12/3The Gateway Pundit＜REPORT: Three Billionaires with Foreign Roots Financed the 2020 Democrats Dark Money Machine＞
3人とはPierre Omidyar, Hansjörg Wyss, George Soros.とのこと。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/three-foreign-billionaires-finance-democrats-dark-money/
12/3The Gateway Pundit＜Interesting. FBI Investigated Alleged Threats to Ruby Freeman but There Is No Record of FBI Investigating the Illicit Late Night Actions at State Farm Center＞
FBIが調査して、ルビー・フリーマン達が言う「嘘のキャンペーン」で刑事裁判になるなら、ビデオの証拠鑑定をさせればよい。偏向裁判官ではダメでしょうけど。
12/3阿波羅新聞網＜台湾帮中共支招！美国召开民主峰会 中共受刺激了＝台湾は中共にアドバイスする！米国は民主サミットを開催し、中共は刺激を受ける＞米国は初の民主サミットを開催しようとしている。招待されていない中共は明らかに気にしている。中共外交部システムに組み込まれた組織からの米国への多面的な反撃は「分裂を扇動する」、「マイナスエネルギーを生み出す」と。台湾は招待を受け、参加するので、北京にアドバイスを与え、世界から排除されたくないのなら、真の民主主義を実現するため更なる努力をし、中国人を真に国の主人にするべきである。
まあ、特権的地位にあるものが、その特権を手放すことはないでしょう。洗脳の呪縛を解くには、外国に行き、二度と中国に戻らないような環境になって初めて可能になるのでは。洗脳＝精神の奴隷ですから。それでも洗脳が深い中国人に、自由や民主主義、基本的人権の擁護、法治の概念が理解できるかですが？先ず、捏造した歴史を教えてきた中共に懐疑心を持たなければ。
https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678832.html
12/3阿波羅新聞網＜国际奥委会再与彭帅通话 掩不住北京冬奥抵制浪潮？＝国際オリンピック委員会が再び彭帥と通話する 北京冬季オリンピックのボイコットの波に蓋をすることはできない？＞先月注目を集めた彭帥事件は今もなお発酵している。国際オリンピック委員会（IOC）は木曜日に、数日前に再び彭帥に連絡したが、彼女はまだ安全で無事に見えたと述べた。ほぼ同時に、国際女子テニス協会（WTA）は、中国政府のこの問題への対処の仕方に不満をもったため、中国でのすべての大会の中止を発表した。北京冬季オリンピックの開幕まであと2か月であるが、彭帥事件はこのすでに物議を醸しているイベントを矢面に立たせるのだろうか？
何も変わることなく北京冬季オリンピックを開催したらIOCは批判されて当然。1年延期して別な場所での開催を考えるべきでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678830.html
12/3阿波羅新聞網＜澳洲通过历史性制裁法案！中共如鲠在喉＝オーストラリアは歴史的な制裁法案を可決した！ 中共は魚の骨がのどに刺さったかのようである＞オーストラリア外相は、今年8月に、オーストラリアは「マグニツキー法」のオーストラリア版を策定することを約束した。オーストラリアの朝野の幅広いコンセンサスの下で、上院と下院は現地時間の木曜日（12/2）に立法過程を迅速に完了し、オーストラリア政府に人権を侵害した外国公務員を制裁する権限を与えた。制裁の実施において、どの役人や団体が「最初の血の一滴」となるかが注目されており、新疆ウイグル自治区と香港の人権を弾圧してきている中国と香港の役人に外界の焦点が当てられている。
この法案は今や中共向けであることは一目瞭然。日本も中国と関係をうまく行かせるなんてスケベ心を持っても相手が10枚も上。騙すのは相手が得意中の得意なのだから、それでは騙されるだけ。ナイーブすぎ。早く同じような法案を通すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678808.html
12/3阿波羅新聞網＜立陶宛传在中国海关系统“被消失” 寻求欧盟反制＝リトアニアは中国の税関システムから「消された」と噂され、EUに対抗策を求める＞リトアニアのメディアは本日、ある企業が再び中国の輸出に挑戦したが、中国の税関はリトアニアを電子操作システムから削除したと噂されており、商品を清算できなかったと報じた。リトアニア政府は、欧州連合と協力して、北京に集団的に対抗することを目指している。
EUが連帯して中共に当たらなければ、鼎の軽重を問われる。ショルツ・マクロンがキチンと対応しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678999.html
12/3阿波羅新聞網＜出语惊人！山东省委书记：始终做习近平的…【阿波罗网报道】＝すごい話！山東省党委書記：常に習近平の・・・ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：本日（3日）、山東省党委書記の李干傑は六中全会についての見解を表明するために「学習時報」に記事を寄稿した。この見出しの記事では、李干傑の「習近平書記長の忠実な近衛兵であれ」という文は、ここ数十年見られないものであった。
まあ茶坊主はどんな組織にもいますから。
https://www.aboluowang.com/2021/1203/1679040.html
何清漣 @ HeQinglian 5時間
冬季オリンピックの主力参加者は、主に欧米、ロシア等の国である。アフリカとアジアの選手は恐らく主力にはなれない。 2つの終わり方：
1.ボイコットされるが、そのまま開く。
2.疫病の深刻さのため、開かれず。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 5時間
西側はWTAの停止決定について熱心に議論しており、冬季オリンピックのボイコットの呼び声は高まっている http://dlvr.it/SDfHBR
何清漣 @ HeQinglian 3時間
米中対立の大局の下、11/12、トルコとアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギスタンがチュルク国家連盟を結成し、トルコのエルドアン大統領が連盟の初代指導者を務めた。
教えてほしい、この連盟によってEUとロシア、どちらがより不利な立場になるのか？もちろん、中国は新疆ウイグル自治区のために警戒しなければならない。
欧米の左翼のグレイトリセットは、おそらく自らの武力を廃止する挙に出るだろう。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
ブリンケンのロシアボイコットは再び失敗した可能性があり、人々はやはりロシアの増産を必要としている。経済制裁（ロシアのエネルギーと天然ガスの購入を拒否する）を除けば、西側諸国はしばらくの間ロシアとは何の関係もない。
開催されるバイデンの民主サミットは、中国への対応をテーマとし、ロシアへの対応はついでのゲームである。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 5時間
事情通によると、OPECとロシア主導の産油国のグループは原油増産を続けることに合意した。新しいオミクロンの変異株は需要について新たな懸念を引き起こしたが、連盟は依然として徐々に生産を増やす長期計画を堅持している。 https://on.wsj.com/3DkaL74
何清漣さんがリツイート
イザベル冠宝石WW @ Isabel_3299 7時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ remonwangxtさん
西側 の文芸、スポーツ、ファッション業界は現在、中国に対して、彼らの無知と馬鹿さ加減を充分に見せてくれている。それは、しばらく前の新疆綿の問題と同じくらいばかげている。me tooもすべての政治的要求や運動の中で最も下品な類である。汚いものを汚いまま出すのは、口汚くののしるのと同じ。権力と性の主導権の組み合わせはお互いの貸し借りの必然の結果である。西側は性の自由と天が与えた自由について、暗黒を理解せず、明るみに出ることは出鱈目である。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
歴史を忘れてはならない：
昨年、BLMの略奪と暴動が全米の数百の都市を襲ったとき、フィラデルフィアの女性作家ヴィッキー・オステルウエルは「戦利品を守る：非文明の暴動の歴史」（In Defense Of Looting’, In Defense of Looting: A Riotous History of Uncivil Action）という本を出版した。略奪は現実社会を永続的に変化させる強力なツールであると主張する。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 7時間
＃視頻 ある調査によると、2020年に米国の小売業者の30％近くが、彼らに対する組織犯罪の急増を見た。ホームデポ、CVS、ノードストロームの店舗は、最近の破壊や略奪活動の常なるターゲットである。セキュリティ専門家によると、COVID-19の大流行の間、オンラインショッピングの需要が高まり、一部の犯罪組織は商品を奪い、利益を得るためにオンラインで販売するので、違法なオンラインストアを取り締まることが解決策である。 https://on.wsj.com/3lyuGsL
何清漣 @ HeQinglian 7時間
もう一つ：
ベイエリアの略奪組織の活動が暴露された。全米で人を雇い、一回の略奪で1000ドル払うhttps://chineseinsfbay.com/hotnews/390039.html
カマラハリスとナンシーの家は安全なのだろうか？前の情報で、リトル・バイデンの邸宅の近くをさまよっているホームレスが多く、特別捜査官のサービスを増やしているというニュースがあった。
民主党と華人はまだ警察の廃止を支持しているのか？私は、警察の廃止支持を取り消す人への、警察の警備を支持する。
Chineseinsfbay.com
ベイエリアの略奪組織の活動が暴露された。全米で人を雇い、一回の略奪で1000ドル払う
週末にベイエリア全体で発生した大胆な組織的窃盗は、複雑な犯罪ネットワークの一部と見なされる。これらのネットワークは若い人を募集し、主に全米の店舗で商品を盗み、オンラインマーケットで販売する。専門家や関係者は、ホリデーショッピングシーズンが到来すると・・・。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
第76回国連総会は、中国と国際オリンピック委員会が共同で提案したオリンピック休戦決議を満場一致で可決した。
決議は、北京冬季オリンピックが、人類の団結、強靭性、国際協力の貴重な価値を実証する機会となることを特に強調した。
http://news.cn/2021-12/03/c_1128126813.htm
国連は、彭帥の大きな事件が起こったことを知らないようであり、バイデンと欧州連合がそれをボイコットすると言ったことも知らない。
バイデン米国の影響力はこれで見ることができる。 Boohoo
何清漣 @ HeQinglian 6時間
外資は恒大を見るときに、政治人脈を「国」と誤って見なしている
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12032021104715.html
外国人投資家が学ぶべき教訓は次のとおり：中国に投資して債権を持っても、国有企業と政治人脈のある民間企業を区別する必要がある。国有企業の資本の所有者は政府であり、収入は国庫に入る。民間企業で政治人脈がいくつあっても、利益は政治家の私的なポケットに入る-習は歴代常務委員の家族のポケットの金を国庫に絶対入れようとはしない。
rfa.org
外資は恒大を見るときに、政治人脈を「国」と誤って見なしている
この記事を書いたのは、日本の雑誌のインタビューによるものである。記者は興味深い見方を示した：中国政府は国有企業に無制限の融資を行っているが、なぜ恒大に融資を続けられないのか。
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 4時間
米国のボス達は非常に悲観的である！ニュージャージーの企業の28％は、このコストの急増のために閉鎖すると予想されている・・・（写真）：ニュージャージー商工会議所（NJBIA）の最近の年度ビジネス見通し調査は、・・・http://dlvr.it/SDj198 #新泽西州 #企业老板 #关门
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 5時間
「“お金は神以上のものだ！”」中国の巨頭はハンター・バイデンに3カラットのダイヤモンドを贈り、3000万米ドルの給料を提供した。
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/03/more-money-than-god-chinese-titan-lavished-hunter-biden-with-3-carat-gem-offer-of-30-million/
華信Energyとバイデンファミリーの間の協力の唯一の目的は、中共がバイデンやワシントンの政治家との間に緊密な協力の絆を築き、米国の政治と経済に介入できるようにすることである。バイデン家は実際に中共の諜報員との協力を計画し、開始した。
何清漣 @ HeQinglian 19分
米国は特別な利益の国になり、二重基準の本拠地になったのか？
https://backchina.com/blog/135369/article-350275.html
ミシガン州の小さな町の新聞に掲載された読者からの手紙は、多くの人の心の声を表しており、米国の混乱を指摘している。
下にスクロールすると中国語に翻訳される。
backchina.com
米国は特別な利益の国になり、二重基準の本拠地になったのか？ -8288のログ
ミシガン州の小さな町の新聞に掲載された読者からの手紙は、多くの人の心の声を表しており、米国の混乱を指摘している。米国はどうなっているのか？編集者、米国は・・・
何清漣 @ HeQinglian 14分
新疆：バイデン政府当局者はこっそり議員に減速するように言っている https://rfi.my/7yBj.T
ワシントンポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギンは12/3、米国議会で制裁法案の通過が遅れた理由は、強制労働から利益を得る大企業によるロビー活動や民主党による議会の遅れが含まれていると述べ、次のように明らかにした。バイデン政府当局者はこっそり議員たちに減速するように言ってきたと語った。
バイデンを信頼できるか？
rfi.fr
日経の記事では、何でも自由化して競争させればよいと言うのは間違いと感じました。何もしない国家組織であれば存在意義もない。危機にあっては（その前から準備するのが妥当ですが）、内閣が音頭を取って、国家予算を付けて対応すべき。
米国では武漢コロナが発生してすぐ、トランプは製薬会社にワクチン等の開発を迅速に進めるように電話したり、GMに人工呼吸器の生産を依頼しました。ここから見えてくることは、日本も政府が緊急事態には民間に依頼できるように立法化しておくことです。
記事
この記事は日経ビジネス電子版に『飲み薬に国産ワクチン、そろってきた対コロナの矛と盾』（11月29日）、『日本のワクチン産業復興への道、KMバイオと武田薬品に聞く』（12月1日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月6日号に掲載するものです。
ワクチンの登場が、日本の新型コロナ感染の急減に貢献したとみられる。ただ、コロナ禍から完全に抜け出すには治療薬の充実も欠かせない。手軽に服用できる飲み薬の登場が新型コロナとの闘い方を変えそうだ。
米ファイザーが開発し、米国で申請した経口抗ウイルス薬の製造の様子
ファイザーの経口薬は、抗エイズウイルス薬リトナビルとの併用で、入院・死亡のリスクが約9割減少した
「人類にとって素晴らしい日だ」
11月5日、米製薬大手のファイザーは開発中の抗ウイルス薬が、重症化リスクの高い新型コロナ感染症患者の入院と死亡のリスクを89％低減したとする臨床試験の中間解析結果を発表。アルバート・ブーラCEO（最高経営責任者）は胸を張った。
2020年から世界に急拡大した新型コロナ感染症の患者に対してどんな治療薬を提供できるか。医薬品メーカーに突き付けられた課題に、ついに答えが見つかったのだろうか。
軽症者向け治療薬が続々 治療薬も徐々に出そろってきた
●新型コロナ感染症向けの主な治療薬（2021年11月26日時点）
新型コロナ感染症の発症後に使える治療薬は徐々に増えている。日本での承認が先行したのは中等症から重症の患者に使えるものだった。「レムデシビル」（米ギリアド・サイエンシズ）や「デキサメタゾン」（日医工）などが医療の現場で使われてきた。
21年7月には軽症患者にも使われる中和抗体薬の「ロナプリーブ」（中外製薬）が承認され、11月からは発症抑制の目的でも使えるようになった。9月には同じく中和抗体薬の「ゼビュディ」（英グラクソ・スミスクライン＝GSK）が承認された。
これらの中和抗体薬は、ウイルスに対する抗体を注入して増殖を抑え、軽症患者を重症化しにくくするものだ。複数の抗体を組み合わせて注入するものは「抗体カクテル療法」と呼ばれる。発症して数日以内に投与するのが望ましいが、注射で投与するため発症直後に医療機関で受診する必要があり、やや使いにくい。
そこで期待が高まるのが経口薬（飲み薬）だ。冒頭のファイザーの治療薬はその一つ。ファイザーは11月16日に米国で緊急使用許可を申請した。
ファイザーの経口抗ウイルス薬は、ウイルスがヒト細胞内で増殖するためにつくり出す酵素「3CLプロテアーゼ」の活動を妨げる化合物だ。この化合物が体内で分解されるのを防ぐ目的で、抗エイズウイルス薬リトナビルと一緒に服用する。この併用療法には、米国で「パクスロビド」という販売名が付けられる予定だ。
ファイザーの発表の約1カ月前、米製薬大手のメルクは米国で経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」の緊急使用許可を申請した。11月初めには英国で条件付き承認を取得している。
モルヌピラビルは、ウイルスの本体であるRNAを合成する際に働き、突然変異を誘導してウイルスの増殖を止める方式の薬だ。メルクは11月26日、モルヌピラビルの臨床試験の最終解析結果を公表。入院・死亡リスクを30％減らせたとした。中間解析で示していた「50％減」よりは効果が低下した。
国際共同治験に日本も参加
11月26日時点でファイザーとMSD（メルクの日本法人）は、日本での申請時期などを明言していない。だが、日本を含めた形で国際共同治験を進めており、近く申請されるだろう。後藤茂之厚生労働相は11月10日、1日2回5日分のモルヌピラビルを160万回（人）分調達することで合意したと公表。日本政府はメルクに12億ドル（約1386億円）を支払う。
日本勢では、塩野義製薬の経口抗ウイルス薬が臨床試験の終盤に差し掛かっている。「恐らく、日本の創薬史上で最速のペースだろう。それぐらいの危機感を持って取り組んでいる」と手代木功社長は話す。
問題は日本での感染者が急減したことだ。「日本だけで症例を集めるのは困難とみて、シンガポールと韓国でも治験を行うことにした」（手代木社長）。先行するメルクやファイザーが数百例のデータに基づいて緊急使用許可を申請しているため、同程度の症例数が集まったところで解析し、年内にも承認申請する計画だ。
重症者向けでは、サイトカイン放出症候群などの過剰な炎症反応に効果のある中外製薬の抗体医薬「アクテムラ」が年内に日本で承認申請する見通しだ。アクテムラは米国で緊急使用許可を取得している。この他、ノーベルファーマ（東京・中央）やエーザイなども、治療薬の開発に向けて臨床試験を進めている。
感染者数を減らすためのワクチン開発も続く。ファイザーや米モデルナのワクチンは9割程度の発症予防効果があるとされ、日本では全国民の75％強がワクチンを接種した。それが第5波以降の感染者数の激減につながったとみられている。
3回目接種でワクチン開発進む
ただし、時間がたつにつれてワクチンの効果が低下していくことも分かってきた。3回目以降の追加接種（ブースター接種）の計画が国内外で具体化しており、その需要を見込んだ各社が旧来型の技術を用いた製品を中心に開発を進めている。
武田薬品工業は米ノババックスから技術導入した組み換えたんぱく質ワクチンを22年初頭から山口県の光工場で生産し、国内で承認を取得し次第、供給開始する計画だ。ノババックスとは年間2億5000万回分の製造契約を結んでおり、うち1億5000万回分は国内に供給することで日本政府と契約している。田辺三菱製薬も、連結子会社であるカナダのメディカゴが開発した組み換えたんぱく質ワクチンについて、22年3月までの申請を目指している。
“純国産”ワクチンで先頭を走るのは塩野義製薬だ。21年10月から国内で免疫原性や安全性などを評価する第2/3相臨床試験を開始した。プラセボ（偽薬）と比較して発症予防効果を調べる臨床試験もベトナムなどアジアで実施する計画だ。「今、発症予防効果を調べる比較試験を経験しておかなければ、次のパンデミックのときにまた出遅れかねない」（手代木社長）との危機感がある。
医薬品メーカーの開発と各国での承認が順調に進めば、ワクチンで発症を抑え、仮に発症した場合でも適切な治療薬が行きわたる体制が整うはずだ。ウイルスの変異型への対応なども必要ではあるが、新型コロナとの闘いの出口がおぼろげながら見えてきた。
護送船団からパートナーへ
ファイザー、モデルナ、アストラゼネカに続くのは……
●国内で承認済みおよび開発中の主なワクチン（11月26日時点）
注：開発中の品目（表の下5品目）については、2022年中の日本での実用化を目指しているものをリストアップした
忘れてはならないのは、新型コロナワクチンの承認と必要数の確保に時間がかかり、接種開始が遅れたことだ。日本のワクチンメーカーの規模が小さく、研究開発力が不十分だったことに一因がある。
かつての日本のワクチン産業は、政府が音頭を取る護送船団方式で研究開発を行ってきた。ワクチンメーカーは過度な競争にさらされずに日本市場を分け合う半面、グローバル展開が遅れ、十分な研究開発力や競争力を持つには至らなかった。
そんな業界の体質を喝破したのは今から5年前、厚労省が設置した「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース」。提言の中で「ワクチン・血液製剤産業は、護送船団方式で守られているため国際的な潮流から取り残されつつある」と主張した。当時の厚労相だった塩崎恭久氏の意向を強く反映した内容だった。
その前年、日本最大のワクチン・血漿分画製剤メーカーである化学及血清療法研究所（化血研）が長年にわたって医薬品医療機器等法違反を行い、かつそれを隠蔽していたことが判明。塩崎氏は財団法人である化血研の企業統治に問題があるとみて、株式会社組織への移行を求めた。
法律違反が判明した後に就任した当時の早川堯夫理事長はこれに反発した。天然痘ワクチンの製造・備蓄など、国家安全保障のために手掛けている事業の存続を危惧したからだ。「当時扱っていた製品の6～7割は不採算だった。株式会社化して継続できるのか心配だった」と早川元理事長は振り返る。
結局、化血研の事業は18年7月に明治ホールディングスの連結子会社、KMバイオロジクスが承継。同社の永里敏秋社長は、「赤字の事業では困る。国に必要なものは国家買い上げでやっているし、買い上げ価格の見直し交渉もしている」と語る。
問題があるとすれば、本来国が責任を持つべき備蓄などを、採算の取れない形で民間に押しつけてきたことだろう。護送船団方式にも通じる官と民との力関係が見て取れる。
技術革新のスピードが速いライフサイエンス分野では、国が企業の力を借りることも不可欠だ。力関係に基づかず、官と民とが対等なパートナーシップを築けるか。「次のパンデミック」への備えの要諦はそんなところにあるのではないか。
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