10/24Daily Mail＜EXCLUSIVE: Joe Biden was ‘complicit in SIX alleged white collar crimes’ including tax evasion, using nonpublic info for financial gain and illegally utilizing his alias email’ – 634-page watchdog report on contents of Hunter’s laptop claims＞

バイデン親子は腐敗そのもの。ウイリアム・バーが司法長官時代起訴すべきだった。

• A report by Marco Polo claims Joe Biden is complicit in tax evasion, violated the Presidential Records Act, and used nonpublic information for financial gain
• The six incidents involving Joe listed in the report span from June 2010 to December 2016 
• A 2016 email shows the then VP’s senior advisor sent a schedule for his call with then-Ukrainian president Petro Poroshenko – and copied Hunter in the message   
• Copying his son in the VP’s schedule constitutes a use of nonpublic information from a government job for financial gain, the report claims 
• The advisor had also sent the message to an alias email address Joe used under the name ‘Robert Peters’ 
• The report claims Joe also ‘illegally utilized his private, alias email address’ under another pseudonym in a 2012 conversation with Secretary of State Antony Blinken

It has been sent to all 535 members of the House and the Senate.

Neither the White House nor Hunter’s lawyers responded to DailyMail.com’s requests for comment.

https://www.dailymail.co.uk/news/article-11336417/Joe-Biden-complicit-six-alleged-white-collar-crimes-634-page-watchdog-report-claims.html

10/25The Gateway Pundit＜Alberta Premier Danielle Smith Punches Back at Klaus Schwab’s World Economic Forum – Vows to End Agreement with Globalist WEF (VIDEO)＞

グローバリストに政治が左右されるのは統一教会以上に問題。日本のメデイアは分かっているのか？

On Monday, newly sworn Premier Danielle Smith of Alberta criticized Klaus Schwab’s World Economic Forum (WEF) and announced that she would be cutting ties between her province’s health authority and the globalists WEF during a press conference in Edmonton.

“I find it distasteful when billionaires brag about how much control they have over political leaders as the head of that organization has,” said Smith following the swearing-in ceremony of her cabinet ministers.

“I think that that is offensive. The people who should be directing government are the people who vote for them. And the people who vote for me and for my colleagues are people who live in Alberta and who are affected by our decisions.”

“And so, quite frankly, until that organization stops bragging about how much control they have over political leaders, I have no interest in being involved with them. My focus is here in Alberta solving problems for Albertans with the mandate from Albertans,” she said.

https://twitter.com/i/status/1584613342278463488

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/alberta-premier-danielle-smith-punches-back-klaus-schwabs-world-economic-forum-vows-end-agreement-globalist-wef-video/

10/26阿波羅新聞網＜独裁者政变：习近平亲启了中共“自毁程式”＝ 独裁者のクーデター：習近平が自ら中共の「自滅計画」を開始＞習一人の専制政治で、7 常務委員の他の 6 人はすべて「傀儡」であり、言及する価値はない。習近平はついに中共の「「自滅計画」を開始した。「総加速師」習近平は亡党と亡国の道を歩んでおり、衆望を担わずとも、元々「険悪な情勢を極力挽回しようとする」組織なので全員粛清され、24節気では「霜降」の日に、財産をすっかり取り上げ着の身着のまま追い出して、経済と国際の2つの大問題が見込まれ、中国はより荒廃し、雪崩となって墜落するのが中国の運命になる。

是非台湾侵攻前にそうなってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821130.html

10/26阿波羅新聞網＜国际投资者对20大结果感到恐慌 纷纷抛售资产＝20大の結果に海外投資家が慌て、資産売却続出＞中共の習近平国家主席は20大で権力の掌握を強めた後、月曜日には元の価値や、香港の株式とコンセプト株は同時に下落した。20大の結果にパニックに陥った国際投資家は、習近平の「共同富裕」イニシアチブを恐れ、自分達の資産が国有化される心配をし、資産を続々投げ売りした。

こうなることは分かっているのに、国際投資家というのは馬鹿ばっかり。

https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821252.html

10/26阿波羅新聞網＜20大闭幕 中国人翻墙热搜 曝人气关键字为台湾33倍＝20大が閉幕、中国人がVPNでホット検索、人気キーワードは“台湾”の33倍＞Google トレンドのデータによると、最近の検索トレンドでは、英語の「胡錦濤の葉 (胡錦濤葉)」や簡体字の「胡錦濤の葉（hu jintao leaves）」「胡錦濤は場を離れる」「胡錦涛が連れ出される」「胡錦涛は退場する」などのキーワードが人気である。データによると、地域別の検索者数では中国が華人地域を大きくリードしており、その他の検索時間はマカオ、香港、シンガポール、台湾の順となっている。

https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821145.html

10/26阿波羅新聞網＜官媒民调称中国年轻人越来越自信，年轻人:都躺平了，润了，哪来的自信？＝公式メディアの世論調査によると、中国の若者はますます自信を深めている。若い人：皆寝そべって、潤（run＝海外移住）しているのに. 自信はどこから来るのか＞中共の20大で、中国の公式メディアである環球時報が世論調査を発表し、中国の若者の 90% が西側諸国を「対等に見る」か「見下す」ことさえあり、中国の若者はますます自信を持っていると。しかし、VOA がインタビューした中国の若者は、「寝そべって、潤（run＝海外移住）しているのに. 自信はどこから来るのか」と語った。アナリストによると、中共はナショナリズムと外国人排斥によって本物でない自信を育み、若者が将来に対して無力感を抱かないようにしているという。さらに重要なことに、それは中共総書記の習近平の正統性を20大で 3 期連任を強化するのに役立てた。

自由のない世界を若者が望むか？所詮、中國人は嘘つきである。

https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821106.html

10/26阿波羅新聞網＜为中共培训战机飞行员，美军前飞行员澳洲被捕，将被引渡回美国＝中共の戦闘機パイロットの訓練、元米軍パイロットがオーストラリアで逮捕、米国に身柄引き渡し＞先週、英国は数十人の元軍パイロットに対し、中国での勤務を停止するか、新しい法律の下で国家安全上の理由で起訴されると警告した。オーストラリアはまた、同国の元軍パイロットの何人かが中国で働くよう招待されたという報告を調査している (ファイル写真)

オーストラリア連邦警察は金曜日 (10/ 21)、ニューサウスウェールズ州の田舎にあるオレンジ郡で 54 歳の Daniel Edmund Duggan を逮捕した。彼は当日、その法廷に出廷し、裁判所の記録によれば 2 人の警察官とDugganの弁護士が.これを確認した。

Dugganの弁護士はビデオ会議を通じて法廷に出頭し、Dugganは保釈を拒否され、近くのバサースト刑務所に連行されたと、事情に詳しい関係者 2 人が語った。公に話すことを許可されていない警察筋の 1 人は、Dugganは元米国市民であり、正式な身柄引き渡し手続きの前に、米国の要請によりオーストラリア連邦警察に逮捕されたと述べた。

米国の逮捕状とDugganが直面している容疑の詳細は公開されていない。Dugganの次の出廷は、11 月にシドニーで予定されている。

10/26日経Briefing Global Foresightで高坂哲郎氏は「英空軍や豪空軍の航空戦術といった機微な情報まで中国に吸い取られてしまったかもしれない、といった悲観的な見方も報じられていますが、私は少し違う受け止めをしています。既に中国軍パイロットに指導をしたであろう幾人かの西側パイロットは、現在の中国空軍の組織面での実情や中国空軍パイロットの実力、彼らが頭の中で何を感じ、考えているのか、といった通常なら得ることが相当に難しい情報を得る機会を持ったわけです。

「本当に相手の実態を知りたいのであれば、あたかも相手の協力者に成り下がったふりをしてでもその懐に飛び込まなければならない」――。これは公安調査庁の元高官から授かった言葉ですが、今回の中国軍による英豪軍パイロット引き入れ問題に触れた時、真っ先に思い出したのがこの言葉でした。何しろ英国と言えば「007」の国です。だまされたふりをして、中国軍の内部の情報、特に外からは見えにくい士気に関することなどをたくさん得ていた、とみるのが妥当だと思っています。」と言っています。

https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821189.html

10/25阿波羅新聞網＜上海同济大学生爆抗争 集体拒转运到方舱隔离＝上海同済大学の学生が隔離のための避難所への移送を集団で拒否し、抗議＞中国での新型コロナの流行の発生から、各地での厳格な「ゼロコロナ」措置の実施は、国民の不満を引き起こしている。上海では、中国の次期首相である李強の指導の下の都市封鎖により人道危機が引き起こされた。中国のインターネットの最新のニュースによると、上海の同済大学の学生は、学校が陰性の学生もキャビン医院に隔離される不満があり、集団で抗議行動を起こした。

ドンドン抗議活動すべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1025/1821102.html

https://twitter.com/i/status/1584952485524828160

何清漣 @HeQinglian 　5h

米国は鄧江時代の中国が最もよく協力できたと確信しており、特にクリントンは米中法律扶助協力プロジェクトを立ち上げ、それ以降、米国から 1,000 以上の NGO が中国に参入している(さらに欧州とは10,000 近くの各種 NGOが参入)。胡錦濤は2005年に反カラー革命を開始し、その後、呉邦国は5つの“No”（①複数政党による政権交代②指導思想の多元化③「三権分立」や二院制④連邦制⑤私有化のNo）を発表し、最後の習近平に至って、外国のNGOはキッパリ絶えさせた。

しかし、胡春華はリベラルの旗手と思われているが、実際はそうではない。恐らく、胡自身はリベラルとは思っていない。

引用ツイート

沈良慶II @shenliangqing2 　7h

（WSJは本当にばかげた話をする。胡錦涛が団派のために育てた中共指導者の後継人である胡春華は政治局から出て、彼はどうやって「中国のリベラルの旗手」になれるのか？彼は恐らく外国メディアのこの位置づけに不満を持っているのでは? 権力闘争の敗者への同情は理解できるが政治的見方を説明する際に、夫婦円満でないと指摘するのは適切ではない.)

中国リベラルの旗手胡春華が政治局委員会に落選 – WSJ

https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B4%BE%E6%97%97%E6%89%8B%E8%83%A1%E6%98%A5%E8%8F%AF%E8%90%BD%E9%81%B8%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%B1%80%E5%A7%94%E5%93%A1%E6%9C%83-121666594969

何清漣がリツイート

北米保守評論🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9　 8h

カルバン：神が一民族を裁きたいとき、彼らに邪悪な指導者を与える。

心からの悔い改め：https://youtu.be/AdAMb8QvSao

この曲がったひねくれた世代では、多くの教会が世の虜に身を落としている。教会や福音派組織は名利、個人的な関係のために、罪深い指導者を必死に責任逃れさせ、罪を隠蔽させ、悔い改めに抵抗したり逃げたりする。悔い改めに抵抗することが損失と不利益をもたらすとき、人々は悔い改めたふりをして善良な兄弟姉妹を欺くだろう。

数多氏の記事では、米軍の台湾支援が前提ですが、日本も民主主義国である台湾を支援できなければ、次なる中共の標的は日本であることは明らか。岸田政権は中共の台湾侵攻があればすぐ、存立危機事態を宣言しなければならない。分かっているのかな？

記事

中国共産党大会が閉幕し習近平総書記による3期目の指導部が発足した（2022年10月23日、写真：ロイター/アフロ）

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

アメリカ政府関係者が、中国による台湾侵攻が予想されていたよりも早まり、年内にも開始される可能性さえあると次々に警告を発する事態となっています。

その理由としては、中国国内の政治闘争やロシアによるウクライナ侵略に対してアメリカが相当量の武器弾薬供給を行ったことにより、アメリカの武器弾薬保管量が減少していることなどが影響しているでしょう。

また、日本の政策も影響している可能性が大です。ロシアによるウクライナ侵略に対する岸田政権の姿勢は、習近平氏を大きく勇気づけたと思われます。

以下では、岸田政権のウクライナ侵略対応と台湾危機の関係に触れつつ、中国が台湾を攻撃する際に日本の対応を大きく左右する「存立危機事態」をはたして岸田政権が認定することができるのかを考えてみます。

習近平を勇気づけた岸田政権

2月24日にロシアがウクライナへの侵略を激化させ、NATO諸国を中心としてウクライナを支援する動きが強まりました。

日本も、若干の物資を送っていますが、NATO諸国やアメリカと比べれば、微々たる量と言わざるを得ません。また、法律の縛りがあることを理由として殺傷力のある兵器類は一切供与していません。その後も法律改正を行う動きはなく、武器供与は行っていません。

習近平氏の中国は、この岸田政権の姿勢をどのように見たでしょうか？　特に、武器供与を可能とする法律がなく、それを改正する姿勢を見せないことは、習近平氏の目にどう映ったでしょうか？

ウクライナに対しては、ポーランドやルーマニアなどウクライナの周囲に存在するNATO諸国が、偵察飛行を行うNATO航空機への基地提供や物資輸送の支援などを行っています。

ロシアによるウクライナ侵攻を極東に当てはめてみれば、ロシアが中国、ウクライナが台湾となり、日本のポジションは、ウクライナを背後から支えるポーランドなどと同じだと言えるでしょう。

中国が台湾攻撃を開始すれば、アメリカが、何らかの形で台湾支援を行うことは確実です。しかしながら、その時、日本がポーランドなどと同じように強力に台湾を支援しなければ、ウクライナのように台湾が耐えることはできないかもしれません。

もちろん、中国が台湾に攻撃した場合、日本は、ウクライナに支援する場合と異なり、「事態対処法」（正式名称は「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」）などによって対応することが可能です。しかし、そうした対応を取るか否かは、政府の判断によります。

中国は、ウクライナに武器供与を行うための法改正の姿勢さえ見せない岸田政権の動きを見て、日本政府は消極的で不十分な姿勢を取る可能性があると判断し、台湾を攻撃する可能性は十分にあると思われます。

中国はアメリカと日本にも攻撃を加えるか？

中国が台湾に攻撃を行う場合、台湾支援を行うアメリカや日本に対してどんな対応をとるのかは、様々なケースがありえます。

純粋に軍事的な行動だけを考えるなら、台湾を支える米軍基地や日本を含めて攻撃し、支援の効果を減少させることが中国にとっては望ましいでしょう。

しかし、ロシアはNATOと戦っていると言いつつも、ウクライナの領域に対してしか攻撃を行っていません。黒海の上空で偵察を行い、その情報を送っていることが明らかなNATO軍機に対しても、攻撃は行っていないのです。英軍機に対してミサイル発射を行ったとの情報もありますが、実際の危害は加えないように配慮されたものでした。ロシアとしてもNATOとの全面対決は避けたいからです。

このロシアの対応と、それに対する岸田政権およびバイデン政権の対応を見て、中国はロシアと同様に限定的な対応をとる可能性があります。

仮に中国が、在日米軍基地やそれを抱える日本の領域も攻撃する場合は、アメリカも日本も可能な限りの対応をとるでしょう。ロシアがポーランドやルーマニアまで含めて攻撃するようなものですから当然です。中国が、台湾を奪取するために、在日米軍基地や日本まで含めて攻撃してくれば、それはもう米中戦争となります。

中国が著しい軍拡を行っているとはいえ、中国がアメリカ本土に脅威を与えることができるのは核ミサイルしかありません。その場合、アメリカも中国に核ミサイルを撃ち返すでしょう。台湾は奪取できるかもしれませんが、そのために流す血は、中国にとって許容できないものになります。

焦点は、政府が「存立危機事態」を認定するか

ロシアのウクライナ侵略と同様に、中国が台湾の領域に対してのみ攻撃を加える場合、アメリカと日本がどの程度の対応をとるのかは、政治判断によって大きな幅があり得ます。最も重要なのは当然アメリカの対応ですが、本稿では扱いません。日本の行動は、アメリカの姿勢に強く影響されるため非常に読み難いのですが、焦点はハッキリしています。

それは、日本政府が「存立危機事態」を認定するか否かです。

存立危機事態とは「事態対処法」に規定されている事態で、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とされています。

政府が存立危機事態として認定すると、中国が日本の領域に攻撃しないと宣言し、また実際に攻撃していなくとも、自衛隊が武力の行使を含む活動を行い、台湾を支援することが可能となります。ただし、武力の行使にあたっては「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」という縛りはあります。

この場合には、日本の行動も戦況に大きな影響を与えることができます。物品の提供も可能です。

事態認定が「重要影響事態」に留まる場合

しかし、中国が台湾の領域以外には攻撃しないと宣言し、実際に攻撃も行わなかった場合には、岸田政権が存立危機事態を認定する可能性は低いと思われます。たとえミサイル攻撃が台北や高雄に行われたとしても、岸田政権が存立危機事態と認定するとは思えません。特に、陸上部隊の侵攻が金門島、馬祖島（列島）に限定された場合は、二の足を踏む可能性が大です。台湾本島に陸上部隊が侵攻した場合には“検討”するかもしれませんが、恐らくそれでは間に合いません。

陸上部隊の侵攻範囲が限定された場合でも、台北を含む台湾本島の諸都市には多数のミサイルが降り注ぎ、ウクライナのキーウのような状態になるでしょう。この状況でも岸田政権が存立危機事態を認定しない場合、日本ができることは「重要影響事態」を認定し、後方支援などを行うことに限られます。

「重要影響事態」とは、周辺事態法を2016年に改正して新たに定めた重要影響事態法（正式名称は「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」）に規定されている事態です。「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定されています。

重要影響事態においては、基本的な原則として“武力による威嚇または武力の行使を伴わない”こととされており、活動内容も後方支援、捜索救助、船舶検査などに限られます。また、それらを実施する際も、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないこととされています。縛りがありつつも自衛隊が武力の行使を行い得る存立危機事態とは、大きな違いがあるのです。

政府による事態認定が重要影響事態に留まる場合、後方支援ができるとは言っても、現に戦闘が行われている範囲では活動ができないため、台湾の港湾や空港がミサイル攻撃を受けていれば、これらの場所で後方支援を行うことはできません。物資の提供においても「物品の提供には、武器の提供を含まないものとする」とされていますため、武器弾薬の供給はできません。

日本は、ポーランドなどのNATO諸国と同じようなポジションにありながら、NATO諸国とは程遠い対応しかできないのです。

重要影響事態法を改正し、強力な支援が可能なように改正する動きを見せていれば、それだけで中国に対する牽制ともなりますが、岸田政権にそのような動きはありません。日本の事態認定が「重要影響事態」に留まる場合、台湾は十分な支援を受けることができず、極めて厳しい状況に置かれることになるでしょう。

台湾の命運を左右する日本の支援態勢

アメリカ政府高官が「中国による台湾侵攻が早まった」と発言してから、この件に対する注目が集まっています。

そして、「侵攻」という言葉が使われたり、ロシアによるウクライナ侵攻がいきなり地上戦力での侵攻として始まったことによる影響だと思われますが、中国による台湾侵攻がいきなり着上陸作戦から行われると思い込んでいる方が多いようです。しかしながら、いきなり地上軍を侵攻させたロシア軍が異例ですし、台湾の場合、海を隔てているため、いきなり着上陸という事態は起きないはずです。

ただし、中国に非常に近い金門・馬祖については、早期に着上陸、あるいは空挺侵攻が行われる可能性があります。

台湾本島に対しては、ミサイルや航空機による空海での戦闘が行われ、台湾の防衛能力を相当程度まで低下させると同時に、外交によってアメリカ、日本などが台湾に十分な手を差し伸べない状況になってから着上陸侵攻を行うはずです。

ウクライナと同様に、それまで台湾の人々が諦めないことが重要ですが、軍事的な勝敗と同等以上に、日本をはじめとした各国の支援態勢が台湾の命運を左右すると言っても過言ではありません。

尖閣を含む日本の領域への直接的な攻撃がない状態となった場合は、日本が存立危機事態を認定できるか否かが、台湾にとって極めて重要になるのです。

存立危機事態を認定しない場合は、重要影響事態法を改正し、強力な支援を可能とするようにしなければなりません。最低でも武器供与を可能とし、後方活動として、戦争地域となっている台湾まで届けることを可能とする必要があります。

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10/24The Gateway Pundit＜WTH? Garland and Wray Hijack Your Monday to Announce Arrests of Chinese Double Agents Harassing Chinese Nationals in US — BUT NOTHING ON KONNECH CEO?＞

司法省とFBIは共和党が議会と行政府を押さえたら解体的出直ししないと。

13 Chinese double agents were charged today with harassing US nationals.

The corrupt DOJ-FBI stole your Monday to announce they indicted 13 Chinese nationals who were threatening US nationals.

And why did the FBI-DOJ not hold a national press conference when Chinese immigrant Eugene Yu who was arrested earlier this month in Michigan in connection with “theft of personal data” of election data.

The alleged stolen data belonged to poll workers and was sent to China.

Why no press conference when Americans had their election information taken and stored in Communist China?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/wth-garland-wray-hijack-monday-announce-arrests-chinese-double-agents-harassing-chinese-nationals-us-nothing-konnech-ceo/

10/24看中国＜最新调查：中国全球地位暴跌(图)＝最新の調査：中国の世界的地位は急落（図＞

中国の「国際的な評価」は、過去4年間で急速に悪化し、特に西側諸国で顕著というのが新しい世界的な調査で示された。大多数の国は、中国よりも米国を超大国として選ぶ人が多く、北京が世界のリーダーの代替国と見なされるという希望は薄れている。

調査：中国の世界的地位が急落

英国《ガーディアン》は、世界的なオンライン世論調査会社「YouGov」とケンブリッジ・グローバリズム・プロジェクト (Cambridge Globalism Project) による「YouGov-ケンブリッジ・グローバリズム・プロジェクト」世論調査で、2019 年の最初の調査以降、中国の世界的な地位が急激に低下し、世界でポジティブな役割を果たしていると考える回答者の割合は、「最大半分」も減少した。

この調査はまた、2019年に初めて調査が実施されたときと比較して、中国の国際的地位が劇的に低下したことを示している。一部の国では、中国が世界で前向きな役割を果たしていると考える回答者が半分に減少した。

中国の好感度は過去 4 年低下傾向にあり、ポーランドは 46% から 24% に、フランスは 36% から 17% に、ドイツは 30% から 13% に、デンマークは 32% から 11% に、イタリアは 41% から 24% に%、英国 は35% から 11%に、インドは44% から 23に%、米国は27% から 18% になった。

中国に対する見方はますます否定的になっている。COVID-19 (2019年コロナウイルス病) の流行の影響もあり、回答者の 80% 以上が中国で疫病が始まったと考えており、かなりの割合 (多くの国で少なくとも 40%) がウイルスは実験室に由来するか、実験室で作られたと疑っている。

中国における人権侵害も脚光を浴びている。中国当局が「公正かつ適切な法的手続きなしに強制収容所に数十万人の中国人を拘束した」と信じている人の割合は、今年は昨年よりも高くなっている。フランス (39% から 45% へ)、ドイツ (46% から 53% へ)、デンマーク (45% から 53% へ)、スペイン (21% から 30% へ)、ギリシャ (18% から 29% へ) 。

今年8月24日から9月22日にかけて実施された世論調査によると、圧倒的多数の国で、中国よりも米国をトップの超大国として選ぶ人が多く、中国を別の選択肢の希望と見なすのは弱まっている。ナイジェリアでは、回答者の 77% が超大国として米国を選択したが、中国を選択したのはわずか 15% であった。インドでは 69% ： 9%、メキシコで は48% ： 23%、ブラジルでは 59% ：11% 、ギリシャでは 45%：19%であった。

米国の指導力の支持率は大幅に上昇しており、ドイツの回答者の 62% が今年は中国よりも米国を世界の政治覇権国として好むと答え、2019 年の 43% から増えた。英国でこの見方を持つ割合は、52% から 67% に増加した。

中共が台湾を武力侵攻した場合、多くの国民が台湾を支援したいと思っている

今回の調査で台湾海峡問題について、「中国（中共）が台湾を武力で併呑するなら、他の国は台湾を支援すべきだ」と考えている国は、英国（51％）、オーストラリア（62％)、米国 (52%)、スウェーデン (55%)、デンマーク (51%)、インド (51%)、日本 (55%)、ケニア (63%)、ナイジェリア (60%)）など、半数以上に上った。

フランス、ドイツ、スペイン、ポーランドなど、台湾への支援や支持する割合は半分に満たないが、台湾への支援に賛成する人の方が、反対する人よりも多い。仏（38％対22％）、独（43% 対 27%）、スペイン（38% 対 22%）、ポーランド（40% 対 15%）。

「言い換えれば、世論は2つの感情の組み合わせを反映しており、中国との紛争の可能性に予想通り嫌悪しているが、原則として台湾防衛をかなり支持している」と、本調査のディレクターであるジョエル・ロジャース・デ・ワールは述べた。また、調査に参加したアフリカ3カ国はいずれも、中国本土が攻撃を開始した際に台湾を支援することに高い支持を示したことを指摘し、これは非常に重要な国際的傾向であると考えている。

米国主導の有志連合による台湾への重火器や派兵に対する支持率は概して低いが、調査対象となった西側13カ国のうち、10カ国の回答者の少なくとも40%が情報提供や軍事顧問の派遣に賛成しており、中国へ厳しい経済制裁措置を課すことも賛成している。

スウェーデン、ポーランド、英国、米国、インド、ケニア・ナイジェリア・南アフリカ等アフリカ3か国も、サイバー攻撃や親台湾情報戦などの「ハイブリッド戦」を検討する意向を示している。

YouGovの学術総監であるRogers de Waalは、そのような世論は2つの感情を反映していると述べ、一方で中国と直接対決することは望まず、他方では台湾を防衛するという考えを支持している。

しかし、中共が台湾を武力攻撃した場合、各国がどのように対応すべきかについて尋ねられたとき、回答者はより慎重であり、ほとんどの回答者は依然として自国が外交措置や制裁を講じることを支持しているが、武器や軍を台湾に派遣することにはより慎重で、台湾.をサポートする意欲は非常に低い。

シンクタンクのジャーマン・マーシャル基金とベルテルスマン財団が最近発表した大西洋横断地域の 14か国の最近の世論調査によると、ほとんどの回答者は、中共が武力で台湾を攻撃した場合、各国が外交または制裁措置を取るべきだと考えているが、台湾への軍事援助は比較的低い。

「Transatlantic Trends 2022」レポートは、ロシア・ウクライナ戦争や中国の地政学的な野望などの課題について大西洋横断協力の分析に焦点を当てている。米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ポーランド、リトアニア、ルーマニア、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、英国、トルコの14か国である。調査期間は6月末から7月初めで、米国下院議長ナンシー・ペロシの台湾訪問や、人民解放軍の台湾周辺海域での軍事演習はまだ行われていない。

調査によると、14カ国の平均数字から見て、回答者の35％が中共の「武力統一」の場合に外交的措置を講じるべきで、32％が共同経済制裁を支持しているが、武器の提供・兵の派遣を支持しているのはそれぞれ4%と2%のみで、12%は自国が何の行動も起こさないことを望んでいる。

国別では、ルーマニア、トルコ、イタリア、リトアニア、ポルトガルの回答者が純粋な外交的行動を支持しており、いずれも約 40% である。ポルトガル、カナダ、ドイツ、スウェーデンが共同制裁を最も支持しており、約 40% である。台湾への武器供与と支援のための軍派遣については、米国が最も支持率が高いが、それぞれ8%と7%にすぎず、英国はそれぞれ5%と3%、フランスは3%と2%である。他の国の割合はさらに低い。

報告によると、米国を除く他の 13か国の回答者のほぼ 4 分の 1 が、中国が自国にとってパートナーか、競争相手か、敵かを判断できないと述べている。そのうち、ドイツでは、回答者の 43% が中国を競争相手と考え、23% が敵対国と考え、22% が判断できないと答え、中国をパートナーと考え​​ているのはわずか 12% であった。米国では、34% が中国を競争相手と見なし、32% が中国を敵と見なしている。

政策に関しては、多くの回答者が中国に対するより厳しい姿勢を支持しているが、新技術ではより多くの協力を望んでいる。フランスは、中国に対して最もタカ派的であることが明らかな国であり、回答者の 66% が支持を表明しており、カナダとオランダが 62% で続いている。

この調査ではまた、自国の経済への影響や他国の態度に関係なく、自国がより強硬な中国政策を採用することを支持するかどうかを回答者に尋ねたところ、リトアニアとトルコを除く 12 カ国がより厳しい中国政策を支持していることが明らかになった。自国だけの行動、または同盟国との協調行動が回答者の大部分を占めた。

その中で、スペイン、スウェーデン、カナダ、オランダ、フランスの回答者の 60% 以上は、自国の経済を犠牲にしてでも中国に対するより厳しい措置を支持している。英国とドイツの割合はわずかに低いですが、それぞれ 57% と 54% の人々が支持を表明した。

こんな結果を見せれば、中共の台湾侵攻を早めるだけでは。民主党やRINOの戦争屋の差し金？

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/24/1019982.html

10/25阿波羅新聞網＜习近平似强实弱 致命一缺陷 将来执政恐出大事—学者：习近平似强实弱内部斗争将增加＝習近平は強いようで弱い、致命的な欠陥がある　将来重大な事件が起こるかも知れない — 学者：習近平は強いようで弱く、内部闘争が増える＞中共の新しい 7 人の政治局常務委員は、中共総書記の習近平の人脈に完全に属している。台湾大学政治学科の名誉教授である明居正は今日、習近平は国を支配しているが、彼は強くて弱いようで、

派閥間の闘争はなくなったが、内部闘争はやがて増加し、習近平の人の用い方は非常に狭く、将来の統治に問題が生じる可能性があると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1025/1820732.html

10/25阿波羅新聞網＜20大闭幕式：栗战书为啥拿走了胡锦涛的机密文件夹？＝20大閉会式：なぜ栗戦書は胡錦濤の機密フォルダを持ち去ったのか？＞馮睎干は率直に、「胡主席の『急襲』が習主席の予期せぬものであったかどうかは不明だが、『胡錦濤が目の前のフォルダを見ることを禁じろ』というのは、栗戦書がすでに受けていた『秘密の命令』のようだと言った。

https://www.aboluowang.com/2022/1025/1820672.html

10/25阿波羅新聞網＜中共总领事称胡锦涛重回会场还投了票 西班牙媒体斥其造谣＝<中共総領事は胡錦濤が会場に戻って投票したと発言、スペインメディアはそれをデマと非難＞駐バルセロナ中共総領事の朱京陽は、胡錦濤は実際に再び現場に戻って投票に参加したとツイートした。この話は、朱がデマを広めているとスペインの主流メディアによって嘲笑された。

https://www.aboluowang.com/2022/1025/1820696.html

何清蓮がリツイート

綾波 @dinglili7 　23h

米国の《タイムズ》：「新型コロナ長期後遺症の専門家、患者、活動家は、米国政府は人類史上最大の集団障害を無視していると述べた.」

何清蓮 @HeQinglian 　2h

習近平は「総加速師」として知られており、この会議は習皇帝に変えた。ほとんどの評論は、中共の見通しは良くなく、崩壊は差し迫っている。中共はもはや存在せず、習王朝になったと考える人もいる。

こうなった以上、長く痛むのは短く痛むよりも良くないので、習近平を袁世凱にして、蔡将軍が共産党を守るため袁世凱を討つために現れるかもしれない。

一部の「反共主義者」が何故中共に代わってこれほど心配し、ずっとこの上もなく憎み恨むのかわからない。

何清蓮 @HeQinglian 　20m

習近平が20大で集団指導体制を台無しにしたと言う人もいるが、私は非常におかしいと思う。習近平が就任したとき、胡温時代の集団指導体制を持ってなく、これは2017 年に新しい規則が導入されたときに正式に確定した。政治局員は、以前のように、国務院等の5つの国家機関の党組織のみに報告するか、政治局常務委員会に報告するのでなく、習近平に報告する必要があるとした。

それ以降、李克強等の6人の常務委員に習近平の指導と被指導との関係が決定された。

何清蓮 @HeQinglian 16m

このように言うと、分からない人もいる。もっと簡単に説明する。

2017年以前は、政治局常務委員は国務院等5つの国家機関の党組織の報告を一緒に聞いたが、2017年に新しい規則が公布された後、すべての政治局員は習近平総書記に報告するようになった。

何清蓮がリツイート

綾波 @dinglili7 　9h

「1950年以降、世界で最も残酷な国は米国であった」 – これを言った後、米国の経済学者ジェフリー・サックス教授のアテネフォーラムでのスピーチは司会者によって中断された。

何清蓮 @HeQinglian 　3h

習近平は「総加速師」として知られており、この会議は習皇帝に変えた。ほとんどの評論は、中共の見通しは良くなく、崩壊は差し迫っている。中共はもはや存在せず、習王朝になったと考える人もいる。

こうなった以上、長く痛むのは短く痛むよりも良くないので、習近平を袁世凱にして、蔡将軍が共産党を守るために袁世凱を討つため現れるかもしれない。

一部の「反共主義者」が何故中共に代わってこれほど心配し、ずっとこの上もなく憎み恨むのかわからない。

何清蓮 @HeQinglian 40m

このツイートを書くにあたり、私は皆さんに言いたいことがある：中共のやることについて自分をよそ者扱いしないでほしい。

何清蓮 @HeQinglian 　2h

あなたがこれについて言及したので、2013 年に胡鞍鋼が「集団総統制」を提案したのを思い出したのは面白い。

彼は、この制度の最も重要な特徴は「集団」という2字であると指摘した：「個人の知恵」ではなく「集団の知恵」であり、「個人の意思決定」ではなく「集団の意思決定」である： その実際の運用は、①集団交代制と権力継承メカニズム②集団分業と協力メカニズム③集団学習メカニズム④集団研究メカニズム⑤集団的意思決定メカニズムの 5つのメカニズムに反映される。

引用ツイート

Tepezano @Tepezano161　 3h

返信先：@HeQinglian

実を言うと、習近平一人で言ったことに責任を持ち、権力を集中させて大きなことを成し遂げるには良い。

中華民族の偉大な復興を指導するには、枝葉末節に拘らず、大戦略を持ち、決断することである。

千年の大業は、酒を飲んだり肉を食べたりして、勢いを失い逃げて行った。

いわゆる「勝てば美少女を手に入れ、負ければ海に出て仕事をする」ように。 そう、生きることは楽しむこと。

何清蓮 @HeQinglian 　2h

それ以降、胡鞍鋼が中共の業績をいくら称賛しても、彼を支持することはできなかった。

森氏の記事を読んで感じるのは、岸田総理で本当に有事対応できるのかということ。メデイアの煽る統一教会問題で右往左往し、芯が定まっていない。所詮ハトは迎合するだけで、自らメデイアや国民を説得する力がない。トランプを見てほしい。あれだけ民主党やRINOからバッシングを受けても国民の人気は高い。国民に語っているから。然もSNSが禁止されても自前で“Truth 　Social”のプラットフォームを作った。首相の言う新しい資本主義だって国民がどれだけ理解できているかです。

中共の台湾侵攻が早まるという多くの記事を見るにつけ、安部元首相の暗殺も中共の手によるのではという思いを強くします。一番台湾を守る政治家でしたから。日本の警察も中共の手が回っている可能性があります。

記事

ロシア軍に対してNATOの結束を誇示するために行われメディアに公開された米空軍とポーランド空軍の共同訓練（米空軍は「F-22」戦闘機、ポーランド空軍は「F-16」戦闘機2機、10月12日、米空軍のサイトより）

中国の第20回共産党大会で今後5年間の続投が確定した習近平主席は、期間中の報告で「台湾の武力統一」を排除していないと強調してきた。

「中華民族の偉大な復興」を中国人民に示すためには香港同様に台湾を吸収合併する必要があるからだ。

その基底を確固たるものにするには、「一帯一路」による経済の発展と世界に聳え立つ近代化した軍事力の構築が不可欠の要因であった。

ところが、ゼロコロナ政策に加えてロシアによるウクライナ侵攻の影響から経済成長が停頓し、大会期間中に予定していた7～9月期の国内総生産（GDP）の発表を延期した。

マスコミは習氏への過剰な忖度から低成長を示す数値の公表を避けた可能性を指摘している。

かつてのような2桁台のGDP（国内総生産）の伸びは望めないとしても7％前後の伸びがなければしかるべき展望が開けないとしていたところからは、先行きは明るくない。

ともあれ、ロシアのウクライナ侵攻が中国と台湾には言うまでもなく、日本や米国などに与える影響も大きいので、まずロシア・ウクライナ戦争から概観する。

宣伝巧者のゼレンスキー大統領

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2014年のクリミア併合の成果もあり、小国ウクライナは数日もあれば首都キエフ（侵攻当時の呼称、現在はキーウ）を攻略し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を捕縛できると見ていたようである。

しかし、ウクライナはプーチン氏の想定をはるかに超える迎撃態勢を敷いていた。

大統領は俳優出身で就任以降の日も浅いが軍を訪問して激励し練度を高めていた。また無人機の導入などで近代化を図ってきた。

ロシアの理不尽な侵攻に際しては徹底抗戦して、ロシアの緒戦の躓きを決定づけた。

侵攻を受けて以降は毎日のように国民に向かって戦況報告と激励を行い、また国際会議にもしばしば登場して無辜の市民を虐殺するロシアの戦争犯罪を暴き、ウクライナ国民の必死の戦いと国際社会の支援協力を訴えてきた。

大統領の発言で重要なのは、ウクライナは自国の防衛だけをやっているのではなく、自由や民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する国家のために戦っていると初期段階から強調してきたことで、米国をはじめとするG7やEU諸国の支援と協力を勝ち取ってきたことだ。

他方で自由主義諸国は、不法に侵攻したロシアを助ける国には制裁も辞さないと強調して、主として中国のロシア支援を押さえてきた。

ウクライナの要請も自由主義諸国の兵器支援も泥縄式のように見えたが、ウクライナ国民の愛国心と兵器装備を扱う技量の高さが相乗的に機能し、新規装備も至短期間に習熟してきた。

そうした結果、侵攻開始以来8か月を迎えた今日、併合した東部2州、南部2州の奪還を視野に置き、クリミア半島さえ取り戻すと言明するに至っている。

ウクライナ戦争から汲み取れる教訓

ロシアのウクライナ侵攻は多くの国に様々な教訓をもたらしている。そうした中で、最も危惧される台湾侵攻に関連づけて考察したい。

ウクライナ情勢を注視する台湾は、自国の軍事力増強を図ると同時に、日米をはじめとした西欧諸国に価値観の戦いになることを喧伝し、敗戦ともなれば自由も人権も法の支配もない暗黒の世界が訪れると訴えて支援・協力を要請している。

中国の影響はロシアの比ではないことを承知している自由主義諸国であり、台湾との連携を深め、地位の向上に尽力していることは言うまでもない。

その象徴的なものが米国のナンシー・ペロシ下院議長の訪台であった。中国の反発はこれまでになく大きく、直後に実施した軍事演習では発射したミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下する事態も発生した。

中国は台湾の状況だけでなく、ウクライナがG7をはじめEU諸国の支援を受け、ロシアを窮地に追い込んでいる状況をしっかり認識しているに違いない。

そして、戦勝の条件を「緒戦必勝」と自由主義諸国の台湾支援を抑制する「超限戦」にあると見たことは想像に難くない。

緒戦必勝と日米等の支援分断

ロシアの失敗はウクライナ軍の近代化と国民の戦意を見誤ったことである。

また、至短期間の勝利を確信していたために、時間の経過とともにG7をはじめとした先進諸国の支援が行われることも視野に入れていなかったと思われる。

台湾もウクライナに類似した状況にある。

敵対する相手にとっては小国であるが、価値観は日米欧の先進諸国と同じであり、全体主義や共産主義の横暴を許すわけにはいかないとの思いを共有する。

戦争状態が長引けば長引くほど、自由主義諸国の団結は強まり、中国は困難に直面する。困難の一面は戦闘の困難であるが、他面は内政の混乱である。

ウイグル族をはじめ、チベット族やモンゴル族の蜂起も予測されようし、それ以上に経済の低迷が続けばこれまで言論封殺などにも我慢してきた漢民族の中からも異議申し立てが出てくることは必定であろう。

こうしたことを想定すれば、戦争の長期化は許されない。

さる10月16日に米スタンフォード大学（カリフォルニア州）で行われたゴンドリーザ・ライス元国務長官との公開討論で、アントニー・ブリンケン国務長官は「中国は現状をもはや受け入れることができず、ずっと早い時期の統一を追求する根本的な決断をした」（「産経新聞」10月20日付）との見解を示した。

経済の疲弊、台湾の防衛体制強化、日米欧諸国の結束、こうした各種の条件から導かれるのは、努めて早い時期の、しかも一気呵成の侵攻による総統府の占拠と蔡英文総統の捕縛ではないだろうか。

中国がこの戦略を成功させるためには、正面の台湾だけを見据えるのではなく、台湾支援を目論む自由主義国家、中でも日米の支援・協力を阻害し、台湾を孤立化させる術策の実行が求められる。

それこそ中国が得意とする超限戦の発動である。

中国は胡錦濤政権の末期に国防動員法を制定し、習近平氏が国家主席になって以降は、香港の一国二制度やウイグルなどの少数民族の反乱などを抑制するため、また、世界に散らばっている中国人の有事における統制を可能とする法律などを整備してきた。

こうした法律の目的は台湾侵攻のためでもあったとみていいであろう。

超限戦で米国の台湾への戦力集中を阻害

中国が最も警戒するのは、台湾の後ろ盾となる米国の行動である。

中国が勝利するためには、米国内の台湾支援の国民意思を分裂させることがまず第一である。

米国内の孔子学院は多くが撤退を迫られてきたが、この緊要な時期においてこそこれまでに築いてきたシャープ・パワーの威力発揮である。

米国の中間選挙はすぐ目の前であり、引き続き大統領予備選、次いで大統領選へと突入する。シャープ・パワーで世論攪乱には最適かもしれない。

第2は米国の支援正面を分散させて、台湾への一点集中を阻止することである。

そのためには、ウクライナ戦争を長期化させ、米国がウクライナ支援から手を抜けないようにロシアに頑張らせることである。

北京冬季オリンピック期間中に行われた習近平氏とプーチン氏との会談で、両者は「戦略的協力」を約した。

しかし、ウクライナではプーチン氏が苦戦しているが、習近平主席はロシアのエネルギー資源の輸入拡大くらいしか協力できていない。

台湾侵攻によって米国の支援をウクライナと台湾に二分させることはまさしく、両首脳が約した戦略的協力の最たるものではないだろうか。

日本における攪乱

台湾有事は日本有事と言われる通り、地政上からの必然である。ところが、中国は日本が尖閣防衛に戦力集中し、台湾防衛に貢献することを阻止する戦略をとるに違いない。

ここ数年間、自衛隊は従来の北方重視から南西方面重視に転換する体制整備を行ってきた。南西諸島に自衛隊の駐屯地や基地が多く開設されてきたのはそうした結果である。

また、北方から南西方面に転用する訓練などを重視してきた。

日本が南西重視で体・態勢整備を行っているのに対して、中国は超限戦の立場から宣伝による国民世論の操作、土地の買い占め、太陽エネルギー発電施設の展開などなど、日本人の心理や生活などに食い込んできた。

在日中国人の多くは都道府県に万人単位で居住し、少ない県にも千人以上の居住者がいる。

そのために活用される法律が国防動員法である。在日中国人は中国共産党の指令に従うことを求められるというわけである。

国防動員法の下では中国資本所有の土地などが効果的に機能するのではないだろうか。すなわち地域に在住する中国人がトロイの木馬となってゲリラ活動などを行うわけである。

こうした土地や地域に、在日中国人が集められ訓練して蜂起すれば警察で対処できないことも起きよう。そうなれば自衛隊が出動せざるを得ない。

中国のシャープ・パワーで洗脳された日本人や企業も、自衛隊の行動を制約するように働くかもしれない。

10月19日のNHKクロ現は「ガチ中華」のテーマで、多くの日本企業にSE技術者などとして中国人が働いているといった内容であった。

普段は企業の中堅技術者などとして企業収益に貢献しているのであろうが、当然のことながら中国共産党や駐日中国大使館がしっかり掌握し、その指揮・統制下にあるとされる。

北京夏季オリンピックの長野における聖火リレー時に集まった中国人大学生約2000人（応募者は倍）の一部が起こした長野暴動や、東日本大震災時の日本脱出時の異常行動は指揮・統制の一端を示したとされた。

台湾有事が起きれば、日本は台湾支援の一方で沖縄・尖閣の防衛に集中できると思っていないだろうか。

戦闘正面はハイブリッド戦で熾烈な戦いとなろうが、沖縄の前線を除く、日本の至る所で太陽発電が止まり、ゲリラ戦が展開されて市民が巻き込まれかねない。

日本、中でも自衛隊が前線の戦いだけに集中できない状況を作り出そうとするに違いない。

おわりに（防衛力整備について）

米国の前インド太平洋軍司令官であったフィリップ・デービッドソン氏は、2021年の退任前の議会証言で中国の台湾侵攻は6年以内と予言した。

退任した現在は「2027年までの5年間を深く憂慮している」と語っている。

習近平主席の在任期間とはいえ、遅くなればなるほど台湾の国民意思と防備は堅くなり、他方でウクライナ問題も決着し、米国の戦力集中を許すことになる。

短期間の電撃戦こそが必勝の期待値大であるならば、5年以内は近々の1年とも2年とも取れる。筆者の見立てはもっと早期である。

しかるに日本の防衛3文書の改定問題では5年以内の2％論やその内容には従来の純粋な防衛予算だけでなく海上保安庁予算や外郭団体・大学などの研究開発費なども包含すべきではないかといった水増し論が出ている。

隊員処遇の悪さに基づく充足率の低さや予算不足による武器・弾薬や装備品の不足、企業利益やイメージ向上に結びつかない防衛産業からの有力企業の撤退などが問題視されてきた。

真水でなく水増しでことを済ませても防衛力の増大には寄与しない。

全く可笑しな議論だ。隊員は一日では養成できない。また兵器・装備、弾薬なども準備できないし、準備できても操作ができないでは宝の持ち腐れとなる。

真水で5年先の2％を目指すにしても、積み上げ方式から言えば今年度は1.2％、次年度は1.4％といった具合に、あるいは政府・与党内で試算したとされる毎年1兆円の増額のような計画に落ち着くのだろうか。

ところが高度な防衛兵器は高価であるために単年度では買えず複数年度に分割して購入することが多い。

こうした手当は早めにやって置かないと、いざ必要とするときに手に入らない。手に入れても、操作に習熟できない。

さらに兵站的には故障発生時の整備・補給ができなければ稼働率を上げることが叶わない。

こうしたこともあって、防衛計画では5年間を中期防衛力整備計画としている。5年一括りで取得計画を練るわけである。

早めに予算をつけて発注して、入手できる算段をしなければならない。隊員も募集してすぐに役立つわけではなく、最低2年（陸上隊員、海空は3年）の訓練が必要である。

こうしたことを総体的に考慮するならば、5年総計で40兆円台とされるのを、初年度から漸増するのではなく、初年度2年度に多くを当てて隊員と兵器装備の手当てを行い、3年度以降は老朽化した隊舎の建て替えや補充された兵器装備の訓練に習熟するなど、ひと工夫があってしかるべきではないかと思料する。

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10/23The Gateway Pundit＜The Problem in the US Is the Media Won’t Talk About the Massive Corruption in the 2020 Election – President Trump＞

左翼メデイアは世界のどの国でも腐っている。

The only thing they don’t want to do, they don’t want to investigate, was the corruption that took place in that election which was massive, and the facts are all there.  We have so many for every single swing state.  You take a look.  And most of the people in this audience know it…

…And these people back there they don’t want to cover it and that’s the problem that we have with our country right now.  Because the fake news will not even talk about it.  And if you talk about it and you’re an anchor like Lou Dobbs, who’s great. If you’re an anchor and you know it’s right and you talk about it, you lose your job and get fired.  It’s a disgrace.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/problem-us-media-wont-talk-massive-corruption-2020-election-president-trump/

10/22The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Announces He Will Sue Pulitzer Committee in the Next 2 Weeks for Giving the Pulitzer Prize to Fake News NY Times and WaPo Reporters＞

ピューリツアー賞は左翼人士の権威付けになっているだけ。事実と違う報道では、訴えられて当然。

President Trump held a Save America rally tonight in Robstown, Texas.

During his speech President Trump announced he will be suing the Pulitzer organization in the next two weeks to retract the Pulitzer Prizes from the Washington Post and New York Times fake news reporters who lied about his connections to Russia and Vladimir Putin.

We now know the entire story was a hoax perpetrated by the FBI-DOJ and Hillary Clinton campaign in an attempted coup of the Trump administration.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-president-trump-announces-will-sue-pulitzer-committee-next-2-weeks-giving-pulitzer-prize-fake-news-ny-times-wapo-reporters/

10/23The Gateway Pundit＜Happening Again: Election Drop Box Spotters Catch Man Covering License Plate In Arizona＞

こういう映像を見ても選挙に不正はないと？

For the second time this week, election drop-off box spotters have caught someone pulling up to a drop box location in Arizona with their license plate covered.

Melody Jennings the founder of Clean Elections USA, an organization that aims to keep an eye on election drop-off boxes, posted on Truth Social a picture of a man at an undisclosed drop box in Arizona covering up his license plate.

Covering up a license plate in Arizona is completely illegal.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/happening-election-drop-box-spotters-catch-man-covering-license-plate-arizona/

10/24希望之声＜章天亮: 如何分析胡锦涛被架出二十大会场？＝章天亮：20大会場から胡錦涛が出されたのをどう分析するか？＞実際、これまでに皆さんが語ったすべての話には抜け穴があり、取り繕うことはできない。

まず、胡錦濤の健康状態が悪く、政治的立場が関係していなければ、彼に対し心配するはずで、温家宝、汪洋、胡春華等団派の人間は、胡錦濤が彼らの老ボスなのだから心配すべきである。しかし、胡錦濤が彼らの席を通り過ぎたとき、誰も振り返らず、彼らはぼーっと前を見ていただけで、胡錦濤を見なかった。

次に、政治的な理由である場合、胡錦濤は息子のためにあえて公の場で習近平と決別したのなら、息子が中央委員会に入ることはできなくなり、息子の人生は習近平の手中にある。彼が習近平を怒らせた後、彼の息子の将来のキャリアはさらに困難になり、彼は反腐敗で摘発されるかもしれず、習近平はそれを行うことができる。

別の見方として、偽の人名リストがあったかどうかについては、これを検証することは決してできないと思う。そして、胡錦涛は団派常務委員主席、元老として、誰が上がり誰が下がるかについて彼らと話し合ったのではないかと思う。

https://www.soundofhope.org/post/664857

10/24看中国＜二十大闭幕胡锦涛中途“离场”：做给谁看？(图)＝20大の閉会時、胡錦濤が途中で「去る」：誰に見せるためか？ (写真)＞中央通信社は、このビデオが公開された後、胡錦涛が習近平の連任に不満を持っていることを示唆しているように見えたと述べた。

NY市在住の政治ライターであり、《北京の春》の名誉編集長である胡平はVOAに対し、80近くになる胡錦濤は途中で突然会場を離れたが、肉体的な理由もあるかもしれないが、中共の元リーダーは団派の大ボスであり、会場からの離脱は外界から中共内の団派勢力の終焉の象徴とみなされるだろうと語った。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/24/1019900.html

10/24阿波羅新聞網＜【微博精粹】细节！习帝登基前 架走恩人胡锦涛的是他保镖＝ウエイボー精髄】詳細！習近平皇帝が即位する前に、彼の恩人である胡錦濤を連れ去ったのは彼の護衛だった＞tracy68683668： 胡錦濤が健康のために連れ出されたとは思えない。 1．健康でなければ、なぜ誰も助けたりしないのか、また立ち上がって挨拶したりできないだろう。習近平は「老いた指導者を気遣う」行動すらしない。2．年齢はやっと 80 歳になるが、高齢ではない。認知症だとすれば、大会で何をするのか？3．健康状態が良くなければ、なぜ医療スタッフではなく、習のボディガードが連れ出すのか?引っ張ったりして彼の体を傷つけるのが怖くないのか？

https://www.aboluowang.com/2022/1024/1820435.html

10/24阿波羅新聞網＜胡锦涛为何被架走！外媒拍事发前4诡异照片：与红色资料夹有关＝胡錦涛はなぜ連れ出されたのか！その直前に外国メディアが撮影した4枚の奇妙な写真：赤いフォルダが関係している＞中共20大が22日閉会する前に、中共元総書記である胡錦濤が「連れ出された」疑いが持たれたが、この写真は世界中の注目を集めており、各界で憶測が飛び交っている。 ABC のスペイン語の記者は、連れ去られる前の胡錦涛の 4 枚の写真を公開し、今世紀の未解決の事件は胡錦涛の健康とは何の関係もないことを示している。

20 大の閉会で、AFP ビデオの前に ABC スペイン語の記者が撮影した写真。

1枚目：「胡は目の前のフォルダを開こうとしたが、左側に座っていた栗戦書に止められた」

2枚目：「栗戦書は胡の手を抑え、栗は胡のフォルダを取ろうとしたが、胡はそうさせなかった」.

3枚目：「習近平は見てすぐに、中共中央弁公室副主任孔紹遜を呼び、胡を連れていけと合図した」

4枚目：「胡主席の赤いフォルダが栗戦書の目の前に移動され、胡錦涛は強く引っ張られて現場を去った」

https://www.aboluowang.com/2022/1024/1820342.html

10/24阿波羅新聞網＜羞辱+威慑：习近平架走胡锦涛这招，金三用过＝恥辱+ 威嚇：習近平が胡錦涛を連れ去らせたのは、金デブが使ったことがある＞師範大学東アジア学科の教授である范世平は、「中共20大で胡を追い出した」ことは実際には屈辱であると考えており、この問題について「10 の理由」を提示した。胡錦涛率いる共産主義青年団の「団派」を全滅させ、現在は「習派」しかなく、北朝鮮の指導者金正恩が2013 年に労働党中央政治局拡大会議で叔父の張成沢を公開の場で逮捕したのと同じように、「連れ去る」場面が暴露された。

https://www.aboluowang.com/2022/1024/1820365.html

10/24阿波羅新聞網＜史诗级画面！胡锦涛被离场八看点：李强的笑与胡春华的怒气＝叙事詩的映像！胡錦涛の連れ出しの8つのハイライト：李強の笑いと胡春華の怒り＞新華社通信は、当時胡錦涛は「体調が優れず」と初めて回答した。しかし、メディアが現場で撮影した写真によると、重要な中共の会議は常に「台本」に従っており、少なくとも8つのハイライトがあり、中共の公式の場の冷酷さと真の姿を見ることができ、歴史的な画面と呼ぶことができる。

胡錦濤は習近平の前の文書を持っていきたかったが、習近平は文書を押さえつけ、胡錦濤がそれを取るのを妨げた。 AFP

全人代委員長の栗戦書はすぐにハンカチを取り出し目を拭ったが、涙か冷や汗かは分からない。 AFP

中共中央政治局常務委員の王滬.寧は、後ろから栗戦書の服をつかんだ。 AFP

https://www.aboluowang.com/2022/1024/1820416.html

何清漣 @HeQinglian　 22h

この一連のツイートは、奇特な現象を紹介するためである。:

2022 年 1 月から 6 月まで、中国の外資の実際の利用は 7233.1 億元で、1123.5 億米ドルに相当し、21.8% 増加した。その中で、ハイテク産業における外資の実際の利用は 33.6% 増加した。

出資国から見ると、韓国、米国、ドイツの対中投資は、それぞれ 37.2%、26.1%、13.9% 増加した(自由港による投資データを含む)。 http://mofcom.gov.cn/article/xwfb/xwsjfzr/202207/20220703336835.shtml

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何清漣 @HeQinglian 　22h

7/29、中国の日本商工会が発表した「中国経済と日本企業　2022年白書」は、疫病が発生した2020年と比較して、中国の日系企業の業績が回復したことを示し、縮小や移転、撤退を考えている企業は非常に低い割合である。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出する日系企業685社を対象に行った2021年の調査によると、2021年には中国に進出している日系企業の72.2%が利益を上げると予想されており、2020年から8.7ポイント増加している。

何清漣 @HeQinglian　 22h

韓国でも同じである。以下、状況について説明する。

1. 各国の政界の態度は、ドイツのように二枚舌であるか、政界が自国の企業を制限できないかである。
2. メディアの態度は財界や金融界にほとんど影響を与えず、後者はメディアの傾向に基づいて投資判断を下すことはない。

何清漣 @HeQinglian 　2h

ロイター通信：エジプトの新中央銀行総裁は10/23に、エジプトはエジプトポンドがドルペッグされるべきという考えを脱却するために、新通貨指標を開発する予定であると述べた。

この指標は、複数の通貨バスケットと、場合によっては金に基づくと彼は言った。

https://reuters.com/markets/currencies/egypt-develop-new-currency-indicator-wean-people-off-us-dollar-2022-10-23/

バイデン政権とFRBは、曹操の名言を恐らく知らない：「天下に曹操がいなければ、誰が帝王と呼ばれることができるのか知らないだろう」

reuters.com

エジプトは国民を米ドルから遠ざけるため、新しい通貨指標を開発する

エジプトは、国民を米ドルから引き離すために、新しい通貨指標を開発する。

何清漣 @HeQinglian 　1h

ある人が今日私に言った、李強は経済をまったく理解できず、習も同じである。

私は、李鵬が首相だったとき、人々は彼が理解できないと言い、朱鎔基が後を継いだとき、部長達は裏で彼は理解できると言ったが、彼が理解したのは計画経済についてであった。温家宝が首相になってから、誰も彼が経済を理解しているとは言わず、影の帝王と呼んだ。

本当の問題は、中共がいつ専門家を総理の要職につけたことがあるかである。

米国には多くの経済専門家がいるが、バイデンはいつも通り出鱈目をしないのか？権力は手にしており、できないことはない。

何清漣 @HeQinglian 　1h

ツイ友に判断してもらいたいことがある。

当初、太子党・革命第2世代が権力を引き継ぐのを、民主運動家は非常に怒っていた：父の世代が天下を取り、子供たちがその席に座る。この種の考え方は受け入れられない。

習近平は 10 年間権力の座にあり　、年齢の壁を利用して太子党・革命第2世代をすべて引退させ、今回の20大で上層部に革命第2世代はおらず、老民主運動家とメデイアは非常に怒って、特別な記事でそれらを批判する（今のところ名前は知らせず）.

質問：革命第 2 世代は、親の権力を引き継ぐべきかどうか? 😂

青沼氏の記事では、習近平は清華大学を裏口入学した口だから、相当学力コンプレックスがあるのでは。論理で議論すれば太刀打ちできないため、度胸で勝負し、恐怖政治を展開して、権力を独り占めしようとしている。彼はマルクスの著作を真に理解しているとは思えない。王滬寧の振り付け通り動いているだけ。

習を総書記に選んだ江沢民と曽慶紅は大きな目論見違いをし、胡錦涛は軍事委員会主席もすぐに手放したのに、習近平に恥をかかせられ、両派とも中国人の裏切りの習性を理解していなかったと言える。

記事

10月23日、第20回党大会で選出された第20期中央委員会による第1回総会の後、政治局常務委員会のメンバーを発表した習近平総書記（写真：AP/アフロ）

中国の新しい指導部が発足した。5年に1度の中国共産党大会（第20回）が22日に閉幕し、翌23日の中央委員会第1回全体会議（1中全会）で最高指導部となる政治局常務委員7人が選出され、お披露目された。そこで習近平をトップとする異例の3期目に入ることが確定。他の常務委員もすべて昔よしみの部下で固めた。

異例だったのは、それだけではなかった。共産党が大会閉幕後に公表した指導部上位約200人の中央委員の名簿の中に、党序列2位だった李克強首相と4位の汪洋・全国政治協商会議主席の名前がなかったことだ。

エリート集団「共青団」出身者を徹底排除

中国共産党には「七上八下」という年齢制限の慣例がある。党大会時の67歳以下は現役、68歳以上は引退するというものだ。2人ともまだ67歳でありながら、党の最高指導部から外れたばかりでなく、引退に追い込まれ、69歳の習近平がそのまま君臨することになった。これは、習近平が年齢制限の撤廃にまで手を付けたという、それだけのことではない。

この2人は、習近平が嫌うとされる中国共産主義青年団（共青団）の出身だった。共産党幹部を養成するいわばエリート集団で、父親が毛沢東と革命戦争を戦っていた習近平のような「紅二代」と対比され、「団派」とも呼ばれる。党規約で首相の任期は2期10年までと定められてはいるが、李克強のあとを汪洋が引き継ぐとの見方もあった。いずれにしても重鎮として残るはずの2人を排除したのだ。

胡錦涛の「途中退席」は何を意味するのか

この共青団の出身者として知られるのが、胡錦濤・前国家主席だった。胡錦濤は今回の党大会に出席。ところが、閉幕式で習近平の隣に並んで着席していたところを、突然、関係者に促され、腕をつかまれて途中退席させられる一幕があった。

国営新華社通信は、英語版の公式ツイッターで「胡氏は体調が優れなかった」と投稿しているが、その映像を見るかぎり、少なくとも私には、嫌がっているところを連れ出されたようにしか見えなかった。その去り際に胡錦濤は背後から習近平に声をかけ、それに習近平が頷くと、こんどはその隣に座っていた李克強の肩をポンと叩いていった。李克強の名前の消えた中央委員の名簿が公表されたのは、その直後のことだ。

共産党大会閉幕式の最中、関係者に腕をつかまれ途中退席する胡錦涛・前国家主席。習近平総書記になにか言葉をかけている。左は今回の党大会で中央委員から漏れた李克強首相（写真：ロイター/アフロ）

李克強は、古くから胡錦濤の信任も厚く、共青団でもエリート街道を歩んでいたことから、胡錦濤の後継が最有力視されていた。ところが、胡錦濤の前任の江沢民と共青団との権力争いから、人事が難航したところに、紅二代の習近平の存在が浮上。2007年の第17回党大会のあとにお披露目された政治局常務委員に2人揃って選出されたものの、序列で習近平がひとつ上回っていたことから、胡錦濤の後継にはなれなかった。むしろ、習近平の登場に世界中のメディアが驚き、「ダークホース」と呼んだほどだ。

小沢一郎の実家にホームステイした李克強

実は、胡錦濤と李克強との結びつきは、日本とも縁が深い。話は1985年3月にさかのぼる。

当時の胡耀邦総書記の呼びかけで日中青年交流プロジェクトがはじまり、その一環として、中国青年代表団が訪日することになった。その代表団の団長が共青団の第一書記だった胡錦濤で、副団長がまだ候補書記の李克強だった。この頃から既にふたりの関係は深く、優秀な部下としての仕事ぶりの評価と信任は厚かった。胡錦濤が後継に彼を引き立てたこともよくわかる。

そしてこの時、29歳だった李克強は、日本の民家でホームステイも体験している。その場所というのが、岩手県水沢市（現・奥州市水沢区）にあった小沢一郎衆議院議員の実家だった。のちに自民党幹事長、民主党代表などを歴任する小沢は当時、自民党田中派に所属していて頭角を現しつつあった。

もし、仮に李克強が胡錦濤の後継として総書記、国家主席となっていたのなら、日本との結びつきも強い、親日的な中国が誕生していたかも知れない。

ここで因縁を覚えるのは、李克強が小沢一郎の実家にホームステイをしたまったく同じ年に、習近平も海外でホームステイを体験していることだ。それが米国だった。

習近平のアメリカ体験

1985年当時の習近平は31歳だった。まだ河北省正定県の書記だった彼は、地元のトウモロコシ視察団の随行幹部として、米国でも穀倉地帯の中心にあたるアイオワ州を訪れている。これにあわせて州境を流れるミシシッピ川の畔のマスカティン（Muscatine）という小さな街に招かれ、そこにある2階建ての家の子ども部屋で寝泊まりして過ごした。部屋には『スタートレック』のおもちゃも並んでいたという。

「とても礼儀正しく、好奇心が強くて、なんにでも興味を示す青年だったわ！　それに、明るくて、笑顔が絶えなかった」

当時のホストファミリーは私の取材にそう答えていた。

「それに彼はこう言っていたわ。『マーク・トウェインの小説を読んで、それに憧れて、ミシシッピ川を一度は見てみたかった』ってね」

マーク・トウェインといえば、『トム・ソーヤーの冒険』の作者として知られる。その冒険の舞台がミシシッピ川であることはいうまでもない（その当時の詳細については、過去にまとめている。参考：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61340）。

その場所を習近平が再び訪れたのは、2012年のことになる。胡錦濤の後継としての総書記、国家主席就任は規定路線で、顔見せのための訪米だった。首都ワシントンで当時のオバマ大統領と、それにバイデン副大統領とも会談したあと、アイオワ州にまで足を伸ばし、このホームステイ先の家を再訪している。地元は大騒ぎになった。

「ここに来ると家に戻った気分だ。みなさんは私が会った最初の米国人であり、私にとって米国そのものだ」

習近平は、集まった人々を前にそう語ったという。そして、現在の中国が世界中から穀物を買い漁るようになった先鞭をつけるように、そこで大豆の大量買付を行って、地元を大喜びさせた。

それだけに、習近平はどちらかといえば親米的で、国際的にも協調路線をたどると感じていた人たちも多かったはずだ。それが自らここまで強権的、覇権主義的に変貌していくと誰が予想できただろうか。

一強体制というより独裁

共青団を権力から遠ざけていることはあからさまで、胡春華副首相が政治局常務委員に入れなかったこともそのひとつだ。59歳の胡春華は、胡錦濤が習近平の後継に推す人物で、共青団に一定の配慮を示すのなら常務委員7人のうちの1人に加わると見られていた。それどころか、党の上位24人の政治局員にも選出されず、降格している。共青団を徹底して権力から遠ざけ、常務委員は習近平が地方をまわって統治していた時代に気脈を通じた部下たちで固めた。権力の一極集中、一強体制というよりも、もはや独裁体制に近い。

その陰で、日本を知り、日本に所縁のある幹部が中国の中心から早々に立ち退かされた。これからの中国を見据えると、日本にとって不利益となる可能性も否定できない。

習近平の目指すところは、毛沢東を超えるところにあるとされる。毛沢東は、彼の父親を失脚させ、幼少期の豊かな生活を奪い、文化大革命で僻地の洞窟暮らしに追いやり、青春時代に苦痛を強いた張本人だ。それを恨むどころか、いってみれば、親から虐待を受けた子どもが、親になって、その親にとって代わろうという、かつてのヒトラーにも通じる人格的側面がある。その実態と分析については以前に詳述した（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72187）。子どもを虐待する親が、やはり親からの虐待を受けていたケースが多いことは、すでに知られるところだ。

共産党のエリート集団としての共青団、団派は行政手腕こそ見事だが、権力闘争が苦手とする指摘もある。エリートとして学んだ理屈や常識が通じない相手が権力争いで台頭してくるのだから、然もありなん。そういう相手が、権力基盤を盤石化させ、世界と日本の前にたちははだかることになる。これほど厄介なこともない。

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10/22The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE – ANDREW WEISSMANN PART IX: Weissmann Covered Up Russian, Clinton and Obama Actions Related to the Sale of Uranium One to Russia＞

司法省とFBIは腐敗し過ぎである。

Andrew Weissmann has been intimately involved in some of the biggest corruption scandals in US history. Weissmann was involved in FBI activities with the mob in New York in the 1990s.  He was a key member of the Enron Task Force and then the Mueller Special Counsel.  He also was involved in the sale of 20% of US Uranium to Russia.

Andrew McCarthy wrote about Uranium One:

The Uranium One scandal is not only, or even principally, a Clinton scandal. It is an Obama-administration scandal.

The Clintons were just doing what the Clintons do: cashing in on their “public service.” The Obama administration, with Secretary Clinton at the forefront but hardly alone, was knowingly compromising American national-security interests. The administration green-lighted the transfer of control over one-fifth of American uranium-mining capacity to Russia, a hostile regime — and specifically to Russia’s state-controlled nuclear-energy conglomerate, Rosatom. Worse, at the time the administration approved the transfer, it knew that Rosatom’s American subsidiary was engaged in a lucrative racketeering enterprise that had already committed felony extortion, fraud, and money-laundering offenses.

The Obama administration also knew that congressional Republicans were trying to stop the transfer. Consequently, the Justice Department concealed what it knew. DOJ allowed the racketeering enterprise to continue compromising the American uranium industry rather than commencing a prosecution that would have scotched the transfer. Prosecutors waited four years before quietly pleading the case out for a song, in violation of Justice Department charging guidelines. Meanwhile, the administration stonewalled Congress, reportedly threatening an informant who wanted to go public…

…Uranium is foundational to nuclear power and thus to American national security. As the New York Times explained in a report on the disturbing interplay between the Clinton Foundation and the transfer of American uranium assets to Russia, the United States gets a fifth of its electrical power from nuclear energy, but only produces a fifth of the uranium it needs. Consequently, a foreign entity would not be able to acquire rights to American uranium without the approval of the Committee on Foreign Investment in the United States.

CFIUS is composed of the leaders of 14 U.S. government agencies involved in national security and commerce…

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/exclusive-andrew-weissmann-part-ix-weissmann-involved-sale-uranium-one-hillary-made-millions-selling-20-us-uranium-russia/

10/22The Gateway Pundit＜Why Was Hu Jintao Escorted Out of the Chinese Communist Party’s Closing Ceremony Today – Was He Sick, or Was this a Political Move by Premier Xi?＞

胡錦涛途中退席を世界に見せたのは①政敵粛清②長老無視を示すものか？恐らく両方と。『1984年』を現実のものにする習近平。こんな怪物を作ったのは誰だ？

We don’t know what statement Xi is trying to make.  Is he trying to show the world how he gets rid of his enemies and rivals?  Or is Xi trying to show the world how China deals with old, senile politicians who don’t know what is going on?

Maybe Xi is doing both.

https://video.dailymail.co.uk/preview/backup/2022/10/22/8790274320660281296/636x382_MP4_8790274320660281296.mp4

10/23阿波羅新聞網＜20大胡锦涛被离席团派势力终结 李克强、汪洋恐遭清算 习近平即将大权独揽中共二十大：党代会落幕 李克强、汪洋意外出局 胡锦涛被请离席＝20大で胡錦涛は離席させられ、団派の勢力は終わる　李克強と汪洋は清算される　 習近平の大権は中共20大を一人で仕切る：党大会は終わり　李克強と汪洋が意外にも中央委員にならず、胡錦濤は退席させられる＞NY市在住の政治ライターであり、雑誌「北京の春」の名誉編集長である胡平はVOAに、団派の常務委員である李克強と汪洋はどちらも67歳で、中共は早くから“七上八下”の在職規則があるのに留任できなかったのは多くの人を驚かせ、新しい政治局常務委員会で習近平派が圧倒的に優勢になることを意味する。李克強と汪洋は意外にも中央委員にならず、胡錦涛の会議中の「退席」について、中国の改革派エリートに近い政治学者はVOAに、「我々は独裁者の残忍さをひどく過小評価している」と語った。彼は言った：「我々はあまりにも善良すぎる。民間の言い方をすれば、彼は冷酷となる。李と汪が全部引退するかどうかは問題で、来年の両会の後、彼らはさらに清算されると見込まれる」

新トップ7は習近平、李強、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希。昨日の本ブログで紹介した人事予想で、ブルームバーグとWSJはいい線行っている。

https://www.aboluowang.com/2022/1023/1819910.html

10/23阿波羅新聞網＜习近平恐退回终身制 有意效仿普京党内无人抗衡 中共对世界更具攻击性＝習近平は終身制が引っ繰り返るのを恐れる　プーチンの真似をするつもりでいて、党内の誰も対抗できず　中共は世界に対してより攻撃的になる＞中共20大が閉幕し、習近平は中共総書記として 3 期目の 5 年間の任期を正式に開始する。 習近平は20年以上にわたる中共の慣例を破って連任されたことは、恐らく終身制復活を意味し、それは国の長期的な統治の安定に隠れた危険をもたらすだけでなく、世界に対してより攻撃的になることをウオッチャーは懸念している。香港の政協会議全国委員会の名誉委員である劉夢熊は、習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と親友であり、権力の座にあるプーチンの長期執政を見習うと繰り返し述べたことを指摘した。 

https://www.aboluowang.com/2022/1023/1819947.html

10/23阿波羅新聞網＜“胡锦涛”已沦为敏感词 胡海峰的名字被全面封杀＝胡錦濤は微妙な言葉となり、胡海峰（胡錦濤の息子）の名前は完全にブロックされた＞中共20大が22日閉会し、中央委員会の新委員が選出され、「党憲法修正案」が可決された。いずれも、中共総書記である習近平が一人権力を握っていることを示しており、胡錦涛が会議から退席される場面も含め、彼の意思を貫き実行する「全行程民主」に世界は舌を鳴らす。微博で「胡錦濤」を検索しても、今日は何のニュースも見つからなかった。政務に関する公式の微博の投稿がいくつか見られただけで、元指導者の名前が微妙な言葉になったことを示している。微博で「胡海峰」を検索しても、関連する結果が見つからず、胡海峰の名前は禁止ワードとしてリストされ、完全にブロックされた。

国のトップだった人間の歴史が抹消され、息子の名前を消されたのは、趙紫陽のように軟禁されていることか？習の末路を見てみたい。

https://www.aboluowang.com/2022/1023/1819890.html

10/23阿波羅新聞網＜怎么了？俄驻中共使馆一则微博 网民点赞官媒心虚＝どうしたの？駐中国ロシア大使館による微博の投稿は。ネチズンは“いいね”して公式メディアの心を虚ろにした＞ネチズン:：これらの 3 人は権力の座から去った。辞めるべき者が辞めるのは美徳であるが、上に行くだけで下りないのは陋習である!そうでなければ、「人は卑しくなれば無敵」であり、一度この類が破廉恥になると、どうしようもない。

裸の王様。

https://www.aboluowang.com/2022/1023/1819951.html

https://twitter.com/i/status/1583783978200276992

何清漣 @HeQinglian 　6h

夢のない事実：

中共20大は閉会：李克強、汪洋、韓正、栗戦書は中央委員としてリストされず、胡錦涛は閉会前に退場。

https://bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-63355764

多くのメデイアの報道によると、記者が会場に入ることを許されたとき、スタッフが胡錦濤と話していた。その後、胡錦濤は2人のスタッフと一緒に現場を去り、彼は会議の後半に参加しなかった。胡錦濤は現場を去る際に習近平に挨拶し、李克強の左肩を軽くたたいた。

bbc.com

中共20大は閉会：李克強、汪洋、韓正、栗戦書は中央委員としてリストされず– BBCニュース中国語

中共20大は土曜日に北京で閉会し、第 20 回中央委員会と中央規律検査委員会メンバーが選出され、党規約が改正された。

何清漣 @HeQinglian 　10h

政治は従来より「若者ではなく老人をいじめる」ものであり、リーダーの体は家族の利益に関係している。

胡錦濤は当時すべての職務、特に軍事委員会主席の重要な役職を一度に習近平に引き渡して習近平に権力を集中させた。習近平はいつもこの温情を覚えていた。

私は胡の体調が悪く、状況を心配して、早めに現場を離れたが、胡錦濤は自分の力を総て使いたいと。

中国人にとって裏切るのは当たり前では。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 　12h

20大の閉会式で、#胡錦濤が助けられて連れ出されたのは注目を集めた。

多くの人は、胡錦涛が思わず会場から「連れ出された」と思っているが、どう思うか?

何清漣 @HeQinglian 　10h

以下の投稿を読んで、もう一度言ってください：

人の性格を変えるのは難しい。胡錦涛が大権を握っていたとき、間違った一歩を踏み出すのを恐れて用心深く、災いを避けるために子供たちを厳しく制限し、退位するまでの多くの年に、奮闘したが何のためか？豊かな想像力の賜物としか言いようがない。

続けてください。

川島氏の記事では、「あからさまな汚職は少なくなったとされるが、管理職であればいろいろなことを頼まれる。その度にそれ相応の謝礼をもらうが、これは汚職ではない。中国の習慣である。」とありますが、これは明らかに汚職でしょう。豊かになった分だけ日本とは比較にならない金が動いていると思われます。ポストを得るにも金で買わねばならず、大学入学も金銭の多寡が物言う賄賂社会です。中国の賄賂の歴史を知っていれば、習がいくら抑圧しても収まるわけないし、皆反腐敗は政敵打倒のためと言うのを知っている。

監視社会を強めれば偉大な皇帝になれると習が思うはずはないと思いますが？毛は建国の父、鄧は総設計師、習は総加速師と言われているのだから、やはり任期中に台湾侵攻するのでは。但し、①中共の軍事力が米軍に練度等も含めて匹敵するとき②死が近くなったとき（それまでは、中共ﾄｯﾌﾟでいることが大事）。

記事

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

10月16日から22日まで開催された中国共産党大会で習近平体制が3期目に突入することが決定した。

習近平が権力に固執する理由については彼の性格や経歴との関連で分析されることが多いが、ここでは視点を変えて、なぜ9000万人以上もいるとされる共産党員が、習近平国家主席がルールを破って3期目に入ることを容認するのか、その理由について考えてみたい。

共産党員の「上に対する恐怖」

第1に考えられることは「上に対する恐怖」である。

共産党は上から下へ何層にも重なったピラミッド構造になり、各階層の党員には直属の上司がいる。習近平の子分が直属の上司になった場合、下層にいる共産党員はその命令に従わざるを得ない。心の中では習近平に反発していても、習近平を支持しているように振舞わなければならない。

中央政府、地方政府、警察、軍、そして国営企業に働く人々にとって共産党員であることは特権になっている。それは、これらの組織では、たとえ下級でも幹部に昇進するためには共産党員であることが必須条件になっているからだ。共産党員でなければ出世することができない。

一生懸命に習近平思想を学習して党内の地位を向上させる。党内の地位が向上すれば、地方政府や警察での役職も上がる。このような構造になっていれば、共産党のトップに立つ者が地方政府や警察をコントロールすることは容易である。

既得権益者の「下に対する恐怖」

第2は「下に対する恐怖」である。

現在、地方政府や国営企業の幹部はたとえ下級幹部であっても、現体制の中で利益を享受している。公務員や国営企業の職員の給与は決して高いものではないが、公務員は官舎を、国営企業の職員は社宅を安価で提供されている。住居が高騰している現在それだけでも特権であるが、その他にも各種の手当てを各組織がお手盛りで作っている。公務員であることには、実際にもらう給料以上のメリットがある。

また彼らは医療や年金の面でも特権的な地位にいる。極論すれば日本人のような年金や医療保険システムに入っているのは、公務員と国営企業の職員だけと言っても過言ではない。もちろん、北京や上海に本社を持つ一流企業は公務員並みの年金や医療保険制度に加入している。しかし、農村や田舎の都市に暮らす大多数の人々はその恩恵にはあずかっていない。

そして公務員であれば、地方政府の部課長級であっても、子供の就学や就職において有利である。また、あからさまな汚職は少なくなったとされるが、管理職であればいろいろなことを頼まれる。その度にそれ相応の謝礼をもらうが、これは汚職ではない。中国の習慣である。だから地方で中堅幹部になれば、絶対にその職を失いたくない。

そんな彼らは庶民と直接接しているだけに、庶民が彼らを羨むと同時に心の底で憎んでいることをよく知っている。共産党体制が崩壊すれば、迫害されるのは習近平など中央の幹部だけではない。より一層民衆に近い立場にいる地方幹部は酷く迫害されるに決まっている。それは「下に対する恐怖である」。

そんな共産党の中下級幹部は現状の維持を強く望んでいる。そして最も恐れているのが中国版の「ゴルバチェフの改革」である。中途半端な改革によって共産主義体制を破壊してはならない。現在、多くの中国人は、不動産バブルが崩壊し始めたことに気づき始めたが、多くの党員はそれによって共産党体制そのものが崩壊することを恐れている。

不動産バブルの崩壊は仕方がないとしても、それを体制崩壊に繋げてはいけない。そして、その答えが習近平による独裁の強化である。

上海や深圳に住むインテリ党員は改革開放をより深化させるなどと言っているが、田舎に住む一般党員にしてみれば、それは「ゴルバチェフの改革」にも似た危険な道に見える。現状を維持するためには、習近平による独裁の方が安心できるというわけだ。

中国は1人の皇帝が統治した方が上手く行く

そして第3の理由として中国の歴史がある。

春秋戦国時代以来、約4000年の歴史を持つ中国人は自国の歴史に強い自信を持っている。米国の歴史などせいぜい200年でしかない。そして振り返れば中国は常に1人の皇帝によって統治されて来た。もちろん、分裂して争っていた時代も長いが、それは誰が皇帝になるかを争っていた時代であり、皇帝による統治を否定したわけではない。

中国に皇帝が存在しなかったのは清朝が崩壊した1912年から1949年までの間だけと言ってよい。それは混乱の時代であり屈辱の歴史でもあった。

1949年からは毛沢東が皇帝になった。毛沢東は大躍進政策の失敗によって一時期権力が弱体化したが、文化大革命によって復活した。彼は病床に伏しても皇帝だった。彼を継いだ鄧小平も皇帝だった。若き日をフランスで過ごした鄧小平は皇帝になることに否定的だったが、彼自身は皇帝然として振る舞っていた。

多くの民族が暮らす大きな国である中国は1人の皇帝が統治した方が上手く行く。これは漢民族の心の中に強くこびり付いた感覚と言ってよい。

偉大な皇帝ではない習近平は何を行うか

以上で述べた3つの理由によって、習近平は案外すんなりと第3期に入ることができた。

ただ第3期目に入ることと、偉大な皇帝であることは別問題である。中国では「偉大な皇帝」は「偉大な事業を成し遂げた皇帝」と同義語だ。世襲によって皇帝になった人物を中国人は尊敬しない。

秦の始皇帝、漢の劉邦、漢の武帝、唐の太宗、明の洪武帝、永楽帝、異民族ではあるが清の康熙帝、乾隆帝、そして中華人民共和国を打ち立てた毛沢東、改革開放を成し遂げた鄧小平──。彼らは偉大な皇帝である。中国の地方役人は、偉大な皇帝として誰もが彼らの名前を挙げる。

3期目に入った習近平が狙うのは偉大な皇帝になることだろう。だがこれまでのところ習近平は何一つ偉大な事績を成し遂げていない。彼は談合によって皇帝の地位を手に入れたにすぎない。ここに習近平の3期目の最大の不安要素がある。

偉大な皇帝でないのなら、地方役人は心から習近平に従うことはない。職務上従っているだけである。

そんな習近平が3期目にとる道は2つに限られる。1つは「台湾解放」である。これを成し遂げることができれば、習近平は真に偉大な皇帝になり、終身尊敬を勝ち得ることができる。しかしウクライナ戦争の推移などを見ると、近い将来に習近平が台湾解放を成し遂げることは不可能と言ってよい。

そうであるなら、不動産バブルが崩壊し経済が低迷する中で求心力を保つためには、極度の監視社会を築き、人民をがんじがらめに縛るしか方法がない。

そしてここがミソになるが、この路線を多くの中下級共産党員が支持しているのだ。監視社会が強まれば強まるほど、中下級共産党員の権限も増大する。習近平の名を語りながら、地方の共産党幹部は大きな顔をして街を歩くことができる。役得も増える。

大多数の共産党員は、外資系企業やアリババに代表されるハイテク企業を好ましく見ていない。中国が豊かになる過程では外資系企業やアリババが必要であったが、それなりに豊かになった現在、彼らが大きな顔をして中国を闊歩することを共産党員は面白く思っていない。

9000万人以上もいる共産党員の声なき声は、習近平独裁を望んでいる。習近平独裁に反対していたのは上海や深圳に住むインテリ党員に過ぎないが、その数は圧倒的に少ない。このような底流が共産党内部に存在するために、習近平は意外にもスムーズに3期目に突入することができたと考えられる。

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10/21The Gateway Pundit＜Senator Rick Scott Says GOP Has Path to 55 Seat Majority in the Senate＞

ミッチ・マコーネルより、リック・スコットの方が強気。

The Hill reported on Senator Scott’s comments yesterday:

National Republican Senatorial Committee Chairman Rick Scott (Fla.) says Republicans will likely control 52 Senate seats next year and have a pathway to a 55-seat majority, given how recent polls show GOP candidates picking up momentum.

Scott is voicing a more confident view of the Nov. 8 midterm elections than Senate Minority Leader Mitch McConnell (R-Ky.), who has predicted the battle for the Senate will be “really close either way” and that whatever party wins is likely to control a very narrow majority.

“It starts right here, we’re going to get 52 Republican senators, we have to win here,” Scott said at a get-out-to-vote event with Senate candidate Rep. Ted Budd (N.C.) at the Republican Black Community Center. “I think we can get 53, 54, 55.“

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/senator-rick-scott-says-gop-path-55-seat-majority-senate/

10/21Rasmussen Reports＜Republicans Congressional Lead Down To 4 Points＞

共和党が下院でまだ4％優勢。

The 2022 midterm elections are now only 18 days away, and Republicans have a four-point lead in their bid to recapture control of Congress.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 47% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 43% would vote for the Democrat. Just four percent (4%) would vote for some other candidate, but another seven percent (7%) are not sure.

10/22阿波羅新聞網＜孤注一掷！普京疑准备全面战争＝一か八かの勝負に出る！プーチン大統領、全面戦争準備の疑い＞ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍はウクライナ南部と東部の前戦で負けているため、ウクライナの民間インフラや民間人居住地域への無差別爆撃を含んで攻撃をエスカレートさせた。ブリンケン米国務長官は20日の独占インタビューで、プーチン大統領が「全面戦争」の準備をしているのか」と問われ、ブリンケンは、ロシアの爆撃戦術は実際にはそれにかなり近づいていると述べた。

NATOを参戦させるつもりか？

https://www.aboluowang.com/2022/1022/1819501.html

10/22阿波羅新聞網＜重磅！五角大楼：美俄中断联系5个月后 2国防长首连线沟通—五角大楼：美防长在与俄防长通电中谈及乌问题强调沟通的重要性＝重大！ペンタゴン：米露の接触断絶から5カ月、両国の国防相がオンラインで意思疎通―ペンタゴン：米国防長官がロシア国防相と電話でウクライナ問題について会談、意思疎通の重要性を強調＞ロシアの衛星通信社、ワシントン10/21電、ペンタゴンは21日に声明を発表し、オースティン米国防長官がロシアのショイグ国防相と電話で会談したと述べた。オースティンは、ウクライナ危機について話すとき、コミュニケーションを維持することの重要性を強調した。ロシアと米国の国防相間の前回の電話会談は、今年の 5 /13に行われた。

ロシアの核使用が制止できたかどうか？

https://www.aboluowang.com/2022/1022/1819418.html

10/22阿波羅新聞網＜习近平容的下李克强吗? 外媒预测：团派一个不留＝習近平は李克強の退任を認めたのか​​? 海外メディアの予測：団派は誰も残らない＞「ブルームバーグ」は、中国の時事・政治問題ウオッチャーによって出された10以上の可能性を分析し、李克強は官位なく引退し、習近平の腹心の多くが上に昇り、「3人留任、4人が新たに常務委に入る」可能性が一番高い」と。

留任：習近平、王滬寧、趙楽際

新人：李強、丁薛祥、蔡奇、李希、陳敏爾

《WSJ: 》 習近平、王滬寧、趙楽際、李強、蔡奇、丁薛祥、

《聯合報》習近平、李克強、汪洋、趙楽際、丁薛祥、陳敏爾、胡春華

《South China Morning Post》 7常務委員のうち 4 人が退任。栗戦書、韓正、李克強は離任。4人目は不明。

どこが当たるか？

https://www.aboluowang.com/2022/1022/1819494.html

10/22阿波羅新聞網＜千百度：习近平的恐惧＝千の百度：習近平の恐怖＞習近平にとって、一旦最高権力を失うと、その結果は想像を絶するものになる。この10年間、反腐敗の名で彼によって粛清され、或いは彼のせいで中共各級の何千もの役人が権力を失い、さらに多くの親戚や友人に影響を与えた。彼らの中で習近平に恨みを抱かず、根深い憎しみを抱かないものがいるのか?習近平が辞任すれば、彼らから反撃されないという保証はない。彼自身が助かったとしても、彼の家族と子孫は逃げるのは難しい。習近平はこれをよく分かっており、恐れないでいられるのか？

習近平が18大で権力を握った後、彼は権力に過度に執着し、却って疲れてしまった。党を守ることで自分の権力を維持したかったので、歴史の流れに逆らって、完全に間違った計算をした。

安全を確保するために、習近平にはただ 1つの道がある。それは、中共を解体し、人民による選挙で総統を選ぶ。そのため彼の手中にある権力を利用することである。その場合、彼と彼の家族や子孫の安全が保証されるだけでなく、彼自身が歴史の潮流に従い、中華民族に利益をもたらしたことで歴史に記憶されるだろう。

易姓革命の歴史を持つ中国で、内部改革は無理。

https://www.aboluowang.com/2022/1022/1819518.html

何清漣　@HeQinglian 　10h

米軍司令官、中共は早ければ2022年に台湾侵攻と警告 WH：衝突の理由はない https://rfi.my/8q2R.T

via　@RFI_Cn

コメント: 2022 年まであと 70 日、米国中間選挙まであと 17 日である。習近平がやるとすれば、この17日の内で、民主党を救うだろう。 1つは、バイデン民主党が戦時を理由に、中間選挙の一時停止ボタンを押すのに理屈がつく。 2つ目は、NATO 向けを小さくすることである。

rfi.fr

米軍司令官、中共は早ければ2022年に台湾侵攻と警告 WH：衝突の理由はない

米軍上級司令官は「中国が年内にも台湾に侵攻する可能性がある」と警告した。ＷＨ国家安全会議戦略コミュニケーション・コーディネーターのカービーは、「米国はそれを可能な限り監視しているが、紛争が勃発する理由はない。米国は一方的に現状を変えることは望んでおらず、力ずくで変えることは絶対に望んでいない」と述べた。ブリンケンは繰り返し言った：北京は「統一」を加速したいと考えており、可能なあらゆる手段を使う可能性があるが、米国は台湾が防衛能力を持つことを保証するために全力を尽くすだろうと。

何清漣がリツイート

天降偉人包由検　@fading_you1 13h

実際、私はトラスの減税政策に大賛成である。しかし、片や税金を削減し、一方でウクライナの底なしの穴を本物のお金で埋めている。英国人は皆、冬に電気・ガスが止まる準備ができているが、やはり高らかに歌う。冬になると庶民は温かい食事を食べられなくなると言うが、ウクライナを応援する気はあるのか？暖炉のそばに座って熱いコーヒーを飲みながらスローガンを叫ぶのはいいし、立ち上がって窓にウクライナの国旗を貼るのはいいが、牛を家に連れて来ることはできない。

何清漣　@HeQinglian 　9h

10/ 21の朝、ロシアのショイグ国防相は、米国のオースティン国防長官と電話で会談し、ウクライナ情勢を含む国際的な安全保障問題について話し合った。

ロシアと米国の国防相間の前回の電話会談は、今年の 5 / 13に行われた。 https://sputniknews.cn/20221021/1044922826.html

疑問：両者は一体何を話し合ったのか?攻撃時間、使用武器の類別か？もしこれなら、休戦は止めである。

Stay informed

このツイートは、ロシア国営メディアのウェブサイトにリンクしている。

sputniknews.cn

ペンタゴン：米国防長官は電話でウクライナ問題についてロシア国防大臣と話し、コミュニケーションの重要性を強調した。

ロシアの衛星通信社、ワシントンの10/ 21 電。ペンタゴンは 21 日に発表した声明で、米国のオースティン国防長官とロシアのショイグ国防相が電話で会談し、オースティンは・・・。

何清漣　@HeQinglian　 8h

転送：EU のインフレ率は記録的な 10.9% に達する

🇪🇪エストニア 24.1%

🇱🇹リトアニア 22.5%

🇱🇻 ラトビア 22%

🇭🇺ハンガリー 20.7%

🇨🇿チェコ共和国 17.8%

🇳🇱オランダ 17.1%

🇵🇱ポーランド 15.7%

🇧🇬ブルガリア 15.6%

🇸🇰スロバキア 13.6%

🇷🇴ルーマニア 13.4%

🇭🇷クロアチア 12.6%

🇬🇷ギリシャ -12.1%

🇧🇪ベルギー 12.1%

🇩🇰デンマーク 11.1%

🇩🇪ドイツ 10.9%

🇦🇹オーストリア 10.9%

🇸🇮スロベニア 10.6%

🇸🇪スウェーデン 10.3%

何清漣　@HeQinglian 　7h

無知なネチズンは、ギリシャが 12.1% であり、前の国は無駄であると指摘した。

長谷川氏の記事では、プーチンが退陣したからと言って、侵略的でない後任が出てくるかと言うとそうはならないと。歴史、地理的にそうはならないのでは。欧米はナバルニーが理想と思っているかもしれませんが、風土が違うので、彼にロシアを統治するのは無理だと思います。やはり、プーチン以上の帝国主義者が後を継ぐのでは。

記事

「プーチン後のロシア」楽観的なシナリオ

「プーチン後のロシア」はどうなるのか。ウクライナの戦争でロシアが敗北すれば、ウラジーミル・プーチン大統領は「権力の座」から滑り落ちる可能性がある。そのとき、次に登場する後継者は、どんな人物なのか。「プーチン以上に悪辣」でない保証はない。

私はプーチン後のロシアについて、9月23日公開コラムで「もっとも楽観的なシナリオ」を紹介した。ロシアが敗北し、プーチン政権が倒れれば「後継政権はウクライナに全面謝罪し、親米路線に大きく舵を切り替える」可能性である。

ロシアのプーチン大統領［Photo by gettyimages］

このシナリオがありえない、とは言えない。いまは戦争をしている真っ最中なので「あの酷いロシアが親米になるなんて」と思われるかもしれないが、かつて、日本もドイツも米国との戦争に負けた後は、親米路線にガラリと舵を切り替えた。あのまま軍国主義を続けていれば、いまの発展はありえなかっただろう。

ロシアも同じ選択をしない、とは限らない。最大の理由は「プーチン体制」を完全に清算しない限り、西側に経済制裁を解除してもらえないからだ。解除されなければ、ロシアはジリ貧になって、結局「図体の大きな北朝鮮」のような国にならざるをえない。

かといって、国の再建を中国に頼れば、中国はロシアの安い天然ガスと原油を得られるのでハッピーだろうが、ロシアは中国の属国になってしまう。ロシアは西欧に劣等感を抱いているが、中国に対しては「かつてはオレが共産主義の盟主で、中国は子分だった」と思っている。そんなロシアが中国の子分になるだろうか。疑問は残る。

したがって「戦後のロシアが親米に舵を切る」という選択肢は、ありうる。

独裁政権が続く可能性

逆に「もっとも悲観的なシナリオ」もある。

プーチン氏の大失敗を受けて、これまで以上に「過激で悪辣な独裁政権」が誕生するかもしれない。私は9月30日公開コラムで具体的に後継候補6人の名前を紹介したが、彼らはいずれも独裁政権の支持者たちだ。

彼らのうち誰かが政権を握れば、西側は「プーチン体制のバージョン2」とみて、経済制裁を解除しないだろう。彼らの支配下で、ロシアが独裁・専制主義から脱却できるとは、とても思えない。

どちらのシナリオが現実になるのか、そもそもプーチン政権が倒れるかどうかも、現時点では、誰にも分からない。だが、欧米では悲観論、すなわち「プーチンが倒れても、もっと酷い政権が後を継ぐ」という見方が有力になっているようだ。

その一端をうかがわせる論説が、米国のシンクタンク「大西洋評議会」のサイトに9月26日付で掲載された。「西側はプーチン後のロシアを恐れるな」というタイトルの短い記事だ。筆者は大西洋評議会のシニアフェローで、米大統領特別補佐官も努めたリチャード・D・フッカー氏である。次のようだ。

〈ウクライナが領土を奪還するにつれて、新たな議論が起きている。「ウクライナの勝利はプーチンを権力から追放するだろう。そして、プーチン後のロシアは、もっと悪くなる」というのだ。さらに酷いスターリンのような後継者の登場、あるいは内戦勃発、さらにはロシア連邦自体が崩壊する、という予想もある〉
〈ロシアの敗北がもたらす、こうした結果を恐れるあまり「プーチンに恥をかかせてはならない」「交渉による解決で戦争を終わらせるべきだ」という意見が強まっている。NATOのもっとも高いレベルで、このアプローチへの賛成意見が多い〉

筆者は、NATO防衛大学の学部長や米陸軍士官学校の教官も経験している本物のプロだ。そんな人物が「NATO内では、最高レベルで『プーチンを追い詰めるな』という意見が多い」と書いているのだから、信ぴょう性がある。逆に言えば「NATOは勝利に自信を深めている」という話でもある。

フッカー氏は、こうした妥協的意見に反対して、次のように書く。

〈こうした解決策は、戦場での敗北と後退にもかかわらず、プーチンにある程度のウクライナの領土を与えることになる。プーチンは負けたのに、勝ってしまうのだ。実際には「プーチン後のロシアが、もっと悪くなる」というシナリオはありそうにない。誰が後継者になろうと、厳しい現実に直面せざるをえないからだ。経済の苦境はロシア軍の再建を妨げる。そもそも、ロシアには永遠に西側と対決するだけの資源もない〉

中国やイラン、北朝鮮に支援を求めても、後継者への助けにはならない。イランや北朝鮮は軽量級であり、彼らの軍事力は西側に比べて一世代以上も劣っている。中国はロシアにとって長期的な脅威になる。中国に依存すれば、中国の支配下に置かれてしまうだろう〉
〈もしも、プーチンが権力から追放されれば、ロシアの新興財閥や将軍、上級官僚は自己保身が最優先になる。「恐怖と不信の体制に戻りたい」と思うのは少数派だ。スターリンの死後、ソ連共産党政治局が恐怖支配を終わらせたように、プーチン後は正常化と安定復活が優先される可能性が高い〉
〈ロシアの歴史と文化のDNAには「帝国主義と拡張主義が埋め込まれている」という血脈がある。だが、日本やドイツ、韓国、スペイン、ポルトガル、ギリシャは軍国主義と独裁を捨てた。「プーチン後はもっと悪くなる」という想定には、慎重であるべきだ〉

一言で言えば、プーチン後のロシアが再び、悪辣な独裁主義になるのを恐れるあまり「戦いに手を抜くな」と言いたいのだ。

「独裁者」候補2人の共通点

10月17日付の政治メディア「ポリティコ」は「プーチン後の混乱した世界に関する計画」と題して、次のような記事を掲載した。

〈西側では「ロシアの国内政治に手を突っ込んだ」とみられるのを警戒して『プーチン後』を公然と語る人は、ほとんどいない。だが、プライベートでは「どんなシナリオが幕を開けるのか」「西側はそれにどう対応するのか」に頭を巡らせている〉
〈コンセンサスが1つある。それは「きれいな（clean）体制移行にはならないだろう」ということだ。英国の元ロシア大使は「次に起きるのが、そのまま直ちに民主主義という幻想は横に置いておくべきだ」と語った。おそらく、次はトラブルの時代になる〉

どちらかと言えば、これは悲観論だ。軍事関係者だけでなく、政治・外交の立場でみても、楽観論を前提にはできないのだ。

そのうえで、記事は「もしも派閥的争いになった場合、関係者すべてが注目しているのは、チェチェン共和国首長のラムザン・カディロフ氏だ」と指摘する。カディロフ氏はウクライナに自前の軍を派遣しているが、セルゲイ・ショイグ国防相への批判を強めている。

ウクライナ東部のリマンが陥落した後には「昨日はイジューム、今日はリマン、明日はどこだ」と言い放った。そのカディロフ氏と調子を合わせているのが、同じく傭兵を派遣している民間軍事会社「ワグネル・グループ」の創始者、エフゲニー・プリゴジン氏だ。

9月30日公開コラムで指摘したが、カディロフ、プリゴジン両氏を無視できないのは、2人が独自の実力部隊を保有している点である。いざ修羅場となったら、モノを言うのは自前の軍事力である。

強硬派意外に目を向けると

プーチン氏の取り巻き以外に、有力な後継候補はいないのか。

ここへきて注目を集めているのは、いま獄中に囚われている反体制活動家のアレクセイ・ナバルニー氏だ。ナバルニー氏は先月、獄中から「プーチン後」について、ワシントン・ポストに手記を投稿した。

獄中のアレクセイ・ナバルニー氏［Photo by gettyimages］

詳しい経緯は不明だが、同紙は「弁護団によってエッセイが運ばれた」と注記している。「これがプーチン後のあるべき姿だ」と題された9月30日付記事は、こう書いている。

〈西側の指導者は「ロシアとプーチンが勝利してはならない。ウクライナは独立した民主国家であるべきだ」と言う。それは正しいが、戦術の話にすぎない。肝心な戦略は「ロシアが2度と戦争を起こさず、戦争を魅力的と思わないようにする」ことだ。侵略を始めたのは、ロシア社会の少数派なのだ〉
〈目先の戦術的課題が達成されたとしても、世界が「復讐心と帝国主義的理想に燃えた、もっと攻撃的な体制」に直面しない保証はあるのか。その体制は経済制裁を受けているとはいえ、常時、動員態勢を整え、核兵器もある〉

〈プーチンが負けたとしても、彼はウクライナに負けたのではなく「西側とNATOに負けたのだ」と言って、軍隊を再建し、次はハイブリッド戦で新たな戦争を仕掛けるかもしれない。それを避けるには「ロシアの戦後問題」が中心課題になる。問題の源泉に対処する計画なくして、長期的目標は達成できない〉
〈ロシアの問題は、まず「ウクライナに対する嫉妬」だ。欧州を選んだウクライナを憎み「彼らをぶち壊してやりたい」という執念は、プーチンに限らず、この世代の政治家に共通している。次に「戦争は破局ではなく、問題を解決する手段」という考え方だ。ロシアのエリートは第2次チェチェン紛争以来、23年間も「このやり方で失敗しなかった」と学んでいる。したがって、第3に「プーチンを別のエリートに代えれば、この戦争観を変えられる」と期待するのは、ナイーブすぎる〉
〈4番目に、ウクライナに対する執念がパワーエリート以外の層に広がっていないのは、良いニュースだ。プロパガンダは一定の効果があるが、それでも、モスクワなど大都市では、住民の多数派が戦争に批判的である〉
〈戦争の真の推進者は、エリート全体と独裁・専制主義を再生産している権力システムなのだ。ロシアは歴史的に、何度もそれを退治する機会があったが、できなかった。ソ連崩壊は最後のチャンスだったが、西側は「大統領制共和国」に賛成して失敗した〉
〈バルト3国のように、議会制共和国を選んだ国は上手くいって、欧州に加わった。大統領制共和国を選んだウクライナやモルドバ、ジョージアは執拗な不安定さに直面し、前進していない。強い大統領制を選んだロシアや中央アジアの国は硬直した専制主義になって、近隣国と軍事衝突を繰り返している〉

〈ロシアは「議会制共和国」を必要としている。それこそが、終わりのない帝国主義的な独裁・専制主義から脱する、ただ1つの道なのだ。それは万能薬ではないが、決定的な長所がある。国民への権力委譲や議会多数派による政府の構成、独立した司法、地方の権限強化などだ〉
〈私は、西側に戦争の根本原因を見過ごしてもらいたくない。いまの国家の形が維持される限り、プーチン後のロシアは、また好戦的な「プーチニスト」になってしまうだろう。議会制共和国だけが、それを止められるのだ〉

厳しい勾留状態に置かれているナバルニー氏が、これほど冷静で一貫した展望を語ったことに、私は驚いた。手記を掲載したワシントン・ポストは「戦争後、プーチン後、ロシアは次に何を迎えるのか」と題した10月12日付の社説で、こう書いた。

〈ナバルニー氏が解放され、ロシアに民主主義を根付かせるための指導的立場になれば、理想的だ。だが、ロシアが別の道に進む可能性にも注意しなければならない。戦争敗北によって、ロシアは少しおとなしくなるかもしれないが、それは必ずしも「自由に歓喜する」というわけではないのだ〉

希望はある。だが、楽観はできない。

10月19日に配信した「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、私の1人語りで海上保安庁の予算を防衛費に含めようとする「岸田文雄政権の悪巧み」について解説しました。20日は同じく1人語りで「プーチン後のロシア」について、お話しました。

また21、22日には、高橋洋一さんと2人で高橋さんのご著書「中国GDPの大嘘」と、石平さんとの対談本「経済原理を無視する中国の大誤算」を題材に、中国経済の実態に迫りました。2日連続で配信します。こちらも、ご期待ください。

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