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『オミクロン株が「救世主」に？ そろそろコロナ終焉に備える時か パンデミックは約2年で終わってきたという事実』（12/12JBプレス 夏目 幸明）について
12/11The Gateway Pundit＜“It’s Lies Built on Top of Lies… All of These Tyrannical Measures are Nonsensical… We’re Not in a Pandemic Emergency Anymore” – Dr. Naomi Wolf Destroys the Fauci Elites on Steve Bannon’s War Room＞
マッチポンプ（自分で中共に金を出してコロナを研究させ、世界に拡散させた）のファウチは退場願いたい。日本の専門家もファウチがどんな人物か知っているのか？
12/11The Gateway Pundit＜‘Get Them Ready NOW’ – Matt Gaetz and Steve Bannon Discuss Epic 2024 Plan to DRAIN THE SWAMP – Will Start with DOJ and FBI (VIDEO)＞
本当にワシントンの沼を排水して綺麗にしてほしい。
12/12阿波羅新聞網＜黄明志再发劲爆新歌直怼中共 (图/视频)【阿波罗网报导】＝黄明志が再び新しい歌で中共をデイスる（写真/ビデオ）【アポロネット報道】＞マレーシアの歌手黄明志と台湾の歌手謝和弦は、12/10に新曲「一緒に外で遊ぼう」でコラボし、2年以上にわたって世界を襲ったパンデミックの悪夢を終わらせたいという歌を歌った。皮肉が爆発し、中共を直接デイスった。
「以毒攻毒」（毒を以て毒を制する）のスーパーウイルスが中国で発明され、武漢コロナを一掃し、WHOが感謝したというニュースから始まり、病院で楽器演奏が始まるが、演奏が終わり、またニュースが流れ、先ほどのニュースはデマだったと。慌ててマスクをかぶりなおす場面で終わる。中共の隠蔽やデマを揶揄したものと見ればよい？
https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682337.html
12/12阿波羅新聞網＜惊爆！富士康也要走了，80万员工该怎么办？(该公众号已被封禁)＝ビックリ！ Foxconnも去ろうとしている 80万の従業員はどうすれば？ （公式アカウントは既に封鎖されている）＞最近、有名な大企業フォックスコンもベトナムに行くとの報道があり、ベトナムに既に137億ドルを投資して工場を建設した。問題は、フォックスコンの80万の中国人従業員はどうしたらよいのか？急にこんなに多くの人が失業すれば、これだけ多くの人を吸収する工場がどこにたくさんあるのか？
「《厉害了，我的国》凄い国」なんだから考えて貰えば。
https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682284.html
12/11阿波羅新聞網＜西藏那曲成立数位监管部门！藏人：藏区将变成大监狱＝チベット・ナクチュにデジタル監視部門を設立！チベット人：チベット自治区は大きな刑務所になる＞国際人権デーと北京冬季オリンピックが近づくにつれ、中共はその領土内のチベット人の監視を強化した。インドのダラムサラにあるチベット政権の公式メディアである「チベットニュース」は最近、中共がチベットのナクチュ地区に新しいデジタル監視部門を設立し、インターネット上の地元チベット人の活動を綿密に監視し、チベット人のスマホのチャットやSNSサイトやコミュニケーショングループで共有されているコンテンツを含む記録、特に、党員幹部、文学者、学者、重要人物を対象としてチェックしていると報じた。
報道は匿名の情報筋によると、チベット人が中共によって「違法」と見なされるオンライン活動を行っている疑いがある限り、定期的な検閲の対象となると述べている。報道によると、当局はチベット人のスマホを自動的に追跡できるよう、ハードウェア設備にチベット人の電話番号を追加し始めた。ナクチュで実施されている「電子警察」モデルはまもなくチベット全域に拡張されると予想される。
報道は、ナクチュ地区はずっと当局の監視と管理の対象であると指摘しており、中国当局にとって、例えば、県やナクチュ市の安定が、チベット自治区の安定を確保するために非常に重要な意味があると述べた。したがって、中共のチベット自治区の新党書記である王君正が就任した後も、地方政府の抑圧と監視が続けられている。
チベットだけでなく、ウイグル、モンゴル、全中国に広がり、中国全土が大きな監獄になるでしょう。中国人が中共を自分で打倒しない限り、不幸になるだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/1211/1682198.html
12/12阿波羅新聞網＜一看准笑喷！新华社：多国政要抨击美“民主峰会”【阿波罗网报道】＝一目見て笑いで噴き出す！新華社通信：多くの国の政治家が米国の「民主サミット」を批判[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最新のビッグニュースは世界のメディアの注目を集めている。米国は12/9～10までグローバル「民主サミット」を開催した。サミットでは、110の国や地域の指導者、市民社会団体などが招待された。台湾は参加を求められたが、中共とロシアは除外され、米国は実際に彼らと遊ぶつもりはなかった。
中共の言う強力な仲間と言うのが、ロシア、ベネズエラ、キューバ、カンボジア、バングラでは、それはお笑いとしか言いようがない。
https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682473.html
12/12阿波羅新聞網＜美围堵中国科企 中芯首当其冲 封杀扩及成熟制程＝米国は中国のテクノロジー企業を封じ込める SMICがまずその影響を受け、拡大と成熟を阻止する＞この問題に精通している人によると、米国は中国の技術産業の発展の封じ込めを拡大することを計画しており、中国最大のチップ工場のSMICが最初にその矢面に立たされている。米国のSMICに対する規制が拡大され、14 ナノ未満の成熟したプロセスチップを製造するのを制限し、SMICが半導体製造ツールを得ることの防止が強化される。
日本も半導体以外の技術を盗まれないようにしないと。本来企業がもっと知財を守ることに真剣にならなければ。
https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682367.html
何清漣 @ HeQinglian 4時間
1999年に、米国は最初の「マネーロンダリング防止戦略」を発表した。これには、マネロンの
防止の核心が含まれている。簡単に言えば、「1解2報」である。「1解」とは、顧客を理解することで、いわゆる「2報」は、「通貨取引レポート」と「疑わしい活動レポート」を法執行機関に提出することである。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
これがあるため、米国は、中国の権貴や親族が米国でどのくらい金を隠しているのかを知っているため、社会が告発する必要はない。
イエレンは内部通報を求めたが、中国に対処するために一種の動員の声を挙げただけだった-彼女は中国を名指ししなかったが。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
中国外交部は本日、米国が開催した「民主サミット」について、「民主主義」は早くも、米国が他国に干渉するために使う「大量破壊兵器」になっていると述べ、ワシントンを「海外で“カラー革命”を扇動した」と非難した。 https://6do.news/article/5397380-69
中国はこの一連のプロパガンダ戦争に敗れた。米国人が皆ボイコットしようとしているのに、選挙の公正性とID確認のことさえ、あえて言わない。 「平手打ちせずに人を殴る」という知恵が働いているのかもしれない。
6do.news
中国：米国の民主主義は「大量破壊兵器」である::: 六度網
イラン中国語チャンネルニュース：中国外交部は土曜日のサミットについてオンライン声明を発表し、米国の民主主義を「大量破壊兵器」として批判し、ワシントンは他国に対して「カラー革命を扇動している」と非難した。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「左翼メディアは世界的に言論の自由を抑圧する ヌネスはTMTGを経営する 意義は非常に重要」
ヌネスは、政治の場から追い出された時代遅れのベテランではなく、今の下院議員である。彼は議会の情報委員会の共和党の最高位の議員であり、アダム・シフがロシアゲートとウクライナゲートを介して魔女狩りを推進したことに抵抗する努力を惜しまず、保守主義の理念を持った勇士である。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
英国は、ロシアと中国の脅威に対抗して団結し、統一戦線を確立するように西側に呼びかけた。https://rfi.my/7zZ4.T
民主サミットの後に起こった英国のこの動きは、英国が自由世界のリーダーとして米国と競争していることを示している。あなたはあえて名前を言わなくても良い。私は英国を挙げる。
欧州連合とマクロンはサミットでのスピーチでどちらも次のように述べた。各国の民主主義はそれぞれ独特であり、1人1票の民主主義はフランスとヨーロッパで始まった。意味する所は、米国とは一緒に踊らない。
rfi.fr
英国は、ロシアと中国の脅威に対抗して団結し、統一戦線を確立するように西側に呼びかけた。12/11（土）、G7の外相は英国で会合を開き、権威主義に反対するため、統一戦線の確立を求めた。議題の最優先事項には、ウクライナに対するロシアの軍事力への対応が含まれていた。
夏目氏の記事では、コロナ対策の制限を徐々に緩和していくべきではと。賛成です。いつまでも専門家の言うように感染者完全ゼロを目指す体制では経済が窒息し、国民が貧しくなっていくだけ。自殺者も増えていくだけ。宴会やイベントも制限なく、ドンドン解禁していけばよい。慎重な日本人では、一気に増えると言うことはないのでは。
メデイアが恐怖を煽るものだから、すぐ同調圧力を加え、自粛警察なるものまで作って、監視する輩まで出る。こういう人は国内でテロが起きたときも自主的に戦ってくれるのか？ほとんど何も考えない人が多いから、家を出るのを無性に怖がる。専門家はヒトヒト感染が何％、空気感染が何％、エアロゾル感染が何％くらい言ったらどうかと思う。小生はヒトヒト感染が100％に近いと思っていますので、できるだけ話さない、話すときはマスクをする、温浴施設のサウナはエアロゾル感染のリスクがあるので入らないようにしていますが。散歩は当然マスクなし。
記事
（夏目 幸明：経済ジャーナリスト）
オミクロン株はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックを終わらせるかもしれない。
パンデミックの発生が科学的に証明されるようになったのは1900年以降のことだ。主だったものは3件ある。まず最も有名で、かつ被害も甚大だったスペインインフルエンザ（1918～1919年）。世界が混乱していた第1次世界大戦中に流行が始まったことも相まって、死者数は4000万人以上に達したとされる。次がアジアインフルエンザ（1957～1958年）。中国から流行が始まり、1957年4月には香港へ到達、その半年後には世界中で症例が見られるようになり約200万人が命を落としたとされる。その次が香港インフルエンザ（1968～1969年）。比較的緩やかに伝播していったが、それでも世界での超過死亡は約100万人だったという（WHOの資料ほかより）。
では、これらのインフルエンザはなぜ終焉を迎えたのか。
「感染力が高く、かつ重症度の低い株」、すなわち「多くが罹患し、しかし重症化しない株」が重症度の高い株を駆逐するパターンが多かったと言われている。たとえばスペインインフルエンザは世界中に広まったあと、毎年現れる弱いインフルエンザへと変わっていった。
ちなみにスペインインフルエンザのウイルスは今も残っている。1920年代に人類の多くが免疫を獲得したことで流行は終わったが、その後、このウイルスはブタのなかで生き残った。2009年にパンデミックを起こしたH1N1型は、スペインインフルエンザのウイルスと同根とみなされている（Mark Honigsbaum, “Spanish influenza redux: revisiting the mother of all pandemics.” THE LANCET, Vol.391, Issue10139, 2492-2495, 2018）。
すると、現在、脅威とされているオミクロン株に関しても、こんな見方ができるはずだ。この株は「感染力が高く、症状は軽い」と言われている。南アフリカ国立伝染病研究所のゴットベルク医師は、世界保健機関（WHO）主催の12月2日のオンライン記者会見で「オミクロン株の再感染やワクチン接種者の感染による症状は軽度だ」と述べ「ブレークスルー感染で重症化しない」としている。もしこの株が重い症状を持つ株を駆逐すれば、COVID-19は、毎年現れる弱いインフルエンザへと変わっていく可能性があるのではないか・・・。
現在、言えるのはここまでだ。
しかし過去のパターンを見ると、あながち空想とも言い切れない。今まで、パンデミックは約2年で終焉してきた。そして、中国湖北省武漢市でCOVID-19が猛威をふるったのがちょうど2年前の2019年12月のこと。この2年という期間も「オミクロン株の流行＝コロナ禍終焉の兆し」という仮説を後押ししているように思えてならない。
“緩める”ことが下手な日本
さて、医学的な事柄は今後の解明を待つしかないが、我々は「そろそろコロナ禍終焉に備えるべき」ではないだろうか。
今も昔も、大きな組織は「ドクトリンの変化」についていきづらい。ドクトリンは「原則」、もっとかみ砕けば「前提となる常識」と言いかえてもいいだろう。例えば「売り上げを伸ばし、どんどん巨大化していく」ことが善とされる企業があったとする。この組織が「いや、社員の幸福度を上げよう。売り上げはそのための手段だ」という方向へ変化するためには、上層部が一致団結して唱え続け、時間をかけて末端にまで浸透させていかなければならない。
企業でさえ、なかなか変われないのだ。国が変わるのは並大抵のことではない。
現在の日本のドクトリンは、ご存じのとおり「3密を避ける」だ。今、仮にマスクを着けずに公共の交通機関に乗れば、周囲に白眼視されるだけでなく、無理やり降ろされる可能性もある。筆者が教鞭をとる大学でも、いまだに授業はZoomを使って行っている。なぜなら、それが「前提となる常識」だから。
しかも、日本は特に同調圧力が高い。私がガマンしているんだからアナタも、という圧力が強いのだ。これは良い面もある。皆がマスクを着けることで（欧米では決して当たり前ではない）、諸外国に比べて感染拡大の被害は「マシ」だったし、手洗い・うがいの励行で既存のインフルエンザに罹患する人も減少した。
しかし、繰り返し言うが、このお国柄はドクトリンの変化に弱い。特に我々は“緩める”ことが下手だ。仮に「オミクロン株の流行でCOVID-19はありふれたインフルエンザになる」という仮説がその通りになったとしても、「常にマスクを着けよう」「大人数での飲み会など論外」といったガマンを強いられ続けることが、容易に想像できはしないだろうか。
「ウィズオミクロン」時代のドクトリン
そこで、政府や医療関係者にお願いしたいことがある。オミクロン株が“救世主”となってパンデミックが終焉した時の新たなドクトリンも考えてほしいのだ。
「3密を避ける」は、日本政府と医療関係者が放った大ヒットだった。コロナ禍を最小限に留めるための掛け声としては完璧で、わかりやすく短いことも素晴らしかった。しかし、もし「ウィズコロナ」ならぬ「ウィズオミクロン」の世の中が来るとしたら、「3密を避ける」は教育、経済、スポーツ、文化事業などに与える悪影響が多すぎる。
そこで、こう変えてはどうだろう。
店先にある消毒液は、これからも使用を推奨する、体温を測定する習慣も続けていいだろう。なぜなら経済的な損失はなく、既存のインフルエンザも避けられる習慣だからだ。一方、飲食店の営業体勢はコロナ禍前に戻し、4人以上集まる飲食や集会も可能、とする。ただし4人以上集まる時は原則としてマスク着用、とするなら受容できる人も多いはずだ。
テレワークや、少しでも体調が悪ければ会社を休んでいい、といった“社員に優しい働き方”も残していいはずだ。もちろん旅行は全面解禁。プロスポーツや美術館、ライブ、コンサートの入場者数制限も撤廃。ただし大声で声援をおくる場合や、くしゃみや咳が出そうになったら手持ちのマスクやハンカチで口を覆うこと、としたらどうだろう。
こうすれば、経済的な損失を減らしつつ、コロナ禍により得た感染症対策のための習慣は残せるはずだ。
オミクロン株は悪魔か救世主か
JPモルガンのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏はオミクロン株について、「感染力は強いが致死性は低い、というウイルスの進化のパターンと合致している」と指摘している。そして、経済活動の再開によって上昇する株を推奨している、ともいう（CNBC）。変化は「早く取り入れた者勝ち」である。オミクロン株の動向次第で、そろそろコロナ禍に苦しんだ企業の株を買ってもよい頃かもしれない。
いずれにせよ、オミクロン株が“救世主”なのか、感染力が高く症状も重い“悪魔”なのかは、これから判別するだろう。最後に冷や水をかけるようだが「オミクロン株も今まで通り重症化する可能性がある」という予測をする医学者もいるため、決して対策を緩めてよいわけではない。
私が言いたいのは、オミクロン株は20世紀のパンデミック同様、コロナ禍をありふれたインフルエンザに変えていくことになるかもしれない、我々はそろそろ勇気を持って新たなドクトリンを準備すべきではないか、ということだ。
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『“売春輸出国”と囁かれる韓国で立ち上がったスレッドの真偽 性売買集局地の閉鎖が加速する一方、性犯罪が増加する韓国の現実』（12/11JBプレス 羽田 真代）について
12/9Anti War.com＜Report: US Tells Ukraine No NATO Membership for at Least a Decade＞
ウクライナは今後10年NATO入りはないと。バイデンは2014年ミンスク合意に基づき、ウクライナ東部のドンバスをウクライナの自治州にするのも、プーチンに約束したのでは？
12/10The Gateway Pundit＜China Threatens It Will Attack Any US Troops Attempting to Protect Taiwan if a War Starts with the Tiny Island Country＞
バイデンはウクライナで妥協し、台湾の小島も守る気がないと見透かされているのでは。中共のサラミスライスが功を奏してきている？台湾軍がどう出るかですが？日本の支援は？中共がこれに成功すれば、次は尖閣に手を出してくるのでは。
12/10 Times of Israel＜‘F*ck him’: Trump rages at Netanyahu, claims he saved Israel from destruction＞
トランプにして見たらネタニヤフは、それは裏切り者としか見えない。
12/11看中国＜台湾代表民主峰会发表《国家声明》(图)＝台湾代表は民主サミットで「国家声明」を発表（写真）＞12/10、バイデン米国大統領が主催する世界的な「民主サミット」が2日目を迎え、台湾行政院の唐鳳政務委員は招待を受け、台湾政府の代表として「国家声明」を発表した。台湾は権威主義に対抗する世界の最前線に立ち、グローバルな自由、民主主義、人権の促進において主導的な役割を果たすことを強調した。
ビデオを見ても特に「国家になった声明」を出したわけでなく、以前から実質国家であり、台湾の民主主義の歩みとコロナ対応、反腐敗について声明を出したと言うこと。
https://twitter.com/i/status/1469213565785894912
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/11/992035.html
12/10阿波羅新聞網＜尼加拉瓜与台断交 胡锡进称是给华盛顿“耳光”！中国网友酸爆＝ニカラグアは台湾と断交 胡錫進はワシントンを「平手打ち」したと叫ぶ！中国のネチズンは辛辣に攻撃＞ニカラグア政府は本日（10日）、中華民国と断交し、一つの中国を承認すると発表した。中共は、ニュースが出て3時間以内にニカラグアとの外交関係を樹立すると発表した。これに関連して、中共公式メディアの「環球時報」の編集長である胡錫進は、この事件は、米国がワシントンで民主サミットを主催していたときに起こり、ワシントンを「平手打ち」したと述べた。しかし、中国のネチズンは、これは中共が経済的なアメを与えたと考えており、「今回はどのくらいばら撒いたのか」と疑問を呈している。
下の胡錫進のSNSでは、台湾を国家承認している国はまだ14ｹ国あると。減らすことを考えているのでしょうが、増えるかもしれないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1210/1681792.html
12/11阿波羅新聞網＜房价降了一半多，业主准备断供了(原文已被微信平台删除)＝住宅価格が半分以上下落し、所有者が供給を停止しようとしている（元のテキストはWeChatプラットフォームで削除された）＞多くの人が想像するのと違って、不動産市場は既に低迷しており、最初に供給を遮断するのは投機家ではなく、一般の人々かもしれない。
下のSNSでは、北京で最初に12000元/㎡以上で買った住宅は6600元/㎡で売りに出しても売れないと。まだまだ下がると思えばだれも買わないのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2021/1211/1682028.html
12/10阿波羅新聞網＜川普惊曝：中共超音速导弹技术是从美国窃取的＝トランプのサプライズ：中共の極超音速ミサイル技術は米国から盗まれた＞中共は今年2回極超音速ミサイルをテストし、各国の注目を集めた。元米国大統領のドナルド・トランプは、以前のインタビューで、中共がこれらの技術を米国から盗んだことを指摘した。
中国人は道徳心のない民族だから、盗むのは当たり前。ミリーみたいのが制服組のトップを務めているのだから、ザルのように機密が漏れていくのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1210/1681743.html
12/11阿波羅新聞網＜杭州防疫阵势吓人 满洲里确诊持续攀升 江苏现病例（视频）＝杭州の防疫態勢はビックリさせる 満州里は確定症例が上昇を続ける 江蘇省の現在の病例（ビデオ）＞12/10、浙江省の疫病流行は引き続き上昇し、中共ウイルスの確定症例は合計37例、無症状感染者は41例報告されている。内モンゴル満州里市は、14の新規確定症例を通知した。これまでに、満州里市で合計512の確定症例が報告されている。江蘇省宜興市も新規確定症例1例を通知し、当局はそれが他の省からの確定症例の密接接触者であると述べた。
公式メディアの報道によると、12/5～10の午後3時現在、浙江省は37の確定症例と41の無症状感染者を報告している。そのうち、寧波で18例、無症状感染者が12例、紹興で16例、無症状感染者が20例、杭州で3例、無症状感染者が9例である。
報告によると、浙江省は合計2921の密接接触者と13,950の次段階の密接接触者を調査し、そのすべてに隔離措置を実施した。既に累計で266,044人が隔離管理下に置かれ、そのうち31,579人が集中隔離され、11,122人が在宅健康観察を受け、223,343人が毎日の健康観察を受けている。
疫病で北京冬季オリンピックは開かれるのか？日本のメデイアはあれだけ東京オリパラで反対論をぶったのだから、よその国とは言え、もっと反対しても良いのでは。
https://twitter.com/i/status/1469201543580700672
https://www.soundofhope.org/post/573989
何清漣 @ HeQinglian 19時間
マクロンは良い同志である。皆が言い争うのを防ぐために、彼は北京冬季オリンピックをボイコットするかどうかすぐに答えた。
マクロン：フランスは北京冬季オリンピックをボイコットする計画はないhttps://rfi.my/7zDr.T
国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、中国に赴き、開会式に自分が出席するつもりである。このニュースを聞いて、中国人は喜びを分かち合っている。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 12月10日
マクロン：北京冬季オリンピックの外交ボイコットだけではほとんど効果がない。ボイコットするなら、あらゆる方面でボイコットする。https://rfi.my/7zDO.T
フランス通信社の分析によると、マクロンはウイグル人のためのボイコットと、彭帥の国際オリンピック委員会との意思疎通の問題を取り上げる傾向がある。マクロンは、「（オリンピック）は政治化されるべきではないと思う。特に、そのような措置は小さく、象徴的意義も少ない」と付け加えた。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
最初の「民主サミット」でヨーロッパ、フランス、インドのリーダーが次々とスピーチを行った。https://rfi.my/7zOv.T
@RFI_TradCn
空言のコンテスト。
rfi.fr
最初の「民主サミット」でヨーロッパ、フランス、インドのリーダーが次々とスピーチを行った。
初回の3日間の「民主サミット」は金曜日から最終日まで続いた。欧州委員会委員長のフォン・デア・ライエン、欧州委員会理事・・・。
何清漣@ HeQinglian8時間
左派メディアは次の興奮を探さなければならない。
北京冬季オリンピックボイコットの砲声が大きくなるにつれて、ついに世界は花火のいくつかを見た。
民主サミットは、何と米国メディアによって「民主主義に対するバイデンの集会の叫び」として吹き飛ばされた。それは、米国憲政上の民主主義を終わらせるための投票窃盗行為の経験を広めるバイデン・ハリスのための会議となった。
左派メディアの記者は、「バイデン一家は北京とは何の関係もない」という調査報道を実名で行うべきであり、4億2000万＄のバイデンの「公正選挙」費から確実にパイを分けて貰えるだろう。
羽田氏の記事で、売春婦が多いか少ないかを競ってもしようがないのでは。援助交際やらお妾さんだって言ってみれば、売春婦と言えなくもない。ただ、堂々と職業名は言えないでしょう。やはり、疚しさは付きまといます。
でも韓国で「性犯罪者の多い職業は1位：医者（613人）、2位：宗教人（547人）、3位：芸術人（499人）、4位：教師（221人）、5位：言論人（70人）」と言うのは驚き。聖職者に近い人達ではないですか。中国人同様、朝鮮半島人も道徳心を持たないのでは。
記事
性売買特別法の制定以降、海外に渡る売春種が増えているという（写真：アフロ）
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
韓国のMLBPARKというサイトに、「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね？」というスレッドが立ち上がっていた。
MLBPARKとは、東亜日報が運営する東亜ドットコム傘下のスポーツコミュニティだ。米国メジャーリーグや韓国プロ野球に纏わるニュースを主に配信しており、野球好きがアクセスするサイトである。自由掲示板として活用されている「ブルペン」にはスポーツはもちろん、政治や経済などについて様々な意見が交換されている。
このブルペンに投稿された「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね？」というスレッドは「社会」にカテゴリー分けされており、「中国、台湾、日本、韓国の中で股をむやみに動かす女性比率トップが韓国ですよね？ 経済的能力が落ち、生計型売春を職とする東南アジアよりは少しマシで」という内容が書かれていた。
閲覧者からのコメントには、「日本でしょう」「人が住むところは全部同じ」「韓国はこれから先進国だとみなさんクッポン（クッ：国家、ポン：ヒロポン＝国贔屓）に酔いしれたじゃないか？ でも、先進国はもちろん、平均所得2万ドルを超えた時から後進国以上に遠征売春婦があふれている国は韓国しかない」「ほとんどの国では男性の方が性病にかかる比率が高いのに、韓国では逆だ」「韓国が一番だという証拠を出せ」など、様々な意見が寄せられていた。
韓国では、9月19日から25日の1週間を「性売買追放週間」と定めている。翌日の26日には、女性家族部から全国に残っている性売買集局地（かつての売春合法エリア）が14カ所あると発表された。2004年の売春特別法が制定された当時、35カ所だったこの集局地は、2016年に24カ所となり、今年（2021年）には14カ所となった。
2019年8月には、日本統治時代に誕生してから110年もの間、利用されてきた大邱（デグ）の集局地が、2021年5月には京義道（ギョンギド）最大規模であった水原（スウォン）、6月には全州（ジョンジュ）の集積地が60年の歴史に幕を閉じた。善美村（ソンミチョン）に残っている集局地も、3カ所を除けば環境整備区域に指定されており、韓国内から集局地が姿を消すのも時間の問題だ。
韓国・ソウルの梨泰院にある性売買集局地
もっとも、性売買集局地の閉鎖が加速する一方で、6月には女性家族部は性売買被害者相談が急激に増加しているという統計を発表している。
事実、2016年に6万4198件、2017年に6万332件、2018年に6万5241件、2019年に6万1154件と安定していた相談件数が、2020年には8万8672件と急増。前年度よりも2万7518件、44％も増加している。
性売買被害者の相談が急増した背景には、新型コロナウイルスの流行により人々の行動が制限されたこと、そして、性売買集局地の急減があるようだ。
“売春輸出国”と言われる韓国
韓国では性犯罪件数自体も増加している。
2019年に発表された「韓国性犯罪統計整理」を見ると、2009年に1万数千件であった性犯罪件数が2019年には2万3000件と、この10年で2倍以上に増加している。2020年のデータは公表されていないが、性売買被害者の相談件数が前年より44％も増加しているのだから、性犯罪件数も増加していると見てよいだろう。
共に民主党のガン・ビョンウォン議員室が公表したデータにはこんな面白いものもあるので、合わせてご紹介しておこう。
専門職性犯罪統計（2015～2019年）によると、性犯罪者の多い職業は1位：医者（613人）、2位：宗教人（547人）、3位：芸術人（499人）、4位：教師（221人）、5位：言論人（70人）の順だったそうだ。今年9月に、韓国議会で手術室への監視カメラ設置を義務化する法案が可決された背景には、医療事故防止はもちろんのこと、医者による性犯罪を抑制する目的もあるのだ。
話が少し逸れたが、韓国では男性による女性への性犯罪が非常に多い。しかし、一方でMLBPARKに「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね？」と投稿が上げられている通り、女性自らが望んで売春するケースも非常に多い。
少し古いデータではあるが、朝鮮日報が2012年に公開したニュースによると、韓国の性売買規模は約14兆952億ウォン（当時のレートが1円あたり0.0709ウォン）で、同年の国家予算（239兆ウォン）の6％に達する規模だとある。
2012年時点で韓国内には風俗店が4万6247カ所あり、ここで働く女性は26万9707人であった。一方、女性を買う男性は延べ9495万人に上る。成人男性を2000万人だとすると、1人あたり1年に約5回、性売買をする計算になるそうだ。
韓国人女性による売春は韓国内にとどまった話ではなく、“売春輸出国”と囁かれるほど海外でも活発だ。過去には日本でも問題となり、2014年には在韓日本大使館が満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を停止したほどであった。
しかし、ビザの発給を停止したからと言って韓国人女性の日本流入を防げるわけではない。
結局、東アジア圏で一番乱れているのは・・・
今年10月に出入国在留管理庁が発表したデータを見ると、日本の不法在留者数（計：7万3327人）は韓国が1位（1万2126人）とダントツで多い。以前より、ノービザで日本に滞在する韓国人の多さが問題視されていた。
ちなみに、不法残留者数の2位がベトナム（9648人）、3位が中国（8831人）で、韓国人の男女による内訳は男性が4770人、女性が7356人であった。
これら不法在留者全てが日本国内で売春をしているわけではないが、ビザを保有しない外国人が日本で生計を立てるのは簡単ではない。
2004年に性売買特別法が制定されてから、米国、フランス、オーストラリア、日本など、韓国人売春婦は世界各地に分散した。2012年には台湾に進出した韓国人売春婦が台湾で売春する外国人女性を追い出したり、台湾人が仕切っていた売春業界を乗っ取ったりというニュースが報じられている。
2010年には、韓国の議員が「海外で売春する韓国人は10万人に達する」と公言。「そのうち5万人が日本で売春している」と指摘したこともあった。日本に渡った韓国人女性は駐日米軍や日本人男性の相手をしているという。
MLBPARKで、「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね？」とスレッドを立ち上げた韓国人の見立てが正しいかどうかは読者諸兄の判断にお任せする。
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『北京五輪外交ボイコットで日本代表アスリートが懸念する「報復」 東京五輪以上に問題山積、「公正なジャッジ」は期待できるか』（12/9JBプレス 臼北 信行）について
12/9The Gateway Pundit＜JUST IN: Two Senate Dems Join Every Republican, Vote to OVERTURN Biden’s Vaccine Mandate for Businesses＞
民主党にもまともな議員はいると言うこと。
12/9The Gateway Pundit＜Shade War: Biden Refuses to Acknowledge Kamala Harris as He Walks Past Her in US Capitol – Then Asks Jill to Switch Seats So He Won’t be Next to Harris (VIDEO)＞
両方とも下りればいいのに、無能が2人集まっても。
https://twitter.com/i/status/1469013907071279108
12/10希望之声＜英独立法庭：中共对维吾尔族人犯下种族灭绝＝英国独立法廷：中共がウイグル人に対してジェノサイドを行った＞米国、英国、カナダ、オーストラリア等の国が中共による人権犯罪のために、2022年冬季オリンピックを外交的にボイコットしようとしているとき、ウイグル特別法廷は木曜日（12/9）に判決を下した：中共は新疆のウイグル人にジェノサイドを犯した。 12/9は、国連がジェノサイドの犠牲者を記念し、ジェノサイドの犯罪が二度と起こらないようにすることを誓約した日でもある。
BBCの報道によると、ロンドンのウイグル法廷は木曜日に、中共はウイグル人に避妊と不妊措置でジェノサイドしようとしたと発表した。さらに、中共は人道に対する罪、拷問、ウイグル人に対する性暴力を犯した。
判決は次のように述べた：共産中国によるウイグル人への拷問と迫害は疑いの余地がない。
判決に記載されているウイグル人に対して中共が犯した人道に対する罪には、強制移送または移転、投獄または人の自由を著しく奪おうとする試み、拷問および迫害、強姦または性暴力の企て、強制不妊、迫害、強制失踪およびその他の非人道的な行為を挙げている。
国連のP5の拒否権の特権が亡霊となってまだ生きている。国連は役立たずで、やはり自由主義国が一致団結して中共とデカップリングしないといけないのですが。
https://www.soundofhope.org/post/573776
12/10看中国＜呛外交抵制京奥软弱 美议员吁升级(图)＝北京オリンピックの外交ボイコットでは弱く、米国議員はレベルを上げるよう呼びかける（写真）＞北京冬季オリンピックをボイコットするという米国の決定により、多くの国が随っているが、米国議会の一部の議員は、外交的ボイコットは弱すぎるため、完全なボイコットにレベルを上げる必要があると考えている。つまり、選手の派遣もしない。
米国がオリンピックに職員を派遣しないことに関して、中国外交部とその英語の宣伝機関は、北京は米国の外交官をオリンピックに参加するように招待したことは一度もないので、「ボイコット」はできないと述べた。党メディアの「環球時報」は水曜日に「誰も気にしない」という記事を発表した。
ブラックバーン上院議員は、米国のアスリートは2022年の北京冬季オリンピックに参加すべきではないと考えている。
「アスリートをこれらの競技に送るべきではないと思う。我々もこの競技を見に行くべきでもない」とブラックバーンはブライトバートニュースに語った。
彼女は補充して、「これらの大会に参加して、中国をスポーツの中心にすると、習近平は腕を振って、“私がしたことを見て、世界のためにこれをした”と言い、あなたがそうすることは、彼らに栄誉を与えることになる。もう1つは、オリンピックを利用してデジタル通貨であるデジタル人民元を宣伝し、世界をドルではなく人民元に固定することを望んでいる」と。
彼女は、「中共を称賛することは我々が望むことではない。国としてすべきことである。これは我々の運動選手がすべきことではない。これは米国企業がすべきことではない」と結論付けた。
もっと早く中共開催地ではないようにすべきでした。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/10/991950.html
12/10看中国＜前NATO领袖：民主峰会是形成抗共新联盟的契机(图)＝元NATOリーダー：民主サミットは新しい反共同盟を結成する契機になると（写真）＞元NATO事務総長のラスムッセンは、進行中の世界的な民主サミットは権威主義に反対する新しい民主同盟を形成する契機になると考えており、初めてD11集団の概念を提唱した。
ラスムッセン（Anders Fogh Rasmussen）の民主国家連盟財団は、2017年から世界中の民主国家を団結させることに取り組んできた。彼は、バイデンがサミットで他の民主国家や敵対的な独裁政権に強力なシグナルを送ったとニューズウィークに語った。
「110カ国のサミット参加国は具体的な結果や声明に大きな期待を抱くべきではないと思うが、これはプロセスの始まりかもしれない」とラスムッセンは語った。
バイデンが最初の民主サミットを招集したとき、WHは別のロシアのウクライナ侵攻の脅威と中共の台湾に対する挑発の脅威に対処するのに努力していた。
ラスムッセンは、ウクライナと台湾海峡の間の緊張は「民主国家の連盟を形成する緊急性」を浮き彫りにしたと述べた。
「すべての民主国家が集まり、ある種の原則を中心に団結する時が来た」。彼は補充して、「各国は3つの主要分野、すなわち経済、技術、そして世界中の民主的活動家の支援に焦点を当てるよう」促した。
何清漣と違った見方で、ナイーブすぎないか？理想には共鳴しますが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/10/991960.html
12/10阿波羅新聞網＜又一国加入！科索沃宣布抵制北京冬奥会—又一国加入外交抵制北京冬奥阵营＝もう1国が参加！コソボは北京冬季オリンピックのボイコットを発表した—別の国が北京冬季オリンピックの外交ボイコットに参加＞コソボは本日、中国での北京冬季オリンピックの米国外交ボイコットへの支持を表明した。コソボは、米国、オーストラリア、英国に続いて、北京冬季オリンピックのボイコットに参加した。
コソボはセルビアから独立したので、反ロシア・セルビアでは。独立には英米の支援の恩義があるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1210/1681490.html
12/10阿波羅新聞網＜恐怖！一带一路标志工程印尼高铁桥墩搬移倒塌＝恐怖！一帯一路の象徴プロジェクトであるインドネシア高速鉄道橋ゲタの移動で崩壊＞最近、インドネシアのジャカルタ・バンドン高速鉄道の橋げたプロジェクトで事故が発生した。移動の過程で橋げたが倒壊し、2台の掘削機が倒壊した。幸いなことに、労働者は死傷者を出さずに、うまく逃げた。誰かがこの事故の過程を撮影し、映像はソーシャルメディアで話題になった。
このプロジェクトは日本を振って（日本のﾌｨｰｼﾋﾞﾘﾃｲｽﾀﾃﾞｲの情報を中国に渡した）中共が獲得した曰く付きの物。どうなろうと知ったことはない。
https://www.aboluowang.com/2021/1209/1681389.html
何清漣さんがリツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 18時間
米国上院は、民間企業の雇用主が従業員にワクチン接種またはウイルス検査を要求しなければならないというバイデン大統領の強制命令を撤廃する法案を承認した。議員達が新型コロナウイルスの防疫の規制の実施を止めることができないとしても、上院での法案の可決は、この規制に対する超党派の攻撃になる。
cn.wsj.com
米国上院がバイデンのワクチン接種命令を阻止する法案を可決。
この法案は、民間企業の雇用主が従業員にワクチン接種またはウイルス検査を要求しなければならないというバイデン大統領の強制命令を撤廃することを目的としている。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
各国がとうとう北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表した理由。
米国の理由は、「中国は新疆ウイグル自治区でジェノサイドと人道に対する罪を犯し続けている」というもの。オーストラリアは、新疆ウイグル自治区での中国の人権侵害と中国政府がオーストラリア当局者と話をしたがらないことが、オーストラリアに決定を迫った重要な要因であると主張した。
英国のボイコットの理由は、新疆ウイグル自治区のウイグル人権問題である。
彭帥のためであると公式に宣言した国はない。
何清漣さんがリツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 19時間
ファイザーとバイオエヌテックは、実験室でのテストで、これら2社の新型コロナワクチンの3回目の接種でオミクロン変異体が中和されたが、2回だけの方針では変異体の阻止効果が大幅に低下したと述べた。両社はまた、これは人々に繰り返し定期的にブースター接種して、継続的に変異する新型コロナウイルスに対する免疫を維持する、より多くの理由を与えると言った。
cn.wsj.com
ファイザーは、ブースターショットはオミクロンを中和できると述べたが、2回の接種だけでは大幅に効果が低い。
ファイザーとバイオエヌテックは、実験室でのテストで、これら2社の新型コロナワクチンの3回目の接種でオミクロン変異体が中和されたが、2回だけの方針では変異体の阻止効果が大幅に低下したと述べた。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
マクロン：北京冬季オリンピックの外交ボイコットだけではほとんど効果がない。ボイコットするなら、あらゆる方面でボイコットする。https://rfi.my/7zDO.T
フランス通信社の分析によると、マクロンはウイグル人のためのボイコットと、彭帥の国際オリンピック委員会との意思疎通の問題を取り上げる傾向がある。マクロンは、「（オリンピック）は政治化されるべきではないと思う。特に、そのような措置は小さく、象徴的意義も少ない」と付け加えた。
rfi.fr
マクロン：北京冬季オリンピックの外交ボイコットだけではほとんど効果がない。ボイコットするなら、あらゆる方面でボイコットする。
12/9（木）、フランスのマクロン大統領は記者会見で、北京冬季オリンピックを米国、オーストラリア、カナダ、英国と共同でボイコットするべきかどうかについて・・・。
https://twitter.com/i/status/1468422004260937733
何清漣さんがリツイート
Shijie詩姐 @ shijie808 10時間
このビデオは非常によくできている。民主党が2020年の選挙をどのように盗んだかを正確に説明している。盗まれた2020年の選挙を追及しないすべての共和党政治家は辞任する必要がある。民主党のこのような操作を今止められない場合、米国の民主選挙は虚構になる。
引用ツイート
リス ＃7 new @ squirre72213852 12月8日
返信先：@ squirre72213852さん、@ Curiousityfirstさん、4人
何清漣 @ HeQinglian 2時間
バイデンは民主サミットでの演説で、来年、米国は5つの分野で最大4億2000万米ドルを提供する予定であると述べた。バイデンは、選挙の公平性を強化し、民主的な選挙を擁護するための革新的な方法を試み、促進することを提唱している。
私の理解は次のとおり：米国から学び、「NYT」などの政党の喉と舌を養い、郵便投票や身元を確認せずに電子投票を行うために、バイデンは資金を提供する。
米国民主サミットが登場 バイデンが「民主主義復興イニシアチブ」を推進 初年度に4億米ドルを投資する
ジョー・バイデン米国大統領が主催する民主サミットは、12/9にビデオで開催された。バイデンはスピーチの中で、民主主義復興イニシアチブを推進すると述べた。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
私は恥知らずを見たことがあるが、これほど恥知らずなのを見たことがない。
バイデンは5つの分野にある腐敗防止の資格があるのか？
アウンサンスーチーの政党は、米国の2020年の選挙から学び、鉄の門を蹴り倒した。各国は会議に参加した後、バイデンと米国民主党の公正な選挙から学ぶべきではない。民主党の普通の人々でさえ、バイデンが政権を握ってからの1年で米国の状況に満足することはできていない。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
バイデン民主サミットの目標は、世界は中国とロシアに対処することだと考えていたが、それは元々間違っていた。
初日の会議の重点から判断すると、バイデンが選挙を盗んだことを洗い流すためである。根拠は2点。
1.バイデンはスピーチの中で、民主党の選挙の完全性、選挙におけるテクノロジーの応用（ドミニオンマシン）、および腐敗防止を促進するためにお金を使う必要があると強調した。
2.ハリスは会議で、米国はHR1に基づく新投票法の採択を求めた。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
有権者の56％以上が、バイデンは選挙を盗んだと考えており、執政過程もうまく行かず、F***-バイデンやバイデンフレーションは米国で年度の流行語になった。それで民主サミットを開く必要があった。国の投票のシステムの正しさを通じて、自分の執政が正しいことを証明するため。
米国人の地位は、世界一の国から半民主国家のレベルにまで落ち込んでいる。
何清漣 @ HeQinglian 45分
感想を少し：
中国に対する世界の態度は徐々に二極化している。
一極は、それは中共と切り離せないものであり、中共が抑制し、それほど猛り狂わないことを望んでいる。多くの国がこうである。
もう一つの極は、中共が全世界から完全に孤立し、早くに滅亡するのを期待するものである。人数はそれほど多くない。台湾（緑）はその実体の1つに数えられる。
それぞれ事情はあるが、後者の極には常に無限の希望があり、今回の冬季オリンピックのボイコットとバイデン民主サミットがそれにあたる。
何清漣 @ HeQinglian 57分
これらの2つの記事は注意深く読む必要がある。
米国を囲む国際コンテスト「民主サミット」https://rfi.my/7zE3.T
北京冬季オリンピックをボイコットする？ドイツは慎重な態度https://rfi.my/7zEW.T
国際コンテストの主役は、亡命中の中国への反対者であり、自分の力が弱くても可能な限り発言している。
ドイツとフランスは現在、北京冬季オリンピックのボイコットはせず、EU内であっても1，2ｹ国だけだろう。
https://twitter.com/i/status/1469102311150534658
何清漣 @ HeQinglian 42分
ハリスは、今日はメイクが良く、ニヤニヤせず、表現も良かった。本人確認を必要とせず、郵便投票や16歳以上の人に投票できる新投票法（人民法）の売り込みの効果は良い。🤣
引用ツイート
ヒル @ thehill 2時間
．@ VPカマラハリス：「多くの州が可決した反投票法は、米国人が我々の民主主義へ参加するのを排除するための意図的な努力の一部である。」
http://hill.cm/Apv3Fvg
何清漣 @ HeQinglian 1時間
今考えてみると、「全過程民主主義」は全く落ち着いていられない。このような至る処プロパガンダに満ちていて、バイデンの米国を痛罵している。バイデンのテーマは選挙の公正さを促進することであり、ハリスが国際社会の力を借りて、新投票法案（人民法案の変形）を可決するように全国議会に促すとは思ってもいなかったが、攻撃され、テーマが合っていない。
招待されなかったことと台湾が招待されたので、とても怒っていたとしか言えない。🤣
引用1. ツイート
何清漣 @ HeQinglian 1時間
バイデン民主サミットの目標は、世界は中国とロシアに対処することだと考えていたが、それは元々間違っていた。
初日の会議の重点から判断すると、バイデンが選挙を盗んだことを洗い流すためである。根拠は2点。
1.バイデンはスピーチの中で、民主党の選挙の完全性、選挙におけるテクノロジーの応用（ドミニオンマシン）、および腐敗防止を促進するためにお金を使う必要があると強調した。
2.ハリスは会議で、米国はHR1に基づく新投票法の採択を求めた。2.ハリスは会議で米国でHR1に基づく新しい投票法の採択を求めた。
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何清漣 @ HeQinglian 26分
みなさん、「全過程民主主義」と今日の民主サミットに関する具体的な記事を見つけたら、リンクを投稿してください。
今夜は残業し、初日のテーマを批判するつもりである。選挙の公正性が皮肉でなければ、米国の力を利用して華為のテクノロジーである「ドミニオン」を世界に展開することを望んでいると思う。
臼北氏の記事について、中国を国際社会に入れたのが大きな間違い。日米がそれを推進したツケが回ってきている。日本は米国の後追いだったとしても。米国左翼がこうなるように誘導したのかもしれませんが。
中共だったら何でもありで、2008年北京オリンピックでは女子体操選手の年齢詐称の噂が出たくらいですから。小生はアスリートファーストと思っていますので、本来であれば1年延期して別な開催地を探すのが理想ですが、今のバッハ会長では望むべくもないでしょう。日本は中共が何を言おうとも、少なくとも外交ボイコットには参加すべきです。選手がたとえ不利になろうとも。でも判定のおかしさは映像で永遠に残りますから、次回の開催地選びで斟酌されるようになるでしょう。
記事
中国は米国などの北京五輪「外交ボイコット」への対抗措置を示唆している。写真は中国外務省の趙立堅報道官。11月19日撮影のもの（写真：AP/アフロ）
キナ臭いムードが高まってきた。開幕まで2カ月先に迫った2022北京冬季五輪に高官を含めた政府使節団を送らないとする「外交ボイコット」を米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国が表明。新疆ウイグル自治区とチベット、香港での人権弾圧に加え、軍事的緊張が高まる台湾海峡の問題、さらには中国の女子プロテニス選手・彭帥さんが政府高官から性的暴行を受けていたと告発して以降、忽然と消息不明になった一件などへの強い抗議の意思を示す対抗措置だ。
人権重視路線を貫く他の欧州諸国も追随する可能性が高まっており、一部メディアによれば同盟国・日本も水面下で北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討し始めていると報じられている。
外交ボイコットに選手が神経を尖らせる理由
今月12日には日本の「外交ボイコット」を推進する市民団体が東京都内において大規模な集会デモを実施するとの情報もある。それどころか西側諸国の間からは北京五輪への選手団の派遣も辞するべきとの声も上がり始めており、その強硬論は日本にも飛び火しそうな雲行きだ。
こうした状況に神経を尖らせているのが、北京五輪で「主役」となるはずのアスリートたちである。コロナ禍で開催の是非を問われ続けられながら強行開催された東京五輪とは大きく異なり、それから半年が経過して行われる北京五輪はおそらく無風のまま来年2月の開幕を迎えることができるに違いない――。早々に北京五輪代表の座をつかみ取った日本代表の面々たちはほぼ誰もが、そのように楽観視していたはずだ。
ところが、ここ最近になって米バイデン政権が急激なシフトチェンジで対中政策を一層硬化させる「外交ボイコット」を打ち出したことで、北京五輪を巡る日本代表たちも一転して非常に難しい立場へと追いやられることになった。
仮に一部報道の通り、日本も「外交ボイコット」を決定した場合は、北京五輪に政府閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官やJOC（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長を派遣する代役案が浮上しているという。
一方で中国政府は今年7月の東京五輪開会式に苟仲文国家体育総局長を出席させている。本来ならば外交上の「返礼」として北京五輪には政府内で同等の地位にある閣僚級を出席させることが筋だ。
それでも日本政府が「外交ボイコット」に踏み切るならば、ただでさえ米英豪、NZの決定に怒りを爆発させている中国との間に強い確執が生じることはまず避けられそうもない。
そうなれば関係悪化の一途を辿る中国の首都で行われる北京五輪に参加する日本代表のアスリートたちが不安に追い込まれ、ナーバスになってしまうのは当然の話であろう。国際大会の経験も非常に豊富な北京五輪・男子日本代表選手の1人は匿名を条件として「日本政府が今後正式に『外交ボイコット』を決めるとなれば北京五輪参加の際、私たちは非常に不利な立場へと追いやられてしまうのではないだろうか」と指摘し、懸念材料をほのめかした。
激高した開催地・中国で「公正なジャッジ」期待できるのか
たとえば、その一例として北京五輪では「ホームタウン・ディシジョン」のような中国寄り判定のイカサマが横行する危険性が指摘されているのも、代表選手たちの不安を掻き立てる要因となっているという。当然ながら北京五輪の審判はニュートラルな立場として主に各国際競技連盟（IF）から選りすぐりで経験豊富な人物が派遣される。だが、次の北京五輪は一部の国の「外交ボイコット」という露骨な手段に激高したホスト国・中国によって形振り構わぬ“報復”が断行されることも考えられなくもない。
IFから派遣されたくだんの審判たちも、開催地・中国の圧倒的な雰囲気に飲み込まれてしまうか、あるいは何らかの形で“忖度”するなどして「外交ボイコット」を強行した国々の代表たちにはあえて不利な結果へと導き、逆に地元・中国代表の面々には有利に運ばせる――。そのような無茶苦茶なジャッジを下されるのではないかと代表選手たちが警戒し、囁き合っている。
「絶対にあってはいけないことだが、残念ながら人権問題を含め“闇”が多過ぎる中国ならば起こり得ないとは言い切れない。不測の事態がぼっ発することも頭に入れ、特にIOC（国際オリンピック機構）は中国関係者による裏側での“審判買収工作”にも目を光らせておかなければいけないだろう」（元JOC関係者）。
もしも政治の影響で不公平なジャッジがなされれば五輪の大義は完全崩壊
前出の代表選手をサポートするスタッフの口からも、こんな切実な訴えが漏れる。
「コロナ禍も収束へ向かっていると安どしていたら、今度は新型コロナウイルスの変異株『オミクロン株』が世界各地で蔓延し始めている。その流れの中において『人権問題』と『外交ボイコット』が複雑に絡み合ってもいる。まさかこんなタイミングで北京五輪参加を迎えることになるとは夢にも思わなかった。
同じ開幕2カ月前の時点で比較してみると、東京五輪よりも北京五輪のほうが実は難題が山積していることは明白。これでは選手たちも『北京五輪に行きたい』と心の底からは言い切れない。
万が一“フェイク・ジャッジ”で日本の選手やアメリカの選手たちが勝てないということにでもなったら、もうオリンピックの大義は完全に崩壊してしまいます。無理を承知で本音を言わせてもらえれば、どこか違う中立の立場の国で（五輪を）やってほしい」
中国が幅を利かせる北京五輪は東京五輪以上に、さまざまな意味において物議を醸し出す“危険な国際イベント”となってしまいそうな雲行きだ。
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『西側民主主義より優れていると言い張る「中国の民主」の正体 「人民が主人」と言いながらすべての過程を共産党が指導』（12/9JBプレス 福島香織）について
12/8The Gateway Pundit＜Russia Sends Warning to US Embassy in Moscow of “Dangerous Consequences” For “Provocations Near Russia’s Borders” One Day After Biden-Putin Call＞
本当にロシアはウクライナに侵攻する？プーチンは戦争回避の条件をバイデンに伝えたのだから、バイデンが何もしなければ、やるかも。北京冬季オリンピック開催中？
https://twitter.com/i/status/1468672598406017032
12/8The Gateway Pundit＜Biden Struggles to Read Teleprompter, Forgets Name of Kansas City Mayor, Tells Made Up Story About Amtrak Conductor While Promoting Infrastructure Law (VIDEO)＞
中露が現状変更しようとしているときに、米国はぼけ老人がトップとは。
https://twitter.com/i/status/1468682200463851526
12/8阿波羅新聞網＜白宫国安顾问：美国将竭尽所能阻止中共武统台湾＝WH国家安全保障補佐官：米国は中共の台湾の武力統一を防ぐためにできる限りのことをする＞バイデン米大統領とプーチンロシア大統領は昨日（7日）ビデオサミットを開催した。会談後の記者会見で、メディアは「ワシントンは中共とロシアが同時に台湾とウクライナに侵攻するのを危惧しているか」と尋ねた。サリバン国家安全保障補佐官は、「外交と抑止の観点から、米国は、中共が力ずくで台湾を統一できないようにし、ロシアのウクライナ侵攻に抵抗するためにできる限りのことをするだろう」と述べた。
民主党政権は口先だけの危惧が拭えない。
https://www.aboluowang.com/2021/1208/1680907.html
12/8阿波羅新聞網＜匈牙利拒签欧盟“民主峰会”共同声明 中共趁机大骂美国＝ハンガリーはEU「民主サミット」共同声明に署名することを拒否した 中共は米国を罵る機会を得た＞米国は12/9～10まで、第一回グローバル民主サミットを開催し、100を超える国と地域を招待するが、一部EU加盟国を拒否した。招待されなかった唯一のEU加盟国であるハンガリーはこれに不満を持っており、欧州委員会委員長が首脳会談で欧州連合を代表して発言することを妨げる。中共の汪文斌外交部報道官は本日（8日）、これは米国が民主主義の旗の下で分裂を引き起こし、民心を得ていないためであると述べた。
米国の外交下手もここに極まれり。オルバンが嫌いでも、味方を増やすには呼ぶべきだった。民主党政権のトランプ嫌いが、同じ匂いのするナショナリストのオルバンを外したのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1208/1681015.html
12/9阿波羅新聞網＜芝加哥华埠71岁华翁当街遭开18枪致命 枪手疑随机杀人＝シカゴのチャイナタウンで、71歳の華人が路上で18発の致命的な銃撃を受けた 銃撃者は無差別殺人を疑われる＞シカゴのチャイナタウンで7日午後12時30分に残忍な銃撃事件が発生し、71歳の華人が23丁目とプリンストンアベニューの間の歩道を歩いていたところ、通りかかった銀色の車が突然彼を銃撃した。その後、銃撃者は車から降り、犠牲者にさらに18発撃ち込み、犠牲者の華人は路全体を血で染め、病院に送られたが、死亡した。警察は後にケネディ・エクスプレスウェイ近くのジャクソン・アベニューで容疑者を逮捕した。警察の発表によると、容疑者は20代のアフリカ系米国男性であった。故人と容疑者は全く知らない関係で、警察は予備調査の段階で容疑者は無差別殺人の可能性が高いと判断した。
何清漣の言うように、何故華人はBLMや民主党を支持するのか分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/1209/1681083.html
12/9阿波羅新聞網＜卫报：疫情促中共改变非洲策略 洒币转成疫苗外交＝The Guardian：疫病流行は、中共にアフリカでの戦略を変えさせ、金のバラマキからワクチン外交に変えるよう促している＞アナリストによると、中共は過去20年間、アフリカを大いに金で支援してきたが、この大陸はエピデミックの危機に直面しているため、北京もアフリカ戦略を再考し始めている。
英国のガーディアン紙は、アフリカでの債務圧力の高まりと新型コロナウイルスの亜種の出現により、中共はアフリカでの戦略を調整し始め、財政援助を減らし、同時にワクチン外交を強化したようだと報道した。
中共の習近平主席は11/29に中国・アフリカ協力フォーラムを開催し、世界がオミクロンの変種について懸念している中、習近平はアフリカに1億回分のワクチンを供給することを約束した。彼はまた、アフリカへの財政援助で400億米ドルを約束した。これは、前の2回のサミットで約束された600億米ドルよりはるかに少ない金額である。
アナリストは、中共のやり方の変化を見て、中共ウイルスの公衆衛生緊急事態と権力闘争の下で、北京がアフリカの全体的な戦略を再考していることがわかると述べた。
ノースカロライナ州のウェイクフォレスト大学の政治学者であるリナ・ベナブダラは、次のように述べた。「習近平の財政援助の削減は、過去数年間で兆候が見られたため、驚くべきことではない」。
「中共はアフリカとのより慎重な段階に入った。20年間の強力な資金提供の後、中共は今、ブレーキをかけ始めている。」
南アフリカのケープタウン大学のカルロスロペスは、中共の縮減は部分的には長年西洋が言ってきたことであると述べた。西側諸国は、中共のアフリカへの融資は債務の罠を生み出し、中国の天然資源の利用とアフリカからの安価な商品輸出はすべてアフリカ人を搾取していると常に言ってきた。
習近平は、6億回分のワクチンを寄付として提供することを約束し、4億回分は現地生産し、さらに2億回分は既にアフリカ諸国に到着した。習近平はまた、中国が支援のために1,500人の公衆衛生専門家をアフリカに派遣すると述べた。
習近平のアフリカへの約束は、各界が厳しい調査を受けている中で、中共のワクチン外交が行われている。
ロンドン政治経済スクールの国際関係、外交のディレクターであるクリスオルデンは、「中共がこの発表を行ったのは、開発途上地域で現在経験している主な危機を解決し、同時に人々に中共がアフリカでワクチンを製造および提供する能力を持っていると思わせ、この動きは中国の製薬会社にとってより多くの市場機会を開く可能性がある」と述べた。
しかし、批評家たちは、習近平がアフリカでワクチンに焦点を当てていることは目新しいことではないと主張している。
ワクチンを追跡しているBridge Beijingによると、中共はこれまでにアフリカで1億5500万回分のワクチンを提供することを約束しており、1億700万回分のワクチンが出荷され、そのうち1600万回分のワクチンが寄付された。
日本のTICADやアフリカ支援は形無し？日本の外務省は昔から戦略に欠ける。
https://www.aboluowang.com/2021/1208/1681021.html
何清漣 @ HeQinglian 26分
2011年のハワイサミットで、常に北京に友好的であったオバマは、中国に「国際システムで遊ぶのをやめ」、「大人のように振る舞う」ように頼んだ。中国外交部の龐森は、「これらの規則が協議を通じて共同で策定され、中国がその一部である場合、中国はこれらの規則を遵守する。規則が一国またはいくつかの国で決定された場合、中国は彼らの義務を遵守しない」と答えた。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 16時間
米国統合参謀本部議長のミリーは、中国は「確立された世界のルールを修正」し、第二次世界大戦後の国家安全保障の枠組みを覆そうとして軍事力を拡大していると述べた。ミリーは、中国の海軍、極超音速ミサイル、サイバー、その他の技術への投資は、ロシアや米国とともに世界をリードする国になることを確実にするためであると述べた。この台頭は、第二次世界大戦後、ロシアと米国の2つの超大国の時代を終わらせるだろう。 https://on.wsj.com/3y3rTwN
何清漣 @ HeQinglian 7時間
シカゴのダウンタウンでの銃撃は220％上昇
https://chicago.suntimes.com/2021/10/29/22751518/downtown-chicago-loop-shootings-murder-river-north
市内中心部での性暴行事件は35％増加し、車の盗難事件は51％増加した。 10/23の時点で、シカゴでは少なくとも617人が射殺され、3,768人が負傷している。
CPDデータによると、45人の銃によらない殺人があった。ほとんどの暴力事件は、南部と西部の黒人と黄色のコミュニティで発生した。
-シカゴの人々にとってオバマ夫婦が戻る必要がある。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 22時間
Fox Channel 32によると、週末に市内全域で暴力事件が急増したため、シカゴ警察はすべてのフルタイムの警察官の休暇をキャンセルした。
-シカゴの住民の半数以上が警察の廃止を支持したことを覚えている。😂
twitter.com/newsmax/status..
https://twitter.com/i/status/1468412815161667585
何清漣 @ HeQinglian 48分
非難されるべきはこの華人男性ではないが、なぜ華人は民主党に投票するのが好きなのか。
NYの地下鉄で、黒人男性がやって来て、大声で何かを唱え、帽子を取ってずっとお金を要求したのを見た。お金を出さなかった人は、すぐに目を凝らして脅された。他の車両に逃げようとしたら、すぐにつかまえられた。
列車が駅に停車すると、乗客全員が逃げて他の車両に乗り込んだ。乗客は黒人を含むすべての民族の末裔である。
引用ツイート
Dqianmo @ DQianmo 23時間
BLMは、華人を専門でいじめる！
何清漣 @ HeQinglian 44分
そのような状況では、バッグにうまい具合金がはいっていない場合を除いて、誰もあえて財布を取り出すことはない。
本人はその時は遠く離れていたので、緊急用に1＄札2枚を準備していた。車両の中には迷彩服を着た兵士が何人かいたが、何も起こらなかったかのようにそこに立っていた。
それが3年前だったことを思い出す。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 33分
この記事だけでなく、すべての公開データへのリンクには、CDCディレクターのロシェル、FDAディレクターのジャネット、ファイザーのCEOアルバートに対して、大量殺戮と人道に対する罪で逮捕状を直ちに発行するのに十分な情報がある。
「米国のVAERSシステムは、新型コロナワクチンによって21,307人が死亡し、2809人が死産したことを示している。 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/yBH-Fq9x5KaR1uw70vF8rA
福島氏の記事では、中共の民主とは「人民民主」の旗印の下に、人民を搾取することと定義づけられます。所詮中国人の言うことだから、信用ゼロの世界ですが。
民主主義にはいろんなタイプがあると言いますが、「真の民主主義」と「偽の民主主義」があるだけだと思う。国民が自分達の代表を選んで、結果を引き受けるのが「真の民主主義」、Rubber stamp parliamentの中国全人代や不正選挙で大統領を選ぶシステムが「真の民主主義」とは思えない。よって、今回米国が「民主サミット」を開くと言っても、主催者としては甚だ不適格でしょう。
人権＞民主主義だと思います。議会制民主主義で国民の代表を選んだとしても、人権を守らない政府が出来る可能性がありますので。今のバイデン政権を見ていれば分かるでしょう。
記事
2021年12月4日、中国政府は記者会見を開き「中国の民主」と題する白書を公表した（写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米国が12月9～10日の日程で、台湾を含む110カ国を集めてオンラインの「民主主義サミット」を開催するのだが、これに招待されていない中国が12月4日、突如「中国の民主」と題した白書を発表した。およそ2万字の長文の白書で、中国にも独自に創り上げた民主があり、それは米国とは違う民主であると主張している。
果たして中国の民主とはいかなるものか。そして、日本人にとっての民主は米国の民主に近いのか、それとも中国の民主に近いのか。改めて民主とはなにかを考えるタイミングとしたい。
「人民が国家の主人である」と主張
「中国の民主」白書によると、中国民主の本質とは「人民民主」であり、「人民が国家の主人である」ことを核心とする、という。完全な制度プロセスによって実施された「人民民主専制の国体」は、中国人民が人民代表大会を通じて権利を行使し、中国共産党の指導の下、多党（共産党の衛星党）と協力することで、多党制の政治的弊害を効果的に回避することができる、としている。
この白書はおよそ5つのパートに分かれている。
まず前言で、民主は全人類に共通した価値であり、中国共産党と中国の人民が終始確固として維持する重要な理念だ、とうたっている。「この100年の間、共産党は人民民主という旗を高く掲げてきた」としたうえで、
（1）中国共産党が人民を指導し、全過程にわたる人民民主を実現
（2）科学的・効果的な制度の配置
（3）具体性を備えた現実的な民主実践
（4）広汎で本物の民主の効果的運用
（5）豊かな人類政治文明形態
にわけて、中国の民主を解説した。
「中国の民主」白書。中国語版と英語版の表紙（写真：新華社/アフロ）
すべての過程を共産党が指導
言いたいことを一言でまとめると、「中国式民主とは、専制である」だ。
「（中国の民主は）中国共産党が全過程を指導する人民民主であり、その制度の配置や実践方法も中国共産党が決定し、さらにこの種の中国式民主を本当に効果的に運用しているのだ。これは、世界の人類の民主の発展を探る新たな道筋を示している」と言う。
白書には「全過程にわたる人民民主」という言葉が登場する。習近平国家主席が2019年に上海を視察に訪れた時に打ち出した言葉だ。この定義について白書では、「過程の民主と結果の民主、プロセスの民主と実質の民主、直接民主と間接民主、人民民主と国家意思、それぞれの相互統一の実現」により網羅的で全方位の民主を作り上げた、と説明。「最も広汎で、最も真実で、最も役に立つ社会主義民主だ」と自賛する。
中国共産党は、社会主義制度を破壊しようとしたり国家政権を転覆しようとする言動を、これからも民主の名のもとに徹底的に弾圧する、という。民主と専制の間には矛盾がなく、ごく少数の異見を弾圧することは大多数を保護するためのもので、専制を実行することが民主を実現することなのだ、という。
要するに、中国の民主とはすべての過程を共産党が指導する民主である。共産党はこの民主を実現するために、共産党と異なる少数意見を徹底排除し、大多数者を擁護する。それを私たちは「専制」と呼んでいるが、それが中国の民主なのだ。
白書はさらに、中国の「全過程にわたる人民民主」はあらゆる民意を体現しており、民主的な政策決定、管理、監督を通じて、選挙の際に流布されるウソの公約や、選挙後の混乱を効果的に防止することができる、と専制の利点を主張した。
中国が突く日本や米国の「痛いところ」
民主を実現するために専制を行う、というロジックにまさか説得される人はいまい。中国の民主白書がうたう民主が、私たちの知っている民主と全く違うものであることは、理解できるだろう。
だが、民主主義国家に生きていながら、こうしたロジックに妙に共感する人が少数ながらいそうなのも確かだ。
この白書発表の場で、西側記者が「米国の政治家は選挙で当選後、成果をあげなければ次に落選し排除されるが、中国の場合、人民が指導者に不満を持っても交代させる方法がないのでは？」と質問した。すると中共中央政策研究室の田培炎主任は、「米国の政治家は利益集団の代理人であり、有権者や国家利益を代表する者ではない。選挙ために適当な公約を言い、選挙後に公約を守らないことはよくあることだ」「表面上、有権者の監督を受けているといっても、選挙に当選してしまえば有権者にはどうしようもない。ただ次の選挙を待つだけだ。投票のときだけ騒ぎ、投票後は休眠、選挙のときだけ調子のいいことを言って、選挙後は民主が取り残されているのであれば、そんなものは本当の民主ではない。中国人はそんなものは好まないし、必要としていない」と反論した。
正直、この反論は、日本や米国の選挙の痛いところを突いているかもしれない。
また、白書では、「党が団結して人民を指導して、新型コロナウイルス感染症の対策で重大な成果をあげ、絶対貧困問題を歴史的に解決し、全面的な小康社会を実現し、一連の重大なリスクを緩和し、社会主義現代化国家の全面的建設に向けた新たな道程を切り開いた」と主張。
「良い民主とは社会の共通認識を凝縮すべきであり、社会の分裂や衝突を生むものではない。社会の公正正義を擁護するものであり、社会階層や利益の固定化を導くものではない。社会の安定と秩序を維持すべきで、混乱や動揺をもたらすべきではない。社会を美しくポジティブなパワーで満たすべきであり、偽りの醜いネガティブなパワーで満たしてはならない」とも唱えている。
こうした主張は「おまえが言うな」と言いたいところだが、優れた防疫ノウハウをもっているはずの米国が新型コロナで第2次大戦以上の犠牲者を出したことや、先の大統領選で「不正選挙」や「Qアノン」など、虚実ないまぜの情報が氾濫し、BLM運動などで社会が分断、激しい混乱や治安悪化を招いたことなどを思えば、米国の民主主義制度にはやはりなんらかの問題や欠陥があるのではないか、と考えこんでしまうだろう。
日本には元々、大多数を擁護し少数を黙らせる、といった「長いものに巻かれろ」的な価値観が根強くある。和を貴ぶあまり異論者を排除する空気感、あるいは人と異なった意見は言わないでおこうとする同調圧力心理が働きがちだ。リベラル派がよく口にする「人権」の薄っぺらさや、「ポリコレ（政治的公平性）」に感じるうさん臭さにうんざりしているときに、日本には日本の民主的価値観があるように中国にも中国の民主があるんじゃないか、と思ってしまう人もいるかもしれない。
白書は「世界には完全に同じ政治制度は存在しないし、すべての国家に適用される政治モデルは存在しない。それぞれが自国の発展に合致した民主形態を選択すべきである。参考にしてもそのまま真似るものではない」としている。
さらに、「外部の干渉によるいわゆる『民主改造』の害は尽きることがない。中国は『中国の民主』の輸出を求めないが、いかなる外部勢力も、中国の制度モデルを改変しようと企むことは絶対受け入れない。・・・外部勢力が『民主』の口実で他国の内政を干渉することに反対する」と強く訴えている。これは、来たる民主主義サミットで各国に「西側の民主的価値観」と「中国式民主（という名の専制）」のどちらを選ぶか踏み絵を踏まそうとする米国に対する強烈な牽制である。アジアや中東、アフリカの、封建的部族社会から近代社会へと転換中の途上国の中には、米国のやり方を傲慢と感じ、こうした中国の主張に同意したいと考えるところもあるかもしれない。
専制に「互いの尊重」はない
途上国がどのよう考えるかはさておき、問題は日本である。日本人は「我々の民主とはこうである」とはっきりと説明できるだろうか。それを今考えてほしいのだ。
私は、中国と付き合う上では、最低限埋めなければならない民主主義の価値観の差というものがある、と思っている。それが「人権」だ。その人権の中でも重要なものが精神的自由、つまり「思想・良心の自由」「言論・表現の自由」や「信教の自由」などだ。言論や信仰を理由に当局に捕えられたり弾圧されたりする状況は、それがどこの国であっても看過できない。
中国には中国の人権がある、というが、それは生存権であり、共産党に忠実な「人民」にだけ許される自由や人権は、家畜の自由であり家畜の権利にすぎない。
言論の自由があると異なる意見同士対立が起き、それが分断、混乱や治安の悪化、ときにテロ、紛争を引き起こす原因にもなる。そのためこの世からテロや争いをなくす方法は「絶対に間違わない独裁政権の樹立」だと言われるが、そんなものは漫画やアニメの中にも存在しない。だから、国家ぐるみの人権蹂躙を別の国家がやめさせようと声を上げることは、内政干渉ではなく、人道上、当然のことなのだ。言論の自由度や人権の範囲はもちろん国によって違いがあるが、どこまで許容できるかについては国として基準を考えておくべきではないか。
今、「民主の価値観」がなんであるかを問い直す必要があるのは、ポストコロナ時代に本格化するであろう国際社会の枠組みの再構築が、米国式民主の価値観・秩序で進むのか、中国式民主（専制）の価値観・秩序のもとに進むのか、が問われているからだ。この米中価値観戦争とも言うべき新冷戦構造の中で、米国は民主主義サミットで参加国にこの問いの答えを欲するだろう。一部途上国の中には、それを横暴と感じるかもしれない。
一方、中国は「中国式民主（専制）を（米国のように）各国に押し付けない」「異なる民主を尊重しあおう」と言う。だが、見過ごしがちなのは、専制は異なる意見を認めないということだ。民主主義者は専制主義者のロジック、主張に耳を傾けることがあるかもしれないが、専制主義者は異論を口にした相手を「失踪させる」ので、実は「尊重し合う」ことができない。「尊重し合おう」という言葉に騙されて認めてしまえば、その段階で専制に取り込まれてしまうのだ。
来年（2022年）2月に開かれる平和とスポーツの祭典・北京冬季五輪に対して米国が外交的ボイコットを決定したのは、中国式民主を認めない、という米国としての価値観の表明だ。日本は、日本独自の判断でどうするのか。早めに表明しないと、日本の民主も中国式民主のようなものだと国際社会に思われてしまうのではないか。
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『揃ってセクハラ疑惑、不祥事だらけのクオモ兄弟に頭が痛い民主党 「ジャーナリスト失格」で解雇されたCNN看板キャスター』（12/8JBプレス 古森義久）について
12/6The Gateway Pundit＜J6 Attorney: Undercover Law Enforcement Officer Passed Out Weapons to J6 Protesters Who Were Later Arrested – Clear Entrapment (VIDEO)＞
1/6議会乱入事件は仕組まれたもの、事を大きくしてトランプにダメージを与えようとしたのが分かる。
12/7The Gateway Pundit＜“It’s All Collapsing Before Our Eyes” – Steve Bannon on the Media’s Coverup of the 2020 Election Steal Coming Unraveled＞
バノンが10/15ラスムセンレポートの数字を紹介。全米で56％の有権者が2020年選挙は盗まれたと考えている。黒人の47％を含む。
12/7The Gateway Pundit＜Former New York Governor Cuomo’s ‘Top Aide’, Melissa DeRosa, Recruited a Government Employee to Spy on a Cuomo Sexual Harasser＞
下の古森氏の記事にもメリッサ・デロッサが紹介されています。粗探しして、それをネタに脅すつもりだったのでしょう。殆どヤクザの世界。
12/7The Gateway Pundit＜WATCH: Russian State TV Releases Video of Biden Struggling with His Microphone at Start of Virtual Conference with Vladimir Putin＞
ボケ老人の様を映し出した。プーチンの交渉術の方が優る。NATOの東方展開はできなくなるのでは。
12/7阿波羅新聞網＜美国带头外交抵制北京冬奥 学者：中方反制恐引发外交战＝米国が北京冬季オリンピックの外交ボイコットで主導権を握る 学者：中国の反発は外交戦を引き起こす＞米国政府は、来年２月に開催される北京冬季オリンピック・パラリンピックに公式代表を派遣しないと発表した。米国の外交ボイコットに対し、中共は対策を講じると述べたが、具体的な行動は提案しなかった。中国の学者たちは、中国共産党が対抗策を講じれば、外交戦争を引き起こす可能性があると考えている。
2028年ロスアンゼルスオリンピック（7/21～8/6）に中共は外交ボイコットする？
https://www.aboluowang.com/2021/1207/1680573.html
12/7阿波羅新聞網＜美国抵制北京冬奥 中共气炸了 普京再补这2刀…＝米国は北京冬季オリンピックをボイコットし、中共の怒りは爆発し、プーチンは2つの軍備を補う・・・＞米国のサキ報道官は、北京冬季オリンピック定例記者会見で、中共政府のジェノサイドと人道に対する罪、その他の人権迫害のため、米国政府は北京冬季オリンピックに外交官や役人を派遣することはないと述べた。
サキはまた、WHは、中共の人権侵害は「今まで通り」ではすまないという「明確なメッセージ」を送りたいと望んでいると述べた。
「大紀元時報」のコメンテーター、秦鵬は本日（6）、WHは水曜日にこのニュースを発表したと一般的に推測されているが、月曜日の正午に発表され、理由は世界民主サミットが3日後に開かれ米国が登場するためであると述べた。中共はこのサミットから除外され、台湾が招待された。したがって、米国は中共の人権問題のために北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表し、今年の民主サミットの3つの主要なテーマである「権威主義に対抗」、「腐敗との戦い」、「人権の尊重の促進」を呼びかけた。
秦鵬は、時間から見て、サミットに参加する世界の各国に3日前に通知し、同盟国が、立場の表明を行う準備をするのに十分な時間があると考えている。この数日間、事件が発酵するにつれての制裁と対抗制裁は9～10日の2日間の民主サミットで、参加国は3つの主なテーマを一緒に考えるのを助けることになる。
秦鵬は、ロシアのプーチン大統領が先日、北京冬季オリンピックに参加することを発表したが、同時に、彼がした2つのことは、中共を怒りに駆り立てたと指摘した。
一つはプーチンがインドを訪問して軍事協力を約束したことであり、もう一つはロシアが南シナ海でインドネシアを助け、中共と領有権争いしている区域で石油を掘削することである。
ロシアのプーチン大統領は6日、インドを「つむじ風訪問」し、第21回インド・ロシア首脳会議と第1回2 + 2対話を開催したほか、一連の協力協定を締結し、 「特恵戦略パートナーシップ」を更に強化した。
秦鵬は、この動きは、特に中印関係の持続的な対立と国境紛争の激化の文脈において、インドとロシアの首脳と国防相との会談は、明らかにインドへのロシアの武器売却だけの単純さではなく、双方は協力し、共同で阻止するのは誰か、呼べばすぐ出てきそうである。
特にロシアはインドに5セットのS-400ミサイル防衛システムを納入した。これは世界で最も先進的なミサイル防衛システムの1つであり、同時に80の標的を攻撃することができる。これは中共のミサイルとF-20戦闘機にとって、一大脅威である。
ロシアのS-400防空システム。
秦鵬はさらに、ロシアが最近行ったことは中共を怒らせたが、あえて怒り出すことはしなかった、インドネシアが中共との領土紛争の海域で石油を採掘するのを助けることも含まれると指摘した。
インドネシアは今年6月末に南シナ海最南端の「北ナツナ海」の「ツナブロック」（TUNA BLOCK）で掘削作業を行い、11月まで継続した。インドネシアの動きは、この地域が九段線に属し、中国の領土であると主張して、中共の不満と抗議を引き起こした。しかし、インドネシアはそれがインドネシアの主権であり、掘削作業は決して止めないと答えた。
秦鵬は、これはプーチン率いるロシア政府がいて、ロシアの国営石油会社が舞台裏で支援し、南シナ海でこっそり財を成したのではないかと疑っている。
ロシアの学者ロクシンは、外部の一部が想像しているようにロシアは南シナ海問題で中共を支持していると思っているが、ロシアは区域内紛争は国家が自分で解決するのを支持するだけと述べた。
秦鵬は、プーチンがかつてロシアと中共は同盟国ではないと言ったことを指摘した。プーチンの話は、中共がずっと吹きまくってきた中露関係の本質を明らかにした。中共は実際に多くの金で敵を買収し、ロシアは中共と軍事演習を行う一方、冬季オリンピックで、互いに支え合った。一方、彼らはあらゆる機会を利用して中共の利益を蚕食し、関連国と一緒に中共を用心している。
プーチンは強か。
https://www.aboluowang.com/2021/1207/1680516.html
12/8阿波羅新聞網＜中国世界网球冠军彭帅挑战习近平 法媒评论＝中国の世界テニスチャンピオン彭帥が習近平に挑戦、フランスメディアがコメント＞北京冬季オリンピックの2か月前、張高麗による世界テニスチャンピオン彭帥への性暴行事件は、中共政権の致命的な弱点を暴露した。 1989年、タンクを停止させた名もない抗議者の写真は、天安門広場で民主主義を支持する北京の学生の勇気を象徴していた。 32年後、中共に挑戦したのは35歳の世界クラスのテニスチャンピオン、彭帥だった。彼女は一人で、勇気を持って、西側に目を開けさせ、中共の独裁政権、伝統的な父親としての極端な父権、不透明な権力の現実を見させた。
彭帥が蟻の一穴になればとも思いますが。何せ米国があの体たらくですから。
https://www.aboluowang.com/2021/1208/1680693.html
12/8阿波羅新聞網＜中共国惨烈强拆 司机转动挖机铲斗 直接将一名妇女砸进大坑【阿波罗网报道】＝中共国の悲惨な解体、運転手は掘削機のショベルを回し、女性を直接大きな穴に押し飛ばした[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：ネチズンが最近、中共国の悲惨な解体現場で、運転手は掘削機のショベルを回し、女性を直接大きな穴に押し飛ばて人事不省にした。
国民に主権がなく、共産党主権の哀れさ。
https://twitter.com/i/status/1468201897031237632
https://www.aboluowang.com/2021/1208/1680646.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
この話は、私には実際見て分からなかった。
先ず「公式の代表は出席しない」と述べ、次に「大臣級の外交官は出席しない」と述べた。
Q：ニュージーランドの大臣級以下の外交官は、公式の代表者とは見なされないのか？ニュージーランド政府の制度に精通しているツイ友はこの疑問を解消してください。
引用ツイート
月光ブログ @ williamlong 8時間
[ニュージーランドは、北京冬季オリンピックに閣僚を派遣しない]米国バイデン政府が北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表した後、ニュージーランドはまた、公式代表を派遣しないことを発表した。ニュージーランドテレビ（TVNZ）は、ニュージーランドのロバートソン副首相が火曜日（7日）に、ニュージーランドはコロナ疫病のため、北京冬季オリンピックには大臣級の外交官を派遣しないと述べたと報じた。北京冬季オリンピックは2022年2月4日に開幕する。
何清漣 @ HeQinglian 43分
NY市警：2021年のこの10か月で、NY市の全体的な犯罪率は2020年と比較して1.3％増加し、80,801件に達した。 10/31の時点で、今年のNY市でのヘイトクライムの数は96％増加し、2020年の238件と比較して、合計466件が報告されている。その中で、反アジア系のヘイトクライムの数が最も増加し、343％に達した。
https://www1.nyc.gov/site/nypd/news/pr1103/nypd-citywide-crime-statistics-october-2021
NYポスト紙は、今年4月の時点で、NY全体で5,300人の警察官が辞職したと報じた。
nyc.gov
NYPDは2021年10月の市全体の犯罪統計を発表する。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
Fox Channel 32によると、週末に市内全域で暴力事件が急増したため、シカゴ警察はすべてのフルタイムの警察官の休暇をキャンセルした。
-シカゴの住民の半数以上が警察の廃止を支持したことを覚えている。😂
引用ツイート
ニュースマックス @ newsmax 1時間
Fox 32 Chicagoによると、シカゴ警察は週末に市内で暴力事件が急増したため、すべてのフルタイム警察官の休日をキャンセルした。
Chicago.https://newsmax.com/us/chicago-police-department-crime-violent/2021/12/07/id/1047741/
古森氏の記事で、クオモだけでなく、民主党の政治家は性にふしだらなのが多すぎ。古くはFDR、ケネデイ、クリントン等。それにクオモも名を連ねる。
米国人が民主党を応援する気が知れない。腐敗しているか、単なるバカなのか。
記事
アンドリュー・クオモ氏（左）とクリス・クオモ氏（写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本でも幅広く視聴される米国のCNNテレビの看板キャスター、クリス・クオモ氏が12月4日、解雇された。実兄の前ニューヨーク州知事、アンドリュー・クオモ氏が一連のセクハラ容疑などで刑事捜査の対象となっているのに対して、クリス氏は記者の立場を利用して、兄を助けるための情報収集や通報を行った。それらの行為が不適切とみなされての解雇処分だった。同時にクリス氏自身のセクハラ容疑も明るみに出た。
民主党の有力な政治家と有名キャスターの兄弟がともに不正を追及されて「落ちた偶像」となったこの事件は、バイデン政権に思わぬダメージを与えかねない政治スキャンダルとして波紋を広げている。
政治家一家の出身のクリス氏
CNNは同4日、自社のニュース記者、キャスターを務めてきたクリス・クオモ氏の解雇処分を発表した。同社のジェフ・ザッカ―社長は「新たに明るみに出た情報によりクオモ氏の行動はジャーナリストとして不適切であると判断するに至り、同氏を解雇した」と述べた。
クリス・クオモ氏は米国の主要テレビ界で活躍してきたベテランの記者・キャスターで、2013年にABCテレビからCNNに移った。CNNでは国内、国際の両方の報道に関わり、最近では同局の看板ニュース番組「クオモ・プライムタイム」のアンカーとして連日活躍してきた。
クリス氏は現在51歳。父は元ニューヨーク州知事のマリオ・クオモ氏、兄は今年（2021年）8月まで同州知事だったアンドリュー・クオモ氏という政治家一家の出身である。
マリオ氏もアンドリュー氏も民主党所属だが、クリス氏も所属先のCNNとともに強烈な民主党支持を鮮明にしていた。2020年の大統領選挙では共和党のドナルド・トランプ氏に強く反対する姿勢を貫き、選挙戦中に「トランプ氏の支持者はナチス支持者に似ている」とまで述べて批判されたこともあった。
クオモ知事のコロナ下での隠蔽とセクハラ疑惑
一方、現在64歳の兄のアンドリュー氏は弁護士から政界入りして、2010年にニューヨーク州知事選で勝利し2011年1月から知事を務めた。
アンドリュー・クオモ知事は2020年の新型コロナウイルス大感染では、ニューヨーク州での防疫対策で積極果敢な措置をとってきた。その過程では、共和党のトランプ大統領とコロナ対策をめぐって頻繁に論争した。その独自性が民主党を支持する米国民の多くにアピールして、全国的に人気が高まった時期もあった。
ところが2020年の後半になって、クオモ知事が老人ホームなどでの新型コロナ死亡者を過少に発表していたことが発覚した。また同年3月ごろからニューヨーク州内ではコロナウイルス感染者が急増し、一般病院では感染者の収容や治療が十分にできなくなった。そこで患者を一般病院から高齢者用介護施設に搬送することになったが、介護施設側の受け入れ態勢が整っていない段階でクオモ知事は強引に搬送を実行させたという。その措置の結果、州内の多くの介護施設で新型コロナ感染者や死者が急増した。ところがクオモ知事はその実態を隠蔽し、犠牲者の数を一部しか公表しなかったことが判明して、非難が広がった。
さらに2021年に入って、クオモ知事に対する一連のセクハラ告発が起きた。告発した女性たちは、ほとんどが同知事と職務を通じて接触のあった人物であり、実名を出しての刑事告発が相次いだ。
クオモ知事によるセクハラ被害を訴えたシャーロット・ベネットさん。クオモ知事の秘書兼保健政策担当顧問を務めていた（写真：AP/アフロ）
クオモ知事のそうしたコロナ下での隠蔽やセクハラ事件は、民主党支持のメディアも含む全米の報道機関によって詳細に報じられた。民主党にとっては党全体のイメージを大きく傷つけられる手痛い報道だった。
共和党側は、クオモ事件を民主党のスキャンダルとして攻撃し、政治利用する動きも見せ始めた。その余波は民主党のバイデン政権にも複雑な形で及ぶこととなった。
クオモ知事に対しては、ニューヨーク州の検察当局がセクハラ疑惑の刑事事件捜査を始めたことも明らかになった。その結果、クオモ氏は2021年8月に州知事ポストを辞任した。
兄の疑惑への対策を協議していたクリス氏
こうした経過のなかで実弟のクリス・クオモ氏は感想を求められても、兄の苦境への同情は示しながらも、そのセクハラ疑惑やコロナウイルスの高齢感染者の不当な扱いなどについては一切関与せず、ジャーナリストとしての客観性を保つと宣言してきた。
ところが実際にはクリス氏は2021年3月、アンドリュー州知事の疑惑への対策を協議する知事陣営内部の「戦略会議」に参加していたことが明らかになった。セクハラ疑惑への捜査にどう対処すべきかなどを討論し、内部の会議で知事側にいろいろと助言を与えていたというのだ。知事が公表する声明の文案を起草したことまであったという。
CNNはこの事実の発覚を受けて、この11月末、クリス・クオモ氏を停職処分とした。
さらにその数日後、ニューヨーク州検察当局がクリス・クオモ氏の言動に関する新たな捜査結果を公表した。それは以下の趣旨だった。
・クリス氏は2021年夏、実兄アンドリュー氏の補佐官のメリッサ・デロッサ氏から「2019年の結婚式場でクオモ知事からセクハラ被害を受けたと主張しているアナ・ラッチという女性の行状について調査してほしい」と依頼され、「彼女についての一定の情報がある」と応じた。
・同年春から夏にかけてクリス氏は、これからさらに登場するかもしれない実兄のセクハラ行為の新たな被害者と主張する女性たちの存在について、知り合いの記者たちに問いあわせて情報を得ようとした。
以上のようなクリス氏の行動は明らかにジャーナリズムや報道記者としての倫理に違反すると判断された。そのうえ、クリス氏自身に関する以下のようなセクハラ容疑が浮上した。
・今年11月、ニューヨークの著名な女性弁護士デブラ・キャッツ氏が「別のテレビ局の若い女性スタッフがクリス・クオモ氏から最近セクハラ行為を受けたと被害を申し出た」と言明し、刑事事件捜査を求めた。
・同じ時期にABCテレビの現職の女性プロデューサー、シェリー・ロス氏が2005年にクリス・クオモ氏に無理やりに体に触られるなどのセクハラ行為を受けたと言明した。
つい最近までテレビ界の著名キャスターだったクリス氏にとってはまさに屈辱的な、踏んだり蹴ったりの展開なのである。同氏自身は兄の刑事捜査への対処にひそかに協力していたことは公式の言明で認めた。CNNの解雇処分も受け入れるという対応をみせている。
こうした事態は当然ながら、共和党側による年来の「民主党びいきのメディアの偏向報道」という非難をさらに激しくし、バイデン大統領の政権運営にも悪影響を及ぼすことだろう。
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