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『中国テニス選手「失踪」で日本の北京五輪ボイコットが現実味 彭帥とテレビ電話で面談、見え透いた茶番劇に加担したバッハ会長』（11/25ＪＢプレス 臼北 信行）について
11/26The Gateway Pundit＜“Those Who Play with Fire Get Burned” – China’s Message to Joe Biden for Including Taiwan in an Online Call＞
金を受け取っているバイデンは中国に強く出られない。
11/26The Gateway Pundit＜CHAOS AND RIOTING Break Out on Solomon Islands in Defiance to Govt-Imposed COVID Lockdowns＞
この暴動には政府が台湾と断交して、中国と国交を結んだ怒りも含まれると。ソロモン諸島の政府要人は中共から賄賂を貰っているでしょう。豪・モリソン首相の迅速な派兵は見事。日本は台湾に支援するのに何ができるか、演習を重ねておかないと。
https://twitter.com/i/status/1463892736730284032
11/26The Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: National Institutes of Health Funding Connected to Chinese Military and Organ Harvesting＞
NIHは売国奴の集団では。
11/27阿波羅新聞網＜辉瑞起诉资深华人员工 窃取大量疫苗资料＝ファイザーは、大量のワクチン資料を盗んだとして華人古参社員を訴える＞米国企業で働く人々は、職場で機密保持契約に署名することは法律効果があることを知っている。
感謝祭の前日、華人女性が仕事を辞める前に大量の機密文書を盗んだとしてファイザーに訴えられた。
報道によると、ファイザーの長期社員である李春暁（Chun Xiao Li音訳）は、COVID-19（中共ウイルス）ワクチンに関連する文書を含む12,000を超えるファイルを許可なく個人のGoogleドライブアカウントとデバイスにアップロードし、機密保持契約に違反した。
李春暁は米国のXencor社に移る手土産として盗んだと。それだけではないでしょう。中国人は中共・国から機密を盗むよう指示されている。協力しなければ冤罪でも何でもでっち上げられ、収監される。中国人は雇わないことです。彼らにとって約束は破るためにあるので、契約の条項なんて気にしません。
https://www.aboluowang.com/2021/1127/1676506.html
11/26阿波羅新聞網＜5G、电动车命脉被美日垄断，万家中企为何打不过一家美企；中国多家国企限制用微信；＝5G、電気自動車の生命線は米国と日本によって独占されている、なぜ何万もの中国企業が1つの米国企業に勝てないのか（炭化ケイ素は2018年、米国のCREE社の電導性炭化ケイ素基板が市場全体の62％を占め、続いてMidea II-VI、日本のROHMグループの子会社であるSiCrystalが3者で市場シェアの最大90％を占める）？中国の多くの国営企業はWeChatの使用を制限している＞中共は文書を出した：老後の生活を政府に頼るのは見込みがない（子供が面倒を見るべきと）；;国家の名の下での狂った略奪は通貨の過剰発行から始まる；デカップリングを防ぐため、中共は中国コンセプト株が米国から上場廃止されるのを防ごうとしている；;外国メディアはウォール街の中国での惨状を明らかにし、モーガンスタンリーやJPモーガンは大損している。例えば中国の不動産が崩壊すればどうなるか？
https://www.aboluowang.com/2021/1126/1676416.html
11/26阿波羅新聞網＜江苏18岁女懒得到厕所拉屎 直接在房间内大完从26楼往下丢＝江蘇省18歳の女性がトイレに行くのを億劫がりウンチする、部屋でした後、26階から直接下に投げ捨てる＞「現代快報」によると、中国江蘇省常州市のコミュニティは、9月初旬に警察に通報し、上の階の住人が大便を投げ落とし、家の1階の庭にあるガラスの日よけを汚したと。 「昨年から、メロンの皮や紙屑も含めて、高いところから物を投げる人が常にいる。最も嫌なのは、便を投げることである」。下の階に住む住民は、あえて窓を開けたり、物を出したりしない。彼らは便にぶつかるのを恐れている。
この女は彼氏とその父親と一部屋に住み、彼氏が仕事に行った後、ベッドを出てトイレに行くのが嫌で、ベッドで糞をビニールに入れるようにして、用をすまし、そのビニールを窓の外に捨てたと。“That’s a Chinese”。日本でも中国人の多く住むマンションでは、物を下に投げ捨てるとか。恥を知らない連中。林外相は中国人庶民のレベルを分かったうえで、外交担当者と話し合うべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1126/1676428.html
11/26阿波羅新聞網＜美国前驻联合国大使促拜登抵制北京冬奥会:“中共比纳粹更危险”＝ 米国元国連大使はバイデンに北京冬季オリンピックをボイコットするよう促した：「中共はナチスよりも危険だ」＞元国連大使のニッキー・ヘイリーは、バイデン米大統領に来年の中国冬季オリンピックをボイコットするよう促し、「この共産国家はナチスドイツよりも危険だ」と宣した。
「もし米国が当初から、ナチスドイツがどう変わるのかを知っていたら、1936年のベルリン夏季オリンピックに参加しただろうか？これは歴史の問題ではない。答えは、来年共産中国が開催する冬季オリンピックに直接関係している」
自由を尊重する国は当然外交ボイコットすべき。当然日本も。趙立堅は「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と抜かしたが、裏で日本のメデイアを動かし、武漢ウイルス蔓延のため中止に追い込もうとしたと疑っている。アジア一は中国だと。
https://www.aboluowang.com/2021/1126/1676425.html
7/9AFP＜北京冬季五輪の招待拒否要請 欧州議会で決議＞
https://www.afpbb.com/articles/-/3355833
臼北氏の記事で、参加する選手は何ら恥じることなく競技に集中して、競ってほしい。偶々開催地に、邪悪な中共の中南海があるだけ。理想を言えば、1年延期して別会場で実施できれば良かったのですが、もう間に合いません。IOCのバッハが上にいる限り、中国から他の国へ会場を移すことはあり得ないでしょう。
彭帥は臼北氏が言うように生きていない可能性だってあります。中国では行方不明になれば、何が起きても不思議ではない。党や官憲が拉致するのですから。
日本も当然外交ボイコットはすべき。中共は口汚く罵るでしょうけど。そのときはTPPを日本1国でも門前払いしてやればよい（豪州も既に反対していますが）。
記事
彭帥選手（写真：アフロ）
にわかに現実味を帯びてきた。来年2月開催の北京冬季五輪に日本がボイコットするのではないかとの見解である。
その引き金となっているのは、女子テニスの元ダブルス世界ランク1位の中国選手・彭帥（ほうすい）の失踪問題だ。彭は中国の張高麗元副首相に性的関係を強要されたとして「＃MeToo」暴露文を今月2日にソーシャルメディアの微博（ウェイボ）上で告発して以降、消息不明となった。その後“中国寄り”の複数筋から彭について「無事」であるとの発表が繰り返されているものの信ぴょう性はどれも皆無に等しく、かえって国際社会から身の安全を危惧する声が高まっている。
西側諸国の「北京五輪ボイコット」を恐れるバッハ会長
中国の国営メディア「中国環球電視台（CGTN）」は彭が女子テニス協会（WTA）に「性的暴行は事実ではない。自宅で休養しているだけで、すべて良好だ」などとつづって送ったとされるメールを公表した。だがWTA側はスティーヴ・サイモン最高経営責任者（CEO）が偽物のメールである可能性が高いと指摘し「信じることは難しい」との声明も発表した上で、中国側に対して中立な立場の第三者が同席する形で彭の無事を立証できる場を迅速に用意するように強く求めている。
国際オリンピック委員会（IOC）も21日、トーマス・バッハ会長が彭と約30分間のテレビ電話で話をしたと発表している。IOC側によれば、彭は自分が無事で元気にしていると説明し、現在は北京市内の自宅にいるものの友人や家族と過ごしたいのでプライバシーを尊重してほしいと語ったとのことであった。いまさら説明するまでもないだろうがIOCは中国側と北京五輪開催で利害関係が完全に一致しており、これも疑わしい限りだ。
バッハ会長らIOC側が懸念しているのは、彭の失踪問題ぼっ発によって西側各国が今後足並みを揃え、北京冬季五輪への参加をボイコット、あるいは政府要人を五輪開催地の北京へ一切派遣しないという「外交的ボイコット」に踏み切ってしまうような事態だ。こうした背景もあって中国側のバレバレな茶番劇にバッハ会長らIOC側は何としてでも北京冬季五輪を成功させたいがため「加担」したのではないかともみられている。
IOCのトーマス・バッハ会長は中国の習近平主席とも昵懇だ。2019年1月、北京を訪問して習主席と笑顔で握手するバッハ会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
しかしながらIOC・バッハ会長をも抱き込んだ中国側の画策は完全な裏目に出ている。米国のジョー・バイデン大統領はこれまで中国が新疆（しんきょう）ウイグル自治区やチベットでの人権弾圧を続けていることもかねて問題視し、早い段階で北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を示唆。英国のボリス・ジョンソン首相も同調していると現地メディアで報じられ、今後は他の西側諸国が米英に「外交的ボイコット」で追随することも十分考えられそうだ。となれば、日本もまず間違いなく無視するわけにはいかなくなるだろう。
しかも安否がハッキリしていない以上、現在の彭は中国政府の監視下に置かれているどころか既に“最悪の状況”に陥ってしまっていることも考えられる。
仮に彭の身に何かあったとするならば「外交的ボイコット」だけでは生ぬるいとし、西側諸国は1980年モスクワ五輪以来となる“連帯ボイコット”によって北京冬季五輪そのものへの参加を見送ることになる可能性は高い。このような事態となった場合、ボイコットの波が日本にも押し寄せてくるのは確実だ。
選手が懸念「五輪に参加したら中国やIOCに協力したと見られてしまうのでは」
中国・彭の失踪は北京冬季五輪に参加する代表選手たちにも大きな動揺を与えている。北京冬季五輪へ向けて代表権の座をつかんだ30代の某選手は「来年2月の北京五輪はコロナも収束に向かい、誰もがいいイメージで臨めると思い込んでいた」と明かしたが、ここ最近のネガティブな話題ですっかり意気消沈気味。次のような本音も打ち明けている。
「このような人権問題が頻発している国で『平和の祭典』と呼ばれる五輪を行っていいものなのかどうか。五輪には参加したいが、中国で開催される北京冬季五輪に出場したら自分も人種差別問題を引き起こす国、そして、その中国を再三に渡ってバックアップし続けてきた挙句、彭さんとバッハ会長がテレビ電話会談を行ったと胡散臭い発表を繰り返していたIOCにもそれぞれ『協力した』とみなされてしまうのではないだろうか。
そんなつもりは毛頭ないのだが、世界の多くの人たちからはそのように見られてしまうことも、ある程度は覚悟しなければいけない。それぐらい、今の中国の印象は悪くなる一方で北京冬季五輪のイメージも『最悪』と化している」
ボイコットを真剣に検討すべき
それだけではない。最後にJOC（日本オリンピック委員会）上層部からもIOC・バッハ会長の“怪行動”、そして中国側の彭へのぞんざいな扱いに関し疑問の声が多々上がっていることも補足しておきたい。
「どうしてもバッハ会長は中国に都合よく利用されているとしか思えない。五輪がますます商業ベースの大会に突き進んでいってしまっている。これは由々しき事態だ。
一方、彭さんの行方に関しても非常に心配している。一体、中国は自国の女子テニス界スーパースターをどのように見ていたのか。目覚ましい発展を遂げ、いい意味で大きく変わったと聞いていたが・・・。たとえ女子テニス界のスーパースターであろうとも臭いものに蓋をするという、中国の旧態依然とした体制はやっぱり変わっていない。ハッキリ言わせてもらうが、本当に恐ろしい国だ」（JOC関係者）
北京冬季五輪の開幕まで残り3カ月余り。それまでに彭の無事が確認され、人権弾圧の問題もクリアされなければ、日本は他の西側諸国との共同歩調で「ボイコット」することも視野に入れなければならないかもしれない。
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『トップアスリートも失踪、そんな国で五輪を開いてはいけない いとも簡単に人が失踪するメカニズム』（11/25ＪＢプレス 福島香織）について
11/25The Gateway Pundit＜HAPPY THANKSGIVING 2021 – President Trump Releases Statement＞
渡辺惣樹氏によれば、2019年にBBCが中心になってTNI（Trusted News Initiative）を作り、トランプを再選させないため、流すニュースをトランプが不利な話はドンドン流し、有利な話は流さないように決めたと。もうジャーナリズム精神は微塵もなく、単なる政治運動プロパガンダ紙になるのでは。しんぶん赤旗とどう違うのか？2024年もそう言う手を使うでしょうが、民主党政治に呆れかえっている米国民が不正も含めて許すかどうか。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/happy-thanksgiving-2021/
11/25The Gateway Pundit＜China Closes Its Eyes and Hopes the Evergrande Crisis Will Disappear – It Won’t – Company’s Worth Now Only 10% of Its Value from Two Years Ago＞
オストリッチ政策を採っても、債務と言う敵が、そのままにしておくわけがない。中国経済がおかしくなり、軍事暴発できなくなることが理想です。
11/26希望之声＜民调：共和党人在2022年的国会选举中领先民主党人＝世論調査：共和党は2022年の議会選挙で民主党をリードする＞McLaughlin＆Associatesによる最近の世論調査によると、来年の議会選挙では、有権者は民主党よりも共和党に投票する傾向がある。
世論調査では、選挙で投票する可能性のある有権者の48％が共和党に投票すると答えたことがわかった。回答者の44％だけが民主党に投票すると答えた。8％はまだ決定せずと。
世論調査では、選挙に参加する可能性のある無党派の有権者の40％は共和党に投票するのに対し、民主党に投票すると答えたのはわずか36％であった。無党派の有権者の24％は、まだ決定していないと述べた。
Mclaughlin＆Associatesの世論調査は、11/11～16まで実施され、選挙に参加する可能性のある1,000人の有権者を調査した。誤差はない。ただし、世論調査の36％は共和党員、36％は民主党員、27％は無党派などである。
不正選挙が無ければ、上下院とも共和党が過半数を取り、バイデンのレイムダック化が益々進む。
https://www.soundofhope.org/post/569351
11/25希望之声＜抵制北京2022年冬奥会 《纽邮》批中共六宗罪＝2022年北京冬季オリンピックのボイコット 「ニューヨークポスト」は中共の6つの罪を批判＞北京冬季オリンピックが近づくにつれ、2022年冬季オリンピックはジェノサイドの罪を犯している政府が主催し、この政府が依然としてその迫害方法を他国に輸出していることを、人々はますます懸念している。バイデン政権が2022年冬季オリンピックの外交ボイコットの検討を表明したとき、ニューヨークポストは、国際社会は中共が2022年冬季オリンピックを開催するのを許さない6つの罪をリストし、バイデン政権に2022年冬季オリンピックボイコットのためのより厳しい措置をとるよう促した。
ニューヨークポストが11/20に発行した特別号は、中共が2022年冬季オリンピックをプロパガンダの道具として使おうとするのに対し、米国当局者を出席させないだけでなく、国際社会によって唾棄されるべきであると書いた。
記事に記載されている「六つの大罪」には次のものがある。
- 新疆ウイグル自治区の少数民族、主にウイグル人に対して行われたジェノサイドの犯罪
- 中共ウイルス（新型コロナウイルスとしても知られている）の起源を隠蔽し、調査への協力を拒否した。
- 法輪功学習者とウイグル人からの臓器摘出。
- 香港の自由を抑圧するために「中英共同宣言」に違反する。
- 信仰を敵とし、自分を「神」として確立する。
- 中共高官による性暴行を通報した中共の女性テニスプレーヤー、彭帥を弾圧する。
今目立っているのはこれくらいでしょうが、裏に回れば、賄賂やハニーで外国要人を中国の言いなりにしているのも大きな罪です。バッハもそうなのでは。
https://www.soundofhope.org/post/569201
11/26阿波羅新聞網＜如中国房地产崩盘会怎样? 德媒 : 人民币下滑 全球受影响＝もし中国の不動産が崩壊したらどうなる？ドイツのメディア：人民元の下落は世界に影響を与える＞ドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ」の本日（25日）の報道によると、ドイツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）は、月曜日（22日）に発表された11月の月次報告で、中国の恒大集団危機が住宅市場全体で本格化していると指摘した。昨年、中国の住宅建設投資はGDPの約8％を占めたと推定され、不動産市場の長期的な不況は中国経済に深刻な影響を及ぼす。
是非、中国経済は落ち込んでほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1126/1676037.html
11/25阿波羅新聞網＜美国又一议员访问团即将抵台，一月两次突显对台支持＝別の米国議会議員団が台湾に到着し、一月に2回訪問は台湾への支持が突出＞米国下院議員５名が金曜日（１１/２６）に台湾に到着し、台湾国防省の関係者と蔡英文総統に会う予定である。
米国議員代表団のメンバーには、下院退役軍人問題に関する委員会委員長であるマーク・タカノ（日本名は高野）、民主党のコリン・オールレッドとエリッサ・スロットキン、サラ・ジェイコブス、共和党のナンシーメイスが含まれている。彼らは、下院退役軍人委員会、軍事委員会、外交委員会の委員である。
台湾メディアの中央通信社が木曜日（１１/２５）に報じたところによると、米国議員は、主に「台湾国防部を訪問し、国防関連の問題について意見を交換する」ため、台湾に２〜３日間滞在する予定である。台湾の蔡英文総統も訪問団を接見する。
ロイター通信は、台湾外交部と国防部はこれについてコメントしなかったと述べた。米国駐台湾機構の米国台北代表所は、コメントを求めるメディアの電子メールに応答しなかった。
下院議員5名は日本と韓国を訪問した。感謝祭の間、彼らは韓国で在韓米軍、退役軍人と一緒に昼食と夕食をとった。
人民解放軍が侵攻を諦めるくらいの米台の結びつきを見せれば。サラミスライスで徐々に増やしていけばよい。
https://www.aboluowang.com/2021/1125/1676036.html
11/25阿波羅新聞網＜中国娱乐业正经历彻底改造，大明星小网红都要成为政治宣传员＝中国の芸能界は徹底した改造を経験、大スターやインターネット有名人は政治宣伝員になる必要がある＞中国政府は、映画やテレビの芸能界を精力的に整理し、最近、管理監督の範囲をインターネット分野に拡大した。中国の公式メディアは最近、悪名高いインターネット有名人が彼らの立場を移して戻ってくることを断固として禁止しているというコメントを発表した。観察者は、中共の「党・国の赤い芸術」の整理は、芸能界を「正しい軌道」に戻し、大金を稼ぐビジネスの道具ではなく、政治に仕えるようにすることであると述べた。伝統的な映画やテレビ業界からニューメディアまで、文化と芸能界全体は中共の手にある「銃」で、軍事以外で不可欠な「文化軍」であり、この軍隊は芸能スターを偶像として使うことはできないが、習近平や公式に認められた英雄は崇拝されるべきである。
ここ数ヶ月、中国政府は芸能界の芸人を大幅に整理してきた。まず、鄭爽、呉亦凡、張哲瀚、范冰冰、趙薇などの映画やテレビのスターが公衆の目から離れ、ネットのインフルエンサーはブロックされた。中共公式メディアの人民日報は11/19、「悪名高いインターネットセレブに断固としてノーと言う」という評論を発表し、悪名高いインターネットセレブは顔を変えて再び戦おうとしているが、彼らは押し売りか「おなじみの公式」と「元々の味付け」で、間違いなく大衆を公然と愚弄しているので、悪名高いインターネット有名人はブロックされるが、一片の同情すらなく、インターネット有名人が復活すれば、彼らはまた波を立てることになり、断固としてボイコットする必要がある。
個人の自由がない、あるのはプロパガンダの世界のみ。悍ましい。
https://www.aboluowang.com/2021/1125/1676034.html
11/25阿波羅新聞網＜张高丽在哪? 距离北京冬奥不到100天 性侵主嫌躲起来了…＝張高麗はどこにいるのか？北京冬季オリンピックまで100日もないのに、性暴行の容疑者が隠れている・・・＞中国のテニススターの彭帥の性暴行告発の中心人物である中共高官の張高麗は2022年冬季オリンピック中国組織活動の前報道官であった。彼は北京冬季オリンピックの政府ワーキングチームのリーダーとして、会場の建設現場を視察し、選手たちを訪れ、公式エンブレムを発表し、準備調整の会議を開催した。張高麗（75歳）は、2016年に中国の首都で国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長を迎え、オリンピックを「エキサイティングで、並外れて、傑出した」ものにすることを約束した。しかし、オリンピックまで100日もない今、張高麗は爆発的な#MeTooスキャンダルの中心にあり、世界的な騒動を引き起こしただけでなく、彼が組織化を支援した北京冬季オリンピックのボイコットを激化させた。
張高麗は姿を現すことはできないでしょう。でもバッハが中共の手先で動いているのを見ると、テドロスと同じと思ってしまう。
https://www.aboluowang.com/2021/1125/1675981.html
福島氏の記事で思うことは、これだけ彭帥のことが世界で話題になっているときに、日本ではあまり騒がれていません。林外相は、髭の隊長が「今の状況下で中国に行くことは、誤ったメッセージを与えることになる」と言ったので、「何も決まっていない」と答えるのが精一杯。今訪中したらセンスを疑われる。
共産国にも法はありますが、議会制民主主義国と違い、立法者が国民の選挙を経て選ばれた代表でなく、全人代は“Rubber stamp parliament ”であることです。また美しい法律があっても、その通り運用されるかどうかは分からない。賄賂で決まる世界ですから。
流石に中共が国民を拉致して失踪させることができると言う条文を持つ法律はないと思います。結局、法の上に共産党が位置していることが問題なのです。三権分立が無いから、為政者に対するチエックが働かない。共産主義独裁は人類の敵の存在であるというのは、三権分立が無い構造的な問題です。
共産主義や社会主義を目指す人たちは少数が大衆を統治・支配するエリート主義者です。騙されてはいけません。彼らは①密告奨励②秘密警察③国民の大虐殺を必ず起こします。
記事
一時期消息不明になった中国の女子テニス選手、彭帥（2016年10月資料写真、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の女子テニスプレイヤー、彭帥が11月2日に突如、張高麗・元政治局常務委員からの性的搾取、性暴行に対する告発を微博に投稿し、その後21日まで公の場に姿を現さなかった、いわゆる「彭帥失踪問題」は、中国当局の予想を超えて世界を揺るがすこととなった。これは、中国が来年（2022年）2月に北京などで開催予定の冬季五輪のホスト国にふさわしいかどうかを改めて国際社会が問い直す大きな契機となっている。
彭帥事件は日本でも詳しく報道されているので、多くの方がすでに概要をご存じだろう。彭帥は2013年ウインブルドン選手権、2014年全仏オープンの女子ダブルスで優勝した中国テニス界のスーパースターである。
彼女はおそらく2008年ごろ、当時天津市の書記（政治局委員）であった張高麗と男女の関係になった。張高麗の趣味はテニスで、そのお相手として、天津テニスチームのエースである彼女が呼ばれたのがきっかけだろう。
彭帥の告発投稿によれば、張高麗に迫られて男女関係になったのに、張高麗が2012年秋に政治局常務委員に昇格したとたん、張高麗の方から一方的に関係を絶ったのだという。
政治局常務委員に昇格、ということは最高指導部と言われる、共産党9500万人の頂点に立つ7人のひとりになったということだ。
習近平の政敵「上海閥」の一員
政治局常務委員という地位がどういうものかを説明しておこう。
中国は集団指導体制という形で最終的にあらゆる決定が政治局常務委員7人の合議によって行われる。2012年当時の序列は総書記の習近平がトップで、張高麗は7番目。だが、政治局常務委員会の合議で決着がつかず、最終手段として多数決をとる場合、政治局常務委員それぞれの1票の重みは序列にかかわらず平等だ。つまり序列トップの習近平がYESといっても、他の6人がNOといえば、NOとなる。だから集団指導体制なのだ。
同時に「刑不上常委」（政治局常務委員は刑罰に問われない）という不文律がある。いわゆる不逮捕特権だ。この不逮捕特権は引退後も続くといわれていた。
だが、習近平政権が誕生すると早々に、元政治局常務委員の周永康が失脚させられる。このいきさつには複雑な背景があるので割愛するが、習近平の野望は鄧小平が作り上げた集団指導体制を破壊し、自分一人が頂点に立つ毛沢東式の終身個人独裁体制に立ち戻ろうというところにある。だから政治局常務委員の地位を総体的に落としたいという狙いもあったろう。張高麗が政治局常務委員になると同時に彭帥との関係を絶ったのは、習近平が始めた権力集中のための反腐敗キャンペーンの激しさへの警戒もあっただろう。
張高麗は深圳市書記時代に、習近平の父親、習仲勲とも昵懇（じっこん）で、若き習近平とも交流があったはずだが、派閥的には習近平の政敵関係にあたる上海閥に属し、周永康とも深い関係だった。そういう意味では、習近平の反腐敗キャンペーンに巻き込まれかねない立場であった。
ジョコビッチ、大坂なおみが安否を気遣う
張高麗は、2018年に政治局常務委員を円満退任できたので、彭帥と再び寄りを戻そうとした。このあたりのことが、彭帥の告発文に赤裸々に書かれている。張高麗は彼女を呼び出してテニスをした後、自宅に連れ込み、妻も承知したうえで、彼女に関係を迫った。その時、軟禁に近い状況であったことや、彼女が恐怖を感じていたことが告発文の中にある。結局、情に流される形で再び関係が始まり、今年10月末まで続く。その関係が彼女にとって屈辱的で辛かったことは疑いない。
10月30日、彭帥と張高麗は言い争いをし、11月2日に再度話し合う予定だったが、張高麗から一方的に話し合いの延期を言い渡された。そして2日の夜10時過ぎに、1600字以上の長文告発文が彭帥の微博の個人アカウントに投じられた。
およそ20分後にこの投稿は削除されたが、その間、約10万人以上がこれを読み、瞬く間に拡散された。中国のインターネットおよびメディアでは、この話題は完全に封殺され、関連の書き込みもすべて削除されたが、中国のスターテニス選手と元政治局常務委員のスキャンダルは世界が注目するところとなった。折しも「6中全会」（第19期中央委員会第6回全体会議）開幕直前の出来事だったので、チャイナウォッチャーたちは政治的意図、特に権力闘争が背景にあるのではないかと勘ぐった。
その後、彭帥の動静が完全に消えて“失踪させられた”状態になったことに、フェミニズムや人権の視点から、人権組織やアスリートたちが声をあげ始めた。
テニス界ではノバク・ジョコビッチや大坂なおみといった有名選手が団結し、ツイートに「#whereispengshuai？（彭帥はどこへ？）」というハッシュタグをつけて彼女の安否を気遣った。WTA（女子テニス協会）のスティーブ・サイモンCEOは、彼女の安全確認が確認されず、張高麗の性暴行に対する調査を行わないならば、中国事業を撤退するとまで言い切った。
さらに米国ホワイトハウスやフランス政府も彭帥問題に強い関心を示し、著名アスリートが“失踪させられる”ような国に果たして五輪ホストの資格があるのか？ という国際世論が盛り上がり、IOCですらこの声を無視できなくなった。
中国で人が「失踪させられる」仕組み
「失踪させられる」とはどういうことなのか。中国では、政府にとって不都合な言動を行った人間や、汚職や規律違反の疑いのある官僚、党員らに対して「指定居所監視居住」措置がとられる。これは逮捕や起訴という司法措置の前段階で行われる内部取り調べのようなもので、対象の人間を、ホテルや招待所、病院や拘置所などに閉じ込め、担当機関が取り調べを行い、その報告を受けた上層部が処分を決定する。その間、家族も含めて一切の外界との連絡が絶たれ、失踪したかのように見えるのだ。
共産党幹部、政治家、官僚の場合、中央規律委員会と国家監察委員会が取り調べを行うが、一般人の場合、公安国内安全保衛局（通称「国保」）が行う。外国人や外国政府が絡んだり国家機密漏えいなどの疑いがある場合は、国家安全部が担当することもある。“失踪させられた”人たちの体験をまとめた、中国研究者、マイケル・キャスターの著書『失踪人民共和国』などによると、ときには拷問、虐待を伴う取り調べが行われることもあるという。
上層部が許可すれば、失踪したことなどなかったように社会に復帰することができる。たとえばアリババの創業者の馬雲は昨年暮れから3カ月にわたり“失踪させられて”いたが、突然、復帰して何食わぬ顔で活動している。変化といえば、そこはかとなくやつれ、共産党に対しずっと従順になっているだけだ。
一方で、起訴や判決が発表される形でその所在が確認されるケースもある。国際刑事警察機構総裁（ICPO）の孟宏偉は2018年9月、フランスから一時帰国中に忽然と失踪。中国はICPOの照会を無視し続け、その妻が国際メディアに訴えて初めて当局に拘束されていることが確認された。翌2019年3月に党籍をはく奪され、収賄・職権乱用の容疑で逮捕、起訴される。すでに判決を受けて服役していると発表されているが、フランス政府の庇護下にいる妻は、夫の安否は確認できていないと言う。
なぜ早々と姿を現したのか
習近平政権になってから、こうした“失踪させられる”案件は増えているように思う。たとえば、新型コロナ肺炎が武漢でアウトブレイクした当初、ロックダウン中の武漢で取材していた市民記者の陳秋実も2020年2月に忽然と連絡が途絶え、1年8カ月の間失踪していた。彼は突然、友人の著名格闘家の運営する動画配信番組に登場する形で安否確認されたが、失踪中どこにいてどんな目にあったかは詳しく語っていない。
同じく新型コロナを取材していた張展は2020年5月に失踪した。6月下旬に上海の拘置所で取り調べを受けており、ひどい拷問を受けていることが弁護士を通じて明らかになった。同じく市民記者、方斌も行方不明だ。
2017年1月に香港の5つ星ホテルから忽然と姿を消した富豪、蕭建華はいまだその安否、所在が明らかにされていない。2017年以降のウイグル人知識人、実業家らの失踪はわかっているだけで435人以上、多すぎてここにまとめ切れない。
彭帥も、こうした「指定居所監視居住」措置にあったであろうと想像される。そんな彼女が、失踪わずか19日目にして、北京で行われた青少年テニス大会ダイヤモンド杯の貴賓席に姿を現し、バッハ会長とビデオ電話する形で無事が確認されたのは、むしろ極めて幸運、希なる僥倖であったといえるだろう。それは、彼女の告発した相手、張高麗のスキャンダルが習近平にとっては決してまずいものではなかったことも関係あるかもしれない。国際社会の圧力に従う形で張高麗を失脚させても習近平自身の傷にはならないというわけだ。
だが、それ以上に、テニス界の著名プレイヤーはじめ有名人たちが結束して声を上げ、WTAが市場撤退を匂わせ、国際世論が冬季五輪ボイコット論を再燃させたことこそが大きいだろう。中国当局としてはこれまでの慣例に従って“失踪させた”だけだったが、世界の反応が予想を超えて大きく、あわてたのだ。
当局は、WTAが騒ぎ出した当初、CGTNなどの対外プロパガンダメディアを使って彭帥が書いたメールや近況写真などを公表して、国際世論をなだめようとした。しかしメールの文面のスクリーンショットにカーソルが残っているなど、不自然な点が指摘されている。最終的には、北京のイベントに登場し、IOCのバッハ会長とビデオ電話までしたことで、彼女が無事であることは明らかになったが、彼女の人権と自由が守られていることは確認されていないとして、いまだ国際的な批判の声はおさまっていない。
共産党体制の法治なき「恐怖ルール」
彭帥の無事が確認されても、まだまだ多くの失踪中の人たちがいることを忘れてはならない。たとえばウイグル人の詩人で日本にもゆかりのあるアブドゥカディリ・ジャラリディン新疆師範大学教授など多くの知識人を含む数百人のウイグル人の失踪は、スーパーアスリートの19日間の失踪ほどには国際社会で話題にならないが、生死の危機という点では、むしろもっと深刻かもしれない。
中国ではなぜ、人は“失踪させられる”のか。それは、法治がないからだ。公平なルールや規範がないからだ。共産党という圧倒的権力そのものがルール、「俺様ルール」なのだ。だから共産党に都合の悪い言動を行った場合、一切外に漏らさぬように“失踪させられる”。
さらに言えば、その共産党体制の法治なき「恐怖ルール」が、いま国際社会にまで拡大しつつある。ICPOもIOCも、人が失踪したとき、中国共産党の説明するシナリオを受け入れることに抵抗しなくなっているではないか。タイやカンボジア、中東諸国で中国人や華人が失踪させられるケースも増え、一国二制度だった香港では、共産党が気に食わない本を出版、販売する書店関係者や、デモに参加していた若者たちが失踪させられている。
人がいとも簡単に失踪し、トップアスリートですら失踪させられる失踪人民共和国。法治もフェアなルールもなく、ただ圧倒的な体制権力がすべてのルールを支配する、そんな国家が、五輪のホスト国として肯定されていいわけがない。それを認めてしまうことは、国際社会のルールの方が共産党ルールにすり寄っていくということになるのではないか。
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『台湾統一に向けた中国の実力行使が2027年に始まると見る理由 ウイグルやチベットで行われている習近平・恐怖政治の真実』（11/24JBプレス 長野光・福島香織）について
11/24The Gateway Pundit＜Racine County Sheriff Files Criminal Charges Against 5 of 6 Members of Wisconsin Elections Commission – First Material Charges Country-wide Related to 2020 Election Theft＞
選管メンバーが御用になると言うのですから、公正な選挙は望むべくもない。全州で調べ上げないと。バイデンの民主サミットの“民主”の定義は違っている？
11/24The Gateway Pundit＜“This is Called Projection – Dr. Fauci Gets Gold Star for Lying” – mRNA Inventor Dr. Robert Malone Blames Fauci and US Covid Team of 500,000 Unnecessary Deaths (VIDEO)＞
ファウチの嘘つきは確かに金星が付くでしょう。
11/24The Gateway Pundit＜Five Senate Democrats Sink Biden’s Communist Nominee For Comptroller of the Currency Saule Omarova＞
真面な神経を持っていれば、米国の金融システムを共産化する人物を通貨の番人にはしないでしょう。バイデンを動かしているのは誰？
11/25阿波羅新聞網＜中共没想到，促成美台防务会谈 习近平帮了大忙＝中共は米台防衛会談を促すとは思っていなかった 習近平はそれを大いに助けた＞VOAの報道によると、11/24、中共指導者の習近平は、バイデンとのビデオ会談中に台湾問題について「火遊び」しないように米国に警告したにもかかわらず、米国と台湾の上層部はその翌日、ワシントンで2日間に亘り、政治、軍事、防衛に関する会談を開催した。梅復興は、米台防衛検討会談は、7、8年前は「低迷」の時期で、双方は話し合う議題は多くなかったが、その後、状況は変わり、「もちろん習近平は大いに役立った。今では誰もがたくさんのトピックについて話すことができるようになった」と述べ、米国と台湾の安全保障協力でも話し合うことができるトピックがたくさんあり、誰もが武器売却の話題しか見ていないが、彼は「武器購入は表面に浮かぶ話で最も話しやすいことである」とも述べた。
米台は裏でドンドン協力について話し合い、中国の台湾侵攻が始まった場合、自由主義国の対応についても役割分担を決め、演習を重ねていったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1125/1675724.html
11/25阿波羅新聞網＜欧盟将延续对中共官员制裁 可能危及欧中投资协定＝EUは中共官員に対する制裁を継続し、EU-中国投資協定を危険にさらす可能性がある＞水曜日（11/24）のロイターは2人の外交官の話を引用し、EU各国代表は世界的な人権制裁対象リストの延長を承認し、4人の中国当局者と1つの中国企業に対する制裁継続を含んでいると報道した。この決定は来月初めに正式に可決され、昨年12月に署名されたEU-中国投資協定を危険にさらす可能性がある。
ドイツの緑の党は投資協定に反対、自由民主党は賛成のスタンスと思います。ショルツ新首相（社会民主党、12月初旬に就任予定）はどう舵取りするのか？この投資協定はメルケルがトランプ敗戦なのを見て、どさくさに紛れて結んだもの。ここまで、中共の人権侵害が明るみに出てもまだ経済追求か？日本もですけど。
https://www.aboluowang.com/2021/1125/1675626.html
11/25希望之声＜美两党委员会吁国际奥委会就人权侵犯施压中共忙＝米国超党派の委員会は国際オリンピック委員会に人権侵害で中共に圧力をかけるよう要請する＞米議会の超党派委員会は、国際オリンピック委員会（IOC）の会長に、北京冬季オリンピック前に人権記録を改善するよう中共にさらに圧力をかけるよう求めた。
「ザ・ヒル」の報道によると、米国議会は2通の手紙の中で、IOCのトーマス・バッハ会長と中国のテニスチャンピオンの彭帥との会話について懸念を表明した。中国問題実行委員会（CECC）の議員は、彭帥が1か月近く前に元中共高官を性暴行で公に告発してから、強制的に拘留されたのではないかと心配している。
議会の中国問題実行委員会は、中国の人権状況の監視に焦点を当てた超党派の委員会である。IOCは早くからこの委員会に人権状況についてオリンピック開催国に介入することはできないと通知していたが、バッハと彭帥の間の電話は、IOCが北京に影響を与える能力を持っていることを示している。
議員は次のように述べた：「あなた（バッハ）と彭帥の間のビデオ通話は、あなたが実際にあなたのオフィスの力を使って中国の人権問題に介入できたことを示している。そしてIOC会長として、あなたは自ら中共当局と協力し、人権問題を解決する」
「我々は、IOCの大きな影響力を利用し、第24回冬季オリンピックが始まる前に中共政府に人権状況の改善を要求する」と。
この手紙は、中国経済委員会の委員長であるジェフ・マークリー民主党上院議員と共同委員長のジム・マクガヴァンによって署名された。 手紙はまた、バッハに彭帥と独立メディアの記者との間のビデオ通話を手配するよう求めた。「彭帥に、中国当局が彼女と彼女の話の内容の検閲に沿った話ではなく、彼女自身の希望に応じて、選択できる機会を提供する」
議員はまた、IOCアスリート委員会の委員長であるエマテルホにも別の手紙を送り、行政部門は彭帥と彼女の権利を保護する上でより積極的な役割を果たすよう呼びかけた。テルホは日曜日の彭帥との電話会議にも参加したからである。
議員たちは次のように書いた。「ビデオ通話で彼女がまだ生きていることが示されていることは喜ばしいが、性暴行の被害者と告発した人物が1回の遠隔ビデオ通話に基づいて“元気に暮らしている”とは思えない」
中共は自分達がコントロールできない話には乗らず、武漢コロナウイルスの起源調査のように、自己のペースになるまで、彭帥と独立メデイアとの対話は拒否するでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/569039
11/24看中国＜寻找彭帅 国际杯葛北京冬奥 官媒难灭火(图)＝彭帥を探して 国際社会は北京冬季オリンピックをボイコット 公式メディアの火消しは難しい＞中国のテニス女性プレーヤー、彭帥が11/2、張高麗前副首相を性暴行、不倫、ついには捨てたことで告発した後、彼女は連絡を取れない状態にあった。これは国際社会の注目する所となり、北京冬季オリンピックは多くの国からボイコットに遭うだろう。外圧の下で、国営メディアは彭帥が5日間で5回現れることを許可したが、それでも火を消すのは困難であった。
本来は会場を変更すべきだが、間に合わない。1年延期ができないなら、外交ボイコットで我慢するしかない。日本もこれに加わるのでしょうね？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/24/990430.html
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 21時間
李江琳：毛沢東の晩年のモデルが再び降臨
ipkmedia.com
李江琳：毛沢東の晩年のモデルが再び降臨
中共第19期六中全会が終了したばかりである。慣例に従い、会議の主な議題は、党の将来のリーダーシップ構造について合意に達することである。会議後に発表されたテキストによると、人々は[…]。
福島氏の記事で、2027年までに中共が台湾侵攻するとすれば、それまでに米国を中心とした自由主義国ができる体制をしっかり作っておかないと。日本人は平和ボケをそれまでに直しておかないと。
橋爪大三郎・中田考対談本の『中国共産党帝国とウイグル』に橋爪が「ウイグルをどうしてイスラム諸国は助けないのか」と聞いて、中田が「ウイグルの前にパレスチナをイスラム諸国が助けないと」と答えた。橋爪は「ウイグルとパレスチナは違う」と。「ウイグルは中国国民なのに中共が人権侵害して虐めている。パレスチナはイスラエルと戦争している」と言う風に小生は解釈しましたが。カザフなどは金に転んで、ウイグル人を中国に強制送還しているそうですから、何をかいわんや。アッラーの教えに反するのでは。
福島氏の本を読んで、多くの人が中共の邪悪さに気づいてほしい。中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なのに、その上に共産主義の悪が重なるのですから、如何に深刻な悪さか分かろうというもの。
記事
習近平国家主席とオンラインで会談する米バイデン大統領（写真：ロイター/アフロ）
新型コロナウイルスをいち早く抑え込むことに成功したと思いきや、大手不動産開発会社・中国恒大集団の経営危機が波紋を広げる中国。今後、超少子高齢化時代を迎え、その社会の不安定さはより増していくと想像される。
習近平政権のウイグルや香港、台湾を含めた国内外へのプレッシャーは、テクノロジーを融合した脅かしの手段とともに今までにはないほど強く、不気味なステージに突入している。『習近平「文革2.0」の恐怖支配が始まった』（ビジネス社）を上梓した福島香織氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員）
※記事の最後に福島香織さんの動画インタビューが掲載されていますので、是非ご覧下さい。
──この数年、新疆ウイグル自治区で起きている弾圧が世界的に注目されています。ウイグル強制収容所の状況について教えて下さい。
福島香織氏（以下、福島）：拷問や性虐待が行われています。
女性に対する性虐待はウイグルの収容所だけではなく、中国の刑務所でも、チベットの尼僧に対しても多い。法輪功などの宗教団体や人権派の弁護士などに対しても、非常に屈辱的な拷問がなされています。人を辱めることに関しては、右に出る者がないほど伝統がある中国共産党ですから。
私が北京で取材した高智晟（こう・ちせい）さんという人権派の弁護士は、自分が捕まっている時にどんな拷問を受けたか、そのすべてを告発文として発表しました。タバコの火を肛門に当てるといった、人を辱めて痛みと恥辱を与えるような拷問です。その後、彼は行方不明になり、今もどこにいるか分かっていません。
彼の告発の内容は、すべて本当のことだと私は確信しています。漢族の人権派弁護士やチベットの記者、ベルリンやオタワに亡命した人権活動家や公民運動の指導者など男女問わず、このような性的な屈辱や痛み、命の危険を伴う拷問を受けたと言っていました。
ウイグルの人たちもこのような拷問を受けているでしょう。英BBCが実際に拷問を受けた女性を取材しています。それに対して中国当局は、「その女性は俳優だ。全部嘘だ」と主張していますが、私はこのウイグルに関しての BBCの報道を全面的に信じています。
新疆ウイグル自治区にある、ウイグル族の収容所と思われる施設（写真：ロイター/アフロ）
“新疆の臓器”がレシピエントに好まれる理由
福島：それから公正で公平な裁判を受けずに、恣意的に死刑や重罪にされてしまうこともあります。これには、臓器移植のための臓器を取るために罪をでっち上げているのではないかと言われています。
「恣意的に罪を増やして死刑を宣告され、『家族のためになるから臓器提供の同意書にサインしろ』と言われて、臓器移植のドナーになってしまった」といった話を2015年あたりにいくつか聞きました。
2015年までは死刑囚の臓器を臓器移植に使っていたと中国当局は認めています。臓器移植に関しては2007年頃からルールを作って整備しているものの、いまだに新鮮な臓器が欲しい人や臓器にお金を積む人はたくさんいます。
新疆から北京まで、臓器を提供しに来た女の子を取材したことがあります。
新疆というのは、全国でも犯罪者が多いことになっています。「ハラールオーガン」と呼ばれる、汚れてない臓器や豚肉やお酒を摂っていない臓器を尊ぶレシピエント（臓器移植を希望する人）がいる。「ハラールオーガン」を調達するために、新疆ではたくさん犯罪者を捕まえる必要があるのではないか、と言われています。
強制収容所では、突然亡くなるケースがとても多い。その場合、死因も知らされず、遺体も返してもらえず、勝手に火葬されて、死亡通知だけが送られて来ます。ウイグルの人達、ムスリムの人達にとって、火葬は非常に屈辱的なことです。
その他にも、狭いところに閉じ込められて非人間的な環境で長期間洗脳された、共産党への感謝を述べなければご飯を食べさせてもらえない、朝5時から起きて習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を暗唱させられた、といった話も聞きました。
中国の世論を誘導する「五毛」とは何か？
──習近平政権は、解放軍の兵士装備に「新型単兵デジタル作戦システム」を導入した、と本書に記されています。これは兵士の位置や状況を指揮官に伝えるものであり、兵士と本部の連携をより緊密にすることで作戦を円滑に展開するための技術かと思いました。しかし実は、このシステムは兵士をより厳密に管理し、場合によっては兵士の命を奪う場合もある、と書かれています。
福島：CCTVの軍事チャンネルが最新の作戦や軍備を宣伝しています。
その中で、「新型単兵デジタル作戦システム」も紹介されています。これは、チベット山岳部の兵士の装備に兵士個人のデータをすべて入力して、宇宙衛星を通じて地上でどういう作戦を展開しているか、個人行動がすべて把握できるようなシステムです。
捕虜になって拷問にあうくらいだったら、情報を漏らす前に亡くなった方がいい、そのシステムによって兵士の命まで奪うこともできる、という説明もされています。
また、中国は膨大なヒトゲノムのデータをデータバンクとして持っています。「チベット人の高地適応遺伝子」を突き止めようともしています。解放軍がインド国境の過酷な高地作戦を遂行するために、いかに強い兵士を作るかが重要だからです。
CCTVチャンネルや解放軍報、解放軍の研究書、国防大学の先生が出した論文では、SFのような作戦や技術、アイディアが提案されています。インターネットのサイバー空間と人間の脳を直接リンクして、人の思念でミサイルを誘導したり、自分の思い通りに兵器ロボットを動かしたりと、驚くような考えをアピールする研究者もいます。
これらはすべてプロパガンダ、宣伝なので、どこまで実用化するつもりでやっているのか私には把握し切れませんが・・・。
──中国政府は世論を誘導するために、約200万人の「五毛」と呼ばれる集団やおよそ2000万人に上る「ネット文明ボランティア」という集団を動かしている、と本書に書かれています。日本でいうところのネトウヨに近い人たちが国に雇用され、党の方針を宣伝し、リベラル思考の持ち主をインターネット上で血祭りにしている、という印象を受けました。
福島：私が北京に駐在していた頃は、「五毛」というのはデジタルオタクのような人たちのことだったんです。その中の愛国的な集団を、解放軍が一生懸命スカウトしているという話は聞いていました。
今は世論をうまく誘導するプロフェッショナルの人たちが、中国の「国家インターネット情報弁公室」で正式に公務員として雇用されています。
そうした公務員とは別にSNSで世論誘導をする人たちもいます。これは主に大学生で、2000万人くらいいると言われています。
彼らはボランティアなんですね。卒業したら、国有企業や共産党系の公務員として就職して、うまく出世していきたいと思っている。就職する時に口利きしてもらったり、就職後は「清華大学でこんなボランティア活動をしていました」と言ったりすれば党内で地位が上がる、といったメリットがあります。
例えば、人民日報が共産党についてのポジティブな報道をしたら、彼らは共産党に全く関係ないようなフリをしながら「いいね」を付けたり、「凄いアイディアだ！」「共感した！」といったコメントをしたりする。これが中国の世論誘導の一つの方法なんです。
欧米の市場経済と「中華圏」の2つの経済体制が共存する時代
──本書の中で、香港国家安全維持法によって強引にデモ隊が鎮圧され検挙される状況を説明されています。そして、これまで以上に安全性を担保する香港がますますビジネスの拠点となり、海外で成功した中国企業が香港に戻ってきていると一部のメディアは報じているが、実は海外でうまくいかなくなった中国企業が香港に回帰しているのが実態ではないかと分析されています。今後、中国の企業は海外を拠点にしていくのでしょうか。
福島：習近平政権は、2019年の秋の党大会で「共同富裕を達成する」という目標を掲げました。共同富裕というのは、「みんなが食うに困らない豊かな生活ができるようになりましょう」ということです。
そのために、お金持ちから税金をたくさん取って、それを貧しい人の社会保障に充てて、社会の平等化を進めていく、と。さらには、「貧しい人たちにお金を分け与える寄付文化を作ろう」と言っています。
今は、例えばアリババグループのような金持ちの企業や金持ちの人に、「寄付しろ、お金を出せ」と言っていますが、これは自ら望んだ寄付ではありません。富裕層は、「お金を奪われているのではないか」と心配しています。
集めたお金を平等に分配するためには、共産党組織が再分配の役割を担わざるを得ませんが、果たしてフェアに再分配することができるのか。2035年の達成を目指して、浙江省でまずモデルケースとして成功させようとしていますが、自由主義社会の市場経済と全く噛み合わないような経済体制になる可能性も高いです。
──全く別物になりそうですね。
福島：今までの中国は、中国の特色ある社会主義に市場経済を組み入れて、少しずつ資本主義社会に近づいていましたが、習近平政権になってからは社会主義回帰に向かっています。
中国は「内循環」とも言われますが、鎖国式の経済体制を作ろうとしています。鎖国と言っても中国国内だけではなく、一帯一路沿線を含めた中華圏をイメージしています。中央アジアから地中海、東南アジア、日本も入っている。
そうすると、米国を中心とする西側の市場と、中華圏の市場という世界には2つの市場ができることになります。ハイテク技術や情報のやりとりは非常に厳しく制限される可能性はあります。
今まで中国企業は国外にどんどん出ていけ、という政策でしたが、今度は国内、中華圏に戻って来いという形になる。そうなると、中国企業は中国と香港で上場するようになります。
香港は今までは国際ドル通貨、つまりドルが欲しかった中国企業のための国際金融市場でしたが、今度は人民元が欲しい外国企業の窓口になるかもしれない。香港よりもこれからは中華圏市場がメインになるから、市場が欲しいやつは中国が決めるルールに従うのであれば入って来てもいい、と。
人民元のオフショア金融センターという形で香港を活用するつもりなのかもしれないですが、そうなると米国を中心とする西側の市場と中華圏の市場という2つの基軸通貨ができる時代に入る懸念は当然あります。
「台湾統一」のタイムリミットはいつか？
──台湾統一を狙う習近平政権の動向は常に世界の注目を集めるところであり、米国は特にこの問題に敏感です。中国は台湾侵攻を予定しており、そのリミットが2027年であると本書に書かれています。なぜ2027年までに中国は台湾に武力侵攻する可能性があるのでしょうか。
福島：2027年は解放軍の建軍100周年です。また2035年も一つの区切りになります。これは習近平政権が言うところの中長期遠景目標のリミットです。
2022年秋の第20回党大会で、本来ならば習近平政権は引退して、後続の新しい政権ができるはずなのですが、まだ後継者が決まっていない。
習近平がこのまま続けるのか、あるいは68歳という暗黙のルールに従って引退するのか。もう少し若い李克強か汪洋のどちらかが後継の総書記になるのか。国家主席は任期が撤廃されたので、国家主席はそのまま習近平が続けて新しい体制ができるのか。それとも、習近平が毛沢東の後継として党主席を名乗るようにするのか─仕組み自体を大きく変えて、習近平が権力を維持するシステムに変わる可能性もあります。
権力の安定のためには、何か偉業を果たさなければなりませんが、習近平にはまだそれがない。その偉業というのが「台湾統一」だとすると、実力行使に出る可能性があるのが2027年なのではないか、という話です。
2035年までに都市部の通勤時間を1時間以内にするなど、全国の交通網整備計画も発表しています。中国と台湾を直接トンネルと橋で結ぶ交通網を作ると言っていますが、それには最短でも完成まで8年かかります。
2035年に完成していなければいけないと考えると、2027年時点で中国と台湾間の対立はなく、双方がパスポートなしに往来できるような関係になっていないといけない。そう考えると、2027年が台湾統一を実現するための一つの目標になるということです。（構成：高野歩）
※動画が上手く再生されない場合は以下をご確認ください
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『台湾へ軍事侵攻する中国軍、在日米軍基地に先制ミサイル攻撃か 日本は台湾有事を現実的に想定すべき段階に』（11/24JBプレス 古森義久）について
11/23The Gateway Pundit＜BREAKING – PRESIDENT TRUMP: “What Ever Happened To The RIGGED And STOLEN Arizona Presidential Election, When Will The Legislature Vote To Decertify?”＞
マークブルノビッチ州司法長官が何もしないのは自らも悪に手を染めていたか、敵の脅しに屈服しているかでしょう。次の一手は？
11/23The Gateway Pundit＜Kyle Rittenhouse and His Mother Flew Out to Meet with President Trump in Mar-a-Lago (Video)＞
常識的な正義感の持ち主であれば、進歩派大統領でなく、保守派の大統領のところに行きたいと思うでしょう。
11/23The Gateway Pundit＜ANOTHER CORRUPT DEAL: Hunter Used His Chinese ‘Friend’ and Chi-Com Operative in Deal with Louisiana Gas Company that Eventually Fell Apart＞
この取引にも薄熙来の娘と噂されていた包佳琪（実は薄甜甜）が関与と。ハンターの映画ができるのが楽しみ。
11/24看中国＜彭帅事件中共应对拙劣 冬奥会能否办成？(图)＝彭帥事件で、中共の対応は拙劣 冬季オリンピックは開けるかどうか？ （写真）＞彭帥事件は国際メディアで重大なニュースとなり続けているが、その理由の一つはもちろん、この事件は北京冬季オリンピックが開けるかどうか、もう一つの理由はこの事件に対する中共の対応が非常に拙劣だったことである。実際、国際社会が北京冬季オリンピックをボイコットすることを大いに奨励したのは、中共の対応の愚かさであった。これは多くの人に同じ問題を考えずにはいられないようにした。どうして彼らはそんなに愚かでいられるのか？北京が本当に冬季オリンピックをやりたいのなら、彭帥を中国から追い出せば終わりではないか。張高麗のセックススキャンダルは確かに一部の人々の興味をそそり続けるであろうが、それは中共に新たな害を加えることができるか？このことを考えると、私は、習近平はとっくに部下にレッドラインを教え、北京冬季オリンピックが失敗する準備をしているという結論に達した。
彭帥事件は冬季オリンピックを開催してはならないということを意味するのかどうか？まだ多くの変数があるが、私は、習近平はとっくに北京冬季オリンピックが失敗すると見定め、開かないことによる彼への害は、予定どおり開催することよりも大きくないかもしれない。何故なら、予想されるのは、冬季オリンピックが自らの恥の舞台に必ずなるからである。骨折り損のくたびれ儲けであっても、冬季オリンピックをきっぱり止めれば、北京当局は、却って心を使わずに済む。もちろん、冬季オリンピックをやめることは各国のアスリートを怒らせる。そのため、ますます多くの西側の政治家が外交ボイコットを支持し、アスリートが金メダルの夢を実現するために北京に行くことを奨励している。したがって、北京当局がこのように彭帥事件に対応する潜在的な動機は、まさに冬季オリンピックを実施することではなく、冬季オリンピックの失敗の責任を「西側の敵対勢力」になすりつけることは排除できない。
北京冬季オリンピックが予定通り開催できるかどうか、現状から判断すると、彭帥事件は非常に重要である。バイデンが先週習近平とやっと（ビデオではあるが）対話を行い、米中対立が通常化の新たな段階に入ったことを示し、彭帥事件は米中の完全な対立が始まった新冷戦を意味する可能性が高く、これが世界の常態になるのを加速化している。外交、経済、さらには我々が見ている文化および世論のレベルで、すべてのプレーヤーは、重大な選択と新しい長期的な取り組みを行わざるを得ない。多くの人がこれをはっきりと感じていると思うが、彭帥事件に対する北京当局の低劣で恥知らずな対応は、容易にマイナスの結果をもたらす可能性があり、「新冷戦」の深刻さを過小評価しがちである。少なくとも、私に関する限り、第一に思うことは、習近平がそのような恥知らずで無能な人々のグループに頼ることによって、いつまで全世界に立ち向かうことができるかである。
注意すべきは、キッシンジャー元米国務長官が日曜日（11/21）にCNNの番組に出て、再び世界が「新冷戦」となることについて不吉な警告を発し、米中対立はナチスのホロコーストの悲惨な結果に似たものを齎すと。キッシンジャーが習近平とヒトラーを並べるのを聞いたのはこれが初めてである。もちろん、キッシンジャーの耳をそばだてて聞くべき話は、主に彼と元Google CEOのエリックシュミットが共同執筆した新しい本「The Age of AI」を宣伝することであって、人類は危機に遭って大金を稼いだが、米中対立が主導する新冷戦は不確実性に満ちており、米国とソビエト連邦が主導した古い冷戦よりもさらに人類に災いをもたらす可能性がある。
あくまで著者の個人的な考えであって、小生は、習は開催に拘るのではと思っています。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/24/990427.html
11/24阿波羅新聞網＜彭帅事件全球关注 美国务院：追究性侵责任＝彭帥事件への世界の注目 米国国務省：性暴行の責任を追及＞彭帥事件は世界の注目を集め続けている。米国務省報道官のネッド・プライスは11/22、米国は彭帥の状況に細心の注意を払い、彼女が安全であることを期待し、中共当局は彭帥が出した性暴行の告発を追及するよう呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2021/1124/1675243.html
11/24阿波羅新聞網＜”中国公主”彭帅：一直都有主见和敢于斗争＝「中国の王女」彭帥：常に自分の意見を持ち、戦う勇気がある＞彭帥（35）は、中国で最も有名なアスリートの1人であり、ウィンブルドンと全仏オープンでダブルスのチャンピオンになった。公式メディアはかつて彼女を「我々の中国の王女」と称賛した。#MeTooの非難に対して冷淡にあしらうこのような国を打破するのは、それはおそらく彼女のような人である。
中共の弾圧はどんな人間でも粉々にする。
https://www.aboluowang.com/2021/1124/1675303.html
11/23阿波羅新聞網＜彭帅事件小小的胜利：国际社会给中共的压力看到了效果(图)【阿波罗网报导】＝彭帥事件での小さな勝利：国際社会が与えた中共への圧力はその効果を見た（写真）[アポロニュース報道]＞今回は初めて、国際社会からの中共への圧力が効果的だったと産経新聞の矢板明夫は指摘した。王全璋弁護士が失踪した当時、世界中の主要なメディアや人権団体が数年呼びかけたが、中共政府は情報を出すことすら拒否した。彭帥の問題はまだ終わっていないが、国際社会の声が彭帥の状況をある程度改善し、中共が人権侵害の問題でやりたい放題するのを妨げていることは明らかであり、これは小さな勝利である。
https://www.aboluowang.com/2021/1123/1675107.html
11/23阿波羅新聞網＜张高丽被控制？彭帅事件 党媒“辟谣” 国际奥委会“洗地” 全球抵制北京冬奥会＝張高麗は管理されているのか？彭帥事件、党メディアは「デマ」と、IOCは「悪事を洗い流し」、北京冬季オリンピックの世界的なボイコット＞彭帥への国際的な支持に対応して、中共メディアは「噂を拒否する」ために次々と出てきて、国際オリンピック委員会でさえ「悪事を洗い流す」仲間入りをしたが、国際社会は概して信じられないと表明した。米国とフランスの政府は今まで尋ね人として声を上げた。現時点で、ある分析では、中共元副首相である張高麗は管理されている可能性があると考えている。
https://www.aboluowang.com/2021/1123/1675131.html
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ジャーナリズムの1年生は、ジャーナリズムの5つの要素を学ぶ必要がある。
5 W：いつ/誰が/どこで/何を/なぜ
誰ががない場合、事件の主役はいない。主役は明確な身分を持っている必要がある。そうでなければ、この類のニュースは失格で、編集者はそれを差し戻して書き直させる必要がある。
引用ツイート
Elaine Yu @ ElaineYuMuMu 10時間
左派の喉と舌のCNNは、ウォーキシャの虐殺について次のように説明している：車がパレードに突入し、死傷者を出した・・・。
それで、この車は悲劇を引き起こしたのに、ドライバーがいないのか？誰も責任を負わないのか？これは左派の銃禁止の呼びかけと一緒である。銃撃事件は銃によって引き起こされ、銃が禁止されれば、銃撃の問題は解決される（もちろん、銃を使って自衛したカイルを除く）。
この事件の後、車は禁止されるのか？ twitter.com/casuallygreg/s..。
古森氏の記事で、中共が台湾侵攻して、日本が無関係でいられるはずもない。だから7月に軍事NPOの六軍韜略が「中台戦争時に、日本が介入してきたら日本が降伏するまで原爆を落とし続ける」と脅したわけです。もし、北京オリンピックで西側が殆ど外交ボイコットして、北京は面子が潰されたと感じたなら、台湾侵攻するかもしれません。
日本はその準備をしておかないといけないのに、林外相は何故西側が結束しようというときに、同盟国の米国でなく、中国に先に行くのか？屈従外交としか見えない。注意して聞く相手でないのは、香港とウイグルの状況を見れば分かるでしょう。何しに行くのですか？相手に利用されるのは見え見えなのに。
記事
沖縄の米軍嘉手納基地を飛び立つFA18戦闘機（資料写真、出所：米海軍）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国議会の政策諮問機関が11月中旬に米中関係についての報告書を公開した。その報告書では、台湾有事の際に中国が日本国内の米軍基地への先制ミサイル攻撃を想定していることが明らかにされていた。
また同報告書は、中国側のその種の攻撃を抑止するために日米が連携して実施すべき各措置についても提起していた。日本が台湾有事への具体的な対応を迫られるという現実の情勢が明確になったといえるだろう。
実際に攻撃を開始できる態勢を強化
米国議会の米中経済安保調査委員会は11月17日、2021年度の年次報告書を公表した。同委員会は元々、米中間の経済関係が米国の国家安全保障にどのような影響を及ぼすかの調査を主目的に2000年に発足した。連邦議会上下両院の超党派の有力議員がそれぞれ任命した合計12人の専門家の委員の下、米中関係に関する学者や研究者、軍人らの協力を得て恒常的に調査と研究を続け、毎年1回、年次報告書の形で議会と政府とに政策を提案している。
2021年度の同報告書には、「台湾海峡抑止の危険な時期・台湾での戦争への中国の軍事能力と決定」と題する章が盛り込まれた。全体の約500ページのうち50ページを使ったこの章では、中国側の台湾への軍事攻撃の能力や意図と、米国側の対応策が詳しく述べられていた。
中国の状況について同報告書は「人民解放軍は台湾を軍事的に攻略し占拠する能力を初めて取得したといえる段階に近づき、実際に攻撃を開始できる態勢を強化している」という趣旨を強調した。
そのうえで同報告書は、「米国には中国の台湾への軍事侵攻を阻止する能力が今なおあるが、中国側は急速に追いついている」と述べ、中国側が米国の軍事能力や軍事介入への意思の強さを誤認した際に米中の軍事衝突のリスクが高くなるとの警告を発していた。
在日米軍基地、グアム基地への先制攻撃を想定
とくに注目されるのは台湾有事の際の日本への影響、日本の役割である。同報告書は「米国の軍事対応を阻む」という項目で、中国人民解放軍が台湾への攻撃に際して米軍の全面介入を遅らせ、阻むために、日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃をも想定していることを明らかにしていた。
この点についての要旨は以下のとおりである。
・中国人民解放軍は台湾攻撃に際して、台湾側の軍事司令機能、情報機能、空軍と海軍、ミサイル、防空システムなどの主要拠点を破壊するためにサイバー攻撃やミサイル攻撃をかける。ただしその際に米軍が台湾への軍事支援を決め、中国側がその米軍の支援活動を事前もしくは初期段階に放置したら台湾攻略は成功しない、とみている。
・このため中国軍は、台湾有事に介入する米軍の兵力を最小限にし、その投入を最大限に遅らせる目的で、在日米軍基地への先制予防攻撃（米軍の活動を未然に防ぐという意味の予防）を想定している。その手段は、中国が最小限200基を保有するとみられる中距離弾道ミサイル（IRBM）が主体となり、在日米軍の艦艇や軍用機の破壊が目的となる。
・中国軍のこの攻撃は、在日米軍の少なくとも200機の各種軍用機やそのための司令部機能、兵站機能、滑走路などの完全な破壊を主目的とする。中国のロケット軍は、そのためのミサイルの精密照準能力を十分に取得するにいたったと判断しているとみられる。
・米軍側ではインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が、台湾有事への米軍の大規模支援は米国本土西海岸からの出動ならば3週間はかかると証言したが、日本の基地からならばより敏速に出動でき、中国軍への脅威も増大する。このため中国軍は在日米軍の主要基地とともにグアム島の米軍基地への本格攻撃も想定している。
日本に必要な対策とは
以上のように、中国側の軍事作戦の効率化という観点からすれば、中国が台湾への軍事攻撃にあたり在日米軍基地を破壊するという意図は自然だともいえる。しかし日本にとっては日本領土への直接的な軍事攻撃であり、日本が台湾有事に直接介入することは不可避となる。
だから米中経済安保調査委員会の報告書は米国政府への政策提言として、日本の対中軍事抑止力を強化するために日本の領土や領海に中距離ミサイルを新たに配備する、あるいはミサイル防衛を大幅に強化するという措置を含む対日協議を挙げていた。
一方で同報告書は、このような在日米軍基地への先制攻撃という大胆なシナリオが中国自体に突きつける政治的リスクも指摘していた。それは以下のような趣旨だった。
・中国が台湾攻略のためとはいえ、日本と米国へ軍事奇襲をかけるという動きへの米国の同盟諸国や国際社会の反発はきわめて重大となる。日本の横田基地には朝鮮戦争時からの国連軍後方司令部もある。横田基地への中国の攻撃は国連への敵対行為ともみなされ、とくに米軍の全面的な反撃は必至である。中国首脳部はこのリスクを当然、真剣に事前考慮するだろう。
いずれにしても日本にとって、台湾の有事、つまり台湾海峡をめぐる軍事衝突という危険性は、すでに現実的に想定すべき段階になったということであろう。
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『バイデン大統領の不人気で囁かれるトランプ氏の再登板は吉か凶か 既にレームダック化しつつあるバイデン政権が世界に与える影響』（11/22JBプレス 山中 俊之）について
11/22The Gateway Pundit＜President Trump Awarded Honorary 9th Degree Black Belt By South Korean President Of Taekwondo – Pledges To Wear Full Martial Arts Suit In Congress As President＞
トランプはテコンドー名誉9段を授与されたと。南北対話に一役買ったため。テコンドーは日本の空手をパクったもの。しかし、日本の空手界でこういう芸当はできないでしょう。日本国内で分派し、東京オリンピックでも各流派がすんなり纏まったかどうか。テコンドーはずっとオリンピック競技なのに、空手は東京だけと言うのは、国際的な政治力の差を感じます。電機業界が国内市場を重視し、販促費用を国内で費消したために、国際的に見る影もなくなったのと同じような気がします。電機業界は狡猾な中共国に進出したのがこうなった原因でもありますが。なお、中国武道（少林寺）が沖縄に伝わり、沖縄唐手となり、明治に入り、船越義珍が東京に伝えました。日本は空手の源流をキチンと説明していますが、朝鮮半島人はそれをしない。まあ、反日に洗脳された頭では、できないでしょうけど。
11/22The Gateway Pundit＜Local Florida Station Claims “Large Amount of Northwest Floridians Oppose Gaetz’s Comment Regarding Hiring Rittenhouse” …Yet 84% Agree with Gaetz! What Gives??＞
地元フロリダのTV局は当初の主張に拘わらず、世論調査し、その結果を発表したのは良心的。
11/22The Gateway Pundit＜Fake News Media Downplays Christmas Parade Massacre, Claims Killer Darrell Brooks ‘Fleeing a Knife Fight’ Before Plowing Over 40 People＞
犯人は今月初めに女性を襲い、逮捕され、先週1000＄を払って釈放されたと。対応が甘いのでは。
https://twitter.com/i/status/1462577681166336004
11/23看中国＜美国12月召开民主峰会 有请台湾没请中共(图)＝米国は12月に民主主義サミットを開催 台湾を招待し、中共は招待しない（写真）＞米国は12/9～10まで、バイデン政権は最初の民主主義サミットを主催する。このサミットはビデオ形式で行われる。参加国は100を超えると予想される。ただし、中共は招待リストに含まれていない。対岸の台湾は、招待状を受け取ったことを確認した。
この民主主義サミットは主に民主主義の侵蝕に焦点を当て、世界の指導者たちはどのように自由と権利を保護するか話し合うことが期待されている。
WHが発表した声明によると、「12/9～10に開催されるバーチャル（民主）サミットは、権威主義への抵抗、腐敗との戦い、人権の尊重の促進という3つの主要テーマへの関与と呼びかけを発するだろう。」
民主主義サミットに招待された国のリストはまだ正式には発表されていないが、ワシントンの政治ニュースWebサイトであるポリティコはすでにこの国のリストを見ていると報道されている。
ポリティコが開示した情報によると、米国は台湾を12月の民主主義サミットに招待したが、中共とロシアは招待リストに含まれていない。
不正選挙をしたバナナ共和国が民主主義サミットを主催とは。どの面下げてと思いますが、恥を知らない連中ですから。でも台湾を招待し、中共を呼ばないのは良い判断。どうせなら、ここで北京オリンピックボイコットも出してみたら。“人権の尊重の促進”が議題に入っているので。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/23/990316.html
11/23希望之声＜参院民主党在研究如何修复丑陋的民调＝上院民主党は無様な世論調査をどう修復するかを研究している＞上院民主党員はダメな世論調査の数字にますます驚愕し、バイデンの気候変動と社会支出のアジェンダを促進するためのより良い戦略を探しているが、共和党はそれを極左の徴税と狂乱支出として攻撃するだろう。
民主党は、バージニア州知事選挙で、民主党がCRTを推進したがため、共和党によって政治的に扼殺されて敗けたと考えている。
上院民主党運営委員会のエイミー・クロブシャー委員長は先週、初めて民主党の世論調査専門家会議を開催し、共和党がバージニア州とニュージャージー州で驚くほど強かったことを検討した。会議に詳しい人は、世論調査機関から出された情報は衝撃的だったと言った。
この報告は、上院民主党員は、国民の悪い印象を正さなければ、議席の過半数を失うことになることを明らかにした。
先週木曜日にクイニピアック大学が発表した世論調査では、登録有権者の46％は共和党が上院を支配することを望み、42％は民主党が上院で過半数を占めることを望んでいることを示した。
クロブシャーは、主な教訓は、民主党員は「物事を正しくする」必要があるということだと述べた。
世論調査機関のセリンダ・レイクは、バージニア州とニュージャージー州の選挙は、共和党と民主党の有権者の間の熱意に明らかな差があったと述べた。
彼女は、「たとえこの州にトランプがいなくても、共和党は投票する任務を予想以上に完了することができ、これは非常にはっきりした教訓だ」と語った。
レイクは、「バイデンへの裏切り者、無党派の有権者、教育を受けていない白人女性は、家庭の状況が本当に良くないと感じており、民主党員として我々が彼らのために何をしなければならないかを本当に知りたい」と述べた。
10月の雇用数は531,000人増加し、45万人の予想を上回ったものの、消費者心理は低下している。
WHのロン・クレイン首席補佐官と上院多数ﾘｰﾀﾞｰのチャールズ・シューマーもまた、《より良い再建法》がインフレを減らし、米国人家庭が直面する費用を助成すると考えている。共和党は、これらの極左の方法がさらに徴税と狂乱支出を引き起こすと考えている。
CRTだけでなく強制ワクチン、インフレも止めないと世論調査が上がるはずがないのに、逆を推進している。これでは来年の中間選挙はぼろ負けでは。
https://www.soundofhope.org/post/568253
11/23阿波羅新聞網＜国际奥委会发布与彭帅通话视频 被质疑为中共危机公关充当马仔＝国際オリンピック委員会は、彭帥とのビデオ通話をリリースした 中共の危機広報のため、手下の役割を果たした疑いがある＞彭帥事件は絶えず燃え広がり、国際社会は注目して絶えず声を上げ続け、中共の公式メディアが彭帥の「人身の安全」を証明するために、彼女の写真やビデオを送り出していることに加え、国際オリンピック委員会はバッハ会長と彭帥が話しているビデオを公開し、彭帥が北京の自宅で親友たちと幸せな時間を過ごしているというメッセージを出した。解説によると、彭帥事件は中国の人権の劣悪な現実を反映しており、北京冬季オリンピックを辱め、中共に国際危機広報モデルを緊急に発動させ、IOCは中共の立場をロンダリングし、中共の強制失踪と対外プロパガンダにおける恥ずべき役割を果たした。
バッハはオリンピックを何としても実施、成功させ、やがてドイツで議員として出馬し、首相の座を狙うつもりなのか？潘基文が大統領を狙ったように。彭帥は江・曽派打倒のために使われた手駒なのか、純粋な内部告発者なのかは分かりませんが、後者であれば、いろいろ出て来て話するのは、偽物でない限り、演技でしょう。本人及び家族は当然脅迫されています。「張高麗の話は本当かどうか」バッハは聞けば良かったのに。
https://www.aboluowang.com/2021/1123/1674932.html
11/23阿波羅新聞網＜《科学》重磅: 量子计算机成功造出”时间晶体”＝《Science》のビッグニュース：量子コンピューターが「時間結晶」の作成に成功＞最近、科学者たちは、800回の振動周期に対応して、約8秒持つ多体局在離散時間結晶を構築した。彼らはダイヤモンドの量子コンピューターを使用した。
時間結晶は、4次元以上の空間結晶格子の一種であり、時空における一種の超短距離周期構造運動をする。時間結晶の主な特徴は、超対称性粒子の超対称性の破れ、つまりCPT定理の破壊であり、粒子の組み合わせは空間軸上、非並進運動で動き、余分な次元を持つ粒子の客観的な存在を明らかにした。
時間結晶は特殊な物質の状態であり、常に無限に動いていて、エネルギーを吸収しない。これは、古典物理学の最も神聖な原則の1つである熱力学の第二法則に違背する。この法則は、エントロピーまたは無秩序の数量は常に増加する傾向があると述べている。
時間結晶は実際にはかなり新しいアイデアで、その理論は2012年にノーベル賞を受賞した物理学者フランクウィルチェックによって最初に考案された。当時、すべての物理学者がこの理論を受け入れたわけではなかった。
研究者たちは、量子コンピューターを使って時間結晶を作成した。これは、物理的な世界でしっかりと確立されていると考えている。
今回の結果がarXivで最初に公開されたとき、Google、スタンフォード、プリンストンの研究者によってGoogleの超伝導量子コンピューターSycamoreを使って、ほぼ同時に再現できた。実証実験では、超電導アルミニウム棒で作られた20キュービットを使用し、約8分の1秒続いた。
Googleの量子コンピューティングチームは2019年に初めて量子優位性を達成し、従来のコンピューターを凌駕する能力で《Nature》の表紙に登場した。ただし、その時点で示されたアルゴリズムは速度目標のために設計されており、基礎科学探索の意義はなかった。新しい時間結晶の研究は、量子コンピューターが初めて前人未踏の高みに立ったことを意味する。
結果は、固体のスピン欠陥が、これらの重要でオープンな統計物理学の問題に関する実験研究のために、活発なプラットフォームを提供することを示している。
「プログラム可能なスピンベースの量子シミュレータを備えた多体局在離散時間結晶（Many-body-localized discrete time crystal with a programmable spin-based quantum simulator）」というタイトルの研究論文がScience誌に掲載された。
中身は到底理解できませんが。
https://www.aboluowang.com/2021/1123/1674947.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
IDEA 調査報告：世界の民主主義は後退し、米国は初めて後退リストに含まれる。https://rfi.my/7wEJ.T
「米国は今年初めて民主主義の後退リストに含まれた。資料によると、米国は遅くとも2019年から後退を始め、具体的な兆候は、“市民の自由と政府の統制”の指標が低下し、民主主義の基本に深刻な問題があることを示している」
結論は大体正しいが、具体的な陳述は事実と多少合っていない。興味があれば、自分の目で確かめてみて。
rfi.fr
IDEA調査報告：世界の民主主義は後退し、米国は初めて後退リストに含まれる。
スウェーデンのストックホルムに本部を置く国際民主主義及び選挙支援研究所（IDEA）は、月曜日（11/22）に最新の報告を発表し、世界の民主主義の状態は後退しており、より多くの国が専（制化）に向かっていると述べた・・・。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
「報告は、2020年11月の大統領選挙へのトランプの疑問と挑戦の“歴史的転換点”と“2018年から2020年までの大統領の行動に関する議会調査の減少”に具体的に言及している」
不正選挙は事実である。ロシアゲートの調査を含め、民主党が支配する議会によるトランプ弾劾が何だったのかは誰の目にも明らかである。したがって、それは減少ではなく権力の濫用である。
現在、議会は基本的に政権党の大統領を監督していない。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
この人物は科学者の身分を持つ政治活動家であり、レッドラインを超える人物である。
フアウチ博士は、ワクチンは宣伝されているほど効果的ではなく、ワクチンを接種する人は今日大きな危険にさらされていることを認めた。
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/19/dr-fauci-admits-vaccines-did-not-work-as-advertised-and-that-vaccinated-are-in-great-danger-today/
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「終身民主党員でフェミニストは、民主党は“生理的性別を廃止する”試みをやめるべきだと警告した。さもなければ、それは票を失うだろう。」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/22/https-www-foxnews-com-politics-democrat-feminist-warns-biological-sex/
反社会的な見地からすると、民主党はフェミニスト運動の自然な盟友である。しかし、LGBTQ運動とイスラム教徒は等しく反社会的で、民主党の自然な盟友でもあり、性別混淆と女性の権利の扼殺はフェミニズムと激しく対立している。
山中氏の記事では、トランプを悪と評価しているとしか思えない。何故バイデンの支持率が下がっているのかもっと考えたほうが良い。米国民だって馬鹿が揃っているわけではない。10/15のラスムセン報告では全米で56％が2020年選挙は不正だったという報道がされているでしょう。
米国民はトランプの執政とバイデンの執政を比べるはずです。それをすれば、山中氏の言うように移民問題やアフガン撤退の失敗は、トランプだったらあり得ないでしょう。
トランプ復帰を恐れる日本人が出てきますが、左翼メデイアだけでなく、もっと保守派のメデイアの書いていることを見ないと、米国の本当の姿は分からないのでは。この人はエリート主義に染まっているだけ。
記事
七面鳥と一緒に映るバイデン大統領。感謝祭の前に開催されるセレモニーに参加した時の様子（写真：AP/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
「万が一トランプが再度大統領になることになったら・・・」
在米経験の長い友人（日本人）が、一時帰国の際の食事の席でふと漏らした。3年後の大統領選でトランプ氏が再度登壇しないかどうかが気になるそうだ。
「トランプのせいで、これまでであれば許されなかった差別的な発言が許容されるようになった。とても恐ろしい」
そこまで恐怖感に煽られるのは、バイデン大統領の不人気のため、敵失で共和党が復活する恐れがあるからだ。
バイデン氏の支持率は2021年7月には40％台に落ち、11月現在では30％台との調査もある。歴代大統領に比しても、下落が早く、低飛行であることは間違いない。
それだけではない。
11月に実施された「USAトゥデイ」の世論調査では、60％以上の有権者が「バイデン氏は再選の大統領選挙に出馬すべきではない」と答えている。1期目の大統領は再選に向けた大統領選挙に出馬することが通例だ。出馬自体に否定的な世論は異例といえる。国民は、バイデン大統領にイエローカードを出していると言ってよいだろう。
バイデン氏の不人気、支持率低下は、主に以下の3つに集約されると見ている。
メラニア夫人とワールドシリーズ観戦に訪れたトランプ氏。相変わらず血色がよい（写真：AP/アフロ）
バイデン氏の支持率低下を後押しした失策
第一に、共和党支持者だけでなく民主党左派勢力からも批判される政策である。
典型例が、米国内政において最大課題といえる移民問題である。バイデン氏は、トランプ氏と違って移民に対して寛容な姿勢を打ち出しながら、実際にはメキシコ国境で強制送還を続け、中南米系の米国人の反発を招いている。
米国では、ラティーノと呼ばれる中南米系の人口が全体の18.7％を占めている（2020年国勢調査）。ラティーノはフロリダ州など大統領選挙で接戦州と呼ばれる州でキャスティングボートを握ることも多い。
なお、中南米系の人口はヒスパニック系と呼ばれることがあるが、スペインやイベリア半島出身者を意味するヒスパニックよりも、中南米全体を指すラティーノの方が使用されることが増えている点を付言しておきたい。
学生など若者支援を含めた貧困層支援や気候変動問題対策に対しては、民主党左派から「対策が不十分である」との批判が付きまとう。
第二に、アフガニスタン撤退の判断に対する批判である。
私は、米国の中東への軍事的関与が中東に混乱をもたらしてきたとかねてから主張している。そのため、米軍が今後もアフガニスタンに駐在していても状況が改善するとは思わない。
しかし、米軍の撤退がアフガニスタンに混乱をもたらし多くの難民が生まれていることも事実である。多くのアフガニスタン国民が飢餓の危機にあるとの報道に接してバイデン氏の決断を批判する人は多い。
【関連記事】
◎「テロ撲滅」の大義で無辜のアラブ市民を殺戮する米国の欺瞞（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66988）
◎バイデン次期大統領が直面する中東情勢のイバラの道（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63329）
第三に、高齢からくる健康不安である。
バイデン氏は11月20日に79歳となった。米国歴代大統領の中で最高年齢を更新中である。
世界各国を見ても、選挙で選ばれた80歳を超える元首は、多くない。英国のエリザベス女王やサウジアラビアのサルマン国王など、バイデン氏よりも年上の元首もいるが、大半は終身の国王であるか、政治的権力を手放さない独裁者である。
高齢であること自体は批判すべきことではない。しかし、バイデン氏の健康不安をうかがわせるあやふやな発言や歩く際のよろめきなどの言動が米国メディアに掲載されることは多い。国民はバイデン氏の大統領としての判断力に不安をもっているのだ。
中間選挙後に想定されるシナリオ
内政においては、来年、2022年の中間選挙では与党民主党にとって厳しい結果になり、議会を通すべき法案などが通らないなど政策遂行に支障をきたすことが想定される。
米国の中間選挙は、大統領選挙から2年たった11月に実施される。4年に1度の大統領選挙の中間時に行われるため「中間選挙」と呼ばれる。
任期6年の上院議員の3分の1、任期2年の下院議員全員が選挙の洗礼を受ける。下院は日本でいうと衆議院だから、2年ごとに総選挙があるようなものだ。米国の下院議員は頻繁に選挙があって大変だと思う。
大統領選挙は4年に1回しかないので、その間の国民の意思を反映させようという米国民主主義の礎のようなものだ。
過去の中間選挙を見ると、現職大統領側に厳しい結果であることが多い。今回はそれに加えて、バイデン氏の不人気である。
そのため、来年の中間選挙敗北が分水嶺となり、求心力を失っていく可能性が高いと考える。
米国の上下院では、民主党と共和党の議席は拮抗している。中間選挙で民主党の取りこぼしがあれば、議会が共和党多数になる可能性がある。その場合、バイデン政権は政策遂行が大きく困難になるだろう。
コロナ対策としての経済対策などすでに国民受けする政策は打ち出しており、国民からの支持率増加につながる新たな打ち手は限られている。
そして、少し気が早いが、3年後の大統領選では、トランプ氏やトランプ信奉者の当選の可能性がある。
大統領のレームダック化が世界に与える影響
冒頭に紹介した友人がトランプ氏の再度の当選を恐れるのは、共和党内に他に有力な候補がいないからである。共和党支持者の中では、依然としてトランプ氏支持者が多い。
現時点で共和党の大統領候補を選ぶ予備選が行われたらトランプ氏が圧倒的な強さで当選するのではないか。
さらに、バイデン氏以外の民主党の有力候補者も現時点では不透明感が強い。当初、有力と見られていたハリス副大統領は、その手腕に疑問符がついている。
今後、バイデン氏の影響力が落ち、民主党が批判を受け、78歳になったトランプ氏が再度大統領に──という白昼夢が現実のものになる可能性は少なくない。
このような国内の支持率低下は、外交における米国の影響力の低下につながる。
外交においては、ある政権の支持基盤が弱体化すると、敵対的関係にある他国が強硬策に走ることは定番である。
すなわち、中間選挙敗北を受けて、バイデン政権に黄信号がともると、中国やロシア、イランなどが、軍事や経済政策において強硬政策に出てくる可能性がある。国際社会の不安定化は増すであろう。
中国の国家存立に関係する台湾問題とウイグルなどの人権問題については、習近平体制が続く限りは中国が妥協することは考えられない。バイデン政権の弱体化を見越して、人権問題での対立が中国側の関税引き上げなど経済関係に飛び火すれば、バイデン政権へのさらなる批判は避けられない。
中東では、アフガニスタンの混迷に加え、イランの核開発の進展、シリア・イエメンの見えない泥沼なども懸念材料だ。
中間選挙の結果次第では、バイデン政権が一気にレームダック化して、世界各地が不安定化する可能性がある。バイデン氏の支持率低下は決して「対岸の火事」ではないことを我々は知るべきだろう。
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