10/24The Gateway Pundit＜WTH? Garland and Wray Hijack Your Monday to Announce Arrests of Chinese Double Agents Harassing Chinese Nationals in US — BUT NOTHING ON KONNECH CEO?＞
司法省とFBIは共和党が議会と行政府を押さえたら解体的出直ししないと。
13 Chinese double agents were charged today with harassing US nationals.
The corrupt DOJ-FBI stole your Monday to announce they indicted 13 Chinese nationals who were threatening US nationals.
And why did the FBI-DOJ not hold a national press conference when Chinese immigrant Eugene Yu who was arrested earlier this month in Michigan in connection with “theft of personal data” of election data.
The alleged stolen data belonged to poll workers and was sent to China.
Why no press conference when Americans had their election information taken and stored in Communist China?
10/24看中国＜最新调查：中国全球地位暴跌(图)＝最新の調査：中国の世界的地位は急落（図＞
中国の「国際的な評価」は、過去4年間で急速に悪化し、特に西側諸国で顕著というのが新しい世界的な調査で示された。大多数の国は、中国よりも米国を超大国として選ぶ人が多く、北京が世界のリーダーの代替国と見なされるという希望は薄れている。
調査：中国の世界的地位が急落
英国《ガーディアン》は、世界的なオンライン世論調査会社「YouGov」とケンブリッジ・グローバリズム・プロジェクト (Cambridge Globalism Project) による「YouGov-ケンブリッジ・グローバリズム・プロジェクト」世論調査で、2019 年の最初の調査以降、中国の世界的な地位が急激に低下し、世界でポジティブな役割を果たしていると考える回答者の割合は、「最大半分」も減少した。
この調査はまた、2019年に初めて調査が実施されたときと比較して、中国の国際的地位が劇的に低下したことを示している。一部の国では、中国が世界で前向きな役割を果たしていると考える回答者が半分に減少した。
中国の好感度は過去 4 年低下傾向にあり、ポーランドは 46% から 24% に、フランスは 36% から 17% に、ドイツは 30% から 13% に、デンマークは 32% から 11% に、イタリアは 41% から 24% に%、英国 は35% から 11%に、インドは44% から 23に%、米国は27% から 18% になった。
中国に対する見方はますます否定的になっている。COVID-19 (2019年コロナウイルス病) の流行の影響もあり、回答者の 80% 以上が中国で疫病が始まったと考えており、かなりの割合 (多くの国で少なくとも 40%) がウイルスは実験室に由来するか、実験室で作られたと疑っている。
中国における人権侵害も脚光を浴びている。中国当局が「公正かつ適切な法的手続きなしに強制収容所に数十万人の中国人を拘束した」と信じている人の割合は、今年は昨年よりも高くなっている。フランス (39% から 45% へ)、ドイツ (46% から 53% へ)、デンマーク (45% から 53% へ)、スペイン (21% から 30% へ)、ギリシャ (18% から 29% へ) 。
今年8月24日から9月22日にかけて実施された世論調査によると、圧倒的多数の国で、中国よりも米国をトップの超大国として選ぶ人が多く、中国を別の選択肢の希望と見なすのは弱まっている。ナイジェリアでは、回答者の 77% が超大国として米国を選択したが、中国を選択したのはわずか 15% であった。インドでは 69% ： 9%、メキシコで は48% ： 23%、ブラジルでは 59% ：11% 、ギリシャでは 45%：19%であった。
米国の指導力の支持率は大幅に上昇しており、ドイツの回答者の 62% が今年は中国よりも米国を世界の政治覇権国として好むと答え、2019 年の 43% から増えた。英国でこの見方を持つ割合は、52% から 67% に増加した。
中共が台湾を武力侵攻した場合、多くの国民が台湾を支援したいと思っている
今回の調査で台湾海峡問題について、「中国（中共）が台湾を武力で併呑するなら、他の国は台湾を支援すべきだ」と考えている国は、英国（51％）、オーストラリア（62％)、米国 (52%)、スウェーデン (55%)、デンマーク (51%)、インド (51%)、日本 (55%)、ケニア (63%)、ナイジェリア (60%)）など、半数以上に上った。
フランス、ドイツ、スペイン、ポーランドなど、台湾への支援や支持する割合は半分に満たないが、台湾への支援に賛成する人の方が、反対する人よりも多い。仏（38％対22％）、独（43% 対 27%）、スペイン（38% 対 22%）、ポーランド（40% 対 15%）。
「言い換えれば、世論は2つの感情の組み合わせを反映しており、中国との紛争の可能性に予想通り嫌悪しているが、原則として台湾防衛をかなり支持している」と、本調査のディレクターであるジョエル・ロジャース・デ・ワールは述べた。また、調査に参加したアフリカ3カ国はいずれも、中国本土が攻撃を開始した際に台湾を支援することに高い支持を示したことを指摘し、これは非常に重要な国際的傾向であると考えている。
米国主導の有志連合による台湾への重火器や派兵に対する支持率は概して低いが、調査対象となった西側13カ国のうち、10カ国の回答者の少なくとも40%が情報提供や軍事顧問の派遣に賛成しており、中国へ厳しい経済制裁措置を課すことも賛成している。
スウェーデン、ポーランド、英国、米国、インド、ケニア・ナイジェリア・南アフリカ等アフリカ3か国も、サイバー攻撃や親台湾情報戦などの「ハイブリッド戦」を検討する意向を示している。
YouGovの学術総監であるRogers de Waalは、そのような世論は2つの感情を反映していると述べ、一方で中国と直接対決することは望まず、他方では台湾を防衛するという考えを支持している。
しかし、中共が台湾を武力攻撃した場合、各国がどのように対応すべきかについて尋ねられたとき、回答者はより慎重であり、ほとんどの回答者は依然として自国が外交措置や制裁を講じることを支持しているが、武器や軍を台湾に派遣することにはより慎重で、台湾.をサポートする意欲は非常に低い。
シンクタンクのジャーマン・マーシャル基金とベルテルスマン財団が最近発表した大西洋横断地域の 14か国の最近の世論調査によると、ほとんどの回答者は、中共が武力で台湾を攻撃した場合、各国が外交または制裁措置を取るべきだと考えているが、台湾への軍事援助は比較的低い。
「Transatlantic Trends 2022」レポートは、ロシア・ウクライナ戦争や中国の地政学的な野望などの課題について大西洋横断協力の分析に焦点を当てている。米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ポーランド、リトアニア、ルーマニア、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、英国、トルコの14か国である。調査期間は6月末から7月初めで、米国下院議長ナンシー・ペロシの台湾訪問や、人民解放軍の台湾周辺海域での軍事演習はまだ行われていない。
調査によると、14カ国の平均数字から見て、回答者の35％が中共の「武力統一」の場合に外交的措置を講じるべきで、32％が共同経済制裁を支持しているが、武器の提供・兵の派遣を支持しているのはそれぞれ4%と2%のみで、12%は自国が何の行動も起こさないことを望んでいる。
国別では、ルーマニア、トルコ、イタリア、リトアニア、ポルトガルの回答者が純粋な外交的行動を支持しており、いずれも約 40% である。ポルトガル、カナダ、ドイツ、スウェーデンが共同制裁を最も支持しており、約 40% である。台湾への武器供与と支援のための軍派遣については、米国が最も支持率が高いが、それぞれ8%と7%にすぎず、英国はそれぞれ5%と3%、フランスは3%と2%である。他の国の割合はさらに低い。
報告によると、米国を除く他の 13か国の回答者のほぼ 4 分の 1 が、中国が自国にとってパートナーか、競争相手か、敵かを判断できないと述べている。そのうち、ドイツでは、回答者の 43% が中国を競争相手と考え、23% が敵対国と考え、22% が判断できないと答え、中国をパートナーと考えているのはわずか 12% であった。米国では、34% が中国を競争相手と見なし、32% が中国を敵と見なしている。
政策に関しては、多くの回答者が中国に対するより厳しい姿勢を支持しているが、新技術ではより多くの協力を望んでいる。フランスは、中国に対して最もタカ派的であることが明らかな国であり、回答者の 66% が支持を表明しており、カナダとオランダが 62% で続いている。
この調査ではまた、自国の経済への影響や他国の態度に関係なく、自国がより強硬な中国政策を採用することを支持するかどうかを回答者に尋ねたところ、リトアニアとトルコを除く 12 カ国がより厳しい中国政策を支持していることが明らかになった。自国だけの行動、または同盟国との協調行動が回答者の大部分を占めた。
その中で、スペイン、スウェーデン、カナダ、オランダ、フランスの回答者の 60% 以上は、自国の経済を犠牲にしてでも中国に対するより厳しい措置を支持している。英国とドイツの割合はわずかに低いですが、それぞれ 57% と 54% の人々が支持を表明した。
こんな結果を見せれば、中共の台湾侵攻を早めるだけでは。民主党やRINOの戦争屋の差し金？
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/24/1019982.html
10/25阿波羅新聞網＜习近平似强实弱 致命一缺陷 将来执政恐出大事—学者：习近平似强实弱内部斗争将增加＝習近平は強いようで弱い、致命的な欠陥がある 将来重大な事件が起こるかも知れない — 学者：習近平は強いようで弱く、内部闘争が増える＞中共の新しい 7 人の政治局常務委員は、中共総書記の習近平の人脈に完全に属している。台湾大学政治学科の名誉教授である明居正は今日、習近平は国を支配しているが、彼は強くて弱いようで、
派閥間の闘争はなくなったが、内部闘争はやがて増加し、習近平の人の用い方は非常に狭く、将来の統治に問題が生じる可能性があると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1025/1820732.html
10/25阿波羅新聞網＜20大闭幕式：栗战书为啥拿走了胡锦涛的机密文件夹？＝20大閉会式：なぜ栗戦書は胡錦濤の機密フォルダを持ち去ったのか？＞馮睎干は率直に、「胡主席の『急襲』が習主席の予期せぬものであったかどうかは不明だが、『胡錦濤が目の前のフォルダを見ることを禁じろ』というのは、栗戦書がすでに受けていた『秘密の命令』のようだと言った。
https://www.aboluowang.com/2022/1025/1820672.html
10/25阿波羅新聞網＜中共总领事称胡锦涛重回会场还投了票 西班牙媒体斥其造谣＝<中共総領事は胡錦濤が会場に戻って投票したと発言、スペインメディアはそれをデマと非難＞駐バルセロナ中共総領事の朱京陽は、胡錦濤は実際に再び現場に戻って投票に参加したとツイートした。この話は、朱がデマを広めているとスペインの主流メディアによって嘲笑された。
https://www.aboluowang.com/2022/1025/1820696.html
何清蓮がリツイート
綾波 @dinglili7 23h
米国の《タイムズ》：「新型コロナ長期後遺症の専門家、患者、活動家は、米国政府は人類史上最大の集団障害を無視していると述べた.」
何清蓮 @HeQinglian 2h
習近平は「総加速師」として知られており、この会議は習皇帝に変えた。ほとんどの評論は、中共の見通しは良くなく、崩壊は差し迫っている。中共はもはや存在せず、習王朝になったと考える人もいる。
こうなった以上、長く痛むのは短く痛むよりも良くないので、習近平を袁世凱にして、蔡将軍が共産党を守るため袁世凱を討つために現れるかもしれない。
一部の「反共主義者」が何故中共に代わってこれほど心配し、ずっとこの上もなく憎み恨むのかわからない。
何清蓮 @HeQinglian 20m
習近平が20大で集団指導体制を台無しにしたと言う人もいるが、私は非常におかしいと思う。習近平が就任したとき、胡温時代の集団指導体制を持ってなく、これは2017 年に新しい規則が導入されたときに正式に確定した。政治局員は、以前のように、国務院等の5つの国家機関の党組織のみに報告するか、政治局常務委員会に報告するのでなく、習近平に報告する必要があるとした。
それ以降、李克強等の6人の常務委員に習近平の指導と被指導との関係が決定された。
何清蓮 @HeQinglian 16m
このように言うと、分からない人もいる。もっと簡単に説明する。
2017年以前は、政治局常務委員は国務院等5つの国家機関の党組織の報告を一緒に聞いたが、2017年に新しい規則が公布された後、すべての政治局員は習近平総書記に報告するようになった。
何清蓮がリツイート
綾波 @dinglili7 9h
「1950年以降、世界で最も残酷な国は米国であった」 – これを言った後、米国の経済学者ジェフリー・サックス教授のアテネフォーラムでのスピーチは司会者によって中断された。
何清蓮 @HeQinglian 3h
習近平は「総加速師」として知られており、この会議は習皇帝に変えた。ほとんどの評論は、中共の見通しは良くなく、崩壊は差し迫っている。中共はもはや存在せず、習王朝になったと考える人もいる。
こうなった以上、長く痛むのは短く痛むよりも良くないので、習近平を袁世凱にして、蔡将軍が共産党を守るために袁世凱を討つため現れるかもしれない。
一部の「反共主義者」が何故中共に代わってこれほど心配し、ずっとこの上もなく憎み恨むのかわからない。
何清蓮 @HeQinglian 40m
このツイートを書くにあたり、私は皆さんに言いたいことがある：中共のやることについて自分をよそ者扱いしないでほしい。
何清蓮 @HeQinglian 2h
あなたがこれについて言及したので、2013 年に胡鞍鋼が「集団総統制」を提案したのを思い出したのは面白い。
彼は、この制度の最も重要な特徴は「集団」という2字であると指摘した：「個人の知恵」ではなく「集団の知恵」であり、「個人の意思決定」ではなく「集団の意思決定」である： その実際の運用は、①集団交代制と権力継承メカニズム②集団分業と協力メカニズム③集団学習メカニズム④集団研究メカニズム⑤集団的意思決定メカニズムの 5つのメカニズムに反映される。
引用ツイート
Tepezano @Tepezano161 3h
返信先：@HeQinglian
実を言うと、習近平一人で言ったことに責任を持ち、権力を集中させて大きなことを成し遂げるには良い。
中華民族の偉大な復興を指導するには、枝葉末節に拘らず、大戦略を持ち、決断することである。
千年の大業は、酒を飲んだり肉を食べたりして、勢いを失い逃げて行った。
いわゆる「勝てば美少女を手に入れ、負ければ海に出て仕事をする」ように。 そう、生きることは楽しむこと。
何清蓮 @HeQinglian 2h
それ以降、胡鞍鋼が中共の業績をいくら称賛しても、彼を支持することはできなかった。
森氏の記事を読んで感じるのは、岸田総理で本当に有事対応できるのかということ。メデイアの煽る統一教会問題で右往左往し、芯が定まっていない。所詮ハトは迎合するだけで、自らメデイアや国民を説得する力がない。トランプを見てほしい。あれだけ民主党やRINOからバッシングを受けても国民の人気は高い。国民に語っているから。然もSNSが禁止されても自前で“Truth Social”のプラットフォームを作った。首相の言う新しい資本主義だって国民がどれだけ理解できているかです。
中共の台湾侵攻が早まるという多くの記事を見るにつけ、安部元首相の暗殺も中共の手によるのではという思いを強くします。一番台湾を守る政治家でしたから。日本の警察も中共の手が回っている可能性があります。
記事
ロシア軍に対してNATOの結束を誇示するために行われメディアに公開された米空軍とポーランド空軍の共同訓練（米空軍は「F-22」戦闘機、ポーランド空軍は「F-16」戦闘機2機、10月12日、米空軍のサイトより）
中国の第20回共産党大会で今後5年間の続投が確定した習近平主席は、期間中の報告で「台湾の武力統一」を排除していないと強調してきた。
「中華民族の偉大な復興」を中国人民に示すためには香港同様に台湾を吸収合併する必要があるからだ。
その基底を確固たるものにするには、「一帯一路」による経済の発展と世界に聳え立つ近代化した軍事力の構築が不可欠の要因であった。
ところが、ゼロコロナ政策に加えてロシアによるウクライナ侵攻の影響から経済成長が停頓し、大会期間中に予定していた7～9月期の国内総生産（GDP）の発表を延期した。
マスコミは習氏への過剰な忖度から低成長を示す数値の公表を避けた可能性を指摘している。
かつてのような2桁台のGDP（国内総生産）の伸びは望めないとしても7％前後の伸びがなければしかるべき展望が開けないとしていたところからは、先行きは明るくない。
ともあれ、ロシアのウクライナ侵攻が中国と台湾には言うまでもなく、日本や米国などに与える影響も大きいので、まずロシア・ウクライナ戦争から概観する。
宣伝巧者のゼレンスキー大統領
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2014年のクリミア併合の成果もあり、小国ウクライナは数日もあれば首都キエフ（侵攻当時の呼称、現在はキーウ）を攻略し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を捕縛できると見ていたようである。
しかし、ウクライナはプーチン氏の想定をはるかに超える迎撃態勢を敷いていた。
大統領は俳優出身で就任以降の日も浅いが軍を訪問して激励し練度を高めていた。また無人機の導入などで近代化を図ってきた。
ロシアの理不尽な侵攻に際しては徹底抗戦して、ロシアの緒戦の躓きを決定づけた。
侵攻を受けて以降は毎日のように国民に向かって戦況報告と激励を行い、また国際会議にもしばしば登場して無辜の市民を虐殺するロシアの戦争犯罪を暴き、ウクライナ国民の必死の戦いと国際社会の支援協力を訴えてきた。
大統領の発言で重要なのは、ウクライナは自国の防衛だけをやっているのではなく、自由や民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する国家のために戦っていると初期段階から強調してきたことで、米国をはじめとするG7やEU諸国の支援と協力を勝ち取ってきたことだ。
他方で自由主義諸国は、不法に侵攻したロシアを助ける国には制裁も辞さないと強調して、主として中国のロシア支援を押さえてきた。
ウクライナの要請も自由主義諸国の兵器支援も泥縄式のように見えたが、ウクライナ国民の愛国心と兵器装備を扱う技量の高さが相乗的に機能し、新規装備も至短期間に習熟してきた。
そうした結果、侵攻開始以来8か月を迎えた今日、併合した東部2州、南部2州の奪還を視野に置き、クリミア半島さえ取り戻すと言明するに至っている。
ウクライナ戦争から汲み取れる教訓
ロシアのウクライナ侵攻は多くの国に様々な教訓をもたらしている。そうした中で、最も危惧される台湾侵攻に関連づけて考察したい。
ウクライナ情勢を注視する台湾は、自国の軍事力増強を図ると同時に、日米をはじめとした西欧諸国に価値観の戦いになることを喧伝し、敗戦ともなれば自由も人権も法の支配もない暗黒の世界が訪れると訴えて支援・協力を要請している。
中国の影響はロシアの比ではないことを承知している自由主義諸国であり、台湾との連携を深め、地位の向上に尽力していることは言うまでもない。
その象徴的なものが米国のナンシー・ペロシ下院議長の訪台であった。中国の反発はこれまでになく大きく、直後に実施した軍事演習では発射したミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下する事態も発生した。
中国は台湾の状況だけでなく、ウクライナがG7をはじめEU諸国の支援を受け、ロシアを窮地に追い込んでいる状況をしっかり認識しているに違いない。
そして、戦勝の条件を「緒戦必勝」と自由主義諸国の台湾支援を抑制する「超限戦」にあると見たことは想像に難くない。
緒戦必勝と日米等の支援分断
ロシアの失敗はウクライナ軍の近代化と国民の戦意を見誤ったことである。
また、至短期間の勝利を確信していたために、時間の経過とともにG7をはじめとした先進諸国の支援が行われることも視野に入れていなかったと思われる。
台湾もウクライナに類似した状況にある。
敵対する相手にとっては小国であるが、価値観は日米欧の先進諸国と同じであり、全体主義や共産主義の横暴を許すわけにはいかないとの思いを共有する。
戦争状態が長引けば長引くほど、自由主義諸国の団結は強まり、中国は困難に直面する。困難の一面は戦闘の困難であるが、他面は内政の混乱である。
ウイグル族をはじめ、チベット族やモンゴル族の蜂起も予測されようし、それ以上に経済の低迷が続けばこれまで言論封殺などにも我慢してきた漢民族の中からも異議申し立てが出てくることは必定であろう。
こうしたことを想定すれば、戦争の長期化は許されない。
さる10月16日に米スタンフォード大学（カリフォルニア州）で行われたゴンドリーザ・ライス元国務長官との公開討論で、アントニー・ブリンケン国務長官は「中国は現状をもはや受け入れることができず、ずっと早い時期の統一を追求する根本的な決断をした」（「産経新聞」10月20日付）との見解を示した。
経済の疲弊、台湾の防衛体制強化、日米欧諸国の結束、こうした各種の条件から導かれるのは、努めて早い時期の、しかも一気呵成の侵攻による総統府の占拠と蔡英文総統の捕縛ではないだろうか。
中国がこの戦略を成功させるためには、正面の台湾だけを見据えるのではなく、台湾支援を目論む自由主義国家、中でも日米の支援・協力を阻害し、台湾を孤立化させる術策の実行が求められる。
それこそ中国が得意とする超限戦の発動である。
中国は胡錦濤政権の末期に国防動員法を制定し、習近平氏が国家主席になって以降は、香港の一国二制度やウイグルなどの少数民族の反乱などを抑制するため、また、世界に散らばっている中国人の有事における統制を可能とする法律などを整備してきた。
こうした法律の目的は台湾侵攻のためでもあったとみていいであろう。
超限戦で米国の台湾への戦力集中を阻害
中国が最も警戒するのは、台湾の後ろ盾となる米国の行動である。
中国が勝利するためには、米国内の台湾支援の国民意思を分裂させることがまず第一である。
米国内の孔子学院は多くが撤退を迫られてきたが、この緊要な時期においてこそこれまでに築いてきたシャープ・パワーの威力発揮である。
米国の中間選挙はすぐ目の前であり、引き続き大統領予備選、次いで大統領選へと突入する。シャープ・パワーで世論攪乱には最適かもしれない。
第2は米国の支援正面を分散させて、台湾への一点集中を阻止することである。
そのためには、ウクライナ戦争を長期化させ、米国がウクライナ支援から手を抜けないようにロシアに頑張らせることである。
北京冬季オリンピック期間中に行われた習近平氏とプーチン氏との会談で、両者は「戦略的協力」を約した。
しかし、ウクライナではプーチン氏が苦戦しているが、習近平主席はロシアのエネルギー資源の輸入拡大くらいしか協力できていない。
台湾侵攻によって米国の支援をウクライナと台湾に二分させることはまさしく、両首脳が約した戦略的協力の最たるものではないだろうか。
日本における攪乱
台湾有事は日本有事と言われる通り、地政上からの必然である。ところが、中国は日本が尖閣防衛に戦力集中し、台湾防衛に貢献することを阻止する戦略をとるに違いない。
ここ数年間、自衛隊は従来の北方重視から南西方面重視に転換する体制整備を行ってきた。南西諸島に自衛隊の駐屯地や基地が多く開設されてきたのはそうした結果である。
また、北方から南西方面に転用する訓練などを重視してきた。
日本が南西重視で体・態勢整備を行っているのに対して、中国は超限戦の立場から宣伝による国民世論の操作、土地の買い占め、太陽エネルギー発電施設の展開などなど、日本人の心理や生活などに食い込んできた。
在日中国人の多くは都道府県に万人単位で居住し、少ない県にも千人以上の居住者がいる。
そのために活用される法律が国防動員法である。在日中国人は中国共産党の指令に従うことを求められるというわけである。
国防動員法の下では中国資本所有の土地などが効果的に機能するのではないだろうか。すなわち地域に在住する中国人がトロイの木馬となってゲリラ活動などを行うわけである。
こうした土地や地域に、在日中国人が集められ訓練して蜂起すれば警察で対処できないことも起きよう。そうなれば自衛隊が出動せざるを得ない。
中国のシャープ・パワーで洗脳された日本人や企業も、自衛隊の行動を制約するように働くかもしれない。
10月19日のNHKクロ現は「ガチ中華」のテーマで、多くの日本企業にSE技術者などとして中国人が働いているといった内容であった。
普段は企業の中堅技術者などとして企業収益に貢献しているのであろうが、当然のことながら中国共産党や駐日中国大使館がしっかり掌握し、その指揮・統制下にあるとされる。
北京夏季オリンピックの長野における聖火リレー時に集まった中国人大学生約2000人（応募者は倍）の一部が起こした長野暴動や、東日本大震災時の日本脱出時の異常行動は指揮・統制の一端を示したとされた。
台湾有事が起きれば、日本は台湾支援の一方で沖縄・尖閣の防衛に集中できると思っていないだろうか。
戦闘正面はハイブリッド戦で熾烈な戦いとなろうが、沖縄の前線を除く、日本の至る所で太陽発電が止まり、ゲリラ戦が展開されて市民が巻き込まれかねない。
日本、中でも自衛隊が前線の戦いだけに集中できない状況を作り出そうとするに違いない。
おわりに（防衛力整備について）
米国の前インド太平洋軍司令官であったフィリップ・デービッドソン氏は、2021年の退任前の議会証言で中国の台湾侵攻は6年以内と予言した。
退任した現在は「2027年までの5年間を深く憂慮している」と語っている。
習近平主席の在任期間とはいえ、遅くなればなるほど台湾の国民意思と防備は堅くなり、他方でウクライナ問題も決着し、米国の戦力集中を許すことになる。
短期間の電撃戦こそが必勝の期待値大であるならば、5年以内は近々の1年とも2年とも取れる。筆者の見立てはもっと早期である。
しかるに日本の防衛3文書の改定問題では5年以内の2％論やその内容には従来の純粋な防衛予算だけでなく海上保安庁予算や外郭団体・大学などの研究開発費なども包含すべきではないかといった水増し論が出ている。
隊員処遇の悪さに基づく充足率の低さや予算不足による武器・弾薬や装備品の不足、企業利益やイメージ向上に結びつかない防衛産業からの有力企業の撤退などが問題視されてきた。
真水でなく水増しでことを済ませても防衛力の増大には寄与しない。
全く可笑しな議論だ。隊員は一日では養成できない。また兵器・装備、弾薬なども準備できないし、準備できても操作ができないでは宝の持ち腐れとなる。
真水で5年先の2％を目指すにしても、積み上げ方式から言えば今年度は1.2％、次年度は1.4％といった具合に、あるいは政府・与党内で試算したとされる毎年1兆円の増額のような計画に落ち着くのだろうか。
ところが高度な防衛兵器は高価であるために単年度では買えず複数年度に分割して購入することが多い。
こうした手当は早めにやって置かないと、いざ必要とするときに手に入らない。手に入れても、操作に習熟できない。
さらに兵站的には故障発生時の整備・補給ができなければ稼働率を上げることが叶わない。
こうしたこともあって、防衛計画では5年間を中期防衛力整備計画としている。5年一括りで取得計画を練るわけである。
早めに予算をつけて発注して、入手できる算段をしなければならない。隊員も募集してすぐに役立つわけではなく、最低2年（陸上隊員、海空は3年）の訓練が必要である。
こうしたことを総体的に考慮するならば、5年総計で40兆円台とされるのを、初年度から漸増するのではなく、初年度2年度に多くを当てて隊員と兵器装備の手当てを行い、3年度以降は老朽化した隊舎の建て替えや補充された兵器装備の訓練に習熟するなど、ひと工夫があってしかるべきではないかと思料する。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
