2/4The Gateway Pundit＜Pence Responds to President Trump – Claims He Had No Right “To Overturn the Election”＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ＝グローバリストの一員としてペンスはトランプ追い出しに一役買ったのでは。裏切り者に座る席はない。
2/4The Gateway Pundit＜GOP Candidate Pastor Mark Burns Makes Headlines After Calling President Trump: “The Blackest President We Have Ever Had in This Nation” (VIDEO)＞
黒人牧師で下院議員候補が、トランプは今までの大統領の中で最も黒人にやさしい大統領と。
https://twitter.com/i/status/1489325212554440713
2/4The Gateway Pundit＜‘Trump’s Hostages’ – Cheney Lashes Out as Republican National Committee Prepares to Censure Her And Adam Kinzinger＞
ネオコン＝トロッキスト＝グローバリストのチエｲニーの娘だけあって、民主党に合う。共和党には合わない。
2/4The Gateway Pundit＜Winter Olympics: Dutch Reporter Physically Removed by Chinese Authorities During Live Broadcast (VIDEO)＞
やはり、北京オリンピック専用アプリ「MY2022」は検閲機能付きと。こんな国で開催させるのが間違い。
https://twitter.com/i/status/1489578149507698689
2/5希望之声＜美参议员：如果共和党人拿下参院 将对福奇进行调查＝米国上院議員：共和党が上院で多数を占めれば、ファウチは調査される＞米国のランドポール上院議員は最近、共和党が11月の中間選挙で上院を奪回すれば、委員会委員長になり、国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニーファウチを調査する予定であると述べた。
報道によれば、共和党が上院での半々の議席を覆した場合、ポールは上院保健委員会委員長になると伝えられている。現在委員会の最古参委員であるリチャード・バー上院議員は引退する。
保守派ポッドキャストの司会であるリサ・ブースとのインタビューで、ポールは次のように述べた：「11月に我々が勝って、私が委員会委員長になり、召喚状発行の権限を持てば、（ファウチの）すべての記録を調査する。これらの状況が二度と起こらないようにするため、調査員に1つずつチェックしてもらう」と。
ランドポールは今までも上院聴聞会でNIHとNIAIDが武漢研究所に資金拠出してウイルスの機能増強研究をさせたと追及していましたから、期待したい。問題は民主党がまた不正選挙で共和党を勝てなくすることです。
https://www.soundofhope.org/post/590833
2/5阿波羅新聞網＜弹劾拜登？拉斯姆森民调：这个数字的美国选民支持(图)【阿波罗网编译报导】＝バイデンの弾劾？ラスムセン世論調査：この数字は米国の有権者の支持を表している（写真）[アポロネット編集報道]＞1/31にラスムセンレポートが発表した最新の世論調査では、有権者の半数がジョーバイデン大統領は弾劾されるべきだと考えており、ほぼ同じくらい多くの人が、共和党が中間選挙に勝ち、議会で過半数を得れば、これをすると思っている。
弾劾で有罪評決は、上院で共和党が60議席を取らないとダメなので難しいですが、バイデンの息子ハンターを使った腐敗を明らかにしていく意味があります。
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704778.html
2/5阿波羅新聞網＜美众院通过美国竞争法案 强化对中竞争并呼吁正名台湾代表处—美国众议院通过中国竞争法案＝米国下院は中国との競争を強化するために米国競争法を可決し、台湾代表処への名前の改正を求めた-米国下院は中国の競争法を可決した＞米国下院は本日、ハイテク研究と製造を促進し、中国に対する米国の競争力を強化し、コンピューターチップの世界的な不足によって引き起こされる問題を緩和するための米国競争法を可決することを決議した。この法案はまた、行政府に対し、駐米代表処を「台湾駐米代表処」に改名するよう求めている。
日本企業も海外生産を日本に戻すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704789.html
2/4阿波羅新聞網＜戳北京“软肋” 美国会两党议员推“台驻美代表处”更名＝北京の「やわらかい下腹」を突く、米国議会の両党議員は「台湾駐米代表処」へ名前を変えるようにプッシュする＞両党の米国議会議員は本日、上院と下院でこの法案を提出し、米国がワシントンにある台湾の「駐米台北経済文化代表処」を「台湾駐米代表処」に変更することについて交渉することを要求したが、この動きは中共を必ずや怒らせるだろう。ロイター通信は、支持法案が成立すると、米国の台湾大使館としての名前の変更は、他のより小さな国が同様の措置を講じることを保護し、台湾との交流を強化することになるだろうと報道した。
台湾は軍保有、通貨発行権保有、パスポート発行権があるのだかられっきとした国家では。
https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704512.html
2/5阿波羅新聞網＜普习会真想挑战美国？背后细节耐人寻味＝プーチン・習会談は本当に米国に挑戦したいのか？背後にある細部は、味わえば味わうほど味が出る＞2/4北京でのロシアと中国の指導者の会談の1つの結果は、ロシアが中国に大規模に石油とガスを供給し続けるということである。さらに、プーチンの今回の北京行きで率いられた代表団の規模が小さいのは、その背後にある理由に興味をそそられる。
ロシアがウクライナ侵攻した時の米国の中国への反発を押さえるため代表団を小さくしたと。中央アジアについては中国が経済投資に焦点を合わせ、ロシアが安全保障に責任を持つようにした。中国は海上輸送に懸念があるため、陸上のパイプラインでガスを運ぶ。
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704765.html
2/4阿波羅新聞網＜美国警告中企 若与俄罗斯合作将面临严重制裁！＝米国は、中国企業がロシアと協力すれば厳しい制裁に直面するだろうと警告している！＞4日の「ロシア・トゥデイ」の報道によると、米国国務省のプライス報道官は現地時間3日、ウクライナ問題に対する米国の態度に基づき、中国企業がロシアとの協力に目を向けると、経済懲罰に直面すると述べた。
本来ロシアに制裁をかけるのではなく、中共にかけるべきなのに。
https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704637.html
2/4阿波羅新聞網＜国际奥委会主席巴赫改口：彭帅若要调查会协助＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が言い方を変えた：彭帥が望むなら調査を手伝う＞北京冬季オリンピックがもうすぐで、IOCのバッハ会長は、彭帥自身が張高麗による性暴行の告発の調査を要求すれば、IOCは彼女を支援すると述べた。
バッハは中共にいいように騙されたのか、元々のシナリオ通りで言い方を変えたのか？どちらにしろ、小役人の域を出ない。
https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704631.html
2/5阿波羅新聞網＜《华尔街日报》母公司“新闻集团”遭网攻 控骇客与中共有关—据信中国黑客侵入美国新闻集团 波及员工邮件＝WSJの親会社「News Corporation」がオンラインで攻撃され、ハッカーは中共に関係していると非難した。–中国のハッカーが米国のNews Corporationに侵入し、従業員のメールに影響を与えたと考えられている＞国際メディア界の大物ルパート・マードックの「ニューズ・コープ」は金曜日（2/4）に、グループのメディアの多くのネットワークが最近ハッキングされ、従業員の電子メールや文書に影響を与え、ある記者の資料が外に漏れた。ハッカーは中共に関係していると考えられている。News Corporationは、WSJ、ニューヨークポスト、英国のタイムズなど、多くの有名なメディアを所有している。
セキュリテイをしっかりしていないと。ハッカーが襲ってきたら、逆にそちらに即座にダメージを与えられる手はないものか？
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704711.html
何清漣 @ HeQinglian 1h
これは、1世紀半の間、西側で議論されてきた問題である：機会の平等を求めるか、結果の平等を求めるかである。
社会主義は結果の平等を求め、共同貧困になる。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 1h
評論：民主党は結果の平等を望んでおり、共和党は機会の平等を望んでいる。
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/02/04/youngkin-nixes-equity-for-opportunity/
ヨンキンは次のように述べた：民主党は結果の平等を望んでおり、共和党は機会の平等を望んでいる。結果の平等は社会主義である。これはすでに中国でマイナスの経験をしている。文化大革命の間、働いても働かなくても賃金は同じだったので、誰もが一生懸命働くことをしなかった。10年後、経済は完全に崩壊した。これは行き詰まる道である。
何清漣 @ HeQinglian 2h
徐州は、女性の人身売買で「重大災害地域」である。 1989年に出版された本「古くからの罪-中国における女性の大規模な人身売買に関するドキュメンタリー」によると、1986年から1989年にかけて、人身売買業者は全国各地から48,100人の女性を誘拐し、徐州市の6つの県に売った。
この本は、徐州市でのタクシー運転手による女性の誘拐と人身売買の事例に言及している。 当時、徐州のタクシー運転手の半数は女性の誘拐に関わっており、駅から単身女子を引っ張って来さえすれば、人身売買業者に売ることができた。
何清漣 @ HeQinglian 4h
これは2007年の中国のドキュメンタリー映画「盲山」で、生活の原型がある。皆さん、見てください。中国の農村地域は、当時はこのようなもので、この数年の変貌ぶりとは違う。中共統治の最大の失敗は、都市の統治はなく、農村の統治である。 それは1949年以前にあった地方の自治を破壊した。人民公社システムの失敗の後、新しい農村の秩序は決して確立されていない。
nunuyy1.top
盲山
1990年代末、社会に初めて足を踏み入れた大学卒業したての白春梅（黄璐）は、両親の負担を軽くするのに熱心だったが、彼女は無力であった。
平野氏の記事を読んで、情報は多角的に収集しないと誤判断のもとになると。専門家や大手メデイアの言うことを、頭から信じてしまうのは大問題。米国の左派メデイアやSNSの政治偏向ぶりは甚だしいし、フェイクだらけ。日本の武漢コロナの専門家会議と言うのも相当怪しいし、厚労省の医師会対策やコロナ薬やワクチンの対応について、製薬会社の言いなりになっているのではと言う気がします。
日本国民全体が、多くの情報を集め、正しい判断が下せるよう努力していきませんと衆愚政治に陥ります。それと権威は安易に信用しないことです。
記事
ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ）
（平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者）
2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦集結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。
今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。
ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に発信している（厳密には政府発信のものは「プロパガンダ」であるが、ここでは「偽情報」で統一する）。ロシアは特に英語空間で極めて活発に偽情報を拡散しているが、一方で日本では日本語がフィルターとなっており、偽情報の量は英語空間より少ない。
なお、ロシア発の偽情報が日本語空間に入ってくる際のチャンネルは以下の3つに大別できる。
（1）ロシア大使館がSNSアカウントを通じて発信する公式チャンネル
（2）「スプートニク」や「ロシア・ビヨンド」といったロシア国営メディアによる半公式チャンネル
（3）ロシア発の情報を用いて日本語で発信する日本人専門家による間接的発信
その中で日本における特徴は、（3）の専門家の情報発信の中に紛れ込むロシア発偽情報が特に多いことである。例えば、現在の緊迫するロシア・ウクライナ情勢に関しても、ロシア大使館やスプートニクはそれほど活発に偽情報を発信していないのに対し、（3）の専門家の情報発信に見られるロシア発偽情報は過去2カ月で急増している。
そもそも、ロシア語を理解し、ロシア発の情報を日本で伝えられる人は、日本のメディアでは「ロシア専門家」として重宝されがちであるが、問題はその専門家がしばしばロシア政権が拡散する偽情報を検証せずに日本社会に伝えてしまうことにある。しかも、その情報の真偽検証ができる人が日本にはまだ少ないために、ロシア発偽情報がそのまま日本の読者に伝わり、その結果、ロシア政権が望む対日世論操作が実現する余地が生じてしまっているのだ。
以下では、そうした専門家たちが日本で広めている偽情報について、どのような点が誤りであるかを検証してみたい。
ウクライナは本当に「東西分裂」しているのか
日本で拡散している典型的な偽情報に「ウクライナは東西で分裂している」というものがある。
例えば外務省主任分析官であった佐藤優氏は「Business Insider Japan」の記事で、「ウクライナは東部と西部で文化が異なる」として、以下のように述べている。
「西側のガリツィア地方は、歴史的にはハプスブルク帝国に属する地域で、ウクライナ語を使い、宗教はカトリックです。一方、ロシアに近い東側のハリコフ州やドネツク州に住む人々はロシア語を常用し、宗教的にもロシア正教なんです」
残念ながら、このウクライナを西と東で決定的に異なる地域かのように紹介する、いわゆる「ウクライナ東西分裂論」は、ロシア政権が2014年のウクライナ侵攻の際に好んで用い続けた、典型的な偽情報だ。ウクライナの実態は、このように東西を2つに単純に分けることは不可能である。地図を見ながらその問題を検証してみよう。
（地図作成：Fedir Gontsa）
この地図における赤の部分が、佐藤氏の言う西の「ガリツィア地方」（ウクライナ語ではハリチナ地方）、青の部分が佐藤氏の言う「ハリコフ州やドネツク州」（ウクライナ語ではハルキウ州、ドネツィク州）にルハンシク州を加えた地方である。一目でわかる通り、この2つの地方は、ウクライナの西端と東端に位置しているだけであり、あくまで「ウクライナ西部の西端」「ウクライナ東部の東端」に過ぎない。つまり、佐藤氏の説明からは、それ以外のウクライナ大部分（その他の西部・東部、南部、中部）の人々の存在が抜け落ちている。これは、日本で言えば、沖縄県と北海道の住民だけを紹介して「ほら、南と北の住民は言葉も文化も食生活もこんなに違う、だから日本は南北分裂国家」というようなものであろう。
しかも、ウクライナにおいて特に忘れてはならない点は、その他の大部分の地域に暮らす住民の多くが、ウクライナ語もロシア語も場面によってどちらも使い分けることのできるウクライナ人であり、その彼らがウクライナの人口の大半を占めていることである。
ウクライナは西部でも正教徒が多い
前述の通り、ガリツィア地方（地図の赤の部分）はウクライナ西部のあくまで一部に過ぎず、あたかも西部全体がガリツィア地方であるかのような言い方は不適切である。通常「ウクライナ西部」という場合は、ガリツィア地方以外に、ヴォリーニ地方、ポジッリャ地方、ブコヴィナ地方、ザカルパッチャ地方などを含む（概ね地図の黄の部分）。
「（西部の住民が）ウクライナ語を使い、宗教はカトリック」という説明については、ガリツィア地方にて、ウクライナ語利用がウクライナで最も盛んであることは間違いないのだが、他方で、同地方の「宗教はカトリック」という表現には問題がある。2015年4月発表の民主イニシアティブ基金実施の世論調査によれば、ガリツィア地方のギリシャ・カトリック教会とローマ・カトリック教会の信者は合わせて約68％であるのに対し、ウクライナ正教会の信者も約30％いることがわかっている。そのため、「ガリツィア地方の住民はカトリック信者」と記述すると、それ以外の3割もの人の存在を無視することになってしまう。
さらに、キーウ（キエフ）国際社会学研究所の2021年7月の世論調査によれば、ガリツィア地方に限らないウクライナ西部（黄色の部分）全体で見ると、約57％が自らを正教徒とみなしており、自らをカトリック教徒とみなすものは約28％に過ぎない。西部全体では、むしろ正教徒の方が、カトリック教徒よりはるかに多い（約2倍）のである。
ウクライナ人の多くはバイリンガル
「ロシアに近いハリコフ州やドネツク州に住む人々はロシア語を使い宗教的にもロシア正教」という主張も問題が多い（これはロシア政権が特に好むプロパガンダである）。
まず言語問題を見ると、東部において日常的にロシア語利用が比較的盛んであるというのは概ね正しい。しかし、先ほどの「西部はウクライナ語利用が盛ん」との説明とも関係するが、ウクライナの言語状況を語る上で何よりもまず理解しなければならないのは、「多くの国民がウクライナ語とロシア語の両言語を相当程度自由に操るバイリンガル」であるということである。
つまり、ウクライナでは、ある人物が日常的にロシア語を使うことが、その人物がウクライナ語を使わない（使えない）ことや、ウクライナ語を嫌悪していることは必ずしも意味しない。実際には、多くの住民が場面や必要に応じて言語の使い分けを行うことが学術調査によりわかっている。
例えば、家族・友人と話す時、職場で話す時、周りにロシア語話者あるいはウクライナ語話者が多い場面、お店で注文をする時、数字を数える時、本を読む時、テレビを見る時といった具合に、多くの人がその場面に応じてウクライナ語とロシア語を使い分けているのである（詳細は、拙著『ウクライナ・ファンブック』参照）。そのため、ウクライナの住民を言語を通じてあたかも2つの分断されるようなコミュニティが存在するかのような解説は、実態から乖離しており、大きな誤解を生み出すものであり、避けなければならない。
次に、東部住民の宗教が「ロシア正教」かどうかである。上記のキーウ国際社会学研究所の調査では、ウクライナ東部諸地域において、自らを「正教徒」だと答える者は78～84％であり、正教徒信者は西部より若干多い。ただし、その回答者の内訳を見ると、独立「ウクライナ正教会」の信者だと答える回答者が48～54％であるのに対し、ロシア正教会系列の「ウクライナ正教会モスクワ聖庁」の信者だと答えたのは約24～35％でしかない。つまり、東部住民の間では確かに正教徒は比較的多いが、しかし、彼らの間では自らを「ロシア正教徒」よりも「ウクライナ正教徒」だと考えている者の方が多いことがわかる。
（なお、参考までに、同調査では、ウクライナ全体では、正教徒の割合は約73％、カトリック教徒の割合は9％であり、正教徒の割合の方が圧倒的に多い。そして、正教徒と回答した者の内の約58％が自らを独立「ウクライナ正教会」に属していると考えている。）
作り出される「ロシア国民」
日本の専門家からは、「ウクライナ東部の人たちは自分がロシア人だと考えている」「ロシアに統合されることを望んでいる」という主張も聞かれる。だが、これも実態に即していない。
まず、ウクライナで行われた2001年の国勢調査（最新）では、ドネツィク・ルハンシク両州の自らの民族アイデンティティ問う設問では、約55％が自らをウクライナ人と答えている。この2州に限れば「ロシア人」アイデンティティを持つ者の割合がその他の州より比較的多いことは客観的事実だと言える。だが、それでもその数は過半数ではない。
そして、より深刻に考える必要があるのは、この地の「ロシア国籍」問題である。というのも、ロシアは、2019年4月以降、ウクライナ東部の紛争地域にて、住民がロシア国籍取得する際の手続きを簡素化する決定を下しており、それ以降、同地住民に対して国籍のばらまきを行っているのである。これは、紛争地における「パスポーティゼーション」と呼ばれる行為であり、紛争解決を困難にするものとみなされている。つまり、現在ロシアは、ウクライナの主権を侵害しながら、「自国民」を簡易的に作り出し、その保護を名目にウクライナへとさらに武力を行使しようとしているのである。
言うまでもなく、それは非難すべき対象であり、侵略の正当化の根拠とみなしてはならない。実際に、欧米はロシアによるパスポーティゼーションを繰り返し非難している（なお、ロシアはジョージアでも同様の国籍ばらまきを行っている）。
「ウクライナ東部の人たちがロシアに統合されることを望んでいる」ことを裏付ける客観的データは存在しない（被占領地では信頼できる世論調査ができない）。ただしこの点において、重要な客観的判断材料となるのが、紛争開始後に生じた「国内避難民」の存在である。東部のドネツィク州とルハンシク州では、2014年以降のロシア・ウクライナ紛争の結果、住民の約150万人がウクライナ政府から「国内避難民」のステータスを取得しており、この地位によりウクライナから特別な支援を受けられるようになっている。他方で、同地の住民の中には、紛争開始後、ロシアに避難した者もいることがわかっている。つまり、ドネツィク・ルハンシク両州被占領地の住民は、「国内避難民として国内その他の地域へ避難した者」「難民としてロシアへ避難した者」「引き続き現地に居住している者」というように、現在様々な境遇の下で生活しているのである。
言うまでもなく、彼ら全員がこの地の代表者であり、今後この地の将来を決める際に意見を述べる権利を持っている。さらに、「国内避難民」地位を有しながら、被占領地に戻って生活している者も少なくない。
このような情報を総合すると、様々かつ複雑な状況にある彼らが、自らを一様に「ロシア人」だと考えているとは想像し難く、またウクライナ政府への支援を求める者がいる中で、皆がウクライナへの統合を望んでいないと見るのは大きな誤りだと言えよう。
「専門家」が広めるロシアの偽情報
上記のような偽情報は2014年以降、さまざまな専門家の間で頻繁に見られる。特に昨年（2021年）秋以降、「ウクライナがあたかも2つに分断している」かのように示す、専門家による日本語記事は急速に増えている。
例えば、最近では「朝日新聞GLOBE＋」の関根和弘記者の1月22日付記事（「ウクライナ国境にロシア軍10万人、プーチン氏は本気だ クリミア併合の取材記者が解説」）では、ウクライナを「親欧州」「親露」の2色で塗り分けた、読者を大きくミスリードする地図が使用された。
しかし、各世論調査を見れば、実際のウクライナ国民の政治的志向ははるかに複雑であり、地図のようにはっきり2つに分けられるようなものでは決してない。地図や世論調査を用いて分析すればその真偽検証はさほど難しくないし、ウクライナ各地で現地調査を行えば「現実はそんなに単純ではない」ことにはすぐ気づけるであろう。
ここで卑近な例を挙げよう。筆者の知り合いには、クリミアや東部出身の者が多くいるが、彼らの実態はまさに多様である。彼らの一部を紹介したい。
・ロシア語の方が得意だが、ロシア発偽情報への警戒感から、ニュースだけはウクライナ語で情報収集しているハルキウ出身者
・大学のある政府管理地域と東部の被占領地にある実家の間を行き来し、家族との会話やSNSではロシア語を使うことが多いが、仕事では自由にウクライナ語を使う者
・ドネツィクに生まれたが、2014年以前から日常生活はロシア語、SNSではウクライナ語のみを使う者
・クリミアとウクライナ本土を行き来し、日常活動のほぼ全ての場面でロシア語のみを用いるが、ロシア政権のことは密かに嫌悪している者（ただしリスク回避のため、意見を公言することはない）
・クリミアの人気ブロガーで、普段はロシア語を使うが、対談相手によってはウクライナ語での動画投稿も行う者
ウクライナはこのような多様な人々で溢れており、その多様さこそが現在のウクライナの現実である。ある映画監督が「ウクライナで映画を作る時には、ロシア語だけ、ウクライナ語だけで撮影することはまず不可能だ」と述べていたが、それだけウクライナでは2つの言語が1つの町、1つの通り、1人の人の中で混在しているということである。そこに1本の明確な境界線を引くことが不可能であることは言うまでもない。
日本は偽情報を払い除け、毅然とした決定を
さて、佐藤氏は前述の記事にて、ロシアが現在、今にもウクライナに対して更なる侵攻に踏み切ろうとしている状況に対して、「日本は安易にどちらかに肩入れすることなく、中立を保つことが重要」だと主張している。
しかし、プーチン大統領が行おうとしているのは、一国が別の主権国家に対して軍隊を送るという、れっきとした侵略行為である。紛争地で簡易的に作り出した「ロシア国民」の保護という口実をもって、正当化を試みているに過ぎない。そうした明白な侵略行為に関して、日本が、厳しい対露制裁を準備する欧米とは異なる、「中立」という「独自対応」を取った場合、今後、台湾海峡や尖閣諸島にて類似の力による現状変更が生じた時に、日本の主張が欧米から理解を得ることは極めて困難となる。
日本政府は、たとえ日本から遠く離れた出来事であっても、ロシアによる偽情報を根拠とした侵略正当化の試みを適切に払い除けつつ、実際の状況を正しく把握した上で、G7、国際社会の一員として、「力による現状の変更は断固として受け入れない」という原則を示す、毅然とした決定を採択することが極めて肝要であろう。
◎平野 高志（ひらの・たかし）
ウクルインフォルム通信（ウクライナ）編集者
東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。2013年、リヴィウ国立大学（ウクライナ）修士課程修了（国際関係学）。2014～18年、在ウクライナ日本国大使館専門調査員。2018年より現職。著書に『ウクライナ・ファンブック』（パブリブ）がある。
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