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『ブチャ虐殺は日本でも起こりうる、ウクライナ問題は明日のわが身 平時に法制の整備をしなければ、非常時に間に合わない』（4/8JBプレス 森清勇）について
4/6Summit News＜Tucker Carlson: ‘Like A Pack Of Wild Dogs, Democrats Have Decided To Kill Off Weak Biden’ “It is his turn to be eliminated”＞
本当に民主党は酷すぎ。不正選挙までして選んだバイデンを無能だからと言って引き摺り下ろそうとオバマまでWHに呼ぶとは。オバマは中共の為すがままの無能大統領だったのに。武士の情けは微塵も感じられない。バイデンの辞任を促すつもりでしょうが、カマラハリスもペロシも無能は変わらない。
4/7The Gateway Pundit＜More Than 150 Financial Transactions Involving Hunter and James Biden were Flagged as Concerning by US Banks – Including Large Wire Transfers＞
腐敗が左翼メデイアも報道することにより、明るみになったのだからバイデンは辞任すべき。
https://twitter.com/i/status/1512051786152095744
4/7The Gateway Pundit＜How Convenient: 20% of Drop Box Ballot Reports in Arizona Were Missing Critical Information Like How Many Ballots Were Picked Up from Each Box!＞
不正選挙は全米で大掛かりに行われ、共和党も加担したのがいると言うことでしょう。
4/6The Gateway Pundit＜BREAKING: Arizona Attorney General Releases Maricopa County 2020 Election Interim Report – Individuals To Be Prosecuted For Election Fraud＞
4/8希望之声＜川普透露 能阻止他2024参选总统的因素或是这个＝トランプは、2024年に大統領に立候補することを妨げる可能性のある要因を明らかにした＞ドナルド・トランプ前米大統領は4/7（木）、彼の健康が2024年に大統領に立候補するのを妨げる要因である可能性があることを認めた。
エポックタイムズのウェブサイトの報道によると、75歳のトランプは7日のWPとのインタビューで、彼の側近は彼の健康状態が再び大統領に立候補するかどうかを検討する要因であるべきだと言った。
トランプは、彼の側近が彼に言ったのは：「あなたはいつも健康問題について話し合う必要がある。あなたは（今）自分は健康と思っているが、明日にはあなたは医者からもう一度会うように頼む手紙を受け取る。“もう一度”というのは良いことではない」と述べたが、トランプはまだ非常に健康であると述べた。
2024年というか2028年まで頑張れる健康でいてほしい。
https://www.soundofhope.org/post/610253
4/8希望之声＜俄乌战最新消息：联大通过停权俄国 俄军用“行动火葬场”灭迹 日本外相点名中共＝ロシア・ウクライナ戦争の最新ニュース：国連総会でロシアの権利の停止を可決 ロシア軍は「動く火葬場」を使って痕跡を消す 日本の外相は中共を名指しした＞
国連総会は93：24で可決し、ロシアは人権理事会から資格を一時停止され、中共は再び反対票を投じた。
G7外相会議はロシア軍の残虐行為を非難する。日本の外相は、中共はロシアを非難しないと名指しした
ドイツ大統領が珍しくロシア政策の誤りを認めた 英国外相：ロシアとの接触の時代は終わった
長期的に中立であったフィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を積極的に検討し、プーチン自らが「NATOの東方拡大」をしている
ロシア経済は30年で最悪の事態に見舞われている。首相：冷戦時代でもこのようなことはなかった。
ウクライナは交渉草案の条件を変更した、ロシア外相：「挑発的」と
マリウポリで5,000人以上の民間人が殺害され、市長はロシア軍が「移動火葬場」を使って遺体の痕跡を残さないようにしたと非難
「Bucha Butcher」は激戦地の最前線に移動される 戦死すれば、彼らは裁判で証言することができない。
ウクライナの外相は、NATOは防衛兵器の軍事援助だけではダメと呼びかける NATO事務局長：ウクライナでの戦争は数ヶ月、数年続く可能性がある
ウクライナへの軍事援助を加速するため、米国上院は第二次世界大戦中に使ったレンドリース法を可決して、状況を変えようとしている
https://www.soundofhope.org/post/610217
4/7阿波羅新聞網＜德情报局截获俄军方无线电通信 俄军和瓦格纳佣兵联手“布查屠杀” 目的是这个—德国《明镜》: 德联邦情报局截获涉谋杀布查平民的无线电通信＝ドイツの情報機関がロシア軍の無線通信を傍受 ロシア軍とワーグナー傭兵が「ブチャの虐殺」に力を合わせた目的はこれ–ドイツの「Der Spiegel」：ドイツの連邦情報機関が「ブチャの民間人虐殺に」関与する無線を傍受する＞SPIEGELのウェブサイトは4/7に、ドイツの情報機関がブチャの町での民間人の殺害に関するロシア軍からの無線通信を傍受したと報じた。「このような残虐行為は、民間人に恐怖を広め、抵抗する意思を減らす計画の一部かもしれない」と同誌は述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0407/1731918.html
4/7阿波羅新聞網＜曾帮助击败希特勒！战争中的“规则改变者”！美参议院一致通过援乌“租借法案”＝かつてヒトラーを倒すのに役立った！戦争における「ルールチェンジャー」！米国上院は全会一致でウクライナへのレンドリース法を可決した＞ウクライナ軍は2月下旬からのウクライナの町を砲撃しているロシア軍をかわすことができることを証明したので、多くの上院議員はレンドリース法として知られている提案をすぐに支持した。第二次世界大戦中に作られたレンドリース法は、戦争における「ゲームチェンジャー」と見なされていたため、この合意により、米国は時間のかかる手続き上のハードルなしに同盟国に物資を迅速に届けることができる。
https://www.aboluowang.com/2022/0407/1731866.html
4/7看中国＜黄明志夺回被骇油管帐号 直呼正义必胜(图)＝黄明志がハッキングされたYouTubeアカウントを取り戻し、正義は必ず勝つと呼びかけた（写真）＞数日前、マレーシアの歌手黄明志のYouTubeアカウントがハッキングされ、60億回再生されたすべての動画が消えた。体制批判派は見ることができなかったが、 6日午後、彼はアカウントを取り戻し、次のように表明した。彼は体制批判派をガッカリさせたと言ったが、ネチズンはおめでとうと歓迎した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/07/1002772.html
何清漣 @HeQinglian 9h
フランスの大統領選挙はスパート：人気のある候補者マクロンとルペンが彼らの「手」を明らかに https://rfi.my/8Jhl.T @RFI_Cn経由
コメント：ルペンが選ばれれば、グレートリセットは一方の足を失い、もう一方の足であるドイツでは力不足である。米国のバイデン政権の不活発な頭脳と両手だけが残っている。
グレートリセット勢力が選挙を支援するために力を発揮すると見込まれる。言い換えれば、フランス人は、マクロンの「左でも右でもなく、左でも右でもある」とは、それが正常であれば、すでに見て分かっている・・・。
rfi.fr
フランスの大統領選挙はスパート：人気のある候補者マクロンとルペンが彼らの「手」を明らかに フランス大統領選挙の第1回投票は4/10に行われる。候補者はラストスパートする。昨夜（4/6）フランスの民放テレビ（TF1）でトップ候補のマクロンとルペンが「10分間の説得・・・。
何清漣 @HeQinglian 9h
オバマは肝腎なときに指示を出し、バイデンが選挙を盗んだとまだ信じている人もいるように、インターネットのデマに対処しなければならない。
一言で言えば、左派が間違っていると見なす言論はすべて排除する必要がある。
ツイート上の華人左翼は歓呼する。しかし、習近平はまさにそれをしてきたので、習近平を叱るのはやめよう。
用ツイート
ヒル @thehill 21h
米国は「インターネット上の狂気の需要」に対処しなければならない：オバマhttp://hill.cm/GTBTY5S
何清漣 @HeQinglian 8h
誰を非難するのか？インドはウクライナを声援、ロシアについての言及なし
https://chinatimes.com/cn/realtimenews/20220406004314-260408?ctrack=pc_world_headl_p04&chdtv
ウクライナのブチャ町での虐殺に対して、インド国連大使であるティルムティは5日、インドはこれらの殺戮を「明確に非難」し、調査を支持すると述べた。これは、これまでのロシア・ウクライナ戦争に対するインドの最も強烈な声明であるが、ティルムティの3分間の声明では、ロシアについてまったく言及されていなかったことは注目に値する。
chinatimes.com
誰を非難するのか？インドはウクライナを声援、ロシアについての言及なし-国際
ウクライナの町ブチャでの夥しい遺体の殺戮状況に対し、インド国連大使、T．S．ティルムルティは5日、インドは、この殺戮事件を「明確に非難」し、調査を支持していると述べた。これは、インドのこれまでのロシア・ウクライナ戦争に対する最も強烈な声明であり、注目に値するのは・・・。
何清漣 @HeQinglian 8h
私はこの種のツイートをしたくなかったが、ツイート上で断章取義での非難は、正す必要があると感じている。
中国時報のこの情報は、BBC、ロイターなども発信している。
https://twitter.com/i/status/1511422927610134530
何清漣はリツイート
東方 @DongFang_USA 9h
老バイデンはすぐに孤独を感じた。
引用ツイート
BDW @BryanDeanWright 4月6日
この13秒のビデオを見て、民主党員は誰が米国大統領と思っているのかを教えてください。
何清漣 @HeQinglian 2h
耳が痛い言葉：
「ル・モンド」は、中国とロシアの連携は世界構造に重大な影響を与えると述べた記事を書いたが、SPIEGELネットは中国に焦点を当て、西側が門を閉ざすことによって、鎖国の齎す危険を批判している。
要点：西側は投票数で勝った。しかし、権力の重みからみて、棄権した35か国は、世界の人口の半分以上をカバーしているので、これを斟酌すれば反対のことが当てはまる。米国とその同盟国は、今まででこのように孤立したのはなかった。
dw.com
ドイツ語メディア：世界支配へのロードマップ
「ル・モンド」は、中国とロシアの連携は世界構造に重大な影響を与えると述べた記事を書いたが、SPIEGELネットは中国に焦点を当て、西側が門を閉ざすことによって、鎖国の齎す危険を批判している。
何清漣 @HeQinglian 2h
RFIは今や、この類の発言の半分でも見ることができない。
このことから、両国政府の態度を判断することができる。これらは全部政府のメディアであるためである。マクロンは大統領戦を非常に心配しており、政治的立脚点は穏健である必要がある。
何清漣 @HeQinglian 4h
米国の情報当局は、米国が情報戦でどのように主導権を握ったのか、それをどのように用いて震え上がらせたのか、なぜ偽情報を発表したのかを説明した。私は、詳細は説明しない。
私の意見では、NBC newsの記事は集める価値があり、その価値は宇宙軍司令部やサイバー戦の将軍達の証言と同じくらい重要である。
nbcnews.com
米国はロシアとの危険な情報戦争を戦うために、情報を機密解除している。
ある米国当局者は、「確かな情報である必要はない。[ロシア人]、特にプーチンに先んじることがより重要である」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 1h
古いニュースの振り返り：
早くも2019年に、BRICS諸国は統一された支払いシステムを構築する可能性があると発表した。統一された支払いシステムはBRICS Payと呼んだ。これは、Bricksの統一された小売決済および送金プラットフォームの構造の下で、各国の決済システムをまず整合させることを計画している一連の決済システムである。
その年は米中貿易戦争の2年目であった。この戦争が今年助産師になるとは思わなかった。
何清漣 @HeQinglian 2h
過去の一件：
2001年、フランスは国連人権委員会（人権理事会の前身）で多くの国を集めることにより中国を支援し、委員会のメンバーの5月3日の再選の機会を利用して米国を人権委員会から排除しようとした。この「戦果」について、新華社通信は「今回の米国の落選は、多くの加盟国は米国が他国に自分の人権基準を強制するというやり方に不満を持っていることを示した」と歓呼して述べた。
引用ツイート
アレクサンダー鮮卑耶夫 @suwoluofu123 3h
🔺賛成93票、反対24票、棄権58票で、ロシアは国連人権理事会から一時資格を失った。
🔺今日、ロシアは国連人権理事会から資格停止された。簡単な科学の普及：
🔺安全保障理事会とは異なり、国連人権理事会のメンバーは一時的なものであり、参加者は常に交代している。 2017年から2019年にかけて、ロシアはその活動に完全に参加していなかった。
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何清漣 @HeQinglian 42m
米国財務副長官の話 米国がロシアの「戦争マシーン」をどのように餓死させるかの計画について。
https://cn.reuters.com/article/us-russia-sanctions-war-funding-0408-idCNKCS2M005T
cn.reuters.com
笑えるコメント：米国は国も大きく、産業も大きく、消耗に耐えることができる。しかし、EUが耐えられるかどうかは、EU各国政府の判断による。このようにドイツを見ると、ロシアよりも耐えられないかもしれない。
cn.reuters.com
米国財務副長官の話 米国がロシアの「戦争マシーン」をどのように餓死させるかの計画について。
米国財務副長官のウォーリー・アデエモは木曜日にロイター通信に対し、米国はロシアに対する制裁を強化し、モスクワの「戦争マシーン」がウクライナへの侵攻を継続するために必要な資金と部品を奪うが、ロシアのエネルギー輸出を抑制すべき主な資金源は時間がかかると語った。
4/8日経朝刊より抜粋。
森氏の記事で、ポーランドに最初に派遣しようとしたのは厚労相ではなく、法相でしょう。
国会の変革を森氏は求めていますが、国民のレベルが変わらないと。そのためには国会議員は国民に語り掛けて、説得しなければ。票だけの問題ではない。
①核保有の第一段階としての核共有②自衛隊法の改正（ポジテイブリストからネガテイブリストへ）③自衛隊予算の早期GDP比2％④スパイ防止法⑤憲法改正（9条2項を削除）、はウクライナを教訓としてすぐに取り掛かるべき。
記事
キーウ郊外のブチャでロシア軍により暴行され虐殺された女性の遺体の写真を撮る警察官（4月6日、写真：AP/アフロ）
「日本もウクライナからの避難民を受け入れることになった」「希望者を政府専用機で明日運んでくる」
これは4月4日の発表で、翌5日、政府専用機が運んできた避難民20人が羽田空港に降り立った。
人権問題で尻込みしがちであった日本にとっては大きな「一歩」に違いないが、ロシアのウクライナ侵攻が始まってからすでに40日以上が過ぎ、また避難民は420万人を超えている。
避難民の発生は侵攻の直後から日々報道されてきたし、周辺国は避難民を数十万人単位で受け入れ、ポーランドでは250万人に達しようとしている。
隣国のモルドバに至っては人口の15％に相当する約39万人を受け入れ、ホスト国自体が身動き取れない状況となりつつあり、該国首相が国際社会の支援を呼び掛けている。
どの国も至短期間の避難民受け入れで、軋みが生じかねない状況になりつつある。
一介の我々市民は知る由もないが、報道される以上に早い段階から、避難民は深刻な問題であることが提起され、あるいはウクライナや在日ウクライナ人などから受け入れ打診・要請が来ていたのではないだろうか。
人権担当補佐官は飾りか
岸田文雄内閣（第2次）は中国を念頭に人権担当の首相補佐官を新設し、大臣や要職を経験した中谷元氏を任命した。
「人権上から避難民を受け入れることにした」と政府は述べている。ならば人権担当補佐官こそがその任に当たるのが相応しく、首相特使として指名されるべきではなかったか。
首相にどんな考えがあってのことか分からないが、特使にはコロナ問題の最前線で戦っている厚労相を指名した。当該大臣がコロナ感染者の濃厚接触者と判明すると、外相を指名した。
人権担当の補佐官設置は単なる看板に過ぎないのか、あるいは設置目的とされた中国の人権に特化してのことだったのか。
ポーランドにおける避難民視察では、中谷補佐官が「金魚のフン」のごとくに林特使（外相）の後をついて回っている。
日本は人種差別撤廃を世界で最初に打ち出した国である。
避難民の受け入れが画期的のように報道されているが、待ってくれよと言いたい。そうした名目での受入れは確かになかったのかもしれないが、たかが20人くらいの受け入れで騒ぐことでもないだろう。
在日ウクライナ人男性の一人は妹とその子供2人を呼び寄せようと思い、受け入れを表明した自治体などに問い合わせたが「何も具体的に決まっていない」と返答され、断念したという。
政府をはじめ、受け入れを表明している地方自治体や企業でも、どのように受け入れるかの計画を持っていなかったということだ。これでは、どのように受け入れてもらえるのか不安であろう。
普段から難民や今回のような避難民などについて、事例ごとにケース・スタディをして、小修正で対応できるようにしておかなければならないのだ。
先のアフガニスタン政変では自衛隊機の派遣を逡巡しているうちに、空港が攻撃され希望者を集めることができず、運べたのはたったの1人でしかなかった。
法令遵守は大切なことであるが、法令自体が非常時にも運用できるように想定していなければ一文の価値もない。現実に沿った見直しを早急に進める必要がある。不足の法令は新しく整備しなければならない。
失望と恥ずかしさの連続
日本は「世界で最も愛されている国」であり、「戦争をしていない平和な国」とみなされている。
この2つのフレーズを組み合わせると、何万人とは言わないまでも千人台の来日希望者はあろうかと思われたが、20人でしかなかった。やはり、遠い東洋の国だとつくづく感じさせられる。
戦後日本の第1の失望（失策）は、拉致被害者の救出ができていないことである。
政府認定の被害者は十余人に過ぎないが、警察や民間団体の調査で拉致被害の可能性がある者は800人前後とされる。
新しい首相が誕生するたびに、歴代首相は記者会見で「拉致問題は最重要課題で、自ら先頭に立って自分の内閣で解決する」といった類の口上を述べてきた。
しかし、北朝鮮が国家権力をもって日本人拉致を行ってきたことが発覚してからも一向に進んでいない。
無辜の市民がある日突然、国家権力をもって北朝鮮に連れ去られたのだ。仄聞するところによると、拉致は過去の問題ではなく、昨日今日も起きている可能性がある。
スパイは国内に跋扈し、たとえ現場を見られても日本の法体系では国家権力が機能することはないと知り尽くしているからだ。
本来守られるべきは拉致被害者の人権であるが、日本には拉致した当人の釈放に署名までした首相経験者がいる。このように、道徳的に自堕落な国に成り下がっている。
「最重要課題」も「我が内閣で」も言葉遊びの道具となっているのだ。四半世紀どころか半世紀も言葉遊びされては、被害家族の命が持たない。実際、先頭に立って引っ張ってきた横田滋さんなど、次々に亡くなっている。
失望の記憶は湾岸戦争でも見られた。
ブッシュ（父）大統領は日本に支援を要請してきた。米国の考えでは部隊の派遣であったわけであるが日本はできない。
悩んだ政府は10億ドルの拠出を決した。しかし、米国はさらなる要求をしてきた。結果的には130億ドル（当時の為替レートで日本国民当たり1万円）を拠出したが、解放されたクウェートがニュヨークタイムズに出した感謝広告に日本の国名はなかった。
戦場や混乱する場面における「Show the Flag」とは、資金援助ではなく兵員（日本の場合は自衛隊員）の派遣以外にないということである。
ちなみに、現地司令官であったシュワルツコフ大将は、日本の支援金は戦場で自由に使えたので非常に役立ったと回想録に書いたが、国家レベルの評価には繋がらなかった。
この反省からペルシャ湾での海自による機雷掃海、インド洋における給油支援、次いでカンボジアへの陸自PKO派遣となっていくわけである。
日本の「慎重さ」と言えばそれまでであるが、時代認識と世界の潮流に対する「政治の鈍感」ではないだろうか。
「鈍感」ゆえに、議して決しないどころか、いろいろなところで法令の不足が明らかになっているにもかかわらず、テーマにさえ取り上げようとしない「機能しない国会」であり続けている。
憲法の前提が間違っている
ロシアがウクライナに一方的に侵攻した現実を前にして、日本の憲法が「砂上の楼閣」でしかないことを思い知らされる。
ウクライナで起きている最大の教訓は「諸国民の公正と信義に信頼は置けない」「戦争は欲せずとも起こる」「抵抗しなければ無辜の市民が虐殺される」ということではないだろうか。
日本の憲法は「国際社会の信義」を大前提にしている。日本人は憲法前文が現実世界であり、国際社会には「寛恕」の心があって「誠意」を見せれば「許してくれる」と見ている。
この前提は誤りであるということである。
前文は「理想」であり「期待」ではあっても、現実には侵略を抑止し、起きた場合には対処する意志と能力が欠かせないということである。
かつてその議論を丁々発止と2人の大学教授が行い、世間は是とも非とも判定しなかった。要するに日本的には侵略を受けても「手を挙げて相手を迎え入れれば幸せに過ごせる」と考える国民が半分くらいはいるということである。
平時の備えと徹底抗戦を説く関嘉彦教授と、非武装・無抵抗降伏を説く森嶋道夫教授が論戦したのはソ連の脅威が最大と見られた1978、79年であった。
森嶋教授は第2次世界大戦でスイスを守ったのは民兵組織ではなく、中立国という政治的地位がヒットラーをして回避させたと主張した。
そして結論的に「徹底抗戦して、玉砕して、その後に猛り狂ったソ連軍が来て惨憺たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り政治的自決権を獲得する方が、ずっと賢明だ」とした。
ところが、森嶋教授には事実誤認があるという異論が多く出た。
スイスは周りを枢軸国に囲まれたときは一時、徹底抗戦の意思を失いかけたが、アンリ・ギザン将軍が全軍の指揮官をスイス建国のユトリに集め、伝統的に国境に配備していた軍を、アルプスの山岳地帯に結集し、主要道路、トンネル、鉄道を固めて持久戦に持ち込み、いざという時にはそれらを爆破するとした。
ベルリン・ローマを結ぶ要路が爆破されては、枢軸側がスイスを押さえても徒労に終わるし、他方で、イチかバチかの将軍の作戦計画は心理的にスイス国民を奮い立たせ、スイスの徹底抗戦を内外に闡明した。
関・森嶋論争が行われていた当時の反響を見ると、互角というところであった。
時代はソ連に代わって登場した中国が、日米欧の自由・民主主義に代わる全体主義で統治する覇権を求めている。
また、ウクライナではロシアの残虐行為が次々に明らかになっている。「威厳に満ちた降伏」も「政治的自決権」も期待できないことが分かる。
日本の憲法が前文で規定する前提（「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」）と、現実の世界（力で現状を変更したがる国の存在）は全く異なっている。
早急に憲法を国会で議論しなければ、日本の明日はないのではないだろうか。
浅薄すぎる「降伏」推奨論
ロシア軍がキーウから去った惨状が公開されている。ロシアは情報戦で「露軍の仕業ではない」と強調しているが、多くのウクライナ人の死は、敵対勢力の蛮行と見る以外にないであろう。
こうした惨状を見る前、すなわちロシアが侵攻して間もなく、元大阪市長のＨ氏やテレビ朝日のコメンテーターT氏はテレビを通じ、また大学教授らは紙誌やSNSなどを通じて、「ウクライナは降伏すべし」「守るべきは命である」といった主張が散見された。
ウクライナ国民（ばかりでなく愛国心を持つどの国民も）の心情を少しも分かっていなかったという以外にない。
ウクライナ人の「命」を思っての降伏論であったのだろうが、国際政治学者で慶応大学の細谷雄一教授は、「戦後の平和教育の悪弊」であり、“厳しい表現だが”と注釈して「戦後の日本人の精神の醜い側面」であると糾弾する（「産経新聞」令和4年3月30日付）。
降伏論者たちは、命よりも大事なものがあるということを忘れている。
ウクライナの人たちの戦いは、憲法前文が述べる「平和を愛し、専制と隷従、圧迫と偏狭」を取り除こうとする努力である。
日本はウクライナ人の戦いを側面的に支援することによって、初めて「名誉ある地位」を占めることができるわけで、降伏の勧めなど思い違いも甚だしい。
「存在」ではなく「機能」する国会となれ
ウクライナ問題は他人事ではないという意識が、日本人にも持ち上がっている。
他人事ではないというのは、日本（領土）を虎視眈々と狙っている国が隣にあるからである。また、日本人を拉致した国もある。
しかし、そうした国の暴挙に対処する法制が日本にはない。
冷戦間に戦争に巻き込まれなかったゆえに、揶揄か評価かはともかくとして「存在する自衛隊」と呼ばれた。
冷戦終結後は自衛隊がPKOや大規模災害、人道支援などで活躍するようになり「機能する自衛隊」と評されるようになる。
しかし、自衛隊は武力集団であり、どこまでも政治のコントロール下にある。その政治が機能しないでは、自衛隊がもてる力を存分に発揮することはできない。
能力が生かされないでは国民の負託に応えることができないばかりか、国防破綻ともなれば、国家喪失になりかねない。
自民党は憲法改正（自主憲法制定）を党是に掲げながら、いまだに実現していない。
自民党の党是というよりも、政権党として憲法問題は国家の命運にかかわると見てきたからである。解釈改憲では無理があることはしばしば露呈してきたが、その都度弥縫策を講じてきたにすぎない。
新型コロナウイルス感染症が蔓延してから医療崩壊が何度叫ばれただろうか。その都度、自粛が要請され、その場対処的な法改正などを行ってきたが、コロナ蔓延から侵攻対処などのあらゆる事案を含めた包括的な国家の非常事態と捉えた抜本的な法改正ではなかった。
個人の権利などが過大視されがちであるが、国家非常時の義務と権利について、包括的に考えなければならないのではなかろうか。
熟慮や合意などは素晴らしい言葉であり、民主主義社会にとって不可欠である。しかし、それゆえに非常時に国家が一団となって対処できないではあぶはち取らずで、国家崩壊をもたらす。
全体主義国家の「即決」を評価するわけではないが、民主主義国家、その中でも日本の国会は余りにも「決めない」国会になっているのではないだろうか。
議せず決せずの国会でいいのか
ドイツは機会を見事に利用している。
第2次世界大戦で侵略の烙印を押されたドイツの戦後は抑制的であった。しかし、ソ連の解体の機を利用して東ドイツを吸収した。
また、NATO（北大西洋条約機構）に加盟しながらも、域外派兵を頑強に禁止してきたが、ユーゴスラビアの解体に当たって域外派兵を可能とした。
今回のウクライナ問題に関しても当初は対ロ制裁に抑制的で、ウクライナへは「ヘルメット」の供与くらいしか考えていなかった。
しかし、他の欧州諸国から批判されると、即座に武器の供与も決定した。現政権は前政権よりもリベラル色が強いが、EUの一国という視点から、素早い反応をしたわけである。
ドイツは憲法も約60回変更しているし、東ドイツの吸収、独軍の域外派遣、ウクライナへの兵器支援など、国際情勢の変化に機敏に対応してきた。
日本ではいろいろな問題が「百年一日の如く」で、議論がくり返されいつ終わるか分からない。政治は議論するだけでなく、法律として実を結ばなければならない。
先述の憲法改正ばかりでなく、皇位の安定的な継承、核問題（最近では核シェアリング問題）や自衛隊を含めた安全保障、マイナンバー（何時になったら全国民が加入するのか）、処理水問題、さらには電力の安定供給とエネルギー・環境問題など、どれほど真剣な議論が行われ結論に結びついているか疑問だらけだ。
おわりに：ポリコレ対策を真剣に
さらに今日の社会情勢を見ると、リベラルやポリコレと呼ばれる範疇の猛威、いや幽霊と言った方が相応しいのが吹き荒れている。
人間の身体的本性から分離した観念に基づくもので対処にも困難が伴う。
民主主義社会は議論を尽くすことであろうし、少数者も見落とさないという視点を巧妙につき、権利の拡大を要求してやまない。
少数者の権利が大切なことは言うまでもないが、民主主義にはそれなりの合理性がある。少数野党に過大すぎる質問時間を与えるのは原則の逸脱でしかない。
いま問題になりつつあるのは、トランスジェンダーと呼ばれる人の扱いである。身体的には男性でありながら心が女性であるということで、女性トイレを利用し、女性用の風呂に入り、女性の競技会に参加する。
いろいろなトラブルが発生している。トランスジェンダー擁護から、クレームをつけたり、通報したりした人が犯罪者的に扱われる矛盾が出来している。
本論ではウクライナから見える安全保障を主体にとり上げたが、社会や教育、その他万般においてゆるがせにできない問題が出てきている。
百年一日のような国会では日本が沈没するだけだ。「機能する国会」に目覚めてもらいたい。
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『ブチャ虐殺は紛れもないジェノサイド、拷問遺体が告発する真実 ウクライナ占領地で暗躍する「スペツナズ」の蛮行』（4/7JBプレス 伊東乾）について
4/6The Gateway Pundit＜“Wow!” – President Trump Responds to Gateway Pundit Report on DEMOCRATS IMPLICATED in Massive 2020 Georgia Ballot Trafficking Scandal＞
左翼は本当に恥を知らない。
4/6DailyMail＜EXCLUSIVE: Whistleblower who handed Hunter’s abandoned laptop to congressmen and DailyMail.com reveals he has 450 gigabytes of DELETED material including 80,000 images and videos – and has fled to Switzerland fearing retaliation from White House＞
More than 50 top former intelligence officials wrote an open letter casting doubt on the laptop’s provenance in October 2020, claiming it ‘has all the classic earmarks of a Russian information operation.’
Signatories included former CIA directors or acting directors John Brennan, Leon Panetta and Gen. Michael Hayden, and former National Intelligence Director James Clapper.
‘They essentially declared in their ‘best opinion’ – you notice how they always use weasel words – that this is a fabrication of elves in the basement of the Kremlin,’ Maxey said.
‘Still to this day, I can’t understand how Panetta, Clapper, Haden and Brennan declared it to be a fabrication.’
Maxey believes the ‘cover-up’ of Hunter’s laptop is a bipartisan problem and said he wants to see an entire new congress to investigate it in open hearings.
‘We have an election coming up in the fall. And my prayer is that every member of the United States House and Senate who are running for office this year get replaced – Republicans and Democrats. We need to take back the country,’ he said.
米国内で正義の追求ができないのは悲しいが。
4/6The Gateway Pundit＜Emails Found on Laptop From Hell Reveal Joe Biden Wrote College Recommendation Letter For Son of Hunter’s Chinese Business Partner＞
まあ、バイデン一家の腐敗は次々出るでしょう。
4/7阿波羅新聞網＜布查暴行震动全球 中共只吁克制 学者：北京陷入空前孤立＝ブチャの残虐行為は世界を揺るがす、中共は自制を呼びかけるだけ 学者：北京は前例のない孤立状態にある＞ウクライナのブチャの町でロシア軍が多数の民間人を殺害したとされる事件は、各国の強い反発を引き起こしたが、中共は中立を維持し、各方面に自制を呼びかけた。また公式メディアはこの事件を「プロパガンダ」と表現した。ある評論家は、国際世論の圧力の下で、北京は前例のない孤立に陥るだろうと考えている。
下の記事にあるインドと違い、是非国際的孤立になってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0407/1731530.html
4/7阿波羅新聞網＜北约发出重磅警告，一场血战在即？＝NATOは重大な警告を発した、血戦が差し迫っている？＞ロシアの電撃戦が失敗し、キーウを占領できなかった後、米国国防総省によると、ロシア軍はキーウ周辺から全軍撤退し、ウクライナ東部に兵を集中させている。専門家は、最も破壊的で致命的な大戦が間近に迫っていると評価した！NATO事務局長は、「戦争は重大な段階に入った」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0407/1731601.html
4/7阿波羅新聞網＜【慎入】震惊全球：乌大使曝“3岁童遗体”照片 疑遭性侵＝【恐怖】世界に衝撃：ウクライナ大使は性的暴行された疑いのある「3歳の子供の遺体」の写真を公開した＞エストニア駐在ウクライナ大使のマリアナ・ベッツァ（Mariana Betsa）は、4日、世界に衝撃を与える写真を公開した。3歳の少女の遺体は完全に裸で、家族の体の近くに積み上げられ、生前に性的暴行された疑いがある。
ロシア兵は人非人。
https://www.aboluowang.com/2022/0407/1731499.html
4/7阿波羅新聞網＜印度对俄罗斯的态度，终于明确了＝ロシアに対するインドの態度がついに明確になった＞ロシアが2/24にウクライナを侵略して以降、米国主導の民主主義国は次々と非難、制裁を課したが、中国とインドは遅々として非難表明せず、ロシア軍が先日ウクライナの首都キーウから撤退し、郊外の町ブチャの虐殺の悲劇的な状況が明らかになって、インドはついにロシア軍の殺戮や残虐行為を明確に非難し、ブチャの虐殺に対する独立した調査を支持した。
そう、武漢コロナの起源同様、調査が大事・
https://www.aboluowang.com/2022/0407/1731497.html
4/7阿波羅新聞網＜“布查屠夫”火速被调往前线 乌军情报：俄军不让他们活着受审＝“Bucha Butcher”はすぐに最前線に移された ウクライナ軍情報：ロシア軍は彼らを生きたまま裁判はしない＞ウクライナの軍の情報によると、「ブチャの屠殺人」として知られるロシア独立第64機動歩兵旅団の指揮官であるオモベコフ中佐と彼の部隊は、ウクライナの最前線に「投入され」、この本当の目的は彼と彼の部隊を激戦で死なせることであり、将来「ブチャ虐殺」のための戦争犯罪裁判があった場合、これらの人は生きて裁判に立ち、証言することができなくなる。
朝鮮戦争時に、中国軍が国民党敗残兵を使って戦死させたのと同じ。
https://www.aboluowang.com/2022/0407/1731436.html
4/6阿波羅新聞網＜俄军伞兵部队中埋伏“尸叠尸”影片曝光 行李满是未拆封玩具和厨具＝ロシア空挺部隊は待ち伏せに遭い、「死体が重なり合っている」ビデオが公開された 荷物は未開封のおもちゃや台所用品でいっぱいだった＞最近、ウクライナからビデオが流出し、10人のロシア部隊はウクライナのスミー市を攻撃したと考えられ、その結果、待ち伏せされて、部隊は全滅し、現場は「死体が重なり合っている」ビデオが流された。それだけでなく、現地の人は、このロシア軍の荷物から、彼らが武器を持っていないこと、そして多くの未開封のおもちゃや台所用品を持っていることを発見した。
略奪したと言うこと。ロシア兵の程度が知れる。
https://www.aboluowang.com/2022/0406/1731393.html
4/6阿波羅新聞網＜俄直升机投诚乌克兰！首位投降飞行员将获50万美元 队友气急败坏呼叫＝ロシアのヘリコプターがウクライナに投降！投降した最初のパイロットは$500,000を受け取り、隊友は息せき切って名誉を傷つけると叫ぶ＞ロシア・ウクライナ戦争が始まってから一ヶ月以上が経ち、草の根の兵士は侵略に完全に同意していないとの噂があり、多くの人が侵略の事実を知らされず、ウクライナ側も投降すればボーナス作戦に訴えて来て、今それは報われたようである。現地時間4日の夕方、ロシア軍武装ヘリコプターはベラルーシから離陸した後、ウクライナへの航路から逸脱し、連絡を絶った。ロシア軍の友軍機がパニックで名誉を傷つけると叫ぶヘリコプターのパイロットの録音ファイルが流出した。この問題が確認されたのは初めてで、投降したロシア軍のパイロットの例では、パイロットは50万米ドルのボーナスを受け取ることができる！
中共が台湾侵攻した時に同じことをして見たらよいと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0406/1731388.html
4/6阿波羅新聞網＜布查大屠杀毁国际形象 国内反战声浪升高 专家：俄国恐将“朝鲜化”＝ ブチャ虐殺は国際的なイメージを破壊し、国内の反戦の声はますます高まる 専門家：ロシアは恐らく「北朝鮮化」する＞ロシアがウクライナに侵攻した後も膠着が続き、多くの専門家はロシアの現在の軍事状況は非常に深刻で、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、今回の軍事作戦が非常に見苦しくならないように、少なくともウクライナ東部の2つの地域を分離しようとするかもしれない。 「大紀元」の政治評論家である秦鵬は本日（6日）、プーチンは次に来るのは、暗黒面に向かって行くだけであり、国際社会で弱い立場になるだけでなく、国内も分裂が起こる可能性が最も高く、ロシアは二流国になり、「北朝鮮化」すると。
是非そうなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0406/1731344.html
何清漣 @HeQinglian 12h
返信先：@HeQinglian
補正：最後の行は「異なる意見を糾弾する」としたほうが良い。
何清漣はリツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 20h
アカウントがブロックされたため、ブロックを解除するために、彼らが削除したツイートを削除せざるを得なかった。それはすべてブチャ虐殺についてである。要するに、ブチャについての声は1つだけあれば良いと。それで私は真実が何であるかを知った‼ ️トランプの選挙やウイルス、ワクチンのように、我々は1つの声しか出せず、真相は再び闇の中となる。
何清漣 @HeQinglian 23h
米軍のトップ将軍：ウクライナ戦争は「数年」続く可能性がある。https://voachinese.com/a/ukraine-war-likely-to-last-years-top-us-military-officer-says-20220405/6517132.html
プーチン大統領のウクライナ攻撃を止めさすにはどうしたらよいかを議員から尋ねられたミリーは、唯一可能な防衛策は米軍をウクライナに派遣することであるが、ロシアとの武力衝突のリスクがあるため、これに反対するよう助言した。
–なぜ私は派兵からほんの一歩離れているだけと感じるのか？
voachinese.com
米国のトップ将軍：ウクライナでの戦争は「数年」続く可能性がある。
統合参謀本部議長のミリー将軍は、ウクライナでの戦争は「何年も」続く可能性が高いと警告し、世界は「今の変化はより不安定になって、大国間で・・・」と懸念している。
何清漣 @HeQinglian 10h
EUの外交政策責任者は、ウクライナ戦争がどのように終結するかが重要だと述べた。
https://cn.reuters.com/article/eu-ukraine-crisis-comments-0406-wedn-idCNKCS2LY0VH
ボレルは4/6、EUはキーウにさらに多くの武器を送るよう求めた。彼は、EUがロシアの石油とガスを購入し続けており、EUがウクライナに提供するよりも何倍も多くのお金をロシアに与えていると指摘した。
–唯一不正確な点は、ボレルがエネルギー代金の購入を「与える」と説明し、左派はフリーランチが多く、全部タダにすべきと考えている。
なぜそれを買うのか？
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 23ｈ
米軍のトップ将軍：ウクライナ戦争は「数年」続く可能性がある。https://voachinese.com/a/ukraine-war-likely-to-last-years-top-us-military-officer-says-20220405/6517132.html
プーチン大統領がウクライナ攻撃を止めさすにはどうしたらよいかを議員から尋ねられたミリーは、唯一可能な防衛策は米軍をウクライナに派遣することであるが、ロシアとの武力衝突のリスクがあるため、これに反対するよう助言した。
–なぜ私は派兵からほんの一歩離れているだけと感じるのか？
何清漣 @HeQinglian 10h
この種のフリーランチの考えのため、植民地時代の科学技術の優勢が終わってからも、何十年もの間世界各国の資源を使い、資源は持続不可能なため、やっとグリーンエネルギーを使い、無から有を生じさせ、炭素排出権取引を作り出し、発展している中国のフリーランチを食べたいと思っている。
何清漣はリツイート
xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 12h
ロシア・ウクライナ戦争の黙示録：歴史に残る世論戦とプロパガンダ戦
xiaxiaoqiang.net
ロシア・ウクライナ戦争の黙示録：歴史に残る世論戦とプロパガンダ戦|夏小強の世界xiaxiaoqiang.net
2022年2月24日夕から25日の頃、ウクライナのゼリンスキー大統領はツイートを絶えず発した。ゼリンスキーは、我々は欧米、NATOに見捨てられたと言った。嗚呼、それはとても悲惨である。
何清漣 @HeQinglian 8h
IMF基金の割り当て
2016年7月29日https://imf.org/zh/About/Factsheets/Sheets/2016/07/14/12/21/IMF-Quotas
2014年のIMF改革以降、株式の比率は大幅に調整された。中国はIMFの3番目に大きな加盟国になり、4つの新興市場と発展途上国（ブラジル、中国、インド、ロシア）は、調整後の10大のIMF加盟国となった。
WilderMohn’er 野罂粟2 @WildermohnE 9h
ロシアをIMFから追放することは成功しない-米国財務長官 twitter.com/ntvru/status/1…
何清漣 @HeQinglian 9h
返信先：@HeQinglian
コロナウイルス：1万人以上のオーストラリア人はワクチンの副作用で賠償を求め、当局を訴える。
https://orientaldaily.com.my/news/international/2021/11/16/450265
これは昨年11月のニュースであったが、今はもっとあるはず。
orientaldaily.com.my
[コロナウイルス] 1万人以上のオーストラリア人はワクチンの副作用で賠償を求め、当局を訴える |国際
キャンベラ16日電：オーストラリア納税者は稀ではあるが、深刻なコロナウイルスワクチンで傷害を受け、高い治療費を払う必要があり、少なくとも10,000人のオーストラリア人が連邦政府の無過失かどうか・・・・・
何清漣 @HeQinglian 12h
オーストラリアのツイ友が私に転送してくれた：比較的重要なニュースは、今年の9月以降、ワクチンによる損傷について10,000人以上の損害賠償請求があったことである。オーストラリア政府はオンラインシステムを持っており、申請できる。 http://shorturl.at/jFJSX
考える人は、昨年のグリーンエネルギーと強制ワクチンパスポートを今の出来事と関連付けることができる。考えられない人は、意見の表明や、程度の低い意見を非難する以外に何もできない。
shorturl.at
ShortURL-URL短縮サービス
何清漣 @HeQinglian 7h
添付されているのは、ネチズンからのツイートである。
引用ツイート
Bruccess @bruce_sun 8h
返信先：@HeQinglian
あなたがくれたリンクが間違っているということではない、それは短いリンクサービスが壊れていて解析できないということ。https：//servicesaustralia.gov.au/how-to-make-claim-under-covid-19-vaccine-claims -scheme？context=55953 元のアドレスは
何清漣 @HeQinglian 3h
今日、ロシアのガスは3つの主要なパイプラインルートを経由してヨーロッパに安定して流れている。
ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、本日の記者会見でロイターからの質問に答えて、天然ガスの購入代金はルーブルで支払うと述べた。
リトアニアは、国内需要を満たすためにロシアのガスは輸入しないと述べた。
ラトビアは、EUは統一された方法を持つべきだと述べた。
ドイツはまだ決定を下していない。
何清漣 @HeQinglian 6h
気候変動保護の見通しが気になる グテーレスは政府の嘘を非難する
IPCCの最新の気候報告が発表された後、国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、多くの国や企業が、化石燃料や他の汚染プロジェクトに多額の投資を続けながら、気候会議を利用して排出量削減の明るい見通しを説明したと批判した。
https://p.dw.com/p/49UYl
彼は次の事実を無視している：ロシア産エネルギーをボイコット後、欧州はエネルギー不足に対処するために石炭採掘を再開している。
dw.com
気候変動保護の見通しが気になる グテーレスは政府の嘘を非難する
IPCCの最新の気候報告が発表された後、国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、多くの政府がああする、こうすると言ったが、「この文書は恥ずべき行動を記録し」、「空約束を記録している」と非難し、地球は不可逆の臨界点に近づいていると述べた。
何清漣 @HeQinglian 24m
調査：それはまだ曲線と呼ぶことができるのか？ストラテジストは、米国債の利回りは来年は横ばいになると見ている。
https://cn.reuters.com/article/polltreasury-usa-yield-curve-0405-tues-idCNKCS2LY0BR
債券ストラテジストは、米国債のイールドカーブは、数十年で最悪の四半期を経て、フラットラインになり、来年1年も通常の上昇傾向からはずれると考えている。
予測：債券を売れなければ、昼夜を問わずお金を印刷する必要があり、インフレはもっと上昇する。
cn.reuters.com
調査：それはまだ曲線と呼ぶことができるのか？ストラテジストは、米国債の利回りは来年は横ばいになると見ている。
ロイターの債券ストラテジストの調査では、米国債のイールドカーブは、数十年で最悪の四半期を経て、フラットラインになり、来年1年も通常の上昇傾向からはずれると考えている。
何清漣 @HeQinglian 33m
ドイツの混乱ぶりがこの記事で分かる：
1.早いガス禁輸はドイツ、イタリア、オーストリア、ハンガリーなどの国々に大きな圧力をかけた。ロシアからの石炭輸入を止めるのは賢明である。加盟国はロシア産石炭購入の放棄にうまく対処できる。
2.ドイツが40名のロシア外交官を追放したことは愚かであった。対話を確保するのが外交で、さもなければ武器を用いて話すだけになる。
3.本当の敵は中国である。
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @RFI_Cn 50m
ドイツのロジスティクス業界は破産の波に直面している。https://rfi.my/8Jc1.t
何清漣 @HeQinglian 4m
頗る滑稽な米中関係の変化：
中共は内心ずっと、米国は中国に対して和平演変を実行したいと考えているので、米国を敵と見なしている。 2005年の中国の「平和的台頭」の後、米国の中国の位置付けは「戦略的パートナー-経済的パートナー-競争相手」の間を10年以上さまよった後、北京がバイデンの選挙を支持したにもかかわらず、ついに「準敵」に近づいた。
ロシア・ウクライナ戦争が始まり、中国はついにその立場を理解した：それは第二の敵である。
何清漣 @HeQinglian 16m
新興市場は3月に1年ぶりの資本流出に見舞われ、中国からの資本の撤退は「前例のない傾向」を示した。
https://cn.reuters.com/article/march-emerging-outflow-iif-0405-tues-idCNKCS2LY01X
国際金融協会は、中国の112億ドルの債券と63億ドルの株式資金流出は「前例のない傾向」を示し、「世界第2位の経済大国の資産」から市場のシフトを示唆している。これは2020年9月以来以降で、中国の株式市場で初めての資本流出となる。
cn.reuters.com
新興市場は3月に1年ぶりの資本流出に見舞われ、中国からの資本の撤退は「前例のない傾向」を示した-IIF
国際金融協会（IIF）の火曜日の報告によると、3月に新興市場のポートフォリオは、中国の資産の売却と最近の地政学的事件への懸念の高まりにより、1年ぶりに流出した。
伊東氏の記事で、ロシア側の主張を映像と共に掲載しているブログがあります。
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12735877273.html
真偽のほどは分からないので、欧米の主張とロシアの主張を検証する国際刑事裁判所か国際司法裁判所で、双方の主張と証拠（映像等を含む）を公平に審理し、決着をつけてほしい。今の技術であれば、映像が加工されていれば分かるのでは・
記事
ロシア軍が撤退したブチャの町でロシア軍による拷問・虐殺の事実が次々と見つかっている。写真は3人の男性の遺体の前に立ちすくむ女性（4月5日ブチャで、写真：AP/アフロ）
ウクライナ戦争初期にロシア軍が進駐し、1か月の占領後に撤退、ウクライナ側に奪還されたキーウ（キエフ）近郊の町ブチャ（Bucha）。
人口4万の小さな町ブチャで（https://www.yomiuri.co.jp/stream/article/19115/）少なくとも410体に上る一般市民の拷問・虐殺遺体が発見され（https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-kuleba-bucha-idJPKCN2LW1OL）国際的に大きな波紋を広げています。
占領中の3月中から、衛星写真などを通じて、路上に遺体が散乱している可能性（https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-bucha-images-idJPKCN2LX0TU）が指摘されていました。
実際にロシア撤退後、ヴォロデミィル・ゼレンスキー大統領自身を含むウクライナ側が踏み込んでみると、路上や屋内、地下室などに死体が散乱。
ジーンズ姿のまま両手を後ろに縛られ、頭部を撃ち抜かれた状態の遺体など（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/04/05/kiji/20220405s00042000133000c.html）凄惨な拷問の様子が明らかになってきました。
残虐行為、戦争犯罪はウクライナ戦争の随所で発生、ブチャの虐殺は「氷山の一角」とも捉えられています。
こうした「ブチャの遺体群」は日本の報道陣も確認している模様で（https://www.fnn.jp/articles/-/342644）、この時期に市民を対象に何らかの拷問、殺人行為があったことは、まず疑いようがありません。
しかし、ロシア外相は公式に否定（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250414.html）し、国連安全保障理事会・緊急会合の開催を要請すると表明。
他方、国連のグテレス事務総長は「ブチャで殺害された民間人の画像に大きな衝撃を受けている」「独立した調査によって、説明責任がしっかりと果たされることが不可欠だ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400159&g=int）と異例の短信を公表。
ネット上では「遺体写真はニセモノ」「その証拠に、遺体が動いた」などとする、ロシア側アカウントからのフェイク情報も大量に発信されており（https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20220405-00289950）見え透いた責任回避の工作が観察されます。
このような統制の取れない軍隊のあわただしい撤退後、残虐行為の証拠が残されるさまは、アウシュヴィッツ・ビルケナウ強制収容所の解放を彷彿させるもの、まさに「ジェノサイド」「ホロコースト」以外の何物でもありません。
ロシア側の戦争犯罪は動かしようのない事実となりつつあり、司法訴追の可能性も現実味を帯びてきました。
黒・濃緑と正規軍、3種の軍服の兵士
このような中、4月6日付 AFP通信は、ブチャを占領していたロシア軍に「3種類の軍服」の兵士がいたことを、現地住民の証言として報じています（https://www.afpbb.com/articles/-/3398904）。
ロシア軍の侵攻初期にやって来たのは、ソ連時代から見慣れた軍服のロシア兵で、大半は若者でした。
ところが占領から2週間ほどすると、そのような若者より年上で、2種類の軍服を着た年配の横暴な軍人たちが現れ、街で残虐行為を働き始めたというのです。
前述のAFP電によれば、2週間後＝3月半ば頃から現れるようになったのは通常の正規軍と異なる「黒」と「濃緑」の軍服を着た40歳以上の兵士たち。
「黒」と「濃緑」の集団は正規軍よりも「良い装備」を持ち、また一部はただちに残虐な行動を取り始めます。
市民は移動を禁止され、食料などの買い出しは女性だけ許可。スーパーに買い物に行こうとした男性が屋外で発見され、直ちに射殺されるのが目撃されました。
屋内で、日常品にも事欠く生活を余儀なくされたブチャ市在住の証言者である女性は、正規軍の若い兵士に「子供たちに何を食べさせたらよいのか？」と訴えました。
すると若い兵士は「配給品や食料をもってきてくれた」。
そのような「良い人」も正規軍の中にはおり、そんな若い兵士から「住民の移動を禁止したのはFSB（ロシア連邦保安庁）で、とても暴力的な特殊部隊」だと教えられた、とAFP電は伝えます。
察するところ、上の、通常と異なる「濃緑の制服」（https://www.iccrp.org/en/fsb-the-spies-that-rule-over-russia/）あるいは「黒」（https://apkpure.com/%D0%BE%D0%B1%D0%BE%D0%B8-%D1%81%D0%BF%D0%B5%D1%86%D0%BD%D0%B0%D0%B7/com.kristi.specnaz#com.kristi.specnaz-1）の中年の軍人たちは、FSBの特殊部隊スペツナズの可能性が高いでしょう。
FSBスペツナズ兵士が、住民の射殺や拷問など、残虐行為を働いたと考えられます。
これに対し、黒色の制服の兵士たちは、前回稿（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69568）で解説したプーチン大統領のボディーガードが40万の軍勢に膨れ上がった「ロシア国家親衛隊」グヴァルディアの兵士であった可能性があります。
上リンクの写真で、プーチンがグヴァルディアのゾロトフ隊長に手渡している旗が「白黒旗」なので、以下では「親衛隊」を「黒」と記すことにします。
ただし、写真のゾロトフは濃い緑の軍服、その横の護衛官は黒の軍服、どちらの色も使用しているので、ブチャの軍服の色に関して断定はできません。
ただ、一目見て違う軍服、指揮系統の違う3つの部隊がブチャに進駐していたことはまず間違いない。
これらの現地第一線の目撃情報から、ウクライナ占領地の最前線で何が起きていたか、ロシア暴力装置の3重構造を考察してみましょう。
カエルと蛇：ロシア武力の多重構造
ウクライナ国内はロシア侵攻以前、武装のない民間警備員が治安維持に当たっていたとのことですが、若者主体の通常軍が進駐してきた時点で、みな逃げ去ってしまったと先ほどのAFP電は伝えます。
いったん武力侵攻したのちは、地域住民を力で押さえつける必要がありますから、治安警察＝国家保安庁FSB、つまり軍隊規模に拡大した秘密警察という、ソ連～ロシア定番のパターン、かつてチェチェンでもドンバスでも繰り返されてきたパターンが、ブチャでも繰り返された。
その「FSB進駐」が、住民の無差別殺傷という「威嚇行為」に始まり「裏切者」を見つけては地下牢で拷問、殺害などに及ぶ恐怖支配に発展。
ちなみにフランス革命初期にこの「一般市民の恐怖による支配」を名付けたのが「テロール」「テロリズム」というフランス語の起源です。
定義に従って正確に、FSB軍勢が行ったことは「テロ」であり、「濃い緑色の軍服」と思しいFSBスペツナズの兵士たちは「テロリスト」ということになります。
あえて言えば彼らFSBは市民を襲う「蛇」と言えます。
また、ロシア戦争指導部の都合として、この「市民への残虐行為」はFSB軍勢が行わねばなりません。
通常軍はあくまで「人道支援」のための「特殊軍事行動」を取っている建て前ですから、住民殺害など「知らぬ存ぜぬ」で押し通す必要があります。
「蛇」とは違う「カエル」の軍隊ですよ、という強弁です。
住民の拷問や殺害などの「汚れ仕事」は、年期も浅く、あまり信用できない若者集団である一般軍の命令系統に紛れ込ませるわけにはいかない。何かあった時、責任を問われてしまいます。
さらにこうした「汚れ仕事」を「黒い軍服」の集団つまり「ロシア国家親衛隊」に担当させられないのは当然のことです。
「親衛隊」グヴァルディアはプーチン直属の武力ですから、言い訳ができない。
もし「親衛隊」グヴァルディアが住民殺害などジェノサイドに加担したとなると、その責任追及は錠前工から叩き上げで立身出世した、忠実なるプーチンのイエスマン、ヴィクトル・ゾロトフ隊長ではとどまらず、トップのプーチンが直接責任を問われてしまいます。
この点、FSBがどれだけ悪逆非道を働いても、その指令責任は（プーチン自身は2代前のFSB長官であったけれど）現役のFSBトップ、アレクサンドル・ボルトニコフ上級大将止まり、と強弁が可能「かもしれない」。
ここではボルトニコフはプーチンの「トカゲのしっぽ切り」になっているわけです。
ここで問題になるのは、そのFSBもただ単にやられているばかりでなく、そろそろお荷物になってきたプーチンを消し、このボルトニコフを担ぐクーデタ計画（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98349.php）なども報じられている。
つまり「何でもあり」の残虐集団、FSBそのものも、決して信用されているわけではなく、そのお目付けが「錠前工」ゾロトフ隊長率いる「国家親衛隊」隠密同心グヴァルディアという武力の3重構造が見て取れます。
蛇を殺すナメクジ 「ナチスの二の舞」の回避を狙うプーチン
事実、ゾロトフ隊長は3月14日付、親衛隊向けのウェブサイトに「ロシア軍のウクライナ侵攻作戦は望んでいたほど迅速に進まなかった」（https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-zolotov-idJPKCN2LB1VW）という「公儀隠密」的な観測を表明し、西側に報道されています。
ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長が名目上率いている「正規軍」の侵攻が思わしく進まない中、この3月14日あたりにブチャに入った汚れ仕事のFSBスペツナズと、それらが暴走しないようお目付け役で入っているゾロトフ指揮下の「国家親衛隊」グヴァルディアは、憲兵的な観点で正規軍やFSBが反プーチンで「反乱」しないよう、目を光らせている。
逆にFSBがいくら市民を殺傷しても、それは「想定の範囲内」なので、特段「おとがめなし」。
まさに「隠密同心」として、それなりに大きな武力を現地に送っている可能性が高い。
グヴァルディアの銃口は市民には向けられず、何かヤバいことがあったとき、FSBスペツナズなど「汚れ仕事」実行犯の始末など「口封じ」の役目を担っている可能性が一番高いでしょう。
いわば「蛇」が暴走したとき、それを殺す「ナメクジ」軍隊がグヴァルディアで、その大将がゾロトフ大将、最高司令官がプーチン大統領ということになります。
仮に「FSBによるジェノサイド」があった場合、プーチンとしては「それは軍紀に背いて勝手に行った現地＜反革命分子＞「蛇」が行った戦争犯罪で、大統領直属の＜国家親衛隊＞グヴァルディア＝「ナメクジ」軍隊は、それら反革命分子を制圧し、ウクライナ市民を守った＜人道的特殊軍事行動＞を取っただけであって・・・。
絵に描いたような責任回避のお経を唱えることが可能です。
これをあえて例えるなら、アウシュビッツで莫大な数の遺体が見つかったとき、それらの指示はアドルフ・ヒトラーによるものではなく、ナチス親衛隊指揮官ハインリッヒ・ヒムラーの暴走であったと、ヒトラーが強弁するようなものです。
つまり「反革命分子ヒムラーは、ヒトラー総統の人道的特殊軍事行動の発動命令で、国家秘密警察ゲシュタポの手で鎮圧された・・・」などと言えるよう、指揮系統を分離してある。姑息です。
現実のナチスでは、ゲシュタポ＝ナメクジは親衛隊の一部でしたから、ヒムラーがトップで、そのような言い訳はできませんでした。
そうした経緯を踏まえ、ロシア国家法律顧問としてプーチンの右腕となったペテルブルク大学法学部元講師、ドミトリー・メドベージェフあたりの側近が、このような分散システムを工夫した可能性が考えられます。
しかし、現実にはそのような強弁が通用するわけもなく、蛇もカエルもナメクジも他国への武力侵攻という戦争犯罪、このウクライナ犯罪戦争の全責任はウラジーミル・プーチン以下、戦争指導部全員に問われるものです。
ブチャで発見された無念の遺体、犠牲者の一人ひとりが、ロシア版「ニュルンベルク裁判」の必要を強く求める証人であると言わねばなりません。
良ければ下にあります
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『カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務』（4/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 小倉健一：イトモス研究所所長）について
4/5The Gateway Pundit＜Durham Hints at a Conspiracy Involving Agents of Hillary Clinton’s Campaign to Harm Trump with Russia Collusion Hoax＞
クリントン選対弁護士のサスマンがダーラム特別検察官に悪足搔きしている。
4/5The Gateway Pundit＜Twitter Fascists Release Statement: They Don’t Care that Elon Musk Is On Board – They Will Continue to Censor Conservatives and Trump Is Not Coming Back＞
イーロン・マスクはトランプ支持派だったので、是非ツイッターのCEOと李飛飛取締役をクビにしてほしい。下の何清漣のツイッターにCEOの発言が載っていますが、エリートだけが何をツイッターに載せるかを決められると鼻持ちならないことを言っています。
4/6阿波羅新聞網＜中共这笔大单凉凉 德国拒提供引擎—德国拒提供引擎中国一笔大单要完＝中共の大口注文でがっかり、ドイツはエンジンの提供を拒否—ドイツは中国へのエンジンの提供を拒否、中国は大口注文を完了したい＞外国メディアは、ドイツが中国に潜水艦のエンジンを提供することを拒否したため、タイが中国の潜水艦を購入する契約をキャンセルする可能性があると報じた。タイのプラユット・チャンオチャ首相は、潜水艦の購入の取消はタイと中国の間の政治や経済関係に影響を及ぼさないと述べた。
ドイツは全体主義国家がお好きなようで。ナチを産んだ国だからか。タイも愚か。中共から買った潜水艦なぞ中共にトレースされて海中の棺桶になるだけ。
https://www.aboluowang.com/2022/0406/1731053.html
4/5阿波羅新聞網＜不只菜鸟兵！俄罗斯再招募60岁“爸爸兵” 弥补前线惨重伤亡＝ウクライナの新兵だけじゃない！ロシアは最前線での死傷者を補うために60歳の「父さん兵士」を募集する＞ウクライナでロシア軍の死傷者が多かったため、ロシアは代わりに軍に参加する志願兵を募集し、志願兵の最長年齢は60歳で、英国のタイムズは「父さん兵士」と呼んだ。
これではロシアは勝利できない。早く終戦した方が良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730953.html
4/5阿波羅新聞網＜马立波女童下体撕裂送医！医痛揭：最大的只有10岁＝マリウポリの女の子の下半身が裂かれて病院に送られる！医者は暴露：最も年上なのはわずか10歳である＞「キーウ独立報」編集長のOlga Rudenkoは最近、Twitterの投稿をリツイートし、そのツイートを英語に翻訳した。元のツイートの内容には、彼女の夫の友人は現在ウクライナで医師をしており、マリウポリから女の子達が病院に運ばれ、最年長はわずか10歳であったが、彼女ら全員が下半身に裂傷を負っていた」
これが本当だとすると、ロシア兵は鬼畜同然。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730941.html
4/5阿波羅新聞網＜习近平处境或比普京还糟？＝習近平はプーチンより悪い立場にあるのか？＞米国のWH当局者は最近、ロシアのプーチン大統領が幕僚に惑わされ、ウクライナでのロシア軍の不振や、西側の厳しい制裁下で、ロシア経済の深刻な弱体化について知らないことをインテリジェンスが示したと述べた。インテリジェンスはまた、プーチンの幕僚が彼に真実を話すことを恐れていると指摘した。各界の抵抗にもかかわらず、「ゼロコロナ」に執着する中国の習近平国家主席は同じ状況にあるのか？
まあ、独裁者の運命では。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730847.html
4/5阿波羅新聞網＜俄军重心转攻乌东 美援乌新锐“弹簧刀-600”无人机打战车准备乌东大战＝ロシア軍の重点はウクライナ東部を攻撃することに移り、米国はウクライナ東部の戦いに備え、戦車攻撃用の新しい「Switchblade-600」無人機を供給する＞ロシアはウクライナを迅速に降伏させられず、首都キーウを占領できなかった後、戦略目標はウクライナ東部のドンバス地域になり、ウクライナ軍がウクライナ東部を補強するのを防ぐため、大都市を爆撃することに頼った。米国はウクライナ東部の戦闘に、ウクライナ軍用の新しい無人機を提供する。
米国は本格的にウクライナを支援すべき。下のfacebookの写真では中国兵や北朝鮮兵もブチャ虐殺に関与している可能性があるとの話。ロシア・アフガン戦争時に米国はムジャヒディンにステｲンガーミサイルを供与してロシアを撤退させたではないか。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730863.html
4/5阿波羅新聞網＜哈佛教授：普亭犯战争罪不能到境外 怕被国际刑警抓住＝ハーバード大学教授：プーチンは戦争犯罪のために、インターポールに捕まるのを恐れて、海外に行くことはできない＞ハーバードの著名な法学教授であるダショービッツは、プーチンは2つの戦争犯罪を為したと述べた。彼が直面している主な罰は、孤立とロシア国外への旅行ができないことであり、インターポールから書面による通知を受け取ることを恐れ、国際刑事裁判所に捕らえられて審理されることを恐れている。
戦争犯罪には基本的に2つのタイプがあるとダショービッツは言った。一つ目は戦争犯罪そのもので、ニュルンベルク原則（国連国際法委員会によって作成された）は、侵略戦争、どんな理由もなしに行われた戦争、土地を占領することのみを目的として行われた侵略戦争は戦争犯罪を構成すると定義している。戦争犯罪で告発されたナチスの指導者たちは、チェコスロバキアやポーランドに侵入し、ソビエト連邦に侵入しようとさえした。そして、理由もなくウクライナを侵略したプーチンは、間違いなくこの戦争犯罪を為した。
第二に、戦争中に戦争犯罪を為すこと。戦争が合法であろうと違法であろうと、民間人を標的にすることはできない。ここには、比例の原則がある（比例、つまり、特に戦争や犯罪で個人を罰する場合は、罰が厳しすぎないようにする必要がある）。人々は比例の概念を誤解している。たとえば、敵があなたに1発のロケット弾を発射した場合、その見返りに敵の軍隊に10,000発のロケット弾を発射できる。これは比例ルールに違反していない。軍事目標に対する大規模な報復で敵を倒すことができる。比例ルールは、民間人が犠牲になることが、目標の軍事的価値に比例しない限り、軍事目標を攻撃することはできないというものである。
非戦闘員の殺戮は当然戦争犯罪です。日本もB C級戦犯は処刑されたものもいる。ロシア兵も刑を受けるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730797.html
4/5阿波羅新聞網＜夺去至少100万条人命？做好最坏的打算！不要低估普京的负隅顽抗—不要低估普京的负隅顽抗 乌局势提出7个问题＝少なくとも100万人の命を奪う？最悪の事態に備えよう！プーチンの背水の陣を敷いて戦う頑固さを過小評価しないで-プーチンの頑固な抵抗を過小評価しないで ウクライナの情勢は7つの問題を提起する＞ロシアがウクライナを侵略してから1か月以上が経過し、戦争は膠着状態にあり、短期的には終結するのは難しいようである。スタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員であるニーアル・ファーガソンは、以前にブルームバーグに投書し、西側諸国に7つの問題に注意を払い、最悪の事態に備えるように促した。米中は第二次冷戦に突入したと考えているファーガソンは、ウクライナの状況が最終的に第三次世界大戦に変わるのではないかと心配している。彼は昨年9月にキーウを訪れた際にハーバード大学の心理学者スティーブン・ピンカーと賭けをし、2029年12月31日までに通常の戦争または核戦争が勃発し、少なくとも100万人の命を奪うだろうと。
質問1：ロシア人は2、3、4週間でキーウを占領し、ウクライナのゼレンスキー大統領を生きたまま捕まえることができるか、それとも決してできないか？
質問2：制裁により、プーチンが勝てなくなるまでロシア経済は衰退するのかどうか？
質問3：軍事危機と経済危機の組み合わせは、プーチンに対する宮廷クーデターを引き起こす可能性があるのかどうか？
質問4：崩壊のリスクに直面すると、プーチンは極端な措置を講じることになるかどうか（たとえば、核の脅威を実行すること）？
質問5：中共は、プーチンが妥協して和平を受け入れるための条件を整えられるかどうか？
質問6：これらの問題が発生する前に、西洋諸国の国民は注意力の欠陥を生じるかどうか？
質問7：どのような巻き添え被害があるのか？
大事なのは中共の暴発も抑えること。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730752.html
4/5阿波羅新聞網＜欧盟向中共摊牌 在乌克兰战争问题上走“平衡木”行不通＝EUは中共に対決 ウクライナ戦争で「平均台」は機能しない＞中共は、ロシアのウクライナ侵攻に対する立場を正当化し続けており、ブチャの町でロシア軍が犯した明らかな戦争犯罪に対する国際社会の怒りを「ブッチャ捏造事件」とまで呼んでいる。北京のこの動きはまた、自身のより大きな孤立をもたらし、ヨーロッパとの関係をさらに疎遠にした。
中共も孤立化させ、国際社会から放逐すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730872.html
何清漣 @HeQinglian 7h
制裁と反制裁のゲーム-EUの分裂 https://epochtimes.com/gb/22/4/4/n13695772.htm
米国の金融覇権を使い、SWIFT金融核爆弾を発射した：ロシアは天然資源の主権を持ち、国王の風格で報復する。今回のEU分裂の原因は、2015年の難民の波のときとはまったく異なり、ポーランド、チェコ等、ロシアに対する歴史的な恨みのある国を除いて、ロシアへの制裁に対する他のEU諸国の態度は、ロシアの天然ガスへの依存度に比例する。
epochtimes.com
何清漣：制裁と反制裁のゲーム：EUの分裂-大紀元
この分裂の理由は、2015年の難民ブームのときにEUが分裂したのとはまったく異なる。ポーランド、チェコ、バルト三国等ロシアに対する歴史的な恨みのある国を除いて、他のEU諸国は・・・。
何清漣 @HeQinglian 13h
バイデンはプーチンが戦争犯罪人であると指摘し、マクロンとプーチンとの通話は疑問視されている。 https://rfi.my/8JF6.T
4/4、ロシアへのより強力な制裁を繰り返し求めてきたポーランドのモラウィッキ首相は、プーチンを「対話ができる者」と見なし続けたとしてマクロンを非難した。
ポーランドの副首相とゼレンスキーも最近、ドイツを何度も非難した。これは、バイデンがポーランドに行った後に集中的に起こった。フランスとドイツは確かに制裁よりもはるかに自国の経済を考慮しており、米国と十分に協力していない。
rfi.fr
バイデンはプーチンが戦争犯罪人であると指摘し、マクロンとプーチンとの通話は疑問視されている。
ウクライナのキーウ郊外でのブチャ虐殺のシーンは世界に衝撃を与えた。バイデン米国大統領は、ロシアのプーチン大統領は「戦争犯罪人」であり、国際法廷によって裁判にかけられるだろうと指摘した。ポーランド首相はフランス大統領を直接非難した。
何清漣 @HeQinglian 13h
ロシアのキーウ撤退後、ロシア・ウクライナ戦争への米国の関与は大幅に強化された。
1.ブチャ虐殺は重大な変化を引き起こした。米国はウクライナに長距離防空システムなどの重火器を提供する。https://rfi.my/8JFU.T
2.各国はロシアの外交官を追放する。
- EU内のポーランドは繰り返しドイツを非難し、ゼレンスキーがメルケルの古いノートをめくったのは、バイデンがプーチンを戦争犯罪人と呼んだことを反映している。フランスはまたこの2人から非難され、両国とも欧州連合の指導国である。
rfi.fr
ブチャ虐殺は重大な変化を引き起こした。米国はウクライナに長距離防空システムなどの重火器を提供する。
ロシア軍がキーウ郊外のブチャで為した犯罪は、世界から非難を受けた。米国とヨーロッパは今週、ロシアに対する新たな制裁措置を導入する準備をしている。最も重要なことの1つはウクライナの反撃能力を強化することで、ウクライナに…
何清漣 @HeQinglian 13h
ロシア・ウクライナ戦争で、米国の目的はプーチンのいない弱体化したロシアにすることだが、欧州連合の政治的分裂と経済的弱体化はロシアの弱体化の前に来る。
これは、3月以前のEU各国にはまったく予想されていなかった可能性がある。
https://twitter.com/i/status/1511176077695234057
何清漣はリツイート
Zhix @Wu_Zhi 20h
TwitterのCEOは、インターネットで話すのは簡単だと言っており、誰の話を聞くかを決めるのは彼らの仕事だと。
–コメント：これが、米国の言論の自由がうまくいかなかった理由である。
新左翼のいわゆる言論の自由は虚偽の形をとる。
この男はおそらく目覚め派であり、オバマのファンのように感じる。彼は「変化」という言葉をよく使う。
引用ツイート
The Dirty Truth （ジョシュ） @AKA_RealDirty 20h
TwitterのCEOは、インターネットで話すのは簡単で、誰の話を聞くかを決めるのは彼らの仕事だと言う。
Facebookから
小倉氏の記事では、自衛隊も「大艦巨砲主義」的考えから脱していないと。日本軍は空母まで造ったのに、戦略転換できず、敗戦に至った、その教訓を学んでいない。
自衛隊に必要なのは①核共有（第一段階）②防衛予算の早期2％③ドローン、ジャベリン、ステインガーミサイルの国産化と大量備蓄④レーザー兵器の開発ではないかと思います。
記事
ウクライナ南部で実施された多国籍軍事演習において、トルコで開発された武装ドローン「TB2」を押すウクライナ軍人（2021年6月撮影） Photo:Future Publishing/gettyimages
戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦していることは驚きをもって報じられている。その要因の一つが「ドローン」の活躍だ。しかし、ウクライナ危機の前まで防衛省では「ドローンは戦場では使えない」という意見が主流だったという。日本の防衛政策の抜本的見直しが急務だ。（イトモス研究所所長 小倉健一）
ウクライナ大善戦の立役者「ドローン」 3種類が対ロシア戦で活躍中
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、軍事作戦の重点をウクライナ東部に移すと発表した。ウクライナ東部のマリウポリの掌握に向け、攻勢を強めている。また、「作戦を大幅に縮小する」とした首都キーウ（キエフ）周辺でも軍事的な圧力を維持しており、依然として緊張が続いている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の当初のもくろみだった「数日間でウクライナの主要拠点を制覇する」は、完全に崩れ去り、各地でロシア軍の苦戦と士気低下が指摘されている。このウクライナ軍の大善戦とも呼ぶべき事態の要因の一つに、「ドローン」の活躍がある。
ウクライナで活躍しているドローンにはいくつか種類があり、それぞれを簡単に説明していこう。
トルコ発の武装ドローン「TB2」 1機当たり数億円以上
一つ目は、トルコで開発された武装ドローン「TB2」だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサイル、精密誘導爆弾を持っている。TB2は1機当たり数億円以上するもので、リビアやアゼルバイジャンで多くの戦果を挙げてきた。
現状、ロシア軍は予想に反して航空優勢（敵から大きな妨害を受けることなく、自軍の諸作戦を遂行できる状態のこと）を奪取できておらず、TB2は自由に飛び回っている。さらに、TB2が自由に飛び回ることでロシア軍はさらに航空優勢を獲得しにくい状況が生まれているのだ。
軍事情報サイト「Oryx」で公開された写真・動画の集計によれば、4月3日現在、以下のロシアの標的がTB2によって破壊、または制圧されたという。
・装甲戦闘車両6両
・火砲5門
・多連装ロケット砲1両
・地対空ミサイルシステム10基
・指揮所2カ所
・通信施設1カ所
・ヘリコプター9機
・燃料輸送列車2両
・トラックやジープなど車両24両
Oryxによれば、上記は写真・動画の証拠が確認できるものをリストアップしただけにすぎない。安全保障アナリストの部谷直亮氏によれば、「一説には6億ドル以上の損害を与えた」ともいう（『ウクライナの善戦を支える「ドローン」がロシア軍を次々と撃破する理由とは』、※1）。
「コストコドローン」と「カミカゼドローン」の正体とは？
二つ目に説明するのが、日本の一般家電量販店でも買える民生ドローンだ。私が「ヤマダ電機でも買えるドローン」と記事で書いたところ、大反響となった。もちろんこのドローンは、ヤマダ電機でもビックカメラでもAmazonでも買える（米軍のある将校は「コストコドローン」と呼んでいる）。
こちらは1機数万円から数十万円という破格の安さだ。偵察に向いており、ロシア軍が保有する火砲（自走砲・けん引砲・重迫撃砲・多連装砲）を空中から発見して、そこへミサイルを撃ち込む。防衛省で情報分析官を務めた軍事アナリストの西村金一氏の分析によると、3月18日時点で「ロシア軍が保有する火砲の損耗率は、14％」（『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』、※2）と大きな戦果を挙げている。
最後に紹介するのが、米国からウクライナへの軍事支援に含まれていた攻撃ドローン「スイッチブレード」だ。
米国はこのドローンを100機、ウクライナへ供与するという。このドローンは、高性能のカメラと赤外線センサーによる偵察機能に加えて爆弾を装備している。目標に突入して破壊する「自爆ドローン」として知られていて、欧米などでは「神風ドローン」と呼ばれている。
現地発のメディアによれば、空中を飛び回って自分たちを監視するウクライナ・ドローンの機械音におびえ、逃げ惑うロシア兵たちの姿が目撃されているという。コストパフォーマンスの高い戦果に加えて心理的な脅威にもなっているのだ。
中国はドローン兵器の開発と軍事作戦の強化を明示
このように大戦果を挙げるドローンに、日本の自衛隊も重い腰を上げ、来年度から攻撃型ドローン（無人機）の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことになった。しかし、本格導入には程遠い。日本の軍事有識者の多くが、これまでドローンの有効性に懐疑的だったことが一因になっているようだ。
しかし、お隣の国・中国は、ドローンの有効性についていち早く目をつけ、本格導入に取り組んできた。中国の習近平国家主席が2020年7月に吉林省にある中国人民解放軍空軍航空大学を訪問した際に行ったスピーチを、学術研究員・著述家の佐藤仁氏が詳細に報じているので引用したい。
「習主席は『中国人民解放軍は攻撃を行うための小型無人ドローン兵器の開発と軍事作戦を強化して、実戦をイメージして戦争に勝つための訓練と人材育成に注力すべきだ』と主張。さらに『強い軍隊なくして、強い中国はない。どのような敵に対しても決して恐れてはならない』と鼓舞した」（『習近平国家主席「中国人民解放軍は小型ドローン兵器の開発を強化すべき」空軍航空大学にて』、※3）
その他、同記事では、「ドローンは兵器として攻撃用だけでなく、偵察や諜報活動にも活用することができる。特に小型ドローン兵器は大型ドローンよりも低価格で大量生産が可能である」と指摘されている。
ウクライナ危機で安保に大きな不安 日本の防衛政策転換は急務
日本の防衛政策は「米国による核の傘」があるという前提で進められてきた。今回のウクライナへのロシア軍の侵攻で、米国は「ロシアと直接戦争をしない」と繰り返し強調しており、日本の安全保障への大きな不安が顕在化しつつある。
国際紛争を解決するための国際法が軽んじられる中、「核保有国同士は戦争をしないこと」だけは国際社会で再確認された。しかし、世界唯一の被爆国・日本が核を持つという選択肢は、日本でほとんど論じられないまま議論が収束していきそうな情勢だ。では、どうやって日本人の生活と安全を守っていくのか。
「ドローンは戦場では使えない」などという前近代的な議論、これが22年1月までの防衛省幹部の主流だったというから驚きだ！そうした偏見を捨てて、ウクライナの戦地から大きな学びを得なくてはならない。防衛政策の抜本的見直しが急務だ。
【参考文献】
※1 部谷直亮.『ウクライナの善戦を支える「ドローン」がロシア軍を次々と撃破する理由とは』.文春オンライン,（22年3月23日配信）
※2 西村金一.『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』.JBpress,（22年4月1日配信）
※3 佐藤仁.『習近平国家主席「中国人民解放軍は小型ドローン兵器の開発を強化すべき」空軍航空大学にて』.Yahoo！ニュース個人,（20年8月20日配信）
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『ウクライナが勝たねばならない理由 欧州の安全保障の未来を左右、西側の支援で決定的勝利を』（4/4JBプレス The Economist）について
4/4The Gateway Pundit＜Hillary Clinton Campaign Pays $113,000 FEC Fine in Admission of Guilt for Producing Steele Dossier — Now Hopes Media Will Assist Them in Killing the Story＞
確かに米国左翼主流メデイアで報道はされていないようで。当然日本メデイアでも。
The Epoch Times reported:
The lead investigator for the House Intelligence Committee’s 2018 probe into the FBI’s investigation of alleged Trump–Russia collusion, Kash Patel, said the fact that the Hillary Clinton campaign is paying a penalty to Federal Election Commission (FEC) is an admittance of guilt. Clinton and DNC are doing so to bury the narrative and prevent more media coverage of these illegal activities, said Patel.
“I think the public sees what that is. It’s their way of burying the narrative, because if they contested what happens, more media coverage, more people start looking into these things,” Patel said.
“So the Hillary Clinton campaign is not contesting it, they’re paying the fine. It’s basically admitting that they did this and they’re out is: ‘we just don’t want a protracted legal deal, as if the Hillary Clinton campaign and DNC ever shied away from taking something or someone to court,” Patel added.
Clinton’s campaign and the DNC agreed to pay a combined $113,000 to the FEC, according to documents made public on March 30, after the commission found probable cause that the entities violated federal law by describing payments that ultimately went to the Fusion GPS research group as going toward legal services and consulting.
4/4The Gateway Pundit＜HUGE: GOP Officials in More than Half the Wisconsin Counties Are Calling for the Decertification of the State’s 2020 Election Results＞
これをどんどんやれば選挙人団の認証撤回できなくとも、民主党の不正選挙のブレーキになるのでは？
4/4The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: DEMOCRATS IMPLICATED — Georgia Ballot Traffickers Were Using Democrat Officials’ Offices as Stopping Points During Ballot Drop Runs＞
ジョージア州では民主党事務所が不正選挙の拠点になったところもあると。
4/5阿波羅新聞網＜欧盟拟对俄祭新制裁 智库：建议用这招更有效＝EUは、ロシアに新たな制裁を課す予定 シンクタンク：より効果的にするには、この手を使ったほうが良い＞フランス首相官邸の監督下の独立シンクタンクである経済分析委員会（CAE）は4日、「EUがロシアのエネルギーに高関税を課すことは、全面的な禁輸措置よりも効果的である可能性がある」という調査報告を発表した。しかし、全面禁輸の影響はほとんどのEU加盟国にとって「管理可能」であるが、リトアニア、ブルガリア、スロバキア、フィンランド、チェコ共和国が最も大きな打撃を受けるだろう。
全面禁輸が良いのか、高関税が良いのかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730623.html
4/5阿波羅新聞網＜曾反对乌克兰加入北约 德前总理梅克尔为己辩护＝かつてウクライナがNATOに加盟することに反対した 元ドイツ首相のアンゲラメルケルは自己弁護した＞元ドイツ首相のアンゲラ・メルケルは本日、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）の即時加盟に反対した彼女の2008年の決定を擁護し、ウォロディミルゼレンスキー大統領が彼女の16年間のドイツの治政の蒙昧さがロシアのウクライナ侵攻を招いたと批判したのに反駁した。批評家は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する彼女の宥和政策がドイツとヨーロッパを脆弱なままにしたと言った。
これはメルケルの失政の一つでしょう。反原発と移民政策同様に。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730527.html
4/5阿波羅新聞網＜乌克兰持续反攻！俄国“上将级护卫舰”传遭击沉＝ウクライナは反撃を続けている！ロシアの「アドミラルクラスのフリゲート艦」は沈没したと噂されている＞ロシア・ウクライナ戦争の最新戦況！英国の軍事メディア「海軍展望」によると、早くにツイッターで指摘したのは、ウクライナの自製ミサイルがロシア海軍の重要な軍艦、即ち提督級フリゲート艦「提督エッセン」号に命中し、沈没したと。同時に関連する写真を投稿した。最近頻繁に反撃を開始したウクライナ軍は、今回の攻撃でロシア海軍の重要な戦艦が破壊されたと報じられており、これは大きな突破口となる。しかし、両国の軍はこの件をまだ公式に発表していない。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730504.html
4/4阿波羅新聞網＜乌克兰平民遭虐杀图像曝光 欧盟紧急讨论对俄新增制裁＝ウクライナの民間人が虐殺されている画像が公開される EUはロシアに対する新たな制裁について緊急に話し合う＞ロシア軍がキーウの北部郊外であるブチャの町から撤退した後、先週末から、民間人の大量虐殺の画像がヨーロッパで怒りを引き起こした。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ビデオでのスピーチで、「殺人、拷問、レイプ、略奪」の残虐行為でロシアを非難した。
映像はウクライナ軍が遺体を動かした可能性はありますが、殺したのは間違いなくロシア軍。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730461.html
4/4阿波羅新聞網＜拳来脚往！习近平反击之下，反习派马上还手了…【阿波罗网报道】＝パンチ＆キック！習近平の反撃下で、反習派はすぐに反撃した・・・.[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：3/31の午後、中央規律検査委員会は、中共の元司法部長である傅政華が深刻な紀律・法律違反で党と公職から追放されたという通知を発表した。通知文言は非常に厳しく、世論分析では、これは江沢民と曽慶紅の派閥を主とする党内の反習勢力による習近平への反撃であると考えている。しかし、江派勢力は恐れを抱いていないようで、なんとこの時、江沢民を再び明示的に称賛し、習近平を密かに貶めることが選ばれた。
下の写真は江曽派の多維新聞網からのもの。2001年に米軍機と中共軍機が接触事故を起こした時に、米軍機は海南省の基地に緊急着陸した。米軍機をどうするか中南海は3つの選択肢があって、①人間と飛行機は返さない②人間と飛行機を同時に返す③人間を返してから飛行機を返す。 江沢民は最終的に3番目の選択肢を選んだと。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730468.html
何清漣@HeQinglian10h
情勢は急速に変化している：バルト三国が前日、ユーロ（？）での支払いの拒否を発表してから24時間以内に、ラトビア会社はロシアのガスをルーブルで支払うことを検討している。
https://cmio.org/en/world/610394-latvia-allowed-payment-for-russian-gas-in-rubles
「第一印象では、ロシアルーブルの決済は公式には制裁制度に違反しておらず、可能である」と同組織は述べた。
引用ツイート
ASBニュース ASBMlitari 4月3日
バルト各国はロシアのガス輸入を停止する。1970年代にようこそ：石油、ガス価格がバルト各国のインフレを14.8％以上に押し上げている。
何清漣はリツイート
Lucs @ Lucs24659702 13h
ハンガリーのオルバン首相はスピーチで6人の敵に対する勝利を宣言した。
1）国内の「左翼」
2）国外の「国際左翼」
3）ブリュッセルの官僚機構
4）ジョージ・ソロス
5）国際メディア
6）ゼレンスキー
何清漣 @HeQinglian 9h
DWツイート：
ゼレンスキーは最近、今日のウクライナの状況を引き起こしたとして、メルケルとサルコジのロシアへの譲歩を批判した。彼は、ヨーロッパ人はロシアへの「間違った恐れ」のために、ウクライナがNATOに加入することを拒否した2008年に「誤判断」をしたと非難した。
メルケルは非難に対して書面で回答した。彼女の広報官は、メルケルはブカレストのNATO首脳会合での決定を堅持していると言った。 https://twitter.com/dw_chinese/status/1510983458755162123
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4月4日
ゼレンスキー：メルケルとサルコジをBouchaに招待して、ロシアへの14年間の宥和政策が齎したものを見て貰おう。https://rfi.my/8J3X.T @RFI_Cn経由
コメント：古い勘定も新しい勘定も一緒にめくって、きっぱりとクリントンの頭の上に被せればよい。私はこの点を絶対に支持する。西側に勇気がないのを恐れる、米国民主党にはこの勇気はない。
何清漣@HeQinglian9h
グレートリセットの世界政府が世界主席または大統領を任命しようとしているなら、彼は最も適切である。
何清漣 @HeQinglian 4h
リチャード・ハナニア：理論的には、制裁は地政学的目標を達成することである。それで、人道的なコストを払っても、国家安全保障の目標を達成するという観点からそうする可能性が高いのだろうか？最も良い研究では、制裁が莫大な経済的損害を引き起こし、最終的には人命を失うだけでなく、政策立案者によって設定された基準でさえも、失敗することを示している。
cato.org
効果がなく、不道徳で、政治的に都合が良い：米国の経済制裁への過剰依存と何・・・。
何清漣 @HeQinglian 4h
2020年に作成されたこの調査レポートは、米国の24か国以上に対する制裁を調査したものである。レポートの主な章のタイトルは次のとおり。
米国の制裁：法と実践
制裁の人道的コスト
制裁に対する学術文献
政治的行為としての制裁
結論
引用
巻末注
何清漣 @HeQinglian 3h
リチャード・ハナニアは、コロンビア大学のザルツマン戦争平和研究所の研究員である。リチャードの学問的関心には、核政策、米国の大戦略、政治心理学、中東の政治、国際法が含まれる。
エコノミストの記事では、ウクライナで勝利というか終戦に持ち込まないと、次の国が狙われます。他の欧州の国はそれが分かっているのかどうか？中共が香港を、英中共同声明を無視して我が物にし、「昨日の香港、今日の台湾、明日の日本」となっているのを考えて見たら良い。日露戦争だって日本勝利といっても賠償金の取れなかった勝利だから、ウクライナはロシアと引き分けに持ち込めれば勝利とみてよいのでは。
「民主的なウクライナは、ロシアの拡張主義を阻止」し、ロシア国内改革が進み、NATOの各国予算が減ると想定するのは甘すぎでは。「中国は経済発展すれば民主化する」と考えるのと同様誤りです。中国人もロシア人も西側の普遍的価値、自由・民主・法治・基本的人権について理解しようとしない人種では。民族的特質を理解したうえで、政策展開しないとモンスターを作ることになる。
記事
声明を発表するウクライナのヴォロデミィル・ゼレンスキー大統領（3月31日キーウで、提供：Ukrainian Presidential Press Office/AP/アフロ）
（英エコノミスト誌 2022年4月2日号）
ウクライナが決定的な勝利を収めれば、欧州の安全保障ががらりと変わる可能性がある。
ウラジーミル・プーチン大統領がロシア軍の部隊にウクライナ侵攻を命じた時、ロシアがすぐに勝利を収めると考えたのは彼一人ではなかった。
西側の多くのアナリストも、首都キーウ（キエフ）が72時間以内に陥落すると見ていた。
ウクライナ国民の武勇と創意工夫により、こうした予想は裏切られた。
戦争が6週目に入った今、勝利を見込んでいる陣営は、ロシアではなく、ウクライナだ――もし勝てば、欧州の安全保障の地図を塗り替える勝利になる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3月25日にキーウで本誌エコノミストのインタビューに応じ、どういうわけで国民の力がウクライナの抵抗の秘訣になっているのか、なぜ戦争の形勢がウクライナ優位に転じているのかを説明した。
「私たちは勝利を信じている」と大統領は言い切った。
「これは私たちの故郷であり、私たちの土地、私たちの独立だ。勝利は時間の問題だ」
反撃に出るウクライナ
戦場も大統領と同じ物語を伝え始めている。
ロシアの攻撃がここ数週間で失速した後、ウクライナ軍が反撃に転じ始めた。3月29日にはロシア側がウクライナ北部での作戦を「根本的に縮小する」と発表した。
この後退は恐らく戦術的なものにすぎないが、ロシアは事実上、差し当たってはキーウを制圧できないことを認めた。
とはいえ、ロシアの手に落ちたままのウクライナ領も多い。
最初からここが主な狙いだったとロシア側が今になって主張している南部の海沿いの地方も、その一部だ。東部ドンバス地方にいる多数のウクライナ軍は、取り囲まれやすい状況にある。
ロシアの火力を過小評価してはならない。たとえ戦力が低下し、兵士の士気が下がっているとしても、塹壕（ざんごう）戦に持ち込む力はある。
ウクライナにとっての勝利とは、ドンバス地方の部隊を無傷で守り抜くことであり、その部隊を用いて占領地域でのロシアの支配確立を拒むことだ。
そのためには西側がさらに厳しい制裁をロシアに科し、戦闘機や戦車を含む兵器をウクライナにもっと供給してくれなければならない、とゼレンスキー氏は訴えた。
制裁は、ロシアが戦争を長期間続ける能力を削ぐ。兵器は、ウクライナが領土を取り戻す助けになる。
だが、北大西洋条約機構（NATO）諸国は、大統領の望みに応じることを拒んでいる。
西側とウクライナの両方にとって何が危険にさらされているかを考えれば、これは非難に値する戦略的ビジョンの欠落を露呈している。
勝利がウクライナと欧州にもたらすもの
ウクライナにとっては、決定的な勝利は、ロシアによる次の侵略を抑止することになる。ウクライナの勝利が有無を言わせぬものであればあるほど、和平を損ないかねない妥協に強く抵抗できるようになる。
また、勝利は、オリガルヒ（新興財閥）やロシアの潜入による腐敗が少ない戦後民主国家を立ち上げる最良の土台にもなるだろう。
西側が勝利から得られるものも、同じくらい大きい。ウクライナは民主主義の大義を勢いづけるだけでなく、欧州の安全保障も強化するからだ。
ロシアは300年に及ぶ帝国主義の時代に、欧州で何度も戦いを繰り広げた。
ポーランドやフィンランドを相手に回した時のように侵略者になったこともあれば、ナチス・ドイツやナポレオンの率いるフランスから大きな脅威と見なされ、自国が侵略の犠牲になったこともあった。
強く、民主的なウクライナは、ロシアの拡張主義を阻止するだろう。なぜなら、ウクライナの国境が強固になるからだ。
短期的には、敗れて怒り心頭の独裁者がクレムリンに留まるが、ロシアもゆくゆくはウクライナの例にならい、国外での冒険ではなく国内での改革によって自国の問題を解決するようになるはずだ。
それに伴って、NATOが各国の予算と外交に強いる負担が相応に縮小する。米国はますます激しくなる中国とのライバル関係に、これまでよりも自由に対応できるようになるだろう。
歴史的なチャンスを逃すのか
残念ながら、西側諸国の大半はこの歴史的なチャンスに気づいていないようだ。
米国は、ウクライナに戦闘機を送ることを拒んだとはいえ、その責務通りに西側を先導している。
だが、ドイツは制裁について短期的な見方をし、同盟国や世論からの圧力と、石油・天然ガスの大部分を供給してくれるロシアとの貿易関係の維持とを天秤にかけている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ウクライナが必要とする重火器を供給する国は「共同戦争参加国」になると主張し、これは西側の同盟国の考えを代弁したものだと述べている。
これについてゼレンスキー大統領は、そういうことを言う国は目先のことしか考えていないか、または臆病か、どちらかだと言い切った。大統領は正しい。
ひょっとしたらドイツは、ウクライナは旧ソビエト連邦時代の過去を捨てられないと思っているのかもしれない。
確かに、2014年のマイダン革命を経て民主主義国になったものの、汚職と政治的な惰性を断ち切ることはできなかった。また、ロシアの砲撃にさらされた後、ウクライナ経済は壊滅状態になる。
しかし、欧州連合（EU）はウクライナのEU加盟に向けた作業に今すぐに着手することにより、今回は必ず違う結果になるよう手を貸すことができる。
戦争で荒廃した大陸に平和を築くというEU創設時の使命を確認する手段として、これ以上のものはあり得ない。
ウクライナの統治をEUのそれに沿ったものにする作業は必然的に、長い時間のかかる官僚的なものになる。
リスクは、欧州がウクライナを「仲間に入れてやる」かのような態度を取り、だらだらと待たせておくことだ。
むしろ1990年代初めに東欧諸国が旧ソ連の支配を振り払った時に歓迎されたように、EUはウクライナを熱烈に歓迎すべきだ。それには政治的な支援と忍耐に加え、経済復興のための多額の援助が必要になる。
ロシア挑発のリスクと脅しから逃げるリスク
もう一つの心配の種がマクロン氏の懸念だ。つまり、NATOがロシアを挑発してしまうことだ。
プーチン氏はこの戦争が始まった当初から、「歴史上全く例のないような結果」などという表現を用いて、西側が介入すれば核兵器の使用に至る恐れがあるとほのめかしてきた。
そのため西側は賢明に、NATOがロシア軍と戦うことはないと明確にした。もし両軍が戦ったりすれば、戦争が制御不能に陥って壊滅的な結果をもたらしかねないからだ。
とはいえ、核兵器をちらつかせるプーチン氏の脅迫から逃げることにも、リスクはある。
ウクライナへの支援を制限すれば、ロシアが不安定な――従って一時的な――和平をゼレンスキー氏に押しつけることに手を貸す羽目になる。
プーチン氏の脅しに褒美を与えることになり、核の侵略の次の舞台を整えてしまう。
対照的に、強力な兵器の支援増量と制裁の強化なら、支援の量は変わるもののその性質は変わらない。
3月末には、ウクライナの成功を目の当たりにしたロシア側が、北部での作戦を拡大するどころか中止した。
こうした理由から、NATOがプーチン氏の不明瞭な脅迫に敢然と立ち向かうこと、そして核兵器や化学兵器を使用したりすればロシアが完全に孤立すると明確にすることが、最良の抑止策になる。
目を上げ、立ち上がれ
紛争は予測不能だ。歴史は、短期間で終わるはずが何年も続いた戦争に満ちあふれている。
ウクライナは単に生き延びることによって、今回の戦争の序盤に勝利した。今後は前進しなければならず、そのためゼレンスキー氏はこれまで以上の西側の支援を必要としている。
もし質の悪い平和と質の良い平和との間に立ちはだかる壁が欧州諸国の政府の想像力の欠如だったとしたら、何ともひどい話だ。
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『「最大限の経済制裁」は穴だらけ、これではロシアを追い詰められない 抜け道をふさいでロシア経済に決定的な打撃を』（4/4JBプレス 加谷 珪一）について
4/2The Gateway Pundit＜EPIC – WATCH: Save America Rally Crowd In Washington Township, Michigan Erupts With “TRUMP WON!” Chant＞
バイデンの不正選挙での勝利は米国民に浸透しています。
https://twitter.com/i/status/1510401766550028291
4/2The Gateway Pundit＜Trump Mocks Crooked Hillary: “The Most Angry Person Anywhere in the Country is Hillary Clinton” (VIDEO)＞
2016年のときは、ヒラリーは不正をしなくても勝つと思っていたからでしょう。
Trump also mocked Crooked Hillary: “The most angry person anywhere in this country is Hillary Clinton because she said, ‘why the hell didn’t you do that for me?’ She’s angry at the Democrats! She wants to know why they didn’t do it for her,” Trump said. “Why the hell couldn’t you have found 10,000 votes for me, she said.”
The crowd began chanting, “Lock her up! Lock her up!”
https://twitter.com/i/status/1510418403282071558
4/3The Gateway Pundit＜“The Left Wing Media Buried the Story Because It Wasn’t Part of Their Narrative – That’s Why People Don’t Trust the Mainstream Media” – Bill Maher on Hunter Biden Scandal (VIDEO)＞
主流メデイアは左翼であるから、平気で嘘をつき、悪いこともできる。
https://twitter.com/i/status/1510231330885357577
4/4阿波羅新聞網＜泽连斯基：我邀请默克尔和萨科齐访问布查，看看14年来对俄罗斯的让步政策带来了什么＝ゼレンスキー：メルケルとサルコジをBouchaに招待して、ロシアへの14年間の宥和政策が齎したものを見て貰おう＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4/3の夜のビデオ演説で、「すべてのロシア兵の母親が、ブチャやイルピン、ホストメルで殺害された死体を見ることを願っている」と述べた。首都キーウから37キロ離れた町で最近ウクライナ軍に奪還されたブチャは、市長が2日メディアに、ロシアの占領中に300人以上の住民が殺害され、発見されたと語った。
メルケルのロシア擦り寄りは酷かった。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730127.html
4/4阿波羅新聞網＜不忍了 波兰重炮轰德国：与法国一样强烈偏袒俄罗斯＝もう我慢できない、ポーランドはドイツを攻撃した：フランスと同じくらい強烈にロシアの肩を持つ＞ポーランドのカチンスキー副首相は3日、ロシアに近すぎるとドイツを痛烈に批判し、ロシアがウクライナに侵攻する前のベルリン当局の行動を非難した。
ドイツの新聞DieWeltの独占インタビューで、カチンスキーは次のように述べた。「ドイツはフランスと同じように強烈にロシアの肩を持っている。 何年もの間、ドイツ政府はロシアがプーチンの指導下で行ったことを正視してこなかった、我々が今日見ているのはその結果である」と述べ、ポーランドはヨーロッパにおけるドイツの役割に不満を持っていると付け加えた。
特に、カチンスキーはポーランドに十分な武器を供給していないし、少なくともロシアからの石油輸入を禁止すべきなのに拒否したとドイツを非難した。 「ロシアは石油販売での収入は、ガス収入の4倍から5倍の収入になることを理解することが重要である」
ドイツは原発停止や石炭火力の停止が結局ツケとなって出てきたのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730112.html
4/3阿波羅新聞網＜乌克兰城镇280人遭行刑式枪决 俄军“童放车头当肉盾”＝ ウクライナの町で280人が処刑スタイルで銃殺され、ロシア軍は「子供たちを人間の盾として車の前に置いた」＞ロシア軍がウクライナに侵攻してから、多くの上級将官が犠牲になり、輿望を担っているエリートロシア軍部隊である「第331近衛空挺団」の指揮官が戦死した。プーチンの迅速に戦争を終える計画は破滅宣告された。ロシア軍もウクライナ東部と南部に攻撃を仕掛け、キーウを攻撃していた部隊は撤退した。ウクライナ軍はキーウ周辺のさまざまな町を次々と奪還したが、キーウの北西にある町ブチャには死体が散らばっていて、少なくとも280人が集団墓地に捨てられた「処刑式銃殺」で捨て置かれた集団墓地になった。
セルビア同様、国際司法裁判所で審理すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0403/1730034.html
4/4阿波羅新聞網＜泽从最美总理沦阶下囚！乌克兰“天然气公主”竟靠亲俄致富＝最も美しい首相から身を落として投獄される！ウクライナの「天然ガスの王女」は親ロシア人であることで金持ちになった＞ウクライナ人とロシア人の関係は常に複雑で、歴史を通して、ウクライナの領土と政治情勢へのロシアの介入は、ウクライナに親ロシアと反ロシアの政治家の出現をもたらした。政治の場での激しい闘争に加えて、双方は経済的利益の面でもお互いに譲歩しなかった。ウクライナの「オレンジ革命」から頭角を現したジュリア・ヴォロディミリヴナ・ティモシェンコは、「ロシアへの憎しみ」によりウクライナ初の女性首相となったが、「ロシアとの友情」に頼り、天然ガスで財産を築くことで最も裕福な女性となった。たとえ最も美しい首相から囚人に身を落としても、ウクライナの女性としての彼女の物議を醸すスタイルは変わっていなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730148.html
4/3阿波羅新聞網＜普京2年内恐下台！俄精英层不爽将政变＝プーチンは2年以内に辞任するかもしれない！ロシアのエリートはうんざりで、クーデターを起こすだろう＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は当初、わずか数日でウクライナを占領するつもりだったが、予期せずウクライナ軍の頑強な抵抗に遭い、軍事攻撃の開始からほぼ40日が経過し、苦戦を強いられている。ロシアはまた、侵略行為により国際的な制裁の対象となっており、人々の生活に影響を与え、オリガルヒは財産凍結の矢面に立たされている。ある国際情報分析機関は、制裁が改善されない場合、プーチンの腹心は彼を辞任させるために2年以内にクーデターを起こすかもしれないと指摘した。
希望的観測かも。
https://www.aboluowang.com/2022/0403/1729977.html
4/4阿波羅新聞網＜美中对比 美前海军上将揭中共军队一大弱点＝米中比較：元米提督が中共軍の大きな弱点を明らかに＞太平洋における中共の軍事拡張は、米国とその同盟国を心配させている。しかし、元米提督（ハリー・ハリス）は、中共軍の大きな弱点を指摘した。つまり、中共は軍隊を精力的に発展させたが、米軍のように実戦での「試練」は受けていない。中国の地上部隊が大規模に配備されたことは一度もない。
でも戦争が起きれば今のウクライナのようになる。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730158.html
4/4阿波羅新聞網＜制裁俄罗斯？印度：不，不，我们要…＝ロシアへの制裁？インド：いいえ、いいえ、我々は・・・＞インドは中国に次ぐ世界で2番目に人口の多い国であり、ロシアにとって非常に重要である。ロシアがウクライナを侵略したが、インドは、ロシアに対する西側の制裁に加わっていない。代わりに、インドは殆ど中立的な路線を追求してきた。ニューデリーはウクライナでの即時停戦を要求したが、モスクワを明確に非難することを拒否した。インドは、戦争に関するいくつかの国連決議で棄権した。インドに加えて、G20諸国のインドネシアもロシアの石油の購入に関心を示している。
インドは対中封じ込めには賛成でしょうから、対ロは仕方ないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730095.html
何清漣 @HeQinglian 10h
米国は同盟国と協力してソビエト製の戦車をウクライナに移送する。
https://cn.reuters.com/article/us-allies-ukraine-tanks-0402-idCNKCS2LU0C0
NYTは4/1に、匿名の官員を引用して、移管業務がまもなく開始されると述べた。ウクライナはこれらの戦車で、ドンバス地域のロシアの標的に遠くから砲撃できるようになる。
国防総省はロイターへのコメントを拒否し、WHはコメントの要求にすぐに応答しなかった。
Q：プーチンは援助を待ち、ソビエト製の戦車が戦場に入ってから、雌雄を決するのか？
cn.reuters.com
米国は同盟国と協力してソビエト製の戦車をウクライナに移送する—NYT
NYTは金曜日に、米国当局者を引用して、米国が同盟国と協力してソビエト製の戦車をウクライナに移し、ドンバス地域での防衛を強化すると報じた。
何清漣はリツイート
リチャードフル @RICHARD08999364 4月3日
ゼレンスキーは、バイデンがウクライナへの約束を示すために戦闘機とミサイルを届ける必要があると述べた。
引用ツイート
ニューヨークポスト @nypost 4月2日
ゼレンスキーは、バイデンがウクライナへの関与を証明するために、ジェット機とミサイルを届ける必要があると言った。 https://trib.al/v4IJ1M8
何清漣 @HeQinglian 5m
ポーランドの副首相は、フランス、ドイツがロシアの肩を持っていると非難する。https://rfi.my/8J3U.T @RFI_Cn経由
カチンスキーはまた、ドイツに対する強い非難を表明した。「長年、ドイツ政府は、ロシアがウラジーミル・プーチン大統領の指導下で行ったことに見て見ぬふりをしてきた。今、我々はその結果を見ている」。彼は、ポーランドはヨーロッパにおけるドイツの役割にかなりの不満を持っていると率直に述べた。
-長年の不満を吐き出した。
rfi.fr
ポーランドの副首相は、フランス、ドイツがロシアの肩を持っていると非難する。
ポーランドのヤロスワフ・カチンスキー副首相は、3日に発表されたインタビュー談話で、ドイツとフランスが過去にロシアと緊密な関係を持っていたと非難した。彼はまたロシアに対するドイツの・・・を非難した。
何清漣 @HeQinglian 1h
ゼレンスキー：メルケルとサルコジをBouchaに招待して、ロシアへの14年間の宥和政策が齎したものを見て貰おう。https://rfi.my/8J3X.T
@RFI_Cn
コメント：古い勘定も新しい勘定も一緒にめくって、きっぱりとクリントンの頭の上に被せればよい。私はこの点を絶対に支持する。西側に勇気がないのを恐れる、米国民主党にはこの勇気はない。
rfi.fr
メルケルとサルコジをBouchaに招待して、ロシアへの14年間の宥和政策が齎したものを見て貰おう。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4/3の夕方のビデオ演説で、「ロシア兵のすべての母親がブチャを見ることができることを願っている。
加谷氏の記事で言っていることは、全くその通りで、ゼレンスキーやポーランド副首相が独仏に怒りをぶつけるのは当然のこと。金融制裁が効かないことが分かれば、中共は喜んで台湾侵攻しかねない。何としてでも、効果が上がる方法を西側は結束して見出さないと。
日本もサハリン1やサハリン2から撤退すると中共を利すると言う論調がありますが、普段からエネルギーの調達を真剣に考えておらず、代替の調達先を短期・長期と分けて考えておかないと。経産省は劣化しすぎ。短期的には原発の稼働・新設と石炭火力、地熱発電、長期的には核融合となるのでは。メタンハイドレートも商用化してほしい。
記事
ロシア・モスクワ中心部のモスクワ国際ビジネスセンター（モスクワ・シティ）（資料写真、2022年3月19日、写真：ロイター/アフロ）
ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。短期での勝利を予定していたロシアは戦局が不利になっており、各種制裁によって経済的にも追い込まれているとされる。だが、ロシアへの制裁には多くの抜け道があり、これがロシアの軍事行動を助長し、停戦交渉を阻害している面がある。（加谷 珪一：経済評論家）
100％の効果を発揮できていない経済制裁
日本を含む西側各国は、ロシアに対して経済制裁を行っている。経済的に苦しい状況に追い込むことで、戦費の調達を困難にしたり、プーチン体制に対する国民の不満を高めたりすることが狙いである。
ロシア軍は苦戦が報じられているが、少なくとも現時点においてロシア軍が完全撤退する気配はない。一般的に経済制裁が効果を発揮するまでには、ある程度の時間がかかるので、制裁の効果が発揮されてくれば、戦争の継続が困難になると期待されている。
確かにそうしたシナリオになるのは望ましいことだが、今の制裁を続けていれば、自動的にロシア側が困窮し、一方的に撤退を決断する、あるいは容易に停戦交渉が進むというのは、少々楽観的過ぎるだろう。実は、今、行われている経済制裁には多くの抜け道があり、（相当な制限はあるものの）ロシアには経済活動を維持する余地が残されている。
西側が実施している経済制裁は、（1）ロシア政府が保有する外貨準備の凍結、（2）「SWIFT」と呼ばれる国際送金ネットワークからの排除、（3）ロシア産原油の禁輸措置、の3つである。仮にこれら3つの制裁を完璧に実施すれば、事実上、ロシアは海外とやり取りする手段をほぼすべて失ってしまい、自給自足でもしない限り、経済活動を維持することはできない。
西側各国は、最大限の経済制裁を行っていると喧伝しており、メディアもそうしたトーンで報道するので、ロシア経済は極限まで追い詰められていると思っている人が多い。だが、現実にはロシアに対する制裁には多くの抜け道があり、完全にロシアを追い込めているわけではない。各国が意図的に抜け道を残しているのか、そうでないのかは不明だが、現状では100％の効果を発揮できていないのが現実だ。
ロシアの輸出を停止しない限り、外貨の獲得は続く
順を追って説明しよう。まず（1）の外貨準備の凍結だが、これはあくまでもロシア政府が保有する外貨を凍結しているだけであって、民間の金融機関が保有する外貨は含まれていない。ロシア政府は、発行した国債の利払いに苦慮しており、ロシア国債はデフォルト（債務不履行）が懸念された。ところがロシア政府は今のところドルでの利払いを行っており、ギリギリの綱渡りではあるもののロシア国債はまだデフォルトしていない。
各国の中央銀行は、ロシアの外貨準備を凍結しているので、ロシア政府が保有するドルは引き出せないはずである。ところが現実に利払いが行われており、このケースについては例外的に引き出しができた可能性が否定できない。自国の投資家が損しないよう、西側各国が凍結解除を例外的に認めたのか、ロシア側が政府の口座とは別ルートで支払ったのかは定かではない。しかしながら、何らかの方法でデフォルトが回避されているのは事実であり、ロシア政府は利払いを行う何らかのルートを確保している。
これだけもかなりの抜け道といえるが、現実はそれだけにとどまらない。先ほど説明したように、あくまでも制裁対象は政府の外貨準備だけであり、民間の金融機関が保有する外貨は凍結されていないのだ。
ロシアは昨年（2021年）時点で約6000億ドルの外貨準備を保有しており、そのうち、約半分がドルとユーロになっている。直近でデフォルト懸念が生じているドル資金は、おおよそ1000億ドルである。外貨準備を凍結すればロシア経済は一発でダウンしそうに思えるが、同国経済の実態を考えると必ずしもそうとは言えない。
ロシアは世界第3位の原油産出国、第2位の天然ガス産出国であり、毎年、莫大な量のエネルギーを輸出している。2020年におけるロシアの輸出総額は約3300億ドルもある。先ほど凍結されたドル資金は1000億ドルと述べたが、ロシアは輸出が継続できれば、毎年3000億ドル以上の外貨を入手できてしまう。この外貨が手つかずだった場合、1000億ドルの資金凍結はほとんど意味がなくなる。天然ガスの輸出は国策企業であるガスプロムが行っているので、事実上、政府と一体になっており、互いに資金を融通することが可能だ。
SWIFT排除と原油禁輸措置の現実
本当にロシア経済の息の根を止めるためには、莫大な外貨をもたらしている輸出を封じ込める必要があるのだが、その点において現状の制裁は不十分である。先ほど例に挙げた、（2）のSWIFT排除についても、（3）の禁輸措置についても同じことがいえる。
SWIFT排除について、仮にすべての金融機関が対象となっていれば、ロシアは貿易の決済ができなくなり、事実上、ロシアの輸出は止まる。しかし現時点において最大手の銀行であるズベルバンクと、国策企業ガスプロムの関連銀行であるガスプロムバンクは制裁対象に入っていない。有力な2つの銀行がSWIFTを使える以上、ロシアは自由に石油や天然ガスの輸出を行い、莫大な量の外貨を獲得できる。これでは、いくら外貨準備を制限しても意味がない。
原油の禁輸措置も同様である。現時点でロシア産原油の禁輸措置を行っているのは、ロシアからの買い付けがほとんどない米国だけであり、欧州はまだそこまで踏み切っていない。EU（欧州連合）は原油の禁輸措置の発動を検討しているものの、慎重な意見も多く、まだ決断には至っていない。EUは原油と天然ガスのロシア依存を見直す方針を打ち出しており、今後、ロシアからの輸出は大幅に減る可能性が高い。だが、時間軸は早くても2024年までとなっており、今すぐ輸出がなくなるわけではない。
意図的なのか？それとも踏み込めないのか？
結局のところ、ロシアは今日も原油と天然ガスを輸出し、その代金を外貨で受け取っている。しかもロシアは西側に対して、石油や天然ガスの代金をルーブルで支払うよう求めるなど、嫌がらせのような行為も行っている。
長期的にはともかく、短期的にロシア経済に致命的な打撃は与えられておらず、各種の経済制裁の効果は不十分と言わざるを得ない。
問題は、こうした不十分な制裁をなぜ継続しているのかという点である。
もし、西側があえて抜け道を残しているのだとすると、ロシアの現状や西側との対立構造についても、少し冷めた見方が必要となる。抜け道を残しているということは、何らかの裏交渉を行っている可能性が高く、米国政府による勇ましい各種発表についても、少し割り引いて考えなければならない。
一方、ロシアからの輸出がストップしたり、ロシア国債がデフォルトすることによる西側経済の被害を恐れ、100％の制裁に踏み切れないのだとすると、これは西側の弱点ということになる。相手はウクライナに武力侵攻する非道な国である。弱点を見せてしまえば、確実に足元を見られてしまうだろう。
米国が軍事的な支援を実施するつもりがないことは、ほぼハッキリしており、これがロシアに対して、最後通牒を突きつけられない最大の原因となっている。国際交渉の場において、実施できないオプションが明確化してしまうと、当該部分が最大の弱点になってしまうのは、ごく当たり前の常識である。経済面でも同じであり、ロシア産天然ガスの供給途絶を絶対に回避したいと欧州が考えているのなら、交渉では弱点として機能する。
国内では、ロシアは追い込まれているので、明日にでも白旗を揚げるはずだという、願望をベースにした報道や議論が多いが、こうした風潮は、自身の弱点について見て見ぬフリをする作用をもたらしてしまう。
プーチン大統領は冷酷な独裁者であり、ロシアはどのような手段を使ってくるか分からない相手だ。こうした相手と対峙するには、我々の弱点も含めた徹底的なリアリズムの視点が必要であり、その点において国内の議論には問題が多い。
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