2/3The Gateway Pundit＜President Trump Asks Why “Crazy Nancy” Pelosi and the “Massive Voter Fraud” Are Not Being Investigated by the “Highly Partisan Sleazebags” of the “Corrupt Unselect Committee”?＞
ペロシとDC市長が槍玉に。トランプが1/6兵士か州兵配置を頼んでも、ペロシが拒否したと。
2/3The Gateway Pundit＜President Trump: Why Isn’t Unselect Committee Investigating the Massive Ballot Harvesting Operation that Has Just Been Irrefutably Reported?＞
民主党は最初からしらばくれるつもりで不正選挙をしたので、逃げ切るつもりでしょう。
ジェフザッカーは不倫で辞めたのでなく、視聴率が90％下がったからだと。左翼のフエイクは相手にされなくなっていると言うこと。
2/4阿波羅新聞網＜中共高层绝密计划:中共战略忽悠局政治委员随便说出来？＝中共高官の極秘計画：中共の戦略プロパガンダ局の政治委員は自由に言える？＞金教授は中国のインターネット上で金政治委員と呼ばれるニックネームを持っており、そのフルネームは中国プロパガンダ局政治委員である。 「忽悠」は中国東北部の方言で、広く大袈裟に話すことで、人を揺るがし、基本的な判断力を喪失させることを指す。
金教授は、官僚に代わって国際問題について意見を表明することが多いが、後に完全に信頼できないことが分かったため、この名前が付けられた。中共高官が2027年に台湾を攻撃する計画を立てていたとしても、それは極秘中の極秘であるはずであり、周辺の学者が自由に言うことはできない。
当然。だが、中共は情報戦の一部として、彼を便利に使っている。攪乱戦術でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704377.html
2/4阿波羅新聞網＜中印冲突士兵当奥运火炬手 激怒印度 国际反弹＝中印紛争時の兵士がオリンピックの聖火ランナーとなり、インドは激怒し、国際的な反発を受ける＞北京オリンピックは再び波瀾を起こし、中共は中国とインドの国境紛争で負傷した中共軍団長である祁発宝をオリンピックの聖火ランナーにして、国際社会から強い反発を受けた。インドは、駐中国の上級外交官は冬季オリンピックの開会式と閉会式には参加しないことを決定した。
平和の祭典に軍人の参加はどの程度許されるかですが？そもそも、侵略国家の中国でオリンピックを開かせたことが間違い。小生は軍人でも参加させるべきと思っています。
https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704240.html
2/3阿波羅新聞網＜前所未见！卫星照曝美51区神秘三角翼飞机＝これまでに見たことのない！衛星写真はエリア51の神秘的な三角翼航空機を明らかにする＞「The Drive」ウエブが2日に報じたところによると、米国の商用衛星会社プラネット・ラボが公開した衛星画像は、神秘的な格納庫周辺での活動だけでなく、まだ見たことのない奇妙な三角翼航空機の活動も初めて明らかにし、北の駐機場に駐機している。
中共に機密を盗まれないように。
https://www.aboluowang.com/2022/0203/1704121.html
2/3阿波羅新聞網＜公开和习近平打擂台！他快被手下玩死了！【阿波罗网报道】＝習近平と公然と競争する！彼は揶揄われ過ぎ！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民、曽慶紅派は、習近平陣営と空中戦を戦い、彼らは記事で習近平の頭を押さえつけただけでなく、難題を与えた。江沢民は、国際会議で中国のトップリーダーで初めて、外国語を使ってスピーチした。
習は清華大学裏口入学だから、外国語は話せないと知って多維ネットを使って嫌がらせした？一応習も米国ホームステイ経験はありますが？江沢民の英語のレベルはそう高くないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0203/1704109.html
2/3阿波羅新聞網＜中共报复“自打脸”！澳洲棉花前景乐观 不再依靠中国市场＝中共の報復は「自分の顔を平手打ち」！オーストラリア綿花の見通しは楽観的であり、もはや中国市場に依存しない＞オーストラリア綿花の豊作は、世界的な綿花価格の高騰と複数の市場開拓により、中国市場を失ったばかりのオーストラリア綿花農業の収益見通しは今シーズンも楽観的である。
モリソン首相は敵（保守連合内でも）に囲まれており、中共の金に転んでいる政治家が多いため、5月の選挙で労働党に政権が移るとまた中国べったりになるかも。
https://www.aboluowang.com/2022/0203/1704118.html
2/4日経＜オーストラリア、与党支持率が急低下 コロナ対策に不満＞
「
モリソン氏率いる与党・保守連合は支持率が低迷（1日、キャンベラ）=AAP
【シドニー=松本史】オーストラリアで与党・保守連合（自由党と国民党）の支持率が急低下している。新型コロナウイルス対策への不満が高まっているほか、閣僚がモリソン首相を罵ったテキストメッセージの存在が浮上するなど政権の足並みの乱れも露呈した。5月下旬までに行われる総選挙が迫る中、モリソン氏は経済政策などで巻き返しを図るとみられる。
豪紙オーストラリアンが1月末に報じた世論調査によると、保守連合と最大野党・労働党の二大勢力だけで測った支持率は、保守連合が44%で労働党の56%を大きく下回った。両党の差は12ポイントと、2021年12月時点の6ポイントから大きく広がった。
21年末に急速に広まった新型コロナの変異型「オミクロン型」が影響したとみられる。英オックスフォード大学の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、人口約2500万人の豪州で1日当たりの新規感染者数（7日移動平均）は22年1月中旬に10万人を超えた。
感染者に加え同居家族が隔離ルールにより外出できなくなり、食品流通に大きな影響が出た。州境を越えた移動などのために必要だった新型コロナの抗原検査キットが不足したことも国民の不満を高めた。
「閣僚があなたのことを詐欺師で『完全なサイコ（異常者）』と呼んでいる」。2月1日、首都キャンベラにある豪記者クラブで開かれたモリソン氏による講演会。質疑応答の際、地元テレビ局の記者が独自に入手したという与党閣僚のテキストメッセージを引用し、こう述べた。
連邦政府閣僚と、自由党に所属していた前ニューサウスウェールズ（NSW）州首相とのやり取りといい、前州首相はモリソン氏を「ひどい人間」と評したという。モリソン氏は「（閣僚が）誰を指しているのかどんな根拠があるのか知らないが、同意はしかねる」と述べるにとどめた。
その後、前NSW州首相が豪メディアに対してテキストについて「記憶にない」と述べたものの明確に否定はしなかったため、テキストの存在はスキャンダルに発展した。
豪州の選挙に詳しいオーストラリア国立大学のフランク・ボンジョルノ教授は「多くの国民がコロナを巡る状況は連邦政府の責任だととらえた」と指摘、「与党が再選を目指すには厳しい状況になっている」との見方を示す。
ただ、モリソン氏の「粘り腰」（関係者）には定評がある。19年5月に行われた総選挙では、保守連合は直前まで2年半にわたり支持率で労働党を下回ったが激戦区を制して下院で過半数を獲得した。3月末に控える来年度（22年7月～23年6月）予算案などでモリソン氏が今後、どのように劣勢を巻き返すかが最大の焦点となりそうだ。」（以上）
1/3時事＜政権交代なら対中揺り戻しも コロナ対応で与党支持低迷―豪、５月までに総選挙＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200105&g=int
何清漣はリツイート
スタンフォードプレス @ stanfordpress 2月2日
@nytimesbooks
予告 鉄の鳥が飛ぶとき：チベットでの中国の秘密戦争 李江琳著
「中国で生まれた独立学者の李氏の作品は、起きたことに対し中国政府が多くを明らかにしてこなかったため、探偵小説のような面白さを持っている」
nytimes.com
ロシア、ウクライナ、「ハイブリッド紛争」
4冊の新刊は、列強による限定戦争を調べることにより、現代戦を調査している。
何清漣 @ HeQinglian 9h
遡れば、不正選挙（自称民主主義の擁護）を行った人達が、彼をWH入りさせた。他の候補者では壁を乗り越えることができないため。
[ラスムセンレポートとナショナルパルスによる最新の全国電話とオンライン調査で、回答者の50％がバイデンの弾劾を支持し、33％がそれを強く支持していることがわかった。 45％がバイデンの弾劾に反対し、33％が強く反対している。 https://rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/january_2022/50_support_biden_s_impeachment
引用ツイート
Diane TangerineBlessed Latin cross @ Lowcountry1Girl 2月3日
何と恥ずかしい-弱く年老いて演台まで案内される米国大統領。
世界は妻のジルが幼児のように彼を案内するのを見ている。🤦♀️
羽田氏の記事を読んで思うことは、左翼は弱者（のフリをした）ビジネスがうまいと言うこと。日本でも、同和や沖縄、アイヌなど国から被害者として優遇されてきました。日本人の同情心を買う演出です。自民党が甘やかしてきました。
また中韓に対しては、日本企業が儲けるために贖罪とかの名目で仕事を取ったりしてきました。日本人はいつからあさましくなったのか？戦後、いろんな国と付き合い、朱に交わって赤くなったのか？アカにも染まって？
反日の徐坰徳が反中にエネルギーを注ぐことは良いことです。大陸人、朝鮮半島人共に嘘つきだから、根拠のない話をお互いに延々と続けたらよい。中国も朝鮮半島も日本を向かず、お互いにやり合ってほしい。
記事
文在寅政権は中国に配慮した政策を取るが・・・（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
“反日教授”こと韓国・誠信（ソンシン）女子大学教授の徐坰徳（ソ・ギョンドク）氏が、最近、「二足の草鞋」を履こうと奮闘している。二足の草鞋の片方は日本、もう片方は韓国が追従姿勢を貫く中国である。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が中国に配慮した政策を取り続ける中、国家政策に反発するかのように中国を批判する徐坰徳氏は、危険な賭けに出たと筆者は思う。だが、彼の中国批判には理由があり、彼に置かれた立場を考慮すると致し方ないことなのかもしれない。
ここではその理由と、彼の今後行きつく先について筆者の考えを述べたいと思う。
最初に、彼の二足の草鞋のもう片方である中国批判についてご紹介する。
徐坰徳氏は、2020年11月に始まった「中韓キムチ論争」に便乗し、国内向けアピールに成功したことが自信につながったのか、2022年1月28日に「Chinese New Year（春節/中国節）」表記を「Lunar New Year」に変えるという巨大なキャンペーンを打ち出した。中韓キムチ論争とは、キムチの起源が中国と韓国のどちらかという論争である。
キャンペーンの内容は、海外に居住する韓国人らが「Chinese New Year」という表記を発見した場合、写真とともに徐坰徳氏のインスタグラムに情報を提供し、その情報を元に関連機関などに彼が書簡を送付し、修正を促すというものだ。
書簡と言っても、彼の場合はメールやSNSなどのメッセンジャーで抗議する場合がほとんどで、今回も書面で抗議することは極めて少ないだろう。反日抗議で使う手法と同じだ。
このキャンペーンを告知する彼のSNSには、次のような独自の見解が綴られていた。
「グーグルカレンダーや国連など様々な場所で、ソル（旧正月）が中国節と表記されていることを発見した」
「西欧圏の主要都市にあるチャイナタウンでは旧正月を迎えると大きなイベントが開かれる。それがニュースでも紹介され、“Chinese New Year”の方が認識されていることは事実だ」
「しかし、旧正月は中国だけの名節ではなく、韓国、ベトナム、フィリピンなど、様々なアジア国家が記念する祝日であるため、“Lunar New Year”に名称を変更することが適切だと思う」
「中韓キムチ論争」で中国を敵認定した徐坰徳氏
徐坰徳氏は1974年生まれの47歳だ。最近になって初めて、世界各国で中国節と表記されていることを「発見した」という。これまで生きてきた中で、中国節という表現に疑問を抱かなかったほど、「旧正月は中国の文化だ」と認識していたのではないか。
ところが、2021年に入って「中韓キムチ論争」が過熱し、彼は中国という国家と国民を憎い存在と捉えるようになった。同時に、これをビジネスにすればカネと名誉が手に入る。このような理由から、“Lunar New Year”に名称を変更するキャンペーンに踏み切ったと思われる。
徐坰徳氏がキャンペーン告知をSNSに投稿して以来、中国からの批判コメントが殺到しているそうだ。
1月31日、彼を批判した中国人（女性）のコメントをキャプチャーし、アカウント名や写真にモザイクをかけないまま反論投稿を行った。教授らしからぬ、プライバシーの配慮に欠けた行動だ。
彼はこの投稿で次のように述べた。
「このキャンペーンはアジア諸国が記念する祝日なのだから、当然の行いだ。しかし、中国のネットユーザーからは私宛に誹謗中傷するコメントが寄せられる」
「彼女らの書き込みやダイレクトメッセージには何の論理もなく、『韓国は元々中国の支配下であった』『中国の正月を韓国が盗んだ』など、とんでもない書き込みがされている」
「そういえば、このようなことは中国の誤った行動を指摘するたびに起こっていたことだ（笑）」
中国からの批判コメントを待ち受けていたかのような印象を受ける投稿だ。
彼のコメント欄には「尊敬します教授♡」「いつも応援しています」「馬鹿な迷惑国、中国…新年に恥が何なのか思い知れ」「Happy Lunar New Year！」といったコメントが多く寄せられている。中国からの批判を利用し、韓国人の同調を招いた徐坰徳氏は、“祖国のために一人懸命に戦う教授”という印象を、このキャンペーンを通し自国民に広く認知させたように感じる。
徐坰徳氏が積極的にSNSや広告を活用する理由
先述の通り、彼がSNSや広告というツールを利用して積極的に宣伝活動を行うのは、教授という職業を維持し、メディアという媒体で活躍するためだろう。そのためには、目立った功績が必要となる。
彼は、ニューヨーク・タイムズスクエアのビルボード及び電光掲示板に日本を批判する広告をたびたび掲載してきた。その総額は1億円にのぼると言われている。決して安くない広告費のほとんどは、彼に寄せられた寄付金から捻出された。
もちろん、一部例外も存在する。例えば、2012年末に慰安婦謝罪要求広告を掲示した際には広告費の未払いで訴訟を起こされたことがあった。この時、未払いの広告費はシンガーソングライターの金章勳（キム・ジョンフン）氏と韓国の放送局・MBCのバラエティ番組「無限挑戦」が負担した。
余談ではあるが、彼はこの時「2012年11月の1カ月間、1時間に1度、4週間掲示する」と契約していたにも関わらず、自身のSNSで「3カ月間、1時間に2度、月に計1500回掲示される」と過剰告知を行っていたことも問題となった。
徐坰徳氏は、カネに纏わる疑惑が過去にたびたび問題視されてきた。
2016年には、アウトドアブランドのNEPAが、財団法人「大韓国人」の理事長を務めていた徐坰徳氏（当時）など財団関係者3人を横領・寄付金品の収集及び使用に関する法律違反の疑いでソウル中央地検に告訴した。この訴訟では、徐教授などが法律に違反したという十分な証拠がないという理由で、徐教授氏側が勝訴した。
「大韓国人」は国を愛する精神を拡散し、国家の発展に貢献したという理由で前年の2015年に國家報勳處（大韓民国の中央行政機関／護国報勲の業務を管掌）傘下に設立されたばかりであったから、「何らかの配慮があったのではないか」と当時、韓国民の間で話題になった。
尹美香氏と重なって見える徐坰徳氏
筆者には、徐坰徳氏が数年前の尹美香（ユン・ミヒャン）氏の姿に重なって見える。彼女は日韓に纏わる歴史を歪曲して国内外に拡散し、方々から集まった寄付金で私腹を肥やし、それが世間に知れ渡ったことで今では自国民の批判の対象となっている。
徐坰徳氏も尹美香氏同様、歴史を歪曲・拡散してカネと名誉を得ている。彼が尹美香氏と異なる点は、利用できる人物を完全に取り囲めていないということくらいだろうか。小聡明さで言えば尹美香氏の方が一枚上手だ。
韓国は出る杭は打たれる社会だ。徐坰徳氏がこのまま活動を続ければ、それを良く思わない誰かが必ず足を引っ張ろうとするだろう。加えて、強国中国を敵に回したのだから、これから彼に対する風当たりはより一層強さを増すに違いない。
行きつく先は尹美香氏だ。徐坰徳氏は韓国民から見放される道を間違いなく歩んでいる。我々は今まで通り、彼が誤った行動を起こすたびにそれを指摘すればよい。彼に対する韓国民の同調心は、そう長く続かないだろう。
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