1/18The Gateway Pundit＜We All Know It’s True: 58% of Voters Now Believe Cheating was Likely in 2020 Election — Up from 54%＞
事実がドンドン報じられれば、民主党を支持する人は利害関係者を除いていなくなる。
1/18The Gateway Pundit＜Two More House Democrats Announce They Won’t Seek Reelection This Year＞
ロードアイランド選出のジェームズ・ランゲビン下院議員とカリフォルニア選出のジェリー・マクナーニー下院議員。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/two-house-democrats-announce-wont-seek-reelection-year/
1/18The Gateway Pundit＜Arizona GOP Candidate Kari Lake on OAN: Biden “Couldn’t Even Attract the Number of People at the Port-o-Johns” at a Trump Rally (VIDEO)＞
カリ・レイクがアリゾナ州知事になってほしい。
1/19希望之声＜限制宽松 人口大增 德州等四个红州已超过大流行前就业水平＝制限は緩く、人口増加は大きい テキサス等の4つの赤い州はパンデミック前の雇用レベルを超えた＞ テキサス州とアリゾナ州は、アイダホ州とユタ州に加わり、中共ウイルス（Covid-19）のパンデミックで失った仕事を取り戻し、赤い州の勢いをリードし、本年中に他の12の赤い州も加わると予想されている。
多くの企業が事業をこれらの州に移し、労働者も移ってきたため、これらの州はすべて人口増加の恩恵を受けてきた。また、小売、倉庫、テクノロジー、輸送業の賃金もけた外れに伸びている。共和党が支配するすべての州は、パンデミックの間、比較的緩い制限とし、経済学者は経済への打撃を和らげたと言った。
ムーディーズ・アナリティクスの地区経済ディレクターであるアダム・カミングスは、「これら4つの州では、人口が大幅に増加し続けている。物価の高い沿岸都市からダラスに来る人が増えている。これらの場所は生活コストは比較的低いが、生活の質は高い」」と述べた。
米国全体では、2020年3月と4月に2,200万人以上の雇用が失われ、2021年末には、パンデミックが米国を襲う前の2020年2月よりも360万人少ない雇用となった。しかし、11月の時点で、最新のデータによると、テキサス州では2月よりも約28,000人多く、アリゾナ州では5,000人近く多く、アイダホ州では14,500人、ユタ州では約61,000人多い雇用がある。
カミングスは、全州の3分の1が2022年半ばまでにパンデミック前の雇用レベルに戻ると予想している。そして、民主党のカリフォルニア州と北東部の州は遅れをとるだろうと。
民主党が支配する州ではBLMやAntifaの暴力を放置するので、共和党の支配する州に打つのは当たり前。
https://www.soundofhope.org/post/585751
1/19看中国＜北京冬奥在即 官方APP竟爆严重漏洞(图)＝北京冬季オリンピックが間近に迫っている 公式APPには深刻な抜け穴がある（写真）＞ 北京冬季オリンピック参加者が旅程にある時、新しいサイバーセキュリティ報告は、中共政府が2022年冬季オリンピックのために「My2022」と呼ばれるスマートフォンアプリを作成したことを明らかにした。これはオリンピック選手、ジャーナリスト、スポーツ関係者に入れさせ、ハッキング、プライバシー侵害、監視の対象になるかもしれない。
「My2022」には情報セキュリティの問題がある
英国放送公社（BBC）とドイチェヴェレの報道によると、2022年の北京冬季オリンピックは2月4日（旧暦の1/4）に始まる。オリンピック期間中の武漢肺炎ウイルスの蔓延を防ぐために、中共政府は、アスリート、コーチ、メディア人、数千人の現地スタッフを含むすべての北京冬季オリンピック参加者はMy2022アプリを使う必要があると規定している。ウェブサイトで個人情報の登録を入力する。
中共当局者は、ユーザーは疫病を防ぐため、アプリケーションにパスポートとフライト情報を入力することを強調したが、カナダのトロント大学のシチズンラボが18日に発表したレポートでは、この「My2022」はSSL証明が検証できないと指摘している。これは、アプリが誰に情報を送信しているかを知ることは不可能である。
さらに、My2022は多くのファイルを暗号化できないため、ハッカーはアプリ内チャットサービスのメタデータを簡単に読み取ることができる。
情報によれば、このアプリは、一般的なコミュニケーションソフトに共通するボイスチャットやファイル転送の機能を備えているとのことで、冬季オリンピック関連のニュースも閲覧できると。
日本選手等は安いスマホを買って、使い捨てにするしかないのでは。日本のキャリアを一時使うしかない？
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/19/995474.html
1/18阿波羅新聞網＜针对中共 美国3＋2艘航母群都集结在中国周边…＝中共に対抗 米国の3 +2空母群はすべて中国周辺に集まっている・・・＞ 1/16、USSカールヴィンソン空母打撃群とエセックス強襲揚陸即応グループ（ESX ARG）は、南シナ海での合同遠征打撃訓練を完了した。また、米国は現在、西太平洋に「リンカーン」空母を配備しており、「レーガン」空母は日本の横須賀港に停泊している。中国のメディア「環球時報」のコラム「補一刀」は本日（18日）、これは現在米国が中国全土に3 + 2の空母戦闘群を配備しており、その武力は中小戦闘の結果を決定できることを意味すると述べた。
戦争は望みませんが、中国の横暴はやめさすべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0118/1697442.html
1/19阿波羅新聞網＜中国海外寻求庇护人数急增700% 120个国家1万名中共“逃犯”被遣返＝中国の海外亡命希望者の数が700％急増し、120か国から10,000人の中共からの「逃亡者」が本国に送還された＞中共は、世界各地にいる国民の追跡と本国送還を加速している。習近平が2012年に政権を握って以降、世界への中国人亡命希望者の数は劇的に増加し、中共政府は拉致などの手段を使って「逃亡者」を捕まえて、本国へ送還する取り組みを強化している。もはや隠しだてできない。 中共のグローバルに展開するスカイネットとフォックスハントの活動は、家族を人質にし、一部の海外移民をスパイとして行動させた。 2020年の国連のデータによると、11万人もの人々が亡命を申請した。これは700％の急増である。
この亡命希望者の中には必ずスパイが混じっています。簡単に亡命させないこと。日本は早くスパイ防止法を作らないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697599.html
1/19阿波羅新聞網＜习近平强调共同富裕非平均主义 重唱改革开放调整路线？＝習近平は、共同富裕は平等主義にあらずと強調し、改革開放を繰り返し述べたのは、路線を調整しているのか？＞ 中国の習近平国家主席は世界経済フォーラムで、中国は「平等主義」ではなく「共同富裕」を達成したいと主張し、「改革開放」の旗印を高く掲げなければならないと強調した。ある学者は、景気後退と政治的圧力のために、習が大きな転換を遂げる可能性があると考えているが、習は鄧小平の路線に戻らず、社会主義極左路線を歩んでいくだろうという評論もある。
習近平は17日、北京で2022年世界経済フォーラムにビデオで参加し、「自信を堅く持ち、毅然とした態度で前進し、疫病の時代により良い世界を創造する」という演説を行い、中国は共同富裕を達成する必要があることを強調した。しかし、平等主義のためではなく、最初に「パイ」を大きくしてから、合理的な制度によって「パイ」をうまく分け、水位を上げて、適材適所で、発展の成果を益々増やし、より公平な方法で人々に分配すると。
新華社通信によると、習近平は昨年、中国のGDPが約8％増加したと述べた。中国は内外の経済環境の変化による大きな圧力にさらされていたが、経済の回復力、十分な可能性、長期的な改善のファンダメンタルズは変わらず、経済発展の前途は自信に満ちている。
流石中国人、上から下に至るまで嘘のオンパレード。
https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697640.html
1/19阿波羅新聞網＜反习势力卷土重来？中共党媒现诡异一幕！【阿波罗网报道】＝反習勢力は捲土重来？ 中共メディアに奇妙なシーンがある！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：本日（18日）、「中国組織と人事ニュース」が2014年の古い記事「鄧小平の先見の明ある戦略的思考」を発表し、鄧小平を大いに持ち上げ、面白いのは、中共の喉と舌の人民ﾈｯﾄが記事を転載し、中共内で反習勢力が復活しているというさまざまな兆候がある。
内部争いで、外に勢力を向けないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0118/1697440.html
何清漣 @ HeQinglian 8h
「西洋文明の自殺」https://facebook.com/photo/?fbid=7607661339259892&set=a.100385319987569
今の本当の問題はエリートではなく、我々のエリートの腐敗にある。
思想は良いが時宜には合わないノートルダム大学の学者であるパトリックデイナン（Patrick J. Deneen）は言った：
何清漣 @ HeQinglian 8h
（続き）私の学生はみんな頭が空っぽである。彼らは皆、親切で、素敵で、信頼でき、大部分は正直で、善良で、まともである。しかし、彼らの頭の中はほとんど何もない。彼らは我々の祖先が我々に残してくれた知識や先人が伝承してきた知恵についてほとんど何も知らない。私の学生は西洋文明の頂点であり、この文明は自分の過去についてほとんどすべてを忘れており、自分の文化にほとんど完全に無関心である。
何清漣 @ HeQinglian 8h
この現象は、プリンストン大学であろうとジョージタウン大学であろうと、他のエリート機関でも発生している。これらのエリート学生は非常に頭が良く、「全員が試験に長けており、すべての科目でAを取るのは、メロンや野菜を切り刻むようなものである（ほとんどの人は、どんな科目でも真剣に勉強する必要はない）」、「経歴は非常に優れ、金字塔の頂点で、宇宙を取り仕切り、米国と世界を管理するご主人様である」
しかし、あなたが彼らにいくつかの基本的な常識を尋ねると・・・。
何清漣 @ HeQinglian 8h
中国の疫病劇：政府のゼロコロナと企業への広がり
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01182022095150.html
金域医学事件は、「ウイルスの流行の拡大→核酸検査→ワクチンの推進」が完全な疫病の経済産業チェーンになったことを人々に認識させた。疫病に終わりはあるか？
当局が調査しているときと調査していない間、彼らが計算しなければならないのは国際政治への影響である。
1．防疫物資が対外貿易輸出の大部分を占めている。2．冬季オリンピックが差し迫っているが、来賓が増える心配はない。
rfa.org
評論|何清漣：中国の疫病劇：政府のゼロコロナと企業への広がり
北京冬季オリンピックが近づいており、中国政府は国民の大きな不満にもかかわらず、ゼロコロナに全力を尽くしているが、核酸検査業界のリーディングカンパニーである金域医薬は、河南省許昌市の公安局から「違反」の通知を受けた。・・・
何清漣 @ HeQinglian 1h
今日、偶然に、フェイドアウトした2人が長年私をフォローしていることがわかった。彼らは自分のツイートを読まれないようにして、自分自身を保護するように設定しているので、このアカウントをブロックした。将来、このような番号が見つかった場合、それらはブロックされる。
何清漣 @ HeQinglian 8h
有名な話がある：あなたは銃を持ち、私は花を持つ。有名なポーズの写真を撮る：兵士の銃身に花を挿入する若くて美しい女の子。
こころのチキンスープとなると、これが最高傑作である。
引用ツイート
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 22h
米国の白人左翼が如何に高い道徳を持っているのか見てください。不思議なのは、限りない大きな愛で自分の墓を掘り、米国を破壊している。
娘がレイプされ、父親が逮捕され、母親がレイプ犯の釈放を求めた、あなたは白人左翼の考えを理解できない、 https://youtu.be/1g3bY52bzU
何清漣はリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 8分
バージニア州仮釈放委員会は共和党によって一掃される・・・（写真）：バージニア州知事、副知事、司法長官はすべて共和党員に交代し、それ以降、事態を正し、以前の乱れを逆転させ始めた。ニューバージニア州新司法長官ジェイソン・ミアレス（Jason…
http：//dlvr.it/SHND7s ＃Virginia＃Republican aboluobl@gmail.com
aboluowang.com
バージニア州仮釈放委員会は共和党によって一掃される
何清漣 @ HeQinglian 1h
今日このニュースを見た：米国の経済・貿易の専門家：米中経済のデカップリングが起こっており、多くの大手多国籍企業が中国から撤退している。–この記事の内容は空であり、会社名やデータはない。
午後、税関のデータを読んでいたところ、バイデンは本当に中国経済の大恩人であることがわかった。調査結果は記事にする。
何清漣 @ HeQinglian 2h
アメリカ移民研究センター：国連は米国への各国の不法移民に資金援助している。https://rfi.my/85na.T
@RFI_Cn
rfi.fr
米国移民研究センター：国連は米国への各国の不法移民に資金援助している。
1/17、米国移民研究センターのTodd Bensmanは、米国が資金提供している国連が、南米、中央アメリカからの不法移民を支援するために現金を提供していると述べた・・・。
西村氏の記事では、北朝鮮のミサイル開発はロシアの支援によると、日経の高坂哲郎氏が1/19のNikkei Global Foresightに書いていました。日本は反撃してこないのが分かっているから、北を使ってロシアが実験しているようにも見えます。
西村氏の言うように、日本のEEZに入った時点で北のミサイルを撃墜することを公表すべき。それをとやかく言う外国があれば、「あなたの国のEEZにミサイルが撃ち込まれるとしたらどうするのか？」と聞けばよいだけの話。日本の左翼（政党やメデイア）が文句言ってきたら、国民に説明するいいチャンスと思えばよい。
記事
北朝鮮が1月17日に発射した弾道ミサイルの報道を見るソウル市民（ソウル駅で、写真：AP/アフロ）
北朝鮮のミサイルが、低高度・変速軌道で、沖縄を含む日本全土やグアムを射程に入れるとなれば、日米は対応できるのだろうか。
日米の対応については、迎撃ミサイルの技術的可能性のほかにもう一つ、政治的判断がある。
政治的判断は、これらのミサイル射撃に対して、かなり難しい判断となるだろう。
１．日本に届く極超音速ミサイル
北は、米国に届くICBM（火星15号）の発射実験（2017年11月）後には、GPS誘導の短距離弾道ミサイル等の実験を行った。そして、韓国全土を射程に収められるようになった。
低高度で飛翔し、低下した高度を再び上昇させられるこれらのミサイルは、対韓国を狙うミサイルであった。
そして今、北は2021年9月から低高度で飛翔し、高低を変更することに加え方向も変更できる2種類のミサイルの開発実験を行っている。
これを「極超音速ミサイル」と呼称している。射程を延伸させていることから、日本を狙うミサイルだ。
極超音速ミサイルは、射程を延伸し約1000キロ飛翔できる。これらの推進ロケットは、火星12号用の推進ロケットに類似している。
これまでのところ、推進ロケットは初期の実験用で、射程距離を抑えているため、若干短くなっている。
推進ロケット本体を長くすれば、火星12号が保有する射程4500キロまでも伸ばすことができる。
低高度で飛翔すれば空気抵抗を受けるので4500キロまでは飛翔できないが、日本全土や沖縄、3500キロ弱のグアムまで射程に収めることができる。
２．今や北だけが近隣諸国にミサイル発射
北のミサイル実験では、射撃の方向は日本の場合が多い。逆に言えば、向けられているのは日本だけだ。
冷戦時代には、旧ソ連は、オホーツク海や日本を越えて弾道ミサイルを発射していた。その当時、旧ソ連は航行制限海域を各国に通知していた。
現在は、日本を越えてミサイルを発射してはいない。
現在、弾道ミサイルを開発しているインドやパキスタンはインド洋に、イランは国内に向けて発射するため、他国に影響を与えることはない。
ところが、北だけは、弾道ミサイルを発射する場合、日本に向けるか、極東ロシアの方向に向ける場合が多い。
ミサイルの撃ち込みは、海空軍の軍事演習とは違う。
EEZ（排他的経済水域）は公海だからといって、ミサイルを撃ち込むという暴挙が許されるものではない。
公海に、公海自由の原則があっても、何をやってもよいというものではないのだ。危険な行為により「公海自由の原則」が不当に侵害されてはならない。
日本のEEZにおいて、海洋天然資源の持続的な利用が妨げられてはならない。当然、活動する漁船に対して、危害や不安を与えてはいけないはずである。
つまり、この海域に、危害を与える可能性のあるミサイルを勝手に撃ち込むこと自体、日本国として絶対に許すべきことではないのである。
３．「遺憾である」だけで済む問題か
防衛大臣はいつも、北のミサイル発射を確認すれば、その情報を発信するとともに、「現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていない」と伝える。
そして、「我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、非難する」という声明を発している。
日本の方向に向けて発射されれば、日本のEEZ内に落下する場合もある。日本の漁船や船舶が活動している範囲である。
これまで、漁船などに命中しなかったからいいものの、漁船に命中する可能性があるミサイル発射を「遺憾である」だけで済ますのはどうか。
国民を守る自衛権を放棄しているといってよい。
日本は、平時であっても日本の上空を越え、あるいは日本に向かって飛来するミサイルをなぜ打ち落とさないのか。
自衛隊のミサイル防衛システムでは、通常軌道の弾道ミサイルであれば、ミサイル発射後の1分前後には、ミサイルがどこに弾着する予想がつくだろう。
今でも、日本に弾着する可能性があれば、ミサイルを迎撃すると聞いている。
しかし、北の極超音速ミサイルは、最大高度約が60キロ以下で、最大高度に到達した後は、徐々に下降するが、再び上昇し、方向を変更することができる。
これだと、日本は、ミサイル発射後に到着点が予想できない。
例えば、ミサイルが下降しているから、日本には到達しないと予想していたら、再び高度を上げて飛翔し、日本に到達するということが起こり得るのだ。
こうなると、このミサイル撃墜の判断、つまり迎撃ミサイルをいつ発射すべきなのかという判断が極めて困難となり、その上での決心が必要となる。
北が、平時、日本に向けてミサイルを飛翔させる時、日本は、日本の領土・領海には弾着させないだろうと、北朝鮮頼みの予想をするのだろうか。
国民の命は、北の金正恩委員長の意思次第というわけなのだろうか。
４．低空・変則軌道ミサイルの対処判断
低空で飛翔し、再び上昇して、日本に到達するかどうか分からないミサイルに対して、政府が撃墜の決心が出せるか、出せたとして、いつ決心するのかが極めて重要になってくる。
通常軌道で飛翔してくるミサイルは、1分後には、どこに飛翔してくることが分かる。日本に向かってくると分かった段階で、ミサイル撃墜の決心ができる。
自衛隊のミサイル防衛指揮官に判断を委ねていてもよいだろう。
通常軌道で飛来するミサイルの迎撃イメージ
A:弾着地点が予想できるポイント、B:当初の撃破ポイント、C:A点で算定する予想弾着点（出典：筆者作成）
だが、通常軌道から低空まで降下してくるミサイルまたは、低空で飛来してくるミサイルは、再び高度を上げて、日本に向かって飛翔してくる場合には、予測することができない。
予測できないと、低空のまま日本海に落下するのか、あるいは日本の領土に到達するのかが分からない。到達するのがわかるまで待ってしまうと、ミサイルが領土に到達する前に撃墜することができなくなる。
例えば、通常軌道から低空まで降下してくるミサイルに対しては、そのまま落下すれば、対応の必要はない。
だが、その後、上昇して日本に向かうミサイルに対しては、打ち落とさなければ、日本に到達して、日本国内に被害を及ぼしてしまう可能性がある。
そうなると、日本国民の安全を確保するためには、日本の監視ラインを越えて、日本のEEZに入る可能性があるミサイルは、日本に被害を及ぼすミサイルとし、この「EEZに突入するミサイル」については、予測できる時点で迎撃ミサイルを発射することが必要になる。
日本の監視ラインを越えると予想されるのが判明する時点の政治的決断は、
①ミサイルを撃墜する
②ミサイルが上昇するかどうかを確認してから、ミサイルを発射するの2つである。
①の場合、実験用のミサイルを破壊したとして、北から非難される可能性がある。かなり難しい政治的判断であり、特に早期の判断が必要になる。
②の場合、イージス艦から迎撃ミサイルを発射することはできるが、撃墜には間に合わない。その後、パトリオットミサイルPAC3に委ねることになる。
PAC3は防空空域が狭いために、日本の領土全域を防衛することができない。守られない都市や重要施設に、ミサイルが着弾することになる。
通常軌道から低空下降し再び上昇するミサイルへの対応イメージ
ABC:同上、B’:軌道変換点、D:軌道を変換する場合の予想弾着点（出典：筆者作成）
低空軌道から再び上昇するミサイルへの対応イメージ
出典：同上、ABB’CD：同上
その時、その時に、ミサイル防衛指揮官に判断を委ねられても、日本海を低空で飛行するミサイルを打ち落とす決心はできない。
日本海の中央付近で撃墜すれば、その後に日朝間で重大な対立が生じることになるからだ。
北のミサイルが、低高度であっても通常軌道であっても監視ラインを越えることが予想される場合、日本海の中央付近で撃墜するということについて、政治主導で、事前に決定しておくべきであると考える。
５．これまでとは対応を根本的に変えるべき
北は、ミサイルを日本の経済水域まで撃ち込み、日本人やこの海域を活用する人々を危険な状態に貶めている。
日本にとっては、本土に飛来するかどうかの予測が極めて難しくなってきたといえる。
同時に、難しい政治的決断をしなければならなくなった。
日本人に犠牲が出るのを防ぐために、日本に向かって飛来するミサイルを日本海の中央付近で撃墜するのか。撃墜すれば、日朝間で大問題が発生するのはわかり切っている。
では、日朝間の問題発生を防ぐために、PAC3で対応するのか。それでは、PAC3の制空範囲外には、ミサイルは弾着してしまう。そこまで、待つのか。
世界各国のミサイル実験で、他国の経済水域にミサイルを撃ち込んでいるのは、北だけだ。撃ち込まれているのは日本とロシア（許可を受けている可能性がある）だけだ。
今まで日本は、北に弾道ミサイルをEEZ内に撃ち込まれても、ただ「遺憾である」と伝えているだけだった。
日本が何もできないと想定しているから、何度も何度も日本のEEZ内にミサイルを撃ち込んでくるのだ。
もし、日本と米国が、ロシア、中国、北のEEZ内にミサイルを撃ち込めば、中露はそれを撃墜するか、あるいは、反対に中露が米国の経済水域内にミサイルを撃ち込むことになるであろう。
では、日本はどうすべきなのか。
これまでどおり、「重大な危害を及ぼす可能性がある」と強く非難、より厳しい安保理決議、制裁の実施を呼びかけるのはもちろんのことである。
加えて、「日本のEEZを超えると予想されるミサイルは、日本への飛来の可能性があり、撃墜する」と公表しておくべきだ。
それでも、継続して撃ち込むのであれば、実際に北のミサイルを撃墜する。
北は、ミサイルを破壊されれば、宣戦布告と発表するかもしれない。だが、日本は、北の発言に屈することがないように、併せて敵基地攻撃能力を保有すべきであると考える。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
