権者とのコミュニケーションを軽視すると、B90/Grünenが唱える気候変動対策は一気に支持を失いかねない。
今年の初め、B90/Grünenは有権者の支持率調査で首位に躍進、一時は新政権の首班となり得る勢いを有していた。結果的にB90/Grünenは前回より議席を積み増したものの、第三党の座にとどまった。B90/Grünenへの支持が失速した理由は、ベーアボック共同党首に明るみに出た数々の醜聞もさることながら、有権者の現実志向にある。
B90/Grünenは総選挙に際して強気の公約を盛り込んだ。EUが掲げる目標よりも5年早い2030年に新車を実質的にEVやFCV（燃料電池車）に限定するといった公約は、その最たるものである。党是からすれば当たり前だろうが、理想主義的な熱意だけでは、ドイツの有権者の支持をつなぎ止めることができなかった事実を直視すべきだ。
理念の実現を阻む理念先行
洋の東西を問わず、世論は移ろいやすいものだ。ドイツの調査会社CIVEYが定期的に行う調査を見れば、ドイツでは今夏の電力価格の高騰を受けて、B90/Grünenの支持者が多い西部でも、原発再稼働に向けた世論が高まっていることが分かる。福島原発事故から10年が経ち、その記憶が薄れたことも、原発再稼働の機運につながったのだろう。
同様の懸念は、連立のパートナーであるFDPにも共通して指摘できることだ。健全財政は確かに大切だが、それは非常時のための拡張の余地を確保しておくためでもある。今は少なくともまだ非常時だ。オミクロンと名付けられた新たな変異株が猛威を振るう可能性がある中で、小さな政府を目指すことが果たして正しいことなのか。
なお、調査会社CIVEYが独WELT TVのために行った最新の調査（11月18～29日に実施）によると、有権者の49.7%が新政権のコロナ対応には期待できないという回答を寄せている。コロナ禍の長期化を受けて、ドイツの有権者もまた現実志向を強めている。そこで理念先行の政治を振りかざせば、理念の実現を逆に遠ざける事態になるのではないか。
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