4/6Summit News＜Tucker Carlson: ‘Like A Pack Of Wild Dogs, Democrats Have Decided To Kill Off Weak Biden’ “It is his turn to be eliminated”＞
本当に民主党は酷すぎ。不正選挙までして選んだバイデンを無能だからと言って引き摺り下ろそうとオバマまでWHに呼ぶとは。オバマは中共の為すがままの無能大統領だったのに。武士の情けは微塵も感じられない。バイデンの辞任を促すつもりでしょうが、カマラハリスもペロシも無能は変わらない。
4/7The Gateway Pundit＜More Than 150 Financial Transactions Involving Hunter and James Biden were Flagged as Concerning by US Banks – Including Large Wire Transfers＞
腐敗が左翼メデイアも報道することにより、明るみになったのだからバイデンは辞任すべき。
https://twitter.com/i/status/1512051786152095744
4/7The Gateway Pundit＜How Convenient: 20% of Drop Box Ballot Reports in Arizona Were Missing Critical Information Like How Many Ballots Were Picked Up from Each Box!＞
不正選挙は全米で大掛かりに行われ、共和党も加担したのがいると言うことでしょう。
4/6The Gateway Pundit＜BREAKING: Arizona Attorney General Releases Maricopa County 2020 Election Interim Report – Individuals To Be Prosecuted For Election Fraud＞
4/8希望之声＜川普透露 能阻止他2024参选总统的因素或是这个＝トランプは、2024年に大統領に立候補することを妨げる可能性のある要因を明らかにした＞ドナルド・トランプ前米大統領は4/7（木）、彼の健康が2024年に大統領に立候補するのを妨げる要因である可能性があることを認めた。
エポックタイムズのウェブサイトの報道によると、75歳のトランプは7日のWPとのインタビューで、彼の側近は彼の健康状態が再び大統領に立候補するかどうかを検討する要因であるべきだと言った。
トランプは、彼の側近が彼に言ったのは：「あなたはいつも健康問題について話し合う必要がある。あなたは（今）自分は健康と思っているが、明日にはあなたは医者からもう一度会うように頼む手紙を受け取る。“もう一度”というのは良いことではない」と述べたが、トランプはまだ非常に健康であると述べた。
2024年というか2028年まで頑張れる健康でいてほしい。
https://www.soundofhope.org/post/610253
4/8希望之声＜俄乌战最新消息：联大通过停权俄国 俄军用“行动火葬场”灭迹 日本外相点名中共＝ロシア・ウクライナ戦争の最新ニュース：国連総会でロシアの権利の停止を可決 ロシア軍は「動く火葬場」を使って痕跡を消す 日本の外相は中共を名指しした＞
国連総会は93：24で可決し、ロシアは人権理事会から資格を一時停止され、中共は再び反対票を投じた。
G7外相会議はロシア軍の残虐行為を非難する。日本の外相は、中共はロシアを非難しないと名指しした
ドイツ大統領が珍しくロシア政策の誤りを認めた 英国外相：ロシアとの接触の時代は終わった
長期的に中立であったフィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を積極的に検討し、プーチン自らが「NATOの東方拡大」をしている
ロシア経済は30年で最悪の事態に見舞われている。首相：冷戦時代でもこのようなことはなかった。
ウクライナは交渉草案の条件を変更した、ロシア外相：「挑発的」と
マリウポリで5,000人以上の民間人が殺害され、市長はロシア軍が「移動火葬場」を使って遺体の痕跡を残さないようにしたと非難
「Bucha Butcher」は激戦地の最前線に移動される 戦死すれば、彼らは裁判で証言することができない。
ウクライナの外相は、NATOは防衛兵器の軍事援助だけではダメと呼びかける NATO事務局長：ウクライナでの戦争は数ヶ月、数年続く可能性がある
ウクライナへの軍事援助を加速するため、米国上院は第二次世界大戦中に使ったレンドリース法を可決して、状況を変えようとしている
https://www.soundofhope.org/post/610217
4/7阿波羅新聞網＜德情报局截获俄军方无线电通信 俄军和瓦格纳佣兵联手“布查屠杀” 目的是这个—德国《明镜》: 德联邦情报局截获涉谋杀布查平民的无线电通信＝ドイツの情報機関がロシア軍の無線通信を傍受 ロシア軍とワーグナー傭兵が「ブチャの虐殺」に力を合わせた目的はこれ–ドイツの「Der Spiegel」：ドイツの連邦情報機関が「ブチャの民間人虐殺に」関与する無線を傍受する＞SPIEGELのウェブサイトは4/7に、ドイツの情報機関がブチャの町での民間人の殺害に関するロシア軍からの無線通信を傍受したと報じた。「このような残虐行為は、民間人に恐怖を広め、抵抗する意思を減らす計画の一部かもしれない」と同誌は述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0407/1731918.html
4/7阿波羅新聞網＜曾帮助击败希特勒！战争中的“规则改变者”！美参议院一致通过援乌“租借法案”＝かつてヒトラーを倒すのに役立った！戦争における「ルールチェンジャー」！米国上院は全会一致でウクライナへのレンドリース法を可決した＞ウクライナ軍は2月下旬からのウクライナの町を砲撃しているロシア軍をかわすことができることを証明したので、多くの上院議員はレンドリース法として知られている提案をすぐに支持した。第二次世界大戦中に作られたレンドリース法は、戦争における「ゲームチェンジャー」と見なされていたため、この合意により、米国は時間のかかる手続き上のハードルなしに同盟国に物資を迅速に届けることができる。
https://www.aboluowang.com/2022/0407/1731866.html
4/7看中国＜黄明志夺回被骇油管帐号 直呼正义必胜(图)＝黄明志がハッキングされたYouTubeアカウントを取り戻し、正義は必ず勝つと呼びかけた（写真）＞数日前、マレーシアの歌手黄明志のYouTubeアカウントがハッキングされ、60億回再生されたすべての動画が消えた。体制批判派は見ることができなかったが、 6日午後、彼はアカウントを取り戻し、次のように表明した。彼は体制批判派をガッカリさせたと言ったが、ネチズンはおめでとうと歓迎した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/07/1002772.html
何清漣 @HeQinglian 9h
フランスの大統領選挙はスパート：人気のある候補者マクロンとルペンが彼らの「手」を明らかに https://rfi.my/8Jhl.T @RFI_Cn経由
コメント：ルペンが選ばれれば、グレートリセットは一方の足を失い、もう一方の足であるドイツでは力不足である。米国のバイデン政権の不活発な頭脳と両手だけが残っている。
グレートリセット勢力が選挙を支援するために力を発揮すると見込まれる。言い換えれば、フランス人は、マクロンの「左でも右でもなく、左でも右でもある」とは、それが正常であれば、すでに見て分かっている・・・。
rfi.fr
フランスの大統領選挙はスパート：人気のある候補者マクロンとルペンが彼らの「手」を明らかに フランス大統領選挙の第1回投票は4/10に行われる。候補者はラストスパートする。昨夜（4/6）フランスの民放テレビ（TF1）でトップ候補のマクロンとルペンが「10分間の説得・・・。
何清漣 @HeQinglian 9h
オバマは肝腎なときに指示を出し、バイデンが選挙を盗んだとまだ信じている人もいるように、インターネットのデマに対処しなければならない。
一言で言えば、左派が間違っていると見なす言論はすべて排除する必要がある。
ツイート上の華人左翼は歓呼する。しかし、習近平はまさにそれをしてきたので、習近平を叱るのはやめよう。
用ツイート
ヒル @thehill 21h
米国は「インターネット上の狂気の需要」に対処しなければならない：オバマhttp://hill.cm/GTBTY5S
何清漣 @HeQinglian 8h
誰を非難するのか？インドはウクライナを声援、ロシアについての言及なし
https://chinatimes.com/cn/realtimenews/20220406004314-260408?ctrack=pc_world_headl_p04&chdtv
ウクライナのブチャ町での虐殺に対して、インド国連大使であるティルムティは5日、インドはこれらの殺戮を「明確に非難」し、調査を支持すると述べた。これは、これまでのロシア・ウクライナ戦争に対するインドの最も強烈な声明であるが、ティルムティの3分間の声明では、ロシアについてまったく言及されていなかったことは注目に値する。
chinatimes.com
誰を非難するのか？インドはウクライナを声援、ロシアについての言及なし-国際
ウクライナの町ブチャでの夥しい遺体の殺戮状況に対し、インド国連大使、T．S．ティルムルティは5日、インドは、この殺戮事件を「明確に非難」し、調査を支持していると述べた。これは、インドのこれまでのロシア・ウクライナ戦争に対する最も強烈な声明であり、注目に値するのは・・・。
何清漣 @HeQinglian 8h
私はこの種のツイートをしたくなかったが、ツイート上で断章取義での非難は、正す必要があると感じている。
中国時報のこの情報は、BBC、ロイターなども発信している。
https://twitter.com/i/status/1511422927610134530
何清漣はリツイート
東方 @DongFang_USA 9h
老バイデンはすぐに孤独を感じた。
引用ツイート
BDW @BryanDeanWright 4月6日
この13秒のビデオを見て、民主党員は誰が米国大統領と思っているのかを教えてください。
何清漣 @HeQinglian 2h
耳が痛い言葉：
「ル・モンド」は、中国とロシアの連携は世界構造に重大な影響を与えると述べた記事を書いたが、SPIEGELネットは中国に焦点を当て、西側が門を閉ざすことによって、鎖国の齎す危険を批判している。
要点：西側は投票数で勝った。しかし、権力の重みからみて、棄権した35か国は、世界の人口の半分以上をカバーしているので、これを斟酌すれば反対のことが当てはまる。米国とその同盟国は、今まででこのように孤立したのはなかった。
dw.com
ドイツ語メディア：世界支配へのロードマップ
「ル・モンド」は、中国とロシアの連携は世界構造に重大な影響を与えると述べた記事を書いたが、SPIEGELネットは中国に焦点を当て、西側が門を閉ざすことによって、鎖国の齎す危険を批判している。
何清漣 @HeQinglian 2h
RFIは今や、この類の発言の半分でも見ることができない。
このことから、両国政府の態度を判断することができる。これらは全部政府のメディアであるためである。マクロンは大統領戦を非常に心配しており、政治的立脚点は穏健である必要がある。
何清漣 @HeQinglian 4h
米国の情報当局は、米国が情報戦でどのように主導権を握ったのか、それをどのように用いて震え上がらせたのか、なぜ偽情報を発表したのかを説明した。私は、詳細は説明しない。
私の意見では、NBC newsの記事は集める価値があり、その価値は宇宙軍司令部やサイバー戦の将軍達の証言と同じくらい重要である。
nbcnews.com
米国はロシアとの危険な情報戦争を戦うために、情報を機密解除している。
ある米国当局者は、「確かな情報である必要はない。[ロシア人]、特にプーチンに先んじることがより重要である」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 1h
古いニュースの振り返り：
早くも2019年に、BRICS諸国は統一された支払いシステムを構築する可能性があると発表した。統一された支払いシステムはBRICS Payと呼んだ。これは、Bricksの統一された小売決済および送金プラットフォームの構造の下で、各国の決済システムをまず整合させることを計画している一連の決済システムである。
その年は米中貿易戦争の2年目であった。この戦争が今年助産師になるとは思わなかった。
何清漣 @HeQinglian 2h
過去の一件：
2001年、フランスは国連人権委員会（人権理事会の前身）で多くの国を集めることにより中国を支援し、委員会のメンバーの5月3日の再選の機会を利用して米国を人権委員会から排除しようとした。この「戦果」について、新華社通信は「今回の米国の落選は、多くの加盟国は米国が他国に自分の人権基準を強制するというやり方に不満を持っていることを示した」と歓呼して述べた。
引用ツイート
アレクサンダー鮮卑耶夫 @suwoluofu123 3h
🔺賛成93票、反対24票、棄権58票で、ロシアは国連人権理事会から一時資格を失った。
🔺今日、ロシアは国連人権理事会から資格停止された。簡単な科学の普及：
🔺安全保障理事会とは異なり、国連人権理事会のメンバーは一時的なものであり、参加者は常に交代している。 2017年から2019年にかけて、ロシアはその活動に完全に参加していなかった。
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何清漣 @HeQinglian 42m
米国財務副長官の話 米国がロシアの「戦争マシーン」をどのように餓死させるかの計画について。
https://cn.reuters.com/article/us-russia-sanctions-war-funding-0408-idCNKCS2M005T
cn.reuters.com
笑えるコメント：米国は国も大きく、産業も大きく、消耗に耐えることができる。しかし、EUが耐えられるかどうかは、EU各国政府の判断による。このようにドイツを見ると、ロシアよりも耐えられないかもしれない。
cn.reuters.com
米国財務副長官の話 米国がロシアの「戦争マシーン」をどのように餓死させるかの計画について。
米国財務副長官のウォーリー・アデエモは木曜日にロイター通信に対し、米国はロシアに対する制裁を強化し、モスクワの「戦争マシーン」がウクライナへの侵攻を継続するために必要な資金と部品を奪うが、ロシアのエネルギー輸出を抑制すべき主な資金源は時間がかかると語った。
4/8日経朝刊より抜粋。
森氏の記事で、ポーランドに最初に派遣しようとしたのは厚労相ではなく、法相でしょう。
国会の変革を森氏は求めていますが、国民のレベルが変わらないと。そのためには国会議員は国民に語り掛けて、説得しなければ。票だけの問題ではない。
①核保有の第一段階としての核共有②自衛隊法の改正（ポジテイブリストからネガテイブリストへ）③自衛隊予算の早期GDP比2％④スパイ防止法⑤憲法改正（9条2項を削除）、はウクライナを教訓としてすぐに取り掛かるべき。
記事
キーウ郊外のブチャでロシア軍により暴行され虐殺された女性の遺体の写真を撮る警察官（4月6日、写真：AP/アフロ）
「日本もウクライナからの避難民を受け入れることになった」「希望者を政府専用機で明日運んでくる」
これは4月4日の発表で、翌5日、政府専用機が運んできた避難民20人が羽田空港に降り立った。
人権問題で尻込みしがちであった日本にとっては大きな「一歩」に違いないが、ロシアのウクライナ侵攻が始まってからすでに40日以上が過ぎ、また避難民は420万人を超えている。
避難民の発生は侵攻の直後から日々報道されてきたし、周辺国は避難民を数十万人単位で受け入れ、ポーランドでは250万人に達しようとしている。
隣国のモルドバに至っては人口の15％に相当する約39万人を受け入れ、ホスト国自体が身動き取れない状況となりつつあり、該国首相が国際社会の支援を呼び掛けている。
どの国も至短期間の避難民受け入れで、軋みが生じかねない状況になりつつある。
一介の我々市民は知る由もないが、報道される以上に早い段階から、避難民は深刻な問題であることが提起され、あるいはウクライナや在日ウクライナ人などから受け入れ打診・要請が来ていたのではないだろうか。
人権担当補佐官は飾りか
岸田文雄内閣（第2次）は中国を念頭に人権担当の首相補佐官を新設し、大臣や要職を経験した中谷元氏を任命した。
「人権上から避難民を受け入れることにした」と政府は述べている。ならば人権担当補佐官こそがその任に当たるのが相応しく、首相特使として指名されるべきではなかったか。
首相にどんな考えがあってのことか分からないが、特使にはコロナ問題の最前線で戦っている厚労相を指名した。当該大臣がコロナ感染者の濃厚接触者と判明すると、外相を指名した。
人権担当の補佐官設置は単なる看板に過ぎないのか、あるいは設置目的とされた中国の人権に特化してのことだったのか。
ポーランドにおける避難民視察では、中谷補佐官が「金魚のフン」のごとくに林特使（外相）の後をついて回っている。
日本は人種差別撤廃を世界で最初に打ち出した国である。
避難民の受け入れが画期的のように報道されているが、待ってくれよと言いたい。そうした名目での受入れは確かになかったのかもしれないが、たかが20人くらいの受け入れで騒ぐことでもないだろう。
在日ウクライナ人男性の一人は妹とその子供2人を呼び寄せようと思い、受け入れを表明した自治体などに問い合わせたが「何も具体的に決まっていない」と返答され、断念したという。
政府をはじめ、受け入れを表明している地方自治体や企業でも、どのように受け入れるかの計画を持っていなかったということだ。これでは、どのように受け入れてもらえるのか不安であろう。
普段から難民や今回のような避難民などについて、事例ごとにケース・スタディをして、小修正で対応できるようにしておかなければならないのだ。
先のアフガニスタン政変では自衛隊機の派遣を逡巡しているうちに、空港が攻撃され希望者を集めることができず、運べたのはたったの1人でしかなかった。
法令遵守は大切なことであるが、法令自体が非常時にも運用できるように想定していなければ一文の価値もない。現実に沿った見直しを早急に進める必要がある。不足の法令は新しく整備しなければならない。
失望と恥ずかしさの連続
日本は「世界で最も愛されている国」であり、「戦争をしていない平和な国」とみなされている。
この2つのフレーズを組み合わせると、何万人とは言わないまでも千人台の来日希望者はあろうかと思われたが、20人でしかなかった。やはり、遠い東洋の国だとつくづく感じさせられる。
戦後日本の第1の失望（失策）は、拉致被害者の救出ができていないことである。
政府認定の被害者は十余人に過ぎないが、警察や民間団体の調査で拉致被害の可能性がある者は800人前後とされる。
新しい首相が誕生するたびに、歴代首相は記者会見で「拉致問題は最重要課題で、自ら先頭に立って自分の内閣で解決する」といった類の口上を述べてきた。
しかし、北朝鮮が国家権力をもって日本人拉致を行ってきたことが発覚してからも一向に進んでいない。
無辜の市民がある日突然、国家権力をもって北朝鮮に連れ去られたのだ。仄聞するところによると、拉致は過去の問題ではなく、昨日今日も起きている可能性がある。
スパイは国内に跋扈し、たとえ現場を見られても日本の法体系では国家権力が機能することはないと知り尽くしているからだ。
本来守られるべきは拉致被害者の人権であるが、日本には拉致した当人の釈放に署名までした首相経験者がいる。このように、道徳的に自堕落な国に成り下がっている。
「最重要課題」も「我が内閣で」も言葉遊びの道具となっているのだ。四半世紀どころか半世紀も言葉遊びされては、被害家族の命が持たない。実際、先頭に立って引っ張ってきた横田滋さんなど、次々に亡くなっている。
失望の記憶は湾岸戦争でも見られた。
ブッシュ（父）大統領は日本に支援を要請してきた。米国の考えでは部隊の派遣であったわけであるが日本はできない。
悩んだ政府は10億ドルの拠出を決した。しかし、米国はさらなる要求をしてきた。結果的には130億ドル（当時の為替レートで日本国民当たり1万円）を拠出したが、解放されたクウェートがニュヨークタイムズに出した感謝広告に日本の国名はなかった。
戦場や混乱する場面における「Show the Flag」とは、資金援助ではなく兵員（日本の場合は自衛隊員）の派遣以外にないということである。
ちなみに、現地司令官であったシュワルツコフ大将は、日本の支援金は戦場で自由に使えたので非常に役立ったと回想録に書いたが、国家レベルの評価には繋がらなかった。
この反省からペルシャ湾での海自による機雷掃海、インド洋における給油支援、次いでカンボジアへの陸自PKO派遣となっていくわけである。
日本の「慎重さ」と言えばそれまでであるが、時代認識と世界の潮流に対する「政治の鈍感」ではないだろうか。
「鈍感」ゆえに、議して決しないどころか、いろいろなところで法令の不足が明らかになっているにもかかわらず、テーマにさえ取り上げようとしない「機能しない国会」であり続けている。
憲法の前提が間違っている
ロシアがウクライナに一方的に侵攻した現実を前にして、日本の憲法が「砂上の楼閣」でしかないことを思い知らされる。
ウクライナで起きている最大の教訓は「諸国民の公正と信義に信頼は置けない」「戦争は欲せずとも起こる」「抵抗しなければ無辜の市民が虐殺される」ということではないだろうか。
日本の憲法は「国際社会の信義」を大前提にしている。日本人は憲法前文が現実世界であり、国際社会には「寛恕」の心があって「誠意」を見せれば「許してくれる」と見ている。
この前提は誤りであるということである。
前文は「理想」であり「期待」ではあっても、現実には侵略を抑止し、起きた場合には対処する意志と能力が欠かせないということである。
かつてその議論を丁々発止と2人の大学教授が行い、世間は是とも非とも判定しなかった。要するに日本的には侵略を受けても「手を挙げて相手を迎え入れれば幸せに過ごせる」と考える国民が半分くらいはいるということである。
平時の備えと徹底抗戦を説く関嘉彦教授と、非武装・無抵抗降伏を説く森嶋道夫教授が論戦したのはソ連の脅威が最大と見られた1978、79年であった。
森嶋教授は第2次世界大戦でスイスを守ったのは民兵組織ではなく、中立国という政治的地位がヒットラーをして回避させたと主張した。
そして結論的に「徹底抗戦して、玉砕して、その後に猛り狂ったソ連軍が来て惨憺たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り政治的自決権を獲得する方が、ずっと賢明だ」とした。
ところが、森嶋教授には事実誤認があるという異論が多く出た。
スイスは周りを枢軸国に囲まれたときは一時、徹底抗戦の意思を失いかけたが、アンリ・ギザン将軍が全軍の指揮官をスイス建国のユトリに集め、伝統的に国境に配備していた軍を、アルプスの山岳地帯に結集し、主要道路、トンネル、鉄道を固めて持久戦に持ち込み、いざという時にはそれらを爆破するとした。
ベルリン・ローマを結ぶ要路が爆破されては、枢軸側がスイスを押さえても徒労に終わるし、他方で、イチかバチかの将軍の作戦計画は心理的にスイス国民を奮い立たせ、スイスの徹底抗戦を内外に闡明した。
関・森嶋論争が行われていた当時の反響を見ると、互角というところであった。
時代はソ連に代わって登場した中国が、日米欧の自由・民主主義に代わる全体主義で統治する覇権を求めている。
また、ウクライナではロシアの残虐行為が次々に明らかになっている。「威厳に満ちた降伏」も「政治的自決権」も期待できないことが分かる。
日本の憲法が前文で規定する前提（「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」）と、現実の世界（力で現状を変更したがる国の存在）は全く異なっている。
早急に憲法を国会で議論しなければ、日本の明日はないのではないだろうか。
浅薄すぎる「降伏」推奨論
ロシア軍がキーウから去った惨状が公開されている。ロシアは情報戦で「露軍の仕業ではない」と強調しているが、多くのウクライナ人の死は、敵対勢力の蛮行と見る以外にないであろう。
こうした惨状を見る前、すなわちロシアが侵攻して間もなく、元大阪市長のＨ氏やテレビ朝日のコメンテーターT氏はテレビを通じ、また大学教授らは紙誌やSNSなどを通じて、「ウクライナは降伏すべし」「守るべきは命である」といった主張が散見された。
ウクライナ国民（ばかりでなく愛国心を持つどの国民も）の心情を少しも分かっていなかったという以外にない。
ウクライナ人の「命」を思っての降伏論であったのだろうが、国際政治学者で慶応大学の細谷雄一教授は、「戦後の平和教育の悪弊」であり、“厳しい表現だが”と注釈して「戦後の日本人の精神の醜い側面」であると糾弾する（「産経新聞」令和4年3月30日付）。
降伏論者たちは、命よりも大事なものがあるということを忘れている。
ウクライナの人たちの戦いは、憲法前文が述べる「平和を愛し、専制と隷従、圧迫と偏狭」を取り除こうとする努力である。
日本はウクライナ人の戦いを側面的に支援することによって、初めて「名誉ある地位」を占めることができるわけで、降伏の勧めなど思い違いも甚だしい。
「存在」ではなく「機能」する国会となれ
ウクライナ問題は他人事ではないという意識が、日本人にも持ち上がっている。
他人事ではないというのは、日本（領土）を虎視眈々と狙っている国が隣にあるからである。また、日本人を拉致した国もある。
しかし、そうした国の暴挙に対処する法制が日本にはない。
冷戦間に戦争に巻き込まれなかったゆえに、揶揄か評価かはともかくとして「存在する自衛隊」と呼ばれた。
冷戦終結後は自衛隊がPKOや大規模災害、人道支援などで活躍するようになり「機能する自衛隊」と評されるようになる。
しかし、自衛隊は武力集団であり、どこまでも政治のコントロール下にある。その政治が機能しないでは、自衛隊がもてる力を存分に発揮することはできない。
能力が生かされないでは国民の負託に応えることができないばかりか、国防破綻ともなれば、国家喪失になりかねない。
自民党は憲法改正（自主憲法制定）を党是に掲げながら、いまだに実現していない。
自民党の党是というよりも、政権党として憲法問題は国家の命運にかかわると見てきたからである。解釈改憲では無理があることはしばしば露呈してきたが、その都度弥縫策を講じてきたにすぎない。
新型コロナウイルス感染症が蔓延してから医療崩壊が何度叫ばれただろうか。その都度、自粛が要請され、その場対処的な法改正などを行ってきたが、コロナ蔓延から侵攻対処などのあらゆる事案を含めた包括的な国家の非常事態と捉えた抜本的な法改正ではなかった。
個人の権利などが過大視されがちであるが、国家非常時の義務と権利について、包括的に考えなければならないのではなかろうか。
熟慮や合意などは素晴らしい言葉であり、民主主義社会にとって不可欠である。しかし、それゆえに非常時に国家が一団となって対処できないではあぶはち取らずで、国家崩壊をもたらす。
全体主義国家の「即決」を評価するわけではないが、民主主義国家、その中でも日本の国会は余りにも「決めない」国会になっているのではないだろうか。
議せず決せずの国会でいいのか
ドイツは機会を見事に利用している。
第2次世界大戦で侵略の烙印を押されたドイツの戦後は抑制的であった。しかし、ソ連の解体の機を利用して東ドイツを吸収した。
また、NATO（北大西洋条約機構）に加盟しながらも、域外派兵を頑強に禁止してきたが、ユーゴスラビアの解体に当たって域外派兵を可能とした。
今回のウクライナ問題に関しても当初は対ロ制裁に抑制的で、ウクライナへは「ヘルメット」の供与くらいしか考えていなかった。
しかし、他の欧州諸国から批判されると、即座に武器の供与も決定した。現政権は前政権よりもリベラル色が強いが、EUの一国という視点から、素早い反応をしたわけである。
ドイツは憲法も約60回変更しているし、東ドイツの吸収、独軍の域外派遣、ウクライナへの兵器支援など、国際情勢の変化に機敏に対応してきた。
日本ではいろいろな問題が「百年一日の如く」で、議論がくり返されいつ終わるか分からない。政治は議論するだけでなく、法律として実を結ばなければならない。
先述の憲法改正ばかりでなく、皇位の安定的な継承、核問題（最近では核シェアリング問題）や自衛隊を含めた安全保障、マイナンバー（何時になったら全国民が加入するのか）、処理水問題、さらには電力の安定供給とエネルギー・環境問題など、どれほど真剣な議論が行われ結論に結びついているか疑問だらけだ。
おわりに：ポリコレ対策を真剣に
さらに今日の社会情勢を見ると、リベラルやポリコレと呼ばれる範疇の猛威、いや幽霊と言った方が相応しいのが吹き荒れている。
人間の身体的本性から分離した観念に基づくもので対処にも困難が伴う。
民主主義社会は議論を尽くすことであろうし、少数者も見落とさないという視点を巧妙につき、権利の拡大を要求してやまない。
少数者の権利が大切なことは言うまでもないが、民主主義にはそれなりの合理性がある。少数野党に過大すぎる質問時間を与えるのは原則の逸脱でしかない。
いま問題になりつつあるのは、トランスジェンダーと呼ばれる人の扱いである。身体的には男性でありながら心が女性であるということで、女性トイレを利用し、女性用の風呂に入り、女性の競技会に参加する。
いろいろなトラブルが発生している。トランスジェンダー擁護から、クレームをつけたり、通報したりした人が犯罪者的に扱われる矛盾が出来している。
本論ではウクライナから見える安全保障を主体にとり上げたが、社会や教育、その他万般においてゆるがせにできない問題が出てきている。
百年一日のような国会では日本が沈没するだけだ。「機能する国会」に目覚めてもらいたい。
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