12/1The Gateway Pundit＜BREAKING: More Deep State Attacks – Sidney Powell Subpoenaed by DOJ – Who Are Looking Into Her Fundraising＞
民主党は保守派を根絶やしにするつもり。中共が香港のジミーライを財政的に立ち行かなくさせたのと同じことを考えているのでは。左翼は卑怯。
12/1The Gateway Pundit＜DEMS IN TROUBLE: Another House Democrat Plans to Retire From Congress＞
まあ、普通に考えれば、地球温暖化、トランスジェンダー等、国民のためにならない政策を実行しようとしている党に忠誠は誓えない。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/dems-trouble-another-house-democrat-plans-retire-congress/
12/1The Gateway Pundit＜Breaking: Two Years and 5.2 Million Deaths Later Chinese Doctors Admit They Have the Antibody That Can Neutralize All Strains of COVID＞
この記事の信憑性は？それなら中国人全体に抗体ができていないと。病例が出るとゼロコロナで隔離政策を採っているので信じられない。でも、生物兵器として作ったのは間違いないと思う。
12/2希望之声＜国会有意修改230条款 缩减法律对大科技公司的免责保护＝議会は、大手テクノロジー企業の免責保護を減らすためにセクション230を修正する予定である＞下院民主党員は水曜日（12/1）に、Facebookの内部告発者との別の公聴会を開催し、SNS企業の法的保護を縮減する立法を支持する。
公聴会では、民主党が提出した通信品位法第230条の4項目を改正する提案を検討する。この条項は、テクノロジー企業がプラットフォーム上で公開するコンテンツの免責保護を規定している。
共和党はまた、テクノロジー企業をターゲットにこの条項を変え、彼らは主に、保守派の言論を検閲するテクノロジーの巨人に関心を持っている。
Twitter、Facebook、Googleの元広報官であるNu Wexlerは、「共和党はコンテンツの制限を減らし、民主党はより多くの制限を望んでいる。彼らが230条を使ってどのようにこの問題を解決するのかはわからない」と述べた。
共和党と民主党は両極化しているが、どちらもFacebookの内部告発者であるフランセス・ハウゲンの発言を支持している。ハウゲンは、10月のキャピトルヒルでの最初の公聴会で勇敢に証言し、両党の議員から好評を博した。
Color of Change組織の会長であるRashad Robinsonは、次のように述べた。「彼女の専門知識は、我々がプラットフォームから聞く嘘のいくつかを本当に断ち切ることができ、本当に励みになる」
彼女の冒頭のスピーチのコピーによると、ハウゲンは議員たちにフェイスブックの「罠」に陥らないように、そして「立場の異なる法案について、詳細な議論に陥らないように」警告した。
「これらの課題に立ち向かうのは容易ではない。しかし、ビジネスが国民や社会全体の利益と対立する場合、民主国家は介入して新しい法律を制定しなければならない」と彼女は述べた。
上級民主党員によってなされた提案は、第230条を修正することであり、プラットフォーム上で彼らのアルゴリズムによって促進されるコンテンツに責任を持つことを要求する。別の提案は、公民権を侵害するコンテンツに焦点を当てている。
言論の自由を侵害するSNS会社への訴訟免責はなくすべきである。
https://www.soundofhope.org/post/571196
12/2阿波羅新聞網＜“硬”对中共 德候任外长：不排除抵制北京冬奥会＝ドイツの外務大臣候補は中共へは厳しい態度で：北京冬季オリンピックのボイコットを除外しない＞ドイツ初の女性外相になる予定のアンナレーナ・ベアボックは、水曜日に「対話と強硬さを兼ね備えた」方法で中共と交流することを指摘し、2022年冬季オリンピックのボイコットを除外しなかった。
北京冬季オリンピックのボイコットは当然。
https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678406.html
12/1阿波羅新聞網＜欲压制台湾 中共欧洲事务特别代表“访欧”大碰壁…—中共外交代表访欧大碰壁 卢森堡外长当面提彭帅、维吾尔族议题＝台湾を圧迫するために、中共の欧州特別代表の「訪欧」は壁にぶつかる・・・–中共外交代表の訪欧は壁にぶつかる。ルクセンブルグの外務大臣は彭帥とUyghur問題を指摘＞最近、台湾とヨーロッパの関係は絶えず熱くなっている。11月には、EU加盟国の国会議員で構成される2つの代表団が台湾を訪問した。台湾はまた、陳建仁前副総統、龔明鑫国家発展委員会委員長、呉釗燮外相などの高官をヨーロッパへ派遣した。中共はこれに対し、政治的、経済的制裁を使って圧迫することに加えて、友好的なヨーロッパ諸国を訪問するためにヨーロッパ特別代表である呉紅波を派遣した。しかし、呉紅波の訪問は効果が限られており、ルクセンブルグの外相はウイグル人権と彭帥の問題を直接提起した。
事実を金で捻じ曲げようとしても無理。遅れた国であれば可能かもしれないが。
https://www.aboluowang.com/2021/1201/1678257.html
12/2阿波羅新聞網＜彭帅控遭性侵北京不查 WTA宣布暂停中港赛事＝彭帥が性暴行を受けたのに北京は調査せず WTAは中国と香港の大会の一時停止を発表＞女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン会長は1日、中国のテニス選手彭帥が張高麗前副首相に性暴行を受けたと告発して以降、情報が検閲され削除されただけでなく、彼女の告発についてまだ完全かつ透明な調査はなく、「これは容認できない」と、WTAは香港を含む中国でのすべての予定されたイベントを直ちに一時停止することを決定したとの声明を発表した。
世界はWTAの如くあるべき。IOCは何なの？
https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678395.html
12/2阿波羅新聞網＜“洋五毛”因彭帅事件抨击中共 遭CGTN封笔＝「西洋の5毛党」は、彭帥事件で中共を批判したとしてCGTNによってブロックされた＞最近、親共の英国批評家のトム・フォウディがRTに、彭帥事件を借りて中共の対外大プロパガンダの駄目さを批判した記事を発表した。その後、中共は国内向けに記事をブロックしただけでなく、トム・フォウディがCGTNに寄稿するのを禁止し、外界の注目を集めている。
異論を許さない中共、それでも、トム・フォウディはまだ中共の肩を持つ？
https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678440.html
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ヒューマン・ライツ・ウォッチが私のメールボックスに送信したメッセージ：
オリンピック：彭帥を守る
Sport＆Rights Allianceは、IOCに対し、パートナーシップよりも人間を優先するよう呼びかけている。
https://hrw.org/news/2021/12/01/olympics-protect-peng-shuai
彭帥のイメージが被害者として定着し、聖女のふりをやめることを願っている。フェミニストはすでに「彭帥を守ることは自分自身を守ることだ」と言っている。
hrw.org
オリンピック：彭帥を守る
https://twitter.com/i/status/1465674763074949126
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 6時間
化け物のようなアンティファは美しい女性に嘲笑された。😂
引用ツイート
政治的に正しくないジョーカー @ rikki7s 11月30日
**陽気な!! 🤣😆🤣
*ケイトリン・ベネットはアンティファの馬鹿をからかう！😆
https://twitter.com/i/status/1466164977459515392
何清漣 @ HeQinglian 1時間
来年の中間選挙でも郵便投票することができる。
このような疫病流行は、米国では2年ごとに発生するはずである。ハリウッドの極左スター、ジェーン・フォンダさんの言葉を借りれば、新型コロナの流行は、天国からの米国左翼への贈り物であると。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 1時間
カリフォルニアは、米国で初めて新型ロナウイルス突然変異株のオミクロン感染の確定症例が出た。カリフォルニア州知事ニューサムは1日の記者会見で、患者は22日に南アフリカから帰国し、29日に診断されたと述べた。
https://bit.ly/3rsSbaj
https://twitter.com/i/status/1466169162204647424
何清漣 @ HeQinglian 41分
最も強力な制裁措置は、ヨーロッパ諸国がロシアからのエネルギーと天然ガスの輸入を停止することであり、これによりロシア経済は停滞するだろう。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 1時間
米国務長官のアンソニー・ブリンケンは12/1、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何らかの口実でウクライナへの侵攻を命じる可能性があると警告した。しかし彼は、もしこれが起こった場合、NATOの同盟国は前例のない強さでロシアに厳しい制裁を課すだろうと述べた。ブリンケンは、ラトビアで開催されたNATO外相会議に出席しているときにこれらの発言をした。
https://bit.ly/32VGKhv
何清漣 @ HeQinglian 3時間
今日、外国メディア記者のインタビューを受けたが質問のテーマがまだ間違っている：企業債の信用と政府の信用を同一視しているので、私は相手に尋ねた：中国政府機関が恒大の担保を取っているという証拠はあるのか？記者は、許は政治人脈があり、政治協商会議委員であると述べた。
私は、「常務委員会の新旧3世代がすべて恒大の株主であったとしても、習近平は恒大の利益が国庫に移されたとは思わない。こうであるなら、なぜ恒大の債務返済に外貨準備を使うのうか」と言った。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 3時間
1か月以上前、米英メディアのGaso Rossiqiは、中国政府に恒大に代わって債務を返済するよう要請し、返済されない場合、中国でリーマンショックを引き起こすと主張した。
私は当時、これは中共を怖がらせるためだと言った。北京はとっくにリスクを区分してきたからである。国内の信用保証スプレッドの観点から、恒大事件の信用リスクは基本的に不動産業界内で完結しており、上流、中流、下流の関連業界に信用スプレッドの明らかな兆候はない。
誰が誰よりも愚かなのか、私には本当にわからない。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
2つの方法しかない：
1.韮（カモの意）に隔月で1回注射をするために、カードを発行する。それは、麻薬服用と同じく、ワクチン依存症を促し、自費の割合を徐々に増やし、新しい産業になるようにする。
- 韮はワクチン接種を拒否し、外出が許可されない場合は、家にいる。
バイデンの妻のWHでのイベントの間、子供たちは皆マスクを着用したが、彼女は着用しなかった。それで、このウイルスは状況に合わせるのかどうかはわかないが、権貴は百毒でも侵入しない。
引用ツイート
Inty @ __ Inty__ 5時間
最新ニュース：完全ワクチン接種率が79.3％の国である韓国は、5266例の新型Covid症例を報告した。これは、国が記録を取って以降、1日で最大の増加である。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
程暁農：マルクスの最初の間違いは、世界には社会主義と資本主義という、完全に対立する道しかないということであった。歴史は、中共の共産党資本主義システムが、これら2つの対立するシステムを「つなぎ合わせ」し、「2つを1つに結合」したことを証明している。マルクスの第二の過ちは、共産党が資本主義の墓掘り人であり、資本主義から社会主義に取って代わるのは必然と考えたことである。しかし、中共は彼の理論を完全に覆した。
引用ツイート
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 3時間
中共は次のことを証明した：マルクスには2つの大きな間違いがあった：・・・ http://dlvr.it/SDZrQ5 #马克思 #江泽民 #邓小平
吉村氏の記事で、習や胡錫進、薛剣たちの言うことを真面に聞く方がおかしい。所詮、中国人ですから「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。日本が配慮しても、中国が配慮しないのは当たり前でしょう。彼らにはtake & takeしかない。南シナ海だって尖閣だってそうでしょう。彼らが約束したことは反故にし、相手に約束守れと強要する。常識の欠けた連中です。北京オリンピックの外交ボイコットは当たり前。
記事
中国の習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
（ジャーナリスト：吉村剛史）
今年5月、習近平国家主席が「愛される中国を目指せ」と号令を下し、国際社会に向けて柔軟路線をチラつかせた中国だが、主要紙が台湾の離島奪取を示唆する過激な社説を掲げるなど、国内の言論状況が先鋭化している。
中国への過度な刺激を避けようと努めている日本の岸田内閣に対しても、測量艦の領海侵入や爆撃機の日本周辺飛行で応じるなど、その動静は不可解だ。さらに女子テニス界のスタープレーヤー、彭帥（ほうすい）選手がSNS上で、前副首相の張高麗に性的関係を強要されたとの告白したのも北京冬季五輪開幕の3カ月前と、各国の北京冬季五輪の外交的ボイコットにつながりかねない火種としては絶妙なタイミング。
世界第2位の経済大国のこうした迷走ぶりから、習近平指導部の統制力の低下、足並みの乱れもなども指摘され始めている。
米国議員の訪台を見て前言翻し「離島奪取」に言及する中国
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、来年（2022年）2月の北京冬季五輪を成功に導き、秋に予定の党大会で異例の3期目入りを目論むとみられているが、党の機関紙・人民日報系の『環球時報』では米議員団の台湾訪問に反発する社説を発表。米台が結束を深めれば「台湾の離島が（中国）大陸に解放される」事態もあり得ると威嚇するかのような過激な主張を展開した。
台湾本島から離れた東沙諸島などの占拠を示唆したとみられるが、「愛される中国」を目指すはずの習近平指導部の思惑とはかけ離れた同紙社説の発信は、バルト3国の議員団の訪台に関しても同様で、3国の台湾接近への流れをつくったリトアニアを「ゾウの足元のネズミ」などと貶めている。同様の過激さは同紙編集者や外交官らのSNS発信にも散見され、習近平指導部の足元のぐらつきを象徴するかのようだ。
このうち台湾の離島奪取を示唆した環球時報の社説は11月26日の電子版『環球網』で公開されたもの。主題となったのはマーク・タカノ氏ら米国下院議員（民主、共和両党）計5人を含む一行が11月25、26日に台湾を訪れた件だ。
台湾の中央通信社などによると、一行は26日、馮世寛元国防部長（国防相に相当）と会談したのに続き、総統府で蔡英文総統とも会談。今年に入って3組目の米議員の訪台で、中国が軍事的圧力を強めるなか、地域情勢の安定や米台関係強化などについて意見交換があったとされ、蔡総統は「米国と協力を強め共に民主主義を守る」と強調した。タカノ氏も「台湾は民主化のサクセスストーリー。頼りがいのあるパートナー」などと語った。
この会談に関し、同社説は「米議員の軽率なパフォーマンスに台湾当局は代価を支払わされる」と題し、民進党政権の「台独」（台湾独立）が前進し、米台が結束を深めれば「より厳しい軍事行動をとる必要」があり、「台湾の離島が（中国）大陸に解放される」事態もあり得ると主張。中国軍による台湾の離島の金門島、馬祖島、澎湖諸島をはじめ、多くの軍事専門家が懸念する東沙諸島の占拠を暗に示唆した。実は同紙は3月、中国による台湾の離島奪取を否定する見解を示していたのだが、米台接近を前に先の見解を翻したかっこうだ。
「米議員の軽率なパフォーマンスに台湾当局は代価を支払わされる」と題した環球時報の社説
台湾に接近するバルト3国をこき下ろし
米議員団に続き、リトアニアをはじめ、エストニア、ラトビアの「バルト3国」の国会議員ら10人も11月28日、台湾を訪問。同29日には総統府で蔡英文総統と会談し、蔡総統は台湾とバルト3国がそれぞれ中国とロシアからの脅威にさらされていることを念頭に、「権威主義の拡張と偽情報の脅威」に懸念を示し、「ともに民主的で自由な生活様式を守っていきたい」と協力を呼びかけ、マルデイキス議員団長（リトアニア）も「自由と、ルールに基づく国際秩序の維持は、双方にとって重要な利益」と応じた。
すると、これら議員団の訪台に合わせるかのように、28日には中国軍機延べ27機が、台湾の防空識別圏（ADIZ）に一時進入しており、台湾の国防部（国防省に相当）が同日、発表している。
バルト3国は台湾と正式な外交関係を結んでいないものの、最近は新疆ウイグル自治区でウイグル族への人権弾圧などを理由に中国と距離を置き、台湾に接近。特にリトアニアは「台湾」の名称を冠した窓口機関（大使館に相当）の開設を認めたばかりで、これに反発した中国からは、外交関係を大使級から臨時代理大使級に格下げするといったリアクションがあった。
この際も環球時報は11月22日付紙面でリトアニアについて「ゾウの足の裏にいるネズミか、ノミにすぎない」と非難する社説を掲載。外交関係格下げが、他の欧州諸国に対する「見せしめ」の意味合いだとし、同時に、台湾との関係のさらなる深化が断交という結果を招く可能性も指摘していた。
「あまりに下品」と批判された環球時報編集長のツイート
しかし、国営新華社通信によると、習近平氏は今年5月、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えている。そのためには中国が国際社会に対し、自らを前向きな形で語るのが大事で、「友人を作り、大勢をまとめ、大多数の支持を獲得し、国際世論については常に友人の輪を広げていく」ため、国際社会とやりとりをする際は「オープンで、自信を持つと同時に、謙虚で控えめ」な姿勢を示すべきだと述べたとされるが、こうした社説の過激さは、明らかに矛盾している。
主要紙の社説にとどまらず、それなりの地位にある個々のSNSでの発信については、本誌既報の通り、駐大阪中国総領事館の薛剣総領事の日本語によるTwitter上の外交官らしからぬ過激なツイートがその代表例だ。
（参考）「人権団体を『害虫』扱い、中国総領事の度を越した過激ツイの狙い」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67538）
同じように環球時報の編集長で社説主筆、胡錫進氏も、やはりTwitter上でバルト3国議員団の訪台を紹介する蔡総統のツイートに反応し、「これら欧州のローエンドの政治家を招くのにいったいくら金を使ったのか？ 貧しい台湾よ。蔡にもらった金で、その島の売れないパイナップルを買うかどうか定かではない」と英語で発信。これを目にした海外の中国研究者らが「あまりに下品だ」と反応するなど、中国に対する国際社会の嫌悪感情を煽っている。
「環球時報」編集長・胡錫進氏のツイート
北京五輪に影落とす「彭帥事件」
こうした「愛される中国」に逆行するかのような先鋭的な言論のみならず、最近の中国の動静には不可解なタイミングの悪さも目立っている。
岸田文雄首相が、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科せる「日本版マグニツキー法」の制定を当面見送る方針を固めたことが報じられたのは11月16日。
香港の民主派や、新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する人権弾圧をめぐって欧米が中国への圧力を強化するなか、日本政府は外為法など既存の法を活用し、資産凍結や入国制限を可能にする方策を模索することによって欧米と足並みをそろえることを目指し、あえて新法を制定しないことで過度に中国を刺激することを回避し、対中外交の選択肢をより多く残す狙いがあると目された。
しかし、同報道直後の17日夜には、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県沖の領海に侵入したことを海上自衛隊の哨戒機が確認しており、防衛省は19日、同事案を発表。領海侵入は2017年7月以来4回目で、日本政府は外交ルートで中国側に「懸念」を伝えたが、19日には中国・ロシアの爆撃機各2機が共同で日本海から東シナ海にかけての上空を「合同警戒監視活動」と称して飛行。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して警戒監視にあたるなど日本側に緊張が走った。
日本版マグニツキー法の制定を見送り、第二次岸田内閣の外相に日中友好議員連盟会長であった林芳正氏を起用した岸田首相は、こうした対中配慮をことごとく踏みにじられ、面子を潰されたかっこうで、「日本が中国に配慮しても中国側に対日配慮などは期待できない」と、批判を浴びる結果となった。
また、日本一国にとどまらず、国際社会で波紋を広げたのは、女子テニスの元ダブルス世界ランク1位の彭帥（ほうすい）選手が一時所在不明となった問題だ。
彭氏は11月2日深夜、交流サイト「微博」上で、前副首相の張高麗に性的関係を強要された体験を、生々しい状況描写もまじえて告白。投稿は直後に中国当局によって削除されたものの、衝撃的な内容は世界中に拡散された。さらに一時、彭氏の所在が不明となったことから大坂なおみ氏、セリーナ・ウイリアムズ氏などの著名テニス選手らが安否を気遣う声をあげたことから国際的な話題となった。
結局、これを打ち消すかのように国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長によるテレビ電話での彭氏との会話が実現したものの、バッハ氏が中国側に彭氏の自由を保障するよう求めなかったことから、IOCは来年2月4日開幕の北京冬季五輪の開催国を守ろうとしている、との批判が沸き起こったのは記憶に新しいところだ。
日本が中国に配慮しても、中国は日本に配慮せず
こうした最中、アメリカのバイデン大統領は、同五輪について、中国の人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明言。一方、岸田首相は「それぞれの国においてそれぞれの立場があり、考えがあると思う。日本は日本の立場で物事を考えていきたいと思っている」と、立場を明確することは避けたものの、先の領海侵入などの件もあり、来年夏の参院選なども念頭に、「日本がいくら中国に配慮しても中国側からの対日配慮などは得られない」という有権者の批判に抗しきれなくなる可能性も浮上している。
この状況に不安を感じてか、日本における言論戦の担い手と目されている薛剣・駐大阪中国総領事はTwitter上で「隣国同士として五輪の相互支援を政府の最高レベルで約束した。東京五輪の時に、中国は最大限の誠意をもって支援し、約束を果たした。今、日本の番になっているので、当然の事ながら、北京五輪の支援を約束通りにしてほしい。同じ東洋人だから、これぐらいは守らないと困る」と懇願とも、牽制とも受け取れる表現で、北京冬季五輪開催への日本側の協力を要請している。
薛剣・駐大阪中国総領事のツイート
「愛される中国」と相反する過激で先鋭化する言論、日本が示した対中配慮の直後に展開された軍部の対日強硬姿勢、北京冬季五輪を窮地に陥れるタイミングでの彭氏の告白などは、習近平指導部が内部に不協和音を抱えている、との憶測を呼ぶのに充分な状況証拠と言える。北京冬季五輪の成功という成果をもとに、来年秋の党大会で異例の3期目突入や、毛沢東以来の「党主席」就任をも目論んでいるとされる習氏だが、これらのチグハグな現象を見ると、同氏の足元は必ずしも盤石ではないことを示唆しているかのようだ。
折しもオミクロン株が感染拡大の兆しを見せる中、こうした現象を日本政府はどのように分析し、どのように中国側の足元をみてこれを牽制すべきか、外相経験も長い岸田首相をはじめ、日本外交の力量が試されている。
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