10/29The Gateway Pundit＜Trump Says There Are Two Sets of ‘Justice’ in the ‘Now Communist US’… Adds, ‘Our Country is Going to HELL!!!’＞

トランプは民主党に優しい司法省と共和党に厳しい司法省と2つの司法システムがあると。

Former President Donald Trump took to Truth Social on Saturday morning to vent that there are two justice systems in the United States, one for Democrats and another harsher one for Republicans.

Trump compared the constant legal attacks on him, to the lack of charges against Hunter Biden and his president father.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-says-two-sets-justice-now-communist-us-adds-country-going/

10/30The Gateway Pundit＜Country Is “Out of Control”; Independents Break Hard to GOP＞

世論調査では、中間選挙で押しなべて共和党有利と。

With just over a week until election day, the mood of the country portends doom for the party in power–the Democrats. A new CBS News Battleground Tracker/YouGov poll shows 79 percent of Americans believe the country is “out of control” with only 21 percent saying things are “under control.” The poll also shows a sharp break by independents to Republicans took place over the past two weeks.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/shock-poll-nearly-eight-ten-americans-believe-country-control-independents-break-hard-gop/

10/30The Gateway Pundit＜Rep. Eric Swalwell Is Campaigning For Democrat With Ties to Org That Produced His Chinese Spy ‘Friend’ Christine Fang＞

この陳（Jay Chen）候補も当然中共のスパイでは。スオルエルのように下半身がだらしない議員はいつまでも搾り取られる。

Rep. Swalwell will be campaigning for Chen this weekend.

California Republican Rep. Michelle Steel issued a statement blasting Chen and Swalwell for supporting the Chinese Communist Party.

“Jay Chen is literally doubling down on his support and ties to Confucius Institutes and the Chinese Communist Party by campaigning this weekend with a congressman who has documented ties to the CCP,” said Michelle Steel Spokesperson Lance Trover. “This is further proof that his incessant cries of ‘racism’ are merely a distraction from the fact he still supports Chinese Communist Party Confucius Institutes. Voters should watch what he does, not what he says.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/rep-eric-swalwell-campaigning-democrat-ties-org-produced-chinese-spy-friend-christine-fang/

10/31看中国＜选举最后时刻民主党出动奥巴马 战略家：绝望之举(图)＝選挙のラストスパートの瞬間に、民主党はオバマを担ぎ出す　戦略家：絶望の挙（写真）＞米中間選挙まであと8日。民主党は、資金を注ぎ込んで有権者にメッセージを送り、赤いブームを防ぐ最高の武器＝オバマを担ぎ出した。バラク・オバマ前大統領は、民主党のために激戦州に行く予定である。共和党戦略家は、オバマの派遣は民主党の「絶望」を示していると考えている。

ワシントン・タイムズは、民主党の動きは、共和党の赤いブームが益々高まっている証拠であると報じた。

最近の多くの世論調査の低調により民主党員は地団駄を踏み、有権者の投票率を上げようとしているが、青い州のニューイングランド州にも赤い波が入っている。

バラク・オバマ前大統領は、ペンシルベニア、ミシガン、ジョージア、ウィスコンシン、ネバダの脆弱な民主党の候補者応援を計画しており、世論調査では共和党候補が上院と州知事の選挙で急増していることを示している。

オバマの人気も薄れ、トランプ人気の方が圧倒的でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/31/1020485.html

10/31阿波羅新聞網＜重磅！忧台湾有事 日本防卫省研议2024年设统合司令部＝重大！台湾有事を懸念し、防衛省は2024年に統合令部の設置を検討＞台湾海峡情勢の悪化を受けて、防衛省は、連合指揮系統の「統合司令部」を創設し、三軍の協調運用を強化する「統合司令官」を設置し、緊急時に米軍と共同作戦することを目標とし、早ければ 2024 年を目標としている。日本政府が統合司令部と統合司令官を設置するためには、まず自衛隊法を改正し、組織を改編する必要がある。この政策は、年末までに更新される予定の 3 大防衛関連文書に明示的に含まれる。

抑止力向上のため、早くすることです。

https://www.aboluowang.com/2022/1031/1823373.html

10/31阿波羅新聞網＜富士康员工徒步大逃离：大家装傻，老胡也在插葱＝フォックスコンの従業員が徒歩で逃げる: 誰もが愚かな行動をしている、胡錫進もタマネギを植えている（＝現実を無視して無理なことを言う）＞鄭州の大雨から村鎮銀行の取付騒ぎで赤い健康コード、そして最近のさまざまな事件まで、鄭州の多くの事件は本当に多くの人にとってめちゃくちゃである。今回、フォックスコンの社員が徒歩で故郷に帰ったのは本当に悲しく、インターネット上で動静が大きく報じられ、影響も非常に大きいと言える。今日の午後、胡錫進はまことしやかに次のように述べた：「鄭州の主流メディアはフォックスコンの事件で基本的に声を失っている。メディアはこのようであってはならない」。この発言にも多くの賛辞が寄せられた。しかし、胡錫進はまだ現実を無視して無理なことを言い、虚勢を張っていると言いたい。

この工場で2万人のコロナ新規感染者が確認された（会社は否定）。生産量を減らさないよう陽性者の出勤も認められているため、感染者が急増していると訴えた。（大紀元より）

https://www.aboluowang.com/2022/1031/1823449.html

10/31希望之声＜章天亮:《华日》解密孟晚舟事件内幕 习亲自挑选两加国人作人＝章天亮：「WSJ」で孟晩舟事件の裏話を解除、習自らカナダ人2人を人質として人選＞孟晩舟が釈放された直後の 2021 年 9 月 25 日にWSJが記事を掲載し、今年 10 月 27 日に更新を行った。孟晩舟事件をめぐる中国、米国、カナダの間の、過去には知られていない多くの役割について語っている。

孟晩舟が逮捕されたときは、たまたまアルゼンチンでG20サミットが開催されていた。トランプも、習近平も、トルドーも、ブエノスアイレスにいた。

孟晩舟が飛行機に乗ろうとしていることを知ったとき、米国はWHの意思決定レベルに通知したが、通知されたのはボルトンだった。ボルトンはトランプに話さず、孟晩舟を逮捕することを自分で決めた。これは完全に彼自身の決定である。

その時、トランプは習近平と貿易戦争について話し合っていたが、ボルトンは、トランプに言ったらできなくなるかもしれないと感じたので、決断を下し、最終決定を下した。

米国はカナダに孟晩舟を逮捕するよう要請し、カナダは決定を下す必要があったため、トルドーに決定要請を送った。同じくアルゼンチンにいたトルドーは、要請を目にするまでに 24 時間が過ぎていた。この時、孟晩舟が乗っていたキャセイパシフィック航空の飛行機はすでにバンクーバーに到着していた。そのため、孟晩舟が飛行機から降りる前に、トルドーはそのことを知った。カナダ側はすでに孟晩舟の逮捕に着手していた。

この事件は非常に偶然だと思うが、世界が中共の真の顔を認識する序幕である。偶然の出来事が歴史の流れに影響を与える可能性があることを感嘆せざるを得ない時がある。

もしトランプがこのことを当時知っていたら、孟晩舟の逮捕には決して同意しなかっただろう。数日後、WHでのクリスマスディナーで、トランプはボルトンにどうして孟晩舟を逮捕したのかを尋ねた。トランプは、あなたは孟晩舟が中国のイヴァンカ・トランプ（トランプの娘）に相当することを知っていたかと聞いた。意味は、彼女を逮捕することはできないと。

我々が想像できないのは、習近平が孟晩舟の事件について100ページ以上のメモや指示を書いたことである。さらに想像を絶するのは、習近平が自ら 2 人のカナダ人を選び、警察に逮捕して人質にするように指示したことである。

習近平の反応から、中国にいるすべての外国人は中共    の人質になる可能性があることがわかる。

流石ヤクザの大親分の習近平。孟晩舟が逮捕された2018年12/1は張首晟スタンフォード大学教授の飛び降り自殺があった日です。消されたのでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/666909

何清漣 @HeQinglian 　10h

この2日間、あまりツイートしなかったが、ツイート後、この種の情報がたくさん見つかった。調査の結果、デマではない。

私はそれをチェックしたが、「家庭内暴力」と言うのはユーモアとして、である。カリフォルニア州では、開かれた結婚 (つまり、多くの性別や多くの配偶者の結婚グループ) を家族に入れる法律がまだ制定されていないためである。

これは、米国式のプログレッシブの「民主主義のアイコン」であるナンシー・ペロシの家族である。バイデンの家族と同じプログレッシブな家族である。誰がより「プログレッシブ」かは、オバマが決める。

引用ツイート

あなたが言ったことを私が見ると出鱈目　@Leo_olddad 　10 月 30 日

ポール・ペロシは、「米国で最もゲイな町」であるサンフランシスコのゲイバーに一人で行くことで有名であり、夜の違った時間帯に、近所の人は彼の半分くらいの年齢の男性を連れてくるのをよく見かけた。

昨日の事件の前に、デ・パペがポール・ペロシの豪邸に数回入るのを見た人がいる。

なぜ主流メディアはこの重要な情報を報道しなかったのか?

そして、偶然の事件のように見せようとしている。

これは、合意に基づく性関係における家庭内暴力の事例である。

何清漣がリツイート

デビッド @david_david1968 　17h

英語のことわざ：王は人の上にあり、神と法の下にある；人によって作られた法の上に神聖な自然法がある。

[英国観察] Issue 20221026B: トロントからジェーンさんを招待し、現在の英・カ保守党の動きと保守主義に対する彼の理解、グローバル化における西側民主主義の窮状、人々の無力さについて話してもらう；https://youtu.be/HV_Z1ngXYAs　@YouTube経由

youtube.com

グループに参加してください； https://t.me/+X1eu0QvfWZJlNGU0

何清漣 @HeQinglian 　1h

バイデンと民主党は、議会の支配権を維持することを望んで、「中絶」、「銃規制」、「民主主義」の3つの主要な問題を中間選挙戦略に含めた。

しかし、9 月末以降、米国の有権者の関心は、高インフレ、景気後退、暴力犯罪、社会治安、不法移民などの問題に向けられている。

最近発表されたNYT/シエナ・カレッジの世論調査によると、ますます多くの有権者が共和党に投票したいと考えている。

何清漣 @HeQinglian 　1h

米国オンライン時事ニュースレターであるクック・ポリティカル・レポートが先週発表した新しい評価によると、米国下院の435議席のうち、少なくとも212議席が共和党優勢で、約192議席が民主党優勢である可能性が高い。残り31議席の争奪で勝負が決まる。つまり、共和党が下院を奪回するには、31人中　6 名が選挙で勝てばよいということである。

何清漣 @HeQinglian 　1h

クック・ポリティカル・レポートは火曜日 (10/ 25)、中間選挙で共和党が獲得できると考える下院の議席数を 10-20 から 25 に増やしたと発表した。

上院選挙について：2022年の米国中間選挙では、ジョージア、ペンシルベニア、オハイオ、ネバダ、アリゾナ、ウィスコンシンの6州で、上院の運命を左右する6つの重要な選挙戦が繰り広げられる。

何清漣がリツイート

納姐　全メデイアﾄｯﾌﾟアンカー　全メディア米国小町町長 @Tianshuihanyan 　15h

男はどんな手術をしても、どんな薬を飲んでも女にはなれない。

引用ツイート

matho887 　@enoughtalk4 　19h

ジョンズ・ホプキンス精神科医： トランスジェンダーは「精神障害」であり、性転換は「生物学的に不可能」 twitter.com/theMRC/status/…

加谷氏の記事では、バブル崩壊後、財務省の円高容認（藤井裕久財務大臣・民主党）で、企業が安易に海外進出、しかも敵となる中国大陸に生産拠点を移したのが、大間違い。国内の生産は非正規が増え、技術の伝承もままならなくなり、賃金も上がらなくなった。

今やっと人手不足感が出て、売り手市場になってきている。この辺で企業も改革をしていかないと。①不正の根絶②人を大切に③異才の尊重④ゴマすり人間を見抜く。

記事

（写真はイメージです／Pixabay）

　円安ドル高によって、多くの企業が仕入れコストの増加に悩んでいる。本来なら、輸出している企業は円安のメリットを受けるはずだが、輸出企業でもコスト増加で業績が悪化するケースが少なくない。なぜ輸出企業であるにもかかわらず、円安メリットを享受できないのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家）

輸出しているにもかかわらず、円安で儲からない？

円安が進むと輸入企業には不利になり、輸出企業には有利になるというのが、これまでの常識であった。円安が進めば、輸入の仕入れコストは上昇するが、円ベースで見た企業の売上高は増加する。実際、過去を振り返っても、円安になると輸出企業を中心に業績が拡大するケースが多かった。ところが今回の円安では、輸出企業の中からも、業績が上向かない、あるいは悪化しているとの声が聞こえてくる。

大手メーカーでも、四半期決算において円安によるコスト増が輸出増を上回り、業績が悪化したところがあるし、地方の中堅企業では、輸出企業であっても円安に苦しむところが多い。

為替の変化には必ずメリットとデメリットの両方が存在するが、一般的にデメリットを先に感じやすく、メリットは後になってから顕在化することが多い。経済学の世界では「Jカーブ効果」と呼んでいるが、しばらく時間が経過すれば、円安のメリットが拡大してくるのは間違いない。だが、本格的な円安がスタートしてすでに半年が経過しており、円安によって儲かったという話がもっと聞こえてきてもよいはずである。

それにもかかわらず、あまり良い話が聞こえてこないのはなぜなのか。

その最大の理由は、製品の競争力にある。

ある企業が、60円で商品もしくは原材料を仕入れ、100円で販売していたと仮定する。60円で仕入れて100円で売るので、販売価格から仕入れ原価を差し引いた売上総利益（いわゆる粗利益）は40円になる。もし状況が変わらず、円の価値が20％下落した場合、仕入れ価格は72円に上昇する一方、売上高も20％増えて120円になる。72円で仕入れて120円で販売するので粗利益は48円となり、為替下落前と比較すると利益が大きくなる。これが円安によって利益が増えるメカニズムだが、このシナリオが成立するには製品の競争力が一定であることが大前提となる。

もし販売している製品の競争力がそれほど高くなく、常に価格競争を強いられている場合、このメカニズムが成立するとは限らない。

日本の輸出価格は下落している

日本メーカーの輸出価格の推移を見ると、ここ30年、下落の一途を辿っており、日本企業は常に値引き圧力にさらされていることが分かる。一方、日本と同じ工業国とされるドイツの輸出価格を見ると、日本とは逆に一貫して価格が上がり続けている。同じ工業製品を輸出する国であっても、日本は常に値引きを行っており、ドイツは値上げを繰り返していることになる。

ドイツは新興国の台頭が顕著になった1990年代以降、高付加価値型製造業へのシフトに成功し、価格を引き上げることが可能になった。ところが日本は製品戦略をほとんど変えず、労働コストが安い新興国と価格勝負をする結果となり、製品の輸出単価は大きく下がった。

価格勝負の製品が中心となっている場合、仕入れコストが上がったからといって、簡単に販売価格には転嫁できない。このためコストが増加したとしても、価格を思うように上げられず、円安のメリットを享受できないケースがあり得るのだ。日本全体の輸入価格は年初来、約35％上昇したが、輸出価格は19％しか上がっていない。ドルベースでの輸出価格は、年初との比較ではなんとマイナスである。

一般的に輸入企業は、仕入れコストの増加を国内の販売価格に転嫁しにくいため、業績が悪化しやすいが、これと似たような状況が輸出企業においても発生している。

製品の販売価格を引き上げられないということであれば、コスト対策から中国や東南アジアにシフトした工場を国内に戻せばよいと考える向きもあるだろう。中国や東南アジアで生産していたということは、比較的付加価値が低い製品であり、大きな利益にはならないかもしれないが、生産を国内に戻せば、その分だけ国内に落ちるお金は増える。

実際、今回の円安をきっかけに中国で行っていた生産を国内に回帰させる企業は増えている。だが、一連の国内回帰についても、絶大な効果が得られるとは限らないので注意が必要である。その理由は国内における深刻な人手不足である。

国内に工場を戻しても働き手がいない？

現在、日本国内では、メーカーの製造現場や飲食店の店舗などにおいて、多数の外国人労働者が働いている。日本企業にとって、外国人労働者は安く雇用できる人材という位置付けであり、多くの企業は機械化や自動化に投資するよりも、安易に外国人労働者を採用するという選択を行ってきた。

日本円が相応の水準だった時代には、中国や東南アジアから見て、日本は賃金が高い国に映っていたが、近年、中国や東南アジアが驚異的な経済成長を実現したことで、日本との賃金格差が縮小した。さらに、ここ半年で円の価値は3分の2に下落しており、外貨ベースで見た場合、日本での稼ぎは大幅に少なくなっている。

今後も円安傾向が続いた場合、東南アジアから来ていた外国人労働者が日本から去っていく可能性が高い。そうなると、せっかく国内に工場を戻しても、そこで働く人がいないという深刻な問題に突き当たってしまう。

現時点において、日本と海外の両拠点で製造を行っている企業なら、国内にも一定の従業員を確保しているので、製造ラインを日本に戻す決断を行いやすいだろう。

一方、完全に海外シフトしてしまったケースでは、国内で人員を再雇用すると同時に、人手不足であることを前提に省力化などの先行投資を行う必要も出てくる。製造業の国内回帰が本格的な効果を発揮するまでには、相応の時間がかかると思った方がよい。

中長期的な政策が必要

日本企業の生産拠点を国内に戻すのではなく、すでに海外で高い競争力を確保している企業の生産拠点を国内に誘致するというやり方もある。厳密な意味では国内回帰とは言えないかもしれないが、マクロ経済的には似たような効果をもたらしてくれる。

政府は世界屈指の半導体メーカーである台湾TSMCに5000億円近くの補助金を出し、熊本県内に新工場の誘致を行った。従業員1700人のうち、1200人を地元で採用するほか、工場で使用する部材の50％以上を国内企業から調達する。

外資系企業なので、工場が得た利益は本国に還元されてしまうが、従業員の賃金や、必要経費の支払いなど大半の資金は国内に落ちるので、経済的な効果は大きい。競争力のある企業は、高い賃金を提示できるので、人材の確保も容易だ（TSMCが提示した賃金は、国内平均よりも圧倒的に高かった）。日本企業の競争力を復活させるのは容易ではないが、すでに高い競争力を持つ企業の生産を国内に誘致すれば、似たような効果を短期間で獲得できる。

企業の中には円安のメリットを最大限享受し、過去最高益を更新するところも出てくるだろう。だが、日本全体の輸出価格が低下の一途を辿っている現実を考えると、すべての輸出企業が円安メリットを享受できるとは限らない。政府はこうした現実を踏まえ、本当の意味で競争力を強化できる政策を実施する必要がある。

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10/29The Gateway Pundit＜Trump PAC Supports Midterm Candidates With Ad Buys In Key States＞

下の記事にあるように、トランプの裏書した上院候補は大分勝ちそう。最後の追い込みで、広告へ資金投入する。

Donald Trump is stepping up to support MAGA Republicans ahead of the midterm elections.

According to FEC filings, Trump’s Save America PAC gave $20 million to MAGA-Inc, which supports Trump’s candidates.

The money is going to ad buys in Arizona, Georgia, Nevada, Ohio, and Pennsylvania.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-pac-supports-midterm-candidates-ad-buys-key-states/

10/29The Gateway Pundit＜Kari Lake Makes An Offer To Elon Musk — “DM Me And We’ll Work It Out!”＞

今のツイッター本社はサンフランシスコ。中共スパイの拠点。

Arizona Governor Candidate Kari Lake invited Elon Musk to move Twitter HQ to Arizona.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/kari-lake-makes-offer-elon-musk-dm-work/

10/29The Gateway Pundit＜Dem Congressional Staffer Caught Working On Behalf Of Chinese Embassy＞

民主党は確実に中共に食われている。

How many more Democrat aides are secretly trying to help China?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/dem-congressional-staffer-fired-working-behalf-chinese-embassy/

10/29看中国＜分析：美国参议院选举 川普人选会大胜(图)＝分析：米上院選でトランプ裏書候補が大勝利（写真）＞米国の中間選挙（11/ 8）まであと 10 日しかない中、ニューズウィークは、ドナルド・トランプ前大統領が支持する米国上院議員候補が輝かしい選挙当日の夜を迎え、裏書候補者の勝率は少なくとも 63%、最高で 91% であり、これはトランプにとっても輝かしい記録となると候補者の勝率は少なくとも 63%、最高で 91% であり、これはトランプにとっても輝かしい記録となると分析した。

10/28（金）にニューズウィークが発表した分析によると、上院選挙でトランプが支持した22人の共和党候補うち、現時点で敗戦の危機にあるのは2人のみで、14人は勝利が保証されており、残りの6人はまだ激烈な選挙戦を戦っている。

金曜日（10/28）の時点で選挙に敗れると予想される、トランプが裏書した2人の共和党員はKelly TshibakaとLeora Levyである。

Tshibakaは現職の共和党上院議員Lisa Murkowski に挑戦する。Lisa Murkowskiが既に当選したが、アラスカ州の特別なランク選択投票ルールにより、Lisa Murkowskiの再選が見込まれている。

Levyはコネチカットで現職の民主党上院議員Richard Blumenthalに挑戦する。現在、 FiveThirtyEight の世論調査では、Blumenthal が Levy を 53.4% 対 40.9% の 2 桁でリードしている。

残りの 20 人のトランプ裏書候補のうち、まだ接戦にあるのは6 人で、ジョージア州のHerschel Walker、ネバダ州のAdam Laxalt、ペンシルベニア州のMehmet Oz、アリゾナ州のBlake Masters、オハイオ州のJ.D.Vance、ウィスコンシン州の現職上院議員のRon Johnson。

つまり、トランプ裏書候補の少なくとも 63% が 10 日後に当選が見込まれるということ。

できるだけ多く当選し、トランプの政治基盤を堅固にしてほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/29/1020393.html

10/29看中国＜美承诺持续助台 独立智库建议应降低对中依赖(图)＝米国は台湾支援を継続すると約束、独立系シンクタンクは中国への依存を減らすべきだと示唆（図）＞米国の独立系シンクタンクである「Foreign Policy Association」の会長として、ハースは、米国、台湾、および同盟国が取り組むべき現在の方向性は、防衛予算を増やして軍事力を強化することであり、米国はまた、インド太平洋地域の戦略的位置の重要性を反映して、効果的な軍事展開と防衛のレベルを優先しなければならない。重点は、「戦争を抑止し、台湾を守ることを目指さなければならない」ということである。

さらに、台湾とその同盟国は中国への経済的依存を減らす必要があり、輸入とか輸出に関係なく、関連する戦略的側面である限り、市場、原材料など、特に「あらゆる面での貿易」の観点から、中国への依存を減らす必要がある。

日本も米軍との一体運用、中国とのデカップリングを進めないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/29/1020384.html

10/30希望之声＜江峰：美降低率先使用核武门槛 揭底中共导弹基地坐标 习主动示好＝江鋒：米国が核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル基地の座標を明らかにし、習主席は主体的に好意を示す＞米国は 10 月に中共を抑制、打撃を与える重大な行動を頻繁に行ってきたが、27 日には「核態勢の評価」報告を発表し、核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル部隊基地が公開され、正確な攻撃が示唆された。20大で対外闘争を強調したばかりの習近平は、突如として米国に好意を示した。セルフメデイア・コメンテーターの江峰は、関連ニュースの解釈と分析を共有した。

さて、昨日（10/27）まで、私個人は、トランプ政権下で中共と対立して以降、米国政府は中共とロシアという2つの核大国に対して最も破壊的な報告を出したと考えていた。ロケット軍の部分の報告は、軍事研究機関の通常の学術報告ではなく、非常に強い政治的および実戦的意義を持ち、米国の将来に向けて中共からの脅威に対処するための全体的な計画の一部であることが明確にわかる。

そしてさらに重要なことは、国際関係と世界的な地政学的戦いにおける決定的な最大のニュースは、米国バイデン政権が 10 / 27に、長らく公表が遅れていた「核態勢の評価」（Nuclear Posture Review）をついに発表したことだと思う。機密版は今年 3 月に議会に提出されたが、当時、米国の朝野であまり議論がなかった。しかし現在、米国は、民間部門からシンクタンク、軍に至るまで、戦争ゲームが変化したことを認識しており、中共の手にある核の究極の兵器は、大国を最終的にバランスオブパワーとするものではなく、極めて無責任で、生命軽視、人類をヘイトする、ならず者によって掌握されている。基本的な判断力と責任感を欠いた不合理な中共指導者は20大の後、当初の集団指導に拒否権を行使し、個人の狂気を世界の末日に変え、核兵器システムの抑止力を深刻にも薄め、実際に使用される可能性は日に日に高まっている。したがって、中共の軍事力を積極的かつ破壊的に排除することがますます重要になっている。

トランプが「習もプーチンも見たことがない兵器を米国は持っている」と言ったのは本当かも。習が米国に好意を示したというのは、10/26、米中関係全国委員会の年次授賞式晩餐会で「平和共存とウィンウィン協力」を表明したこと。

https://www.soundofhope.org/post/666726

10/29阿波羅新聞網＜王岐山前秘书田惠宇被逮捕 案情部分细节曝光＝王岐山の元秘書田恵宇が逮捕され、事件の一部が明らかになった＞10/26、招商銀行元党委員会書記で総裁の田恵宇が逮捕された。その後、大陸メデイアは 田恵宇 の事件の詳細を明らかにした。田は、中共の王岐山国家副主席が中国建設銀行を担当していたときの秘書であった。

田恵宇に加えて、王岐山と密接に関連している数人の部下が近年事故に遭っている。今年の1月、王岐山と長年一緒に働いた中共中央検査チームの元副主任である董宏は、20億元の賄賂を受け取ったとして告発され、執行猶予付き死刑の有罪判決を受けた。

さらに、王岐山 と密接な関係を持つ不動産開発業者の任志強は18年の判決を受けた。

王岐山も危ない？

https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822880.html

10/29阿波羅新聞網＜共和党再曝银行纪录 中资转千万入拜登家人账户＝共和党が銀行記録を再び公開、中国資金が数千万ドルをバイデンの家族の口座に送金＞2 人の共和党上院議員 (チャック グラスリーとロン ジョンソン) は、バイデン大統領の弟ジェームズ ・バイデンと息子のハンター・バイデンは何度も中共企業と商売していると外界から晒されてきた。中間選挙の間際に、さらに200ページの銀行記録を公開し、ハンターが中国のビジネスパートナーからわずか1年で1100万＄近くを集め、そのほとんどは「月給」の名目でバイデンの家族に送金された.と非難した。共和党は、司法省がこれまでのところこの事件を追及していないことに疑問を呈し、故意の放任の疑いを提起した。

司法省とFBIは信用できない。

https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822794.html

10/29阿波羅新聞網＜陪伴成都20多年！伊藤撤离，以后我们砸什么＝成都に20年以上同行！伊藤ヨーカドーが一部撤退、我々は今後どうすればよいのか＞伊藤という言葉を初めて聞いたとき、確かにそれは破壊することに関連している・・・ この価値の代表としてショッピングモールを選ぶなら、それは間違いなく成都のイトーヨーカドーである。この意味で、伊藤は過去25年間、成都で多くの人々を教えてきた。打ち壊しや、略奪に行った人々は、伊藤の価値を逆に証明した。それは「センター」であり、この種の価値を代表するもので、伊藤が撤退したら我々はどこへ行けばよい？

店の閉鎖は、中国からの外国資本の撤退に関連して、いくつかの過度の憶測を引き起こした。実は伊藤は変わっておらず、百貨店業界全体と同じ経営難に陥っているが、店が撤退するのは春熙路だけであり、少なくとも近い将来、成都から撤退することはない。 .

2005年、2010年反日デモ時、成都のヨーカドー店は窓が割られた。

https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822775.html

古森氏の記事では、米国が中国との国交回復後、関与政策を続けたのが間違いだったとの話ですが、米国は戦前から門戸開放政策を掲げて、日本を敵視したのが間違い。太平洋を挟んで日米が対決したお蔭で世界に共産主義が広がったと言える。そもそも米国人は中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性を知っているのか？中国は米国を賄賂とハニーでとろかし、日本を敵国として米国に吹き込んできだ。ラルフ・タウンゼントの『暗黒大陸中国の真実』を読めばよくわかる。宣教師たちが、自分達も中国人に襲われて殺されたりしているのに、米国本土から金を引き出すために、それには触れず、日本の悪い部分だけを報告していた。

国交回復に大きな手柄を立てたキッシンジャーには毎年莫大な金が中国から渡され、米国での反中の動きを押さえてきた。これが、関与政策派の大きな間違いのもとと思う。所詮金に汚いユダヤ人に言論界も抑えられてきたから、異端＝反中の話をすれば学会では生き延びられなかったのでは。気づくのが遅すぎたですが“Better late than never”です。これからは自由主義国が専制主義国の中ロと真剣に対峙しないといけない。ウクライナと中共から賄賂を取ったバイデンは大統領として不適。

記事

（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

中国共産党が5年に一度の党大会を終えて、習近平氏が党の総書記、国家の主席という独裁的地位に再び就任した。習主席はこれまでの世界覇権を目指す志向を改めて強調し、「中国式で民族復興」などというグローバルな野望を明示する政治標語を掲げた。アメリカとの対決はさらに激しくなるだろう。

一方のアメリカも中国を危険視して、対決姿勢をますます強める。共和党のトランプ前政権が決定的にした中国への対決政策を民主党のバイデン政権もほぼそのまま引き継いだようにみえる。この姿勢は習近平氏の3期目の独裁統治の始まりとともに、さらに強固になるだろう。

歴代アメリカ政権の対中政策は間違っていた

しかしアメリカ側のトランプ、バイデン両政権に共通するのは、過去の歴代アメリカ政権の対中政策はみな間違っていた、とする認識である。では、なにがどう間違っていたのか。

この点に関する分析を、ワシントンでのセミナーでアメリカの対中政策の権威から直接聞いた。その内容を報告しよう。

その集いは大手研究機関「AEI」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）でのアーロン・フリードバーグ教授の講演と討論会だった。

フリードバーグ氏といえば、プリンストン大学の教授を長年務めた著名な政治学者で、とくに中国や米中関係の研究を専門とする。2代目ブッシュ政権の高官も歴任し、著作も多い。

そのフリードバーグ氏が今回『Getting China Wrong（中国を誤解する）』と題した本を出版した。同書はアメリカ政府が1979年に中国との国交を樹立して以来、長年にわたって採用してきた対中政策が基本部分で大きく間違っていたという諸点を多角的に分析していた。

AEIでは今年（2022年）8月末にこのフリードバーグ教授を招き、同教授の最新の書の紹介を兼ねて講演を催した。私もこの集まりに加わり、講演や討論に耳を傾けた。そのなかでのフリードバーグ氏のアメリカの対中政策の錯誤への反省という部分に焦点をしぼって、内容を紹介しよう。

「関与政策」主唱者たちの3つの期待

フリードバーグ氏はまず現在の中華人民共和国という存在が、アメリカを中心とする国際的な自由民主主義の秩序にとっての最大の脅威であるという基本認識を明確に語った。そしてこうした現状を生んだのは多分にアメリカとそれに同調する西側陣営諸国による過去の政策の失敗の結果だと、大胆に総括した。その「西側陣営」には当然わが日本も含まれる。

その過去の政策とは「関与政策」だった。

フリードバーグ教授はまず、アメリカなどの関与政策の主唱者たちが、その政策が生むであろう前向きの成果として以下の3つの大きな期待があった、と報告した。

（1）中国は、自由民主主義の国際秩序を保持することによる自国への利益を認識し、その国際秩序に挑戦したり破壊することはないだろう。

（2）中国はグローバル経済に参入することで国家主導の経済を市場主導の経済へと移行させるだろう。

（3）アメリカなどが中国との関与を広げれば、やがては中国国内の政治的自由化を促すことになるだろう。

フリードバーグ教授によると、関与政策の支援者たちは、中国がアメリカやその民主主義的な同盟諸国に対して脅威を与えることなく以上のような変化を示すだろうと主張していた。

期待に沿う動きは起こらなかった

しかし現実にはそのような「期待」に沿う動きはなにも起こらなかった。関与政策は失敗したのだった。

フリードバーグ教授はその失敗の直接の理由として以下の諸点を指摘した。

（1）中国共産党政権の指導者たちは西側のアプローチを挫折させ、自国の目標を推進するための対抗策の確立に成功した。

（2）西側諸国の中国研究の専門家や対中政策形成者たちは中国共産党の弾力性、発想性、冷酷性を過小評価した結果、中国の動きを誤認することとなった。

そのうえでフリードバーグ教授は、アメリカなど西側諸国はとくに中国の経済面での実態についての誤算が大だったとして、以下の点を強調していた。

（1）西側の数十年に及ぶ中国の未来についての主流の主張は、中国が経済的に発展すれば、中国人民は経済面での冨に合致する政治的自由を求めるようになるため、必ず民主化が進むだろう、という骨子だった。だから中国の自由化のためには中国との経済関与を深め、広げることが最善の策だと信じられてきた。

（2）だが中国共産党政権の対外的な好戦性の拡大と、国内での国民の監視と抑圧の深まりによって、この西側の見解や政策には決定的に欠陥があることが判明した。西側のアプローチのなにが間違っていたのか。アメリカもその同盟諸国も中国の台頭の意味についてなにを誤認したのか。全世界の民主主義陣営はいま中国による既存の国際秩序の規範や規則の侵食や破棄を防ぐためになにをすればよいのか。これらは切迫した課題である。

同じミスはおかしてはならない

フリードバーグ教授は、以上のように現在と将来の課題については、あえて疑問形の問題提起でまとめていた。今後の中国の国際的な動きにどう対処するか。アメリカだけでなく、日本にとっても国家存立自体を左右するほどの重大な課題なのである。

同教授のこの分析によって、中国への対処に関してアメリカや中国がなにを、どう間違えたのか、という基本の命題は明らかになった。同じミスはおかしてはならない、という教訓でもあろう。

[筆者プロフィール] 　古森 義久（こもり・よしひさ）
1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし！日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか？朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む（共著）』（海竜社）、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国　反撃する日本（共著）』（ビジネス社）、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』（幻冬舎新書）、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP研究所）等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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10/28The Gateway Pundit＜Trump Says He’s Staying on Truth Social Amid Musk Twitter Takeover, Says: ‘I Like it Better’＞

一民間企業が個人の意見を検閲するのはもってのほか。況してや永久使用禁止なんぞ。世界的に特に保守派の意見が狙われてきましたから、マスクの買収は良いことと思います。でもトランプは“Truth Social”を利用し続ける。李飛飛は解雇されないのかな？

In an interview with Fox News Digital on Friday, Trump said, “I like Elon and I wish him a lot of luck. I hope he does well with it.”

“I am staying on Truth. I like it better, I like the way it works, I like Elon, but I’m staying on Truth,” Trump added.

Trump said that “terminating” him from social media platforms was “one of the worst decisions made in business in the last two years,” and noted “how badly these platforms are doing.”

“Facebook is now down $80 billion and boring,” Trump said. “Twitter has been taken over, and, if it wasn’t for me, it would have never been taken over. No one would have even thought about it.”

Musk has been on a firing spree since he took over the platform on Thursday, including terminating the woman who took credit for the decision to ban Trump — head of legal policy, trust, and safety Vijaya Gadde.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-says-staying-truth-social-amid-musk-twitter-takeover-says-like-better/

10/28The Gateway Pundit＜Top House Republican Investigator Demands Answers From FBI About Very Real Security Threat of Hunter Biden’s Chinese Associate＞

Rep. James Comer (R-KY), the ranking member of the House Oversight and Reform Committee, sent a letter Wednesday to FBI Director Christopher Wray.

The letter was sent to the FBI as a warning that Hunter Biden’s history with his Chinese business associate might be a “national security threat” that the FBI must investigate.

Why has the FBI ignored this obvious threat?

鮑嘉琪（Bao Jiaqi）は薄熙来の娘と言われている。腐敗の手助けをしていたのは間違いないのでは？ハンターと多分肉体関係もあったと思う。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/top-house-republican-investigator-demands-answers-fbi-real-security-threat-hunter-bidens-chinese-associate/

中間選挙で下院は共和党多数は間違いない。

10/29阿波羅新聞網＜以中共为耻？胡锡进恳求马斯克删其官方头衔标签 网友群讽＝中共を以て恥と為す？胡錫進はマスクに彼の公式肩書ラベルを削除するように頼んだ　ネチズン達は揶揄う＞テスラの CEO であるイーロン マスクが 440 億ドルで ツイッターの買収を完了した後、中共の喉と舌である環球時報の元編集長である胡錫進は、マスクに彼のツイッター・アカウントの「中共国営メディア」の身分のラベルを削除するように依頼した。ネチズンは「中共の身分を持っているのをどうして恥じることができるのか?」と嘲笑した。

中國人は恥を知らない。何でもダメ元で言う。

https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822622.html

10/28阿波羅新聞網＜参院共和党报告：新冠病毒最可能是中国实验室外泄＝共和党上院報告：中国の研究所から新型コロナウイルスが流出した可能性が最も高い＞上院保健委員会の共和党議員による最新の報告書は、世界中で何億人（？）もの死者を出している新型コロナ肺炎ウイルスは、「動物から人への自然感染の結果ではなく、中国の研究所に関連する事故によって引き起こされた可能性が最も高い」と考えている。

民主党が乗ってこないのは、自分たちがファウチと中共とグルだからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822529.html

10/28阿波羅新聞網＜中国富豪抛售资产！谢金河说听到枪声再找掩蔽来不及 点名他最有智慧＝中国の富裕層は資産を投げ売り！謝金河は、銃声を聞いてから身を隠すのでは遅すぎると言ったので、最も賢い人物は彼だった＞財信メデイアの会長である謝金河は、Facebook の投稿で、「ここ数日、外国メディアが中共20大を報じた後、中国の富裕層が資産を投げ売りし、上海の高級住宅が 40% 急落し、そして台湾のビジネスマンは緊急に資産を売却した。身を隠すには遅すぎる。投資と財務管理は他の一歩先を行く必要がある」と述べた。

ドンドン暴落して、経済崩壊したほうが世界平和のためである。

https://www.aboluowang.com/2022/1028/1822520.html

10/28阿波羅新聞網＜胡锦涛疑案更多真相！习近平最担心的来了！【阿波罗网报道】＝胡錦濤事件の真相は多くある！習近平が一番心配しているのが来た！ 【アポロネット報道】＞アポロネットの秦瑞記者の報道：現在、中共元総書記である胡錦濤は、中共20大の閉幕日に途中で追い出された事件は、まだ国内外で発酵中である。 アポロネットの記者は、ネチズンが注目していたホットスポットについて調査を行い、真実の一部を発見した。

胡錦涛の世話役兼監視役？

写真：会場を出る前の胡錦涛

写真: 演壇に立つ胡錦涛主席

写真: この職員は胡錦涛に同行し、中国共産党のいわゆる「100周年記念」に出席した。

https://www.aboluowang.com/2022/1028/1822497.html

10/28阿波羅新聞網＜比利时外长称中国“潜在敌人” 中国商船可被军用 拒中共撤回要求＝ベルギー外相、中国を「潜在敵」と呼ぶ 中国商船は軍が使用可能　中共は拒否し、撤回を要求＞外国メディアが昨日ベルギーの外交電報を明らかにして指摘したのは、中国当局者はベルギーのラビー外相に対し、2つのメディアとの独占インタビューを受けたときに、中国は「潜在的な敵」であり、中国の商船が軍に使用される可能性があると述べたことを取り下げるよう要求し、貿易関係を脅かしたと。 .

戦狼外交でしょう。中共はヤクザだから、ヤクザの脅しに屈することはない。

https://www.aboluowang.com/2022/1028/1822485.html

何清漣 @HeQinglian 　12h

国連の《2022排出ギャップ報告：今は窓口が閉まっている時期 – 気候危機には急速な社会変化が必要》には、国際社会がパリ協定の目標を達成するには程遠いこと、および温暖化を 1.5°C に抑えるためのあてにできる道筋がないことに気づいた。緊急にシステム全体を変革することのみが、気候の大惨事を回避することができる。 https://unep.org/zh-hans/resources/2022nianpaifangchajubaogao

私を困惑させているのは、実際、欧州での石炭と薪の使用が今年のグリーンエネルギーの破綻につながった後、このレポートは何に役立つのか?

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 　12h

現地時間24日、ポーランドのニュースポータル“http://money.pl”が報じたところによると、欧州のエネルギー危機が激化する中、ポーランド人は亜炭を大量に購入し始めた。

報道によると、貧しい人々は冬に亜炭を使っていたが、現在では誰もが亜炭を購入している。たとえ石炭に標準以上の硫黄が含まれ、深刻な環境汚染を引き起こすだけでなく、新しい家の暖房システムに損傷を与え、さらにはユーザーの健康に影響を与えることさえあるのに。

何清漣 @HeQinglian　 8h

マスクが正式にツイッターを買収し、3 人の幹部を解雇する https://rfi.my/8rKW.T

@RFI_Cn

マスクは、SNS上ですべての意見を受け入れたいと考えているが、ツイッターを「何でもあり」の「地獄」のプラットフォームに変えたくないと語った。

「この鳥だけが自由だ」。

rfi.fr

マスクが正式にツイッターを買収し、3 人の幹部を解雇する

イーロン・マスクは正式にツイッターのボスになった。 紆余曲折のジェットコースターの後、この億万長者は、裁判所が課した期限の 24 時間前に正式に 440 ドルを獲得した。

河合氏の記事では、安井氏のコメントはまあまあまともな話かと思います。日本の論者は殆どが民主党寄りなので。小生は今度の中間選挙では、上下両院とも共和党が勝つと予想しています。2024年大統領選はトランプが出馬し、民主党が不正しなければ、大統領になるでしょう。民主党は玉がいない。安井氏も共和党ではトランプ以外の候補者の名を挙げていますが、民主党では挙げていない。

記事

現職大統領ながら中間選挙では存在感が薄いバイデン氏（写真：AP/アフロ）

米国政治は停滞、そして関心は、次の大統領選へ――。11月8日の米中間選挙を境に、米国内は2024年大統領選挙への動きが活発化すると予想されている。今、どんなシナリオが描かれているのか。みずほリサーチ＆テクノロジーズの首席エコノミストで、米国の政治・経済に詳しい安井明彦氏に話を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター）

バイデンと民主党との「デカップリング」

――今回の米中間選挙の特徴は何でしょうか。

安井明彦・みずほリサーチ＆テクノロジーズ首席エコノミスト（以下、安井氏）：「主役が定まらない混沌とした選挙」というイメージでとらえています。その理由は2つあります。

1つは、民主党も共和党も、リーダーに求心力がないということです。バイデン氏の支持率は一時期より戻ってきてはいますが、低迷していることに変わりはありません。そのため、共和党としてはバイデン氏の信任投票に持っていきたい。つまり、「バイデンではダメじゃないか」という選挙にしたいということですね。

そうした共和党の思惑も頭にあってのことだと思いますが、バイデン氏自身、今回の選挙ではあまり表に出てきていません。候補者から遊説に呼んでもらえていない。特に、接戦になっている選挙区でその傾向は顕著です。分をわきまえているのか、控え気味ですね。その意味で、民主党から見てもリーダーになりきっていません。

安井明彦（やすい・あきひこ）氏　みずほリサーチ＆テクノロジーズ　首席エコノミスト 1991年富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。ほぼ一貫して米国を担当。在米日本大使館出向、ニューヨーク事務所長など米国勤務約10年。政策調査部長、欧米調査部長などを経て、2021年より現職。

世論調査によると、バイデン氏の支持率よりも、選挙で民主党に投票するという割合の方が高いんです。つまり、「バイデン氏はどうかなと思うけど、選挙は民主党に入れる」という人がそれなりにいるわけです。バイデン氏と民主党との「デカップリング」が起きているわけです。「主役が定まらない混沌とした選挙」というのは、まさにこのことです。

民主党は「トランプの共和党でいいのか」

安井氏：「バイデン氏も民主党も支持している」人は投票に行くでしょう。問題は、「バイデン氏は支持しないけど民主党がいいかな」という人まで投票に来てくれるかどうか。民主党がどこまで議席を守れるかは、そうした有権者で決まるとみています。

――中間選挙は現職大統領の信任投票だとも言われます。

安井氏：シンプルにバイデン氏の信任投票かというと、そうとも言えないのです。共和党の方では、トランプ氏が前面に出てきているからです。今度は逆に民主党側が「トランプの共和党でいいのか」という方向に持っていこうと訴えています。

もっとも前大統領ではありますが、別に共和党がトランプ氏でまとまっているわけではありません。現時点で、党内で何か役職についているわけでもないし、トランプ氏を旗頭に戦っているわけでもありません。

お互いが自党のリーダーのマイナス面を意識し、相手の悪口を言い合っているという形です。求心力のないリーダーの下で展開されている選挙なのだととらえています。

もちろん、現時点で「それぞれの政党で誰が一番のリーダーですか」というような世論調査をすると、バイデン氏とトランプ氏がトップに出てはくるでしょう。

では、諸手を挙げて歓迎なのかというと、特にバイデン氏がそうですが、「次の大統領選に出てほしい」という人は民主党支持者でさえ半分もいません。トランプ氏にしても、現役大統領だったときと比べるとやっぱり下がっているんですよね。そういう意味では、どちらの政党も次は誰なのか探したい時期に差し掛かっていると思います。

論点が次々と移り変わる

――「混沌とした選挙」とみているもう一つの理由は何ですか。

安井氏：論点の移り変わりが激しいことです。論点が動くに従って選挙の情勢も変わっています。

ここ数カ月の流れを振り返ると、6月ごろまではもう共和党の圧勝だという雰囲気でした。私自身もそうみていました。当時の焦点は経済であり、インフレでした。

ところが、7月から9月くらいにかけて、民主党が盛り返してきたのです。このとき論点になったのは、人工妊娠中絶の問題でした。6月に最高裁が中絶を選択する権利を認めた1973年の「ロー対ウェード判決」を覆しました。それで民主党が女性の権利を訴えたのです。裏側では、一時的にインフレ懸念も落ち着いていたこともあります。

民主党が盛り返していくのかと思ったら、9月末から10月にかけて共和党がもう一度押し返してきています。インフレが落ち着くのに想定より時間がかかってガソリン価格も再び上がり、景気後退の懸念が高まってきました。

加えて共和党側が強調しているのが治安の問題です。経済的な不安と治安の問題はセットで出てくることが多いのですが、今回も「民主党では治安が守れない」「バイデンの下で犯罪が増えた」と、移民の問題をリンクさせながら訴えています。こうして論点が揺れ動くのに応じて、選挙の情勢が変わってきています。

妊娠中絶問題は「不幸の始まり」になる可能性

――そのまま投票日を迎えそうですか。

安井氏：直近では共和党の巻き返しが顕著になってきている印象です。経済が中心の論点に返り咲いたのは民主党にとっては逆風です。

わかりやすかったのは、バイデン氏の10月中旬の演説です。来年の議会で最初にやることは「中絶の権利を認める法律を通すことだ」と言った。そしてガソリン価格抑制策として石油備蓄の放出も表明した。インフレに関する批判はかわし、中絶の問題に焦点を当てようと必死ですが、今にして思えば、夏場に妊娠中絶で行けると思ってしまったがゆえに、終盤になって経済論点での守りの弱さが露呈したようにもみえます。

このままのトレンドで投票日を迎えると、妊娠中絶問題は「幸運」だったというより、「不幸の始まり」だったと総括されてしまうかもしれません。

――選挙後、上下両院の勢力図はどうなると予想していますか。

安井氏：メインで考えてきたのは、上院と下院で多数派が違う「ねじれ」でした。下院は共和党が取り、上院は民主党が多数を維持するシナリオです。しかし、終盤になって共和党が両方取る確率が上昇しており、どちらをメインにするか悩ましくなってきました。民主党が上下両院の多数派を維持すればサプライズですが、あり得ない結果ではないですから、気にしておく必要はありますね。

ただ、「ねじれ」にしても「共和両取り」にしても大差ないと思っています。いずれにしても、バイデン氏が弱くなるということに変わりはないからです。

「内紛」は民主党の自爆行為

――この場合、残り2年間のバイデン政権はどうなると予想されますか。

安井氏：バイデン政権の公約が進んでいくことは考えにくく、すべては「2年後どうなるのか」ということだけ。次の大統領選です。

政治的な注目点は、バイデン氏が出処進退をどう決めるのかということです。多くの人が次のリーダー、違う人を見に行きたいと思っているでしょう。

さすがに現職の大統領ですから、出処進退は本人の意向が尊重されます。周囲の雰囲気もくみ取り、まずはバイデン氏がどう判断するか。ここが選挙後のポイントです。

組織ではどこでもありがちですが、今リーダーの地位にいる人に退いてもらうのは難しいことです。リーダー自ら「辞めます」と言わないと、席は空きません。

――次を狙う動きは活発化するのでしょうか。

安井氏：過去のパターンからすると、現職大統領が「次も出る」と言っているのに、党内から候補者が出てきて予備選挙をやることになったら、大統領選挙では負けます。内紛は自爆です。それだけは避けたいシナリオなはずです。カーター氏がそうでしたし、共和党のジョージ・H・W・ブッシュ氏もそうでした。

共和党にとってトランプはプラスとマイナスの両面

――バイデン氏の判断のタイミングは。

安井氏：早いタイミングもありうるでしょう。中間選挙が終わった段階とか、来年の初めぐらいとか。残りの任期を持って辞めるのであれば、意外に表明は早いかもしれません。ただ、バイデン氏の優柔不断さを見ていると・・・。2024年まであと2年です。民主党にとっては、あまり引っ張られても困るでしょうね。

――バイデン氏が早く態度を表明し、候補者選びが始まる方が、民主党内は活性化する、と。

安井氏：本来は、今の大統領で次の選挙も戦える方がいいのです。「次、どうしようか」と考えていること自体が、もうマイナス圏に入っている。

アメリカの大統領選挙は、過去を見ると基本的に現職有利です。再選できない方が珍しい。だから、本当は現職で戦いたいはずです。「次を決めなきゃ」と考えざるを得ないこと自体、民主党が抱えている難しさと言えるのではないでしょうか。

――共和党は、トランプ氏が推す候補者が多数、中間選挙の予備選を勝ち上がりました。本選に及ぼす影響をどうみますか。

安井氏：トランプ氏はもともと、プラスとマイナスの両面がある政治家です。今回のプラス面は、当然ですが、トランプ氏の支持者が投票に来てくれるということです。トランプ支持者は熱心ですから、ちゃんと投票所に来てくれることでしょう。

一方で、先ほど申し上げた通り、共和党としてはバイデン氏に焦点を当てて戦いたかった。トランプ氏に焦点が当たるような形では戦いたくなかった。そこが誤算になっているのも事実だと思います。

2024年大統領選、共和党は誰が先陣を切るか

安井氏：中間選挙を終えてみて、結果的に上院で多数派を取れない「ねじれ」となった場合、その理由はトランプ氏が推す候補者が負けたからだということになると思います。上下両院で多数を取れなかった場合、共和党内の中道からは「トランプのせいで負けた」「トランプ路線ではダメだ」という声がきっと出てくるでしょう。

ですが、その結果とトランプ氏自身の力は別問題です。すでに多数のトランプ系候補を予備選で勝たせてきており、議会にも無視できない数を送り込むことになります。議会の中ではトランプ派が増えるわけです。州知事や州議会議員といった地方の政治家にも勢力は拡大する見通しです。2024年に向けた態勢は整ってくると言えるでしょう。

このトランプ派の候補者たちは、「（トランプ氏が負けた）2020年大統領選挙の結果は正しかった」と言わない人たちです。そうした人たちが議会に一定数送り込まれる。ちょっと気味の悪い選挙だったということになるかもしれません。

――次期大統領選にトランプ氏が出馬するのは確実でしょうか。

安井氏：本人が出るつもりなのは間違いないでしょう。焦点は、他に誰か手を挙げる人がいるのかどうかです。トランプ氏を好意的に思わない党内の勢力から、誰かが止めに出られるのかどうかです。

――実際、そうした動きはありますか。

安井氏：大統領になりたいと思っている人はゴロゴロいます。みんな隙は狙っていると思います。よく言われるのは、フロリダ州のデサンティス知事。最近では、バージニア州のヤンキン知事の名前も聞かれます。もちろん、ペンス元副大統領も候補者の1人でしょう。女性では、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏。候補者はいないわけじゃありません。いないわけではないんですが、みんなトランプ氏の動向をうかがっていて、先陣を切って出てこない。名乗りを上げる人がいるかどうかです。

2024年の大統領選出馬がささやかれるデサンティス・フロリダ州知事。共和党では誰がトランプ氏に挑戦するかが注目点（写真：AP/アフロ）

バイデン再選には景気回復が必須条件

――中間選挙の争点になっている経済ですが、インフレやそれに伴うFRBの利上げ、そして景気の行方についてどう展望していますか。

安井氏：インフレは結構根強いです。FRBとしてはある程度引き締めを続けていかざるを得ないでしょう。緩和に転じるタイミングはなかなか見えていません。結果的に、アメリカ経済は景気後退に入っていくと思いますし、今まさに入らんとしているところです。そしてこの景気後退は、それなりの期間続くと予想しています。

過去を見ると、大統領選挙の結果は景気動向に強く影響されます。中間選挙はさほど関連がないのですが、大統領選挙は成長率で予測ができてしまうほどです。

バイデン氏が仮に再選を目指すとすると、2024年に景気が戻ってきていることが必須条件と言えるでしょう。これまでのパターンでは、バイデン氏程度の低支持率でも、現職の強みで1％台前半の成長があれば再選できます。ですが今の見通しだと、それにギリギリ間に合うかどうかという状況です。

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10/26The Gateway Pundit＜Fire Up Trump Force One! President Trump Announces Campaign Rallies in Pennsylvania, Ohio, Iowa and Florida＞

トランプも中間選挙支援のラストスパート。

President Trump announced four rallies to be held in the closing days of the 2022 campaign: Iowa on Thursday, Pennsylvania on Saturday, Florida on Sunday and an election eve rally in Ohio on Monday. It is possible more rallies will be added. Holes in the schedule suggest a Western swing on Friday to Nevada and/or Arizona might happen. Saturday, Sunday and Monday may see rallies in Wisconsin, Michigan and/or Georgia. (Note: Daylight Saving Time ends on Sunday; rallies held after Saturday will be scheduled on standard time.)

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/fire-trump-force-one-president-trump-announces-campaign-rallies-pennsylvania-ohio-iowa-florida/

10/26The Gateway Pundit＜PELOSI COVER UP: Now we know why Democrats lied about Trump’s National Guard Offer＞

1/6はDC市長とペロシの陰謀。ペロシ一家は1/6の映像を売って儲ける。

A day after the conflict, we learned that the Department of Defense offered the USCP the National Guard three days prior to the planned objections on January 6th.

This wasn’t a passive request either. According to testimony that predates the formation of the select committee from Chris Miller, the acting head of defense, the president actually inquired if the District’s mayor had requested the National Guard. He authorized him to “fill” any requests. This is a constitutional and legal distinction as the president cannot order the guard in without a request. He can only authorize.

For nearly two years, Trump has told the world that this was the case ping ponging between offers of 10,000 and 20,000 guardsmen.

This summer, Kash Patel, who was appointed Chief of Staff for Miller, released an “unclassified” memo detailing the steps the department took to offer security to the District and Congress. Patel, too, confirms that the president not only authorized his government to fulfill any requests but actually suggested it himself.

On January 5th 2021, DC Mayor Muriel Browser took to Twitter to brag about not only not seeking additional law enforcement help, but also actively discouraged any deployment of guardsmen at the Capitol.

Daughter Pelosi sold her film to HBO and teed up CNN, which is owned by the same parent company, with exclusive footage which aired extended scenes during primetime following the hearing. Yes, the January 6th Select Committee was used and coordinated to tease the trailer of a director’s preview for this Pelosi film and familial profit. Perfect “wrap up smear.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/pelosi-cover-now-know-democrats-lied-trumps-national-guard-offer/

10/27The Gateway Pundit＜BREAKING: Ballots Discovered “Pre-Loaded” Inside Drop Box in Pennsylvania… Two Others Reportedly Also Had “Pre-Loaded” Ballots Inside the Boxes＞

これは投票箱メーカーが先に投票券を入れて設置したとしか思えない。

Since the debut of the #2000Mules documentary, there has been an increase of concern over drop boxes being left out to allow voters a month or more to drop off their ballot with zero chain of custody and very little oversight, if any.  After mail-in ballots in 2020 were sent out like junk mail postcards, it became clear that the drop boxes were a way to promulgate fraud on the American people.  In addition to TrueTheVote’s cell phone data discovery,  The Gateway Pundit has also documented drop box abuse over and over and over and over.

Now, in video footage obtained by The Gateway Pundit, it appears to show a drop box in Centre County, Pennsylvania being opened and an official “bag” being placed in the box for election day.  Much to the surprise of the officials opening the drop box, however, was the discovery of 10 ballots already inserted into the drop box.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-10-ballots-discovered-pre-loaded-inside-drop-box-pennsylvania-two-others-reportedly-also-pre-loaded-ballots-inside-boxes/

10/28希望之声＜习近平突向美示好称「愿和平共处」 拜登回应＝習近平が米国にいきなり愛想を振りまく、「平和共存したい」と　　バイデンの反応＞中共20大が閉会し、王毅外相が中央政治局に入り、秦剛駐米大使が外相候補の最有力候補となった。西側諸国は、北京が「戦狼外交」をさらに推し進めて米国と対峙すると予測したが、中共指導者の習近平は 10 / 26、突如として米国に祝電を送り、「中国は米国と平和的に共存する意思がある」と述べた。バイデンはその日は、あいまいな反応をした。

中共新華社通信の27日の報道によると、習近平国家主席は、米中関係全国委員会の年次授賞式晩餐会に祝電を送り、「今日の世界は安全でないというより平和でないと言った方が良い。米中双方は意思疎通とｳｲﾝｳｲﾝの協力を強化すべきであり、中国は米国と平和的に共存することを望んでいる。それが正しい道である」と述べた。

これに先立ち、外界が遍く思ったのは、中共20大での習近平の報告で、将来の米中関係がより困難になり、中共と西側との相互作用も変化し、中共は米国と対決する準備をしていると。中共20大で、習近平は中共軍に対し、「戦争に備えて兵を訓練」し、迅速に戦闘能力を高めるよう要求した。台湾を攻撃するタイムテーブルは早まり、さらに騒々しい。

中国が祝電を送った同日、バイデン米大統領も、米国は中国との衝突を求めていないと公言した。中国の習近平国家主席もこれを知っていると彼は言った。中共20大で習近平国家主席の地位が確立された後、バイデンが中共指導者の名前を公に言及したのは今回が初めてであり、習近平国家主席の祝電に対する良い反応と見なされる。

習はオバマに南シナ海の人工島に軍事基地は作らないと約束したのが今はどうなっている？中国人は嘘つきだから信じてはいけない。まあ、台湾侵攻も習が党や軍部を騙してトップの座を維持するために言っただけで、実行するかどうかは分からない。

https://www.soundofhope.org/post/666183

10/28希望之声＜美议员提案制裁习近平 中共大使馆暴怒指责＝米国議員が習近平に対する制裁を提案、中国大使館が猛烈に非難＞米国上院議員は最近、習近平とその副官の名前を初めて挙げて提案した。この動きは、米国の中国大使館からまれにみる激烈な反応を引き起こし、議員に怒りを表明するため長いメールを送信しただけでなく、提案を取り下げるように要求した。この点について、議員は、北京当局は今や正気を失ったと述べた。

メディアの報道を総合すると、共和党の上院議員ジョシュ・ホーリーは最近、「新疆の残虐行為に対して習近平を制裁する法」（Sanction Xi Jinping for Xinjiang Atrocities Act）を提案した。これは、習近平とその副官が、新疆ウイグル自治区やその他の少数民族に対するジェノサイドやその他の人道に対する犯罪に関与していることが判明したため、習近平達は責任を問われることを要求したもの。

法案によると、ホーリーは米国に対し、習近平などにマグニツキー制裁を課すよう要請した。これには、彼らの資産を凍結し、米国への入国を禁止することや、米国国務省や米国国家情報長官との協議の後、関連する議会委員会に定期的な報告を提出することを要求することが含まれる。この種のジェノサイドに関与した他の中国当局者を特定することも指摘した。

米国のニュースサイトAxiosは後に、ホーリーの法案は「中共の内政に粗暴に干渉し、20大と共産党指導層の信用を失墜させようとしている」という電子メールを、ホーリーが中国大使館から入手したことを明らかにした。

書簡はまた、ホーリーは大胆にも中共最高指導者を制裁することで、「中共と中国国民との関係を分断しようとしている」と主張し、ホーリーに「この議案を放棄する」よう求めた。さらに、書簡には、ホーリーに対する悪質な個人攻撃が含まれていた。

Axiosの分析によると、駐米中国大使館が米国議員に長文のメールを送ることは珍しいとのこと。ホーリー上院議員の提案が中共の強い反発を招いたのは、習近平を名指ししたからかもしれない。

ホーリーは27日、中国大使館からの脅迫メールにツイッターで反応した。 「中共によるウイグル人ジェノサイドのせいで、私が習近平に対する個人制裁を提案した後、北京は正気を失い、私に法案の撤回を求めたが、それは不可能だ」と彼は言った。

ウイグルでのジェノサイドで悪玉は陳全国でなく習近平だから、彼を罰すべき。

https://www.soundofhope.org/post/666204

10/27阿波羅新聞網＜不再输给中共了!美发射火箭测试12项高超音速武器全部取得成功＝もはや中共には負けない! 米国がロケット実験を開始し、12項目で極超音速兵器のすべてが成功＞米国防総省によると、新しい兵器の開発を支援するために、米海軍は26 日バージニア州ワロップス島で、極超音速兵器の12種類のコンポーネントをテストするためロケットを発射した。国防総省は、すべてのテストが成功したと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821908.html＝

10/27阿波羅新聞網＜拜登召集国防高层会议 称习近平知道美国不寻求与中国冲突＝バイデンは国防高官会議を招集、習近平は米国が中国との衝突を求めていないことを知っていると発言＞ジョー・バイデン米大統領は、米国は中国との衝突を求めていないと述べた。中共の習近平国家主席もこれを知っていると彼は言った。中共20大で、習近平がルール破りで、中共総書記の第 3 期になるのを確立してから、米国の国家元首が中共指導者の名前を公に言及したのはこれが初めてである。

習は米国を油断させようとしているだけでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821964.html

10/27阿波羅新聞網＜批评俄乌战争被抄家 普京超正干女儿连夜逃亡＝ロシア・ウクライナ戦争で略奪が起きたと批判、プーチンの美人の娘が一夜にして逃亡＞ロシアのプーチン大統領の娘と言われている 40 歳の著名なロシアのメディア関係者である Ksenia Sobchak は、26 日、一夜にしてリトアニアに逃亡した。彼女はつい最近、ロシアの対ウクライナ戦争を批判したばかりだが、彼女が逃げて間もなく、大邸宅は警察によって家宅捜索され、ロシア当局は人々を逮捕するために空港に人を派遣したが、彼らは成功せずに戻ってきた。

身内から嫌われるのは共産主義者の常。カストロも娘（Alina Fernandez）が米国に亡命した。プーチンはKGB上がりだから共産主義者に近い。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821935.html

10/27阿波羅新聞網＜英国新首相上任就出招 要关闭全英31所孔子学院＝英国の新首相が就任し、英国の31の孔子学院を閉鎖する動きをしている＞保守党のリーダーをめぐる争いの中で、スナクとトラスはどちらも、選挙運動中に英国や世界の安全と繁栄に対する最大の脅威は中国であると述べ、当選した場合、国内にある 31 の孔子学院をすべて閉鎖すると約束した。

英国のメディアは 10 / 25のニュースを引用し、英国のリシ・スナク首相が就任した後、英国当局は、スナクの選挙公約を守るために、英国内のすべての孔子学院を閉鎖する方針を策定していると報じた。

現在、英国には世界最大の 31 の孔子学院があり、英国と中国の多くの大学と中国国際中国語教育基金会が共同で推進している。しかし、英国保守党は最近、中国に対して強硬姿勢を示しており、英国のトラス元首相は、中国はロシアと同じレベルで英国を圧迫し続け、英国の国家安全保障に対する「差し迫った脅威」として初めて挙げた。

日本も早く閉鎖すべき。中国人留学生はスパイ行為をするので制限もすべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821957.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

The Hill: Morning Consult は最近、ウクライナへの継続的な援助を支持するかどうかについて調査した。サンプルは 2,200 人の米国人で、調査誤差は約 2% であった。

調査結果：ウクライナへの継続的な援助に反対する米国人の党派分布

共和党員の71%

民主党員の44%

無所属有権者の 62%

thehill.com

共和党有権者のわずか29％が、米国にはウクライナを支援する義務があると答えている：世論調査

月曜日に発表されたモーニング・コンサルトの世論調査によると、登録済みの共和党員の回答者のうち、米国はロシアとの紛争でウクライナを支援する義務があると考えているのはわずか 29% であった。比較すれば、56…

何清漣がリツイート

沈良慶Ⅱ @shenliangqing2 　20h

「反全体主義」の元指導者（胡錦涛）から「人民にとって良い総理」（李克強）、「中国リベラルの指導者」（胡春華）まで、全体主義国の温室で人工栽培された蒲柳の質の団派は新しい時代から追い出され、西側のメディアや世界各地でお涙頂戴して稼ぎ、道徳を昇華させ、神聖ローマ帝国の宮殿と先賢の祠に入ることができる。 🫠

何清漣がリツイート

慧雲 @lindahuiyun　 8h

これは家の裏にあるカエデの木で、高さは 20 メートルを超え、秋に入り、この木の葉は荘厳な祭祀のように黄色くなり、落ちてきた。あたかもリルケの《秋の日》のようにこの地を満たしている。

「今家を持っていななければ、建てず、

今孤独であれば、これからもずっと孤独で、

眠れず起きていれば、読んだり、長い手紙を書いたり、

森蔭を行ったり来たり

不安の内に、落ち葉の中で、さまよう」

何清漣 @HeQinglian 　9h

今年の中間選挙は、LGBTQ の人達にとって大きな行動の年になるだろう：

aol.com

米国政治活動委員会LGBTQ 勝利基金の新しいレポートによると、予備選参加の 1,065 人の LGBTQ 候補者のうち、歴史的な 678 人 (圧倒的に民主党員) が 11 月の投票に参加し、昨年と比べ 18.1% まで増加した。

伝えられるところでは、今年、340 以上の反 LGBTQ 法案が州議会に提出された。

aol.com

史上初、LGBTQ の米国人が 50 州すべてで投票に参加

国の歴史上初めて、全 50 州とコロンビア特別区の米国人が LGBTQ の人を公に選出する機会を得る。

何清漣 @HeQinglian 　9h

LGBTQIが民主党連邦議員の 3 分の 1 以上を占める場合、対外連絡機構を設立して各国の議会に猿轡を噛ませる必要がある。

中国が米国との友好交流を継続したいのであれば、このメカニズムを全国人民代表大会に導入する必要がある。

何清漣 @HeQinglian 　6h

集団指導体制が終わり、団派が破壊されたのはいつか?

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10262022133706.html

政治を論ずるときは、事実に基づいて議論する必要がある。集団指導、革命2世代、団派は20大でなくなったが、習近平が18大の後に権力を握って以降、一歩一歩陣地を広げ、19大でおおむね完成した。

この情報はオンラインで入手でき、西側のメディアによって報道されている。過去10年間、なぜ「発見」されなかったのか?それは中国に対する西側諸国の態度に関連している。

rfa.org

評論｜何清漣：集団指導が終わり、団派が破壊されたのはいつか？

「習が上がり李は下りる」のネット政治評論が出て1年近くなり、西側メディアはその普及の仲間入りをしたが、中共20大の結果は、習近平が勝利したことを示している。各種評論は激しく罵倒した：習近平は 3 期目を勝ち取っただけでなく、鄧小平が創設した「集団指導」に終止符を打ち、革命2世代と団派を壊滅させた。しかし政治を論ずるときは、事実に基づいて議論する必要がある。集団指導、革命2世代、団派は20大ではなくなったが、習近平が18大の後に権力を握って以降、一歩一歩陣地を広げ、19大でおおむね完成した。

何清漣 @HeQinglian 　7h

冬が近づく中、ブルームバーグは、米国の石油備蓄が半月に満たないことについて述べた。NYTは、米国人に、冬に向けてエネルギーを節約するよう呼びかけ、鼓舞した。最初にこれらの10数日を満足させ、選挙が終わればすぐにエネルギーを減らすが、それまでに票を集める。

引用ツイート

NYT中国語ウェブ　@nytchinese 　21h

#Columnistウクライナでのロシアの軍事作戦が挫折し続けているため、世界はプーチンが核兵器を使うのではないかと心配している。しかし今のところ、彼は別の武器を組み立てていると思う- エネルギー爆弾である。

西側諸国には、プーチンのエネルギー爆弾の影響を抑えるための適切なエネルギー戦略がない。原油価格の爆弾を爆発させれば、西側同盟とウクライナが分断され、悲惨な世界に陥るだろう。

https://nyti.ms/3DdReaa

福島氏の記事では、「次の汚職摘発ターゲットはひょっとすると胡春華や汪洋ではないか、という声もささやかれている」とありますが、その可能性は高いのでは。中国では、中共党員でなくとも、賄賂を取るのが当たり前であり、皆叩けば埃が出る身です。ここでにっくき鄧小平に連なる団派を潰すには良いと習は考えているのでしょう。

習は、西側文化は堕落したものと一段下に見ているのでしょうが、マルキシズムは西側の思想です。彼が共産主義を信奉しているのではなく、中華思想を信奉している証では。鎖国して世界に害を為さないでほしい。勿論台湾侵攻も。出来ればモンゴル、チベット、ウイグルは独立させたいですが、中共が潰れないと無理でしょう。

記事

第20回中国共産党大会を途中退席する胡錦涛前主席（写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

第20回中国共産党大会が10月22日に閉幕した。23日には一中全会（第一回中央委員会全体会議）が行われ、習近平が総書記に再選され、さらに5年の権力トップの座を維持することになった。

このこと自体は、党大会開催前からある程度予想されていたが、政治局人事については、おそらく誰もが予想だにしていなかった結果といえるだろう。まさか、ここまで習近平イエスマンで固め、共青団派、改革開放派を徹底的にパージすると想像していた報道は国内外通してなかったと記憶する。

習近平指導体制からパージされた李克強と汪洋

共青団派とは、鄧小平と胡耀邦が作り出した共産主義青年団を通じた官僚育成システムによって選ばれたエリート官僚たちの派閥を指す。メンバーの共通点は重点大学卒業の優秀なエリートで、血統（革命家の血筋）は重視されず、大学での成績を重視して選抜され、路線的には改革開放重視、イデオロギー的には胡耀邦的な開明派が多いとされている。胡耀邦なきあと胡錦涛、温家宝らが共青団派の長老であり、第19期政治局メンバーにおいては李克強、汪洋、胡春華、孫春蘭らが共青団派エリートとして知られていた。

地方の実務経験と中央の官僚経験をバランスよく積み、プラグマティックで常識的な官僚政治家が多く、よくも悪くも優等生体質で、党内権力闘争は苦手といわれている。

だが新しい中央委員会名簿に李克強、汪洋の名前がなく、2人とも「裸退」、つまり完全引退となった。

共産党中央は68歳定年が慣例で、69歳の習近平が慣例を破って総書記を続投するのであれば、李克強や汪洋も政治局常務委員に残れるであろう、というのが8月ごろの大方の予想だった。

9月下旬に中央委員の名簿がほぼ確定したころ、サウスチャイナ・モーニング・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルが李克強の完全引退説を報じていたが、汪洋は残留すると思われていた。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、政治局常務委員7人のうち4人が引退すると予測し、そのうちの3人を栗戦書、韓正、李克強と予測したが、4人目は不明とした。多くの人は王滬寧か趙楽際が引退するのではないか、と予想していた。

李克強と汪洋はともに習近平より若く能力も高い。この2人の引退は、明らかに習近平指導体制からパージされた、ということになる。習近平独裁に邪魔な存在とみなされたのだ。

共青団派のホープ、胡春華を降格

さらなる驚きは、政治局から副首相の胡春華が排除されたことだった。つまり降格人事だ。

胡春華は共産主義青年団派のホープで、貧農出身ながら16歳で北京大学に合格したという神童。大学入学のために北京に行くときに、初めて靴を履いた、というエピソードも残るくらいの貧困から、政治局まで実績を積み上げて出世し、胡錦涛からは将来の後継者、総書記になるとの期待を寄せられた時期もあった。

今回の党大会で、胡春華が政治局常務委員会入りするのか、首相になるのか、それとも政治局委員止まりか、という予測はあったが、政治局から降格するとは、ほとんど誰も思っていなかった。なぜなら彼には降格されるような失策はなかったからだ。

彼が政治局から排除された最大の理由は、若く優秀である共青団派のホープであったからだろう。59歳の胡春華が政治局にいる限り、習近平は自分の権力が脅かされることを心配せねばならない。

胡春華を降格させたことにより、2007年以来25人の政治局メンバーが24人になった。これは単に人数が減ったというだけでなく、政治局の意見が分かれれば多数決で決定するという集団指導体制が事実上終わったことを示唆するのではないか。

新政治局常務委員は習近平の言いなり

そして最高指導部たる新政治局常務委員7人は以下の顔ぶれとなった。

・習近平（続投3期目）
・李強（上海市書記、政治局委員から昇格）
・趙楽際（続投2期目）
・王滬寧（続投2期目）
・蔡奇（北京市書記、政治局委員から昇格）
・丁薛祥（中央弁公庁主任、政治局委員から昇格）
・李希（広東省書記、政治局委員から中央規律検査委員会書記に昇格）

60歳未満の若手はおらず、習近平の後継に目される人物は見当たらない。新たに政治局常務委員入りした李強、蔡奇、丁薛祥、李希はいずれも習近平の忠実な子分、「習家軍」と称される一派だ。習近平の終身独裁の意図を反映した人事だろう。

上海市の書記から政治局常務委員入りし、序列ナンバー2の地位についた李強は今年（2022年）の上海の第2四半期のGDP成長率をマイナス13％に突き落とし、ゼロコロナ政策の実施に伴う市民生活の大混乱を来したという明らかな失策があった。この上海市の混乱については8月の北戴河会議で、その責任を問うべきではないかという声が長老から上がったと聞く。だが、出世できた。なぜか。それは、習近平の指示通りに「ゼロコロナ政策」を貫徹したからだ。

経済、民生より、習近平の命令に忠実であることを優先したのが李強である。彼は15歳から浙江省の労働者から叩き上げで地元の党幹部になり、党の幹部候補養成によって浙江大学や中央党校、香港大学で工商管理や経済を学んだ。習近平が浙江省の書記時代に忠実な秘書長として仕え、気に入られた。苦労人ではあるが、副首相経験も中央の決策にも直接かかわったことのない李強がいきなり首相を務めて、何ができるのか。

北京市の書記から政治局常務委員ナンバー5位に出世した蔡奇も2020年までに北京市人口2300万人以下に抑制するという目標を掲げ、2017年11月以降、老朽化建物の整理などを理由に、出稼ぎ者の住む建物を一方的に取り壊すなどして、およそ300万人の出稼ぎ者、低所得者を路頭に迷わすような強引な政策を実施、非人道的と世論の批判を浴びた。当時、北京大学、清華大学では「蔡奇辞職」を求める学生抗議デモが起きたほどだった。だが出世した。なぜか。それは習近平の指示どおりの政策、たとえば脱炭素エネルギー政策やゼロコロナ政策を堅持し、北京冬季五輪も「成功」させたからだ。習近平の指示を守るためなら、いかなる非人道的な政策でも平気でやってのける習近平三大酷吏（三人のひどい官吏）の一人だ。

丁薛祥は大した「失敗」こそしていないが、さして功績もない。あえて功績と言えば、習近平の上海書記時代の秘書役を務め、今も優秀な秘書役であるという点だろう。習近平の演説稿を執筆することもあり、スピーチライターとして優秀と言われているが、政策通でもなければ地方の省長や書記の経験があり行政に通じているわけでもない。

李希は広東省書記で、今回、中央規律検査委員会書記という汚職摘発職務の最高責任者になり政治局常務委員入りした。彼の前に広東省の書記を務めたのは胡春華、その前が汪洋。広東はもともと汚職、腐敗、マフィア事件の多い地域であり、そこから中央規律検査委員会書記に出世したということは、次の汚職摘発ターゲットはひょっとすると胡春華や汪洋ではないか、という声もささやかれている。

王滬寧は行政実務経験は全くない。共産党史に詳しく習近平のためにそれっぽいスローガンや演説稿、理論構築をするのは得意だが、中国の経済や民生に対する智慧の蓄積はない。

趙楽際はそれなりに優秀であるが、実は汚職の証拠を習近平に握られているとも見られており、習近平の意見には逆らえない。

つまり、新政治局常務委員は習近平の言いなりである。

李克強と汪洋は、経済政策において改革開放路線であり、多極外交路線であり、ゼロコロナ堅持ではなく経済状況に合わせて調整すべきという立場だったから排除されたと見るべきだろう。改革開放路線と決別した新指導部のメンツに、低迷する中国経済社会の立て直しの処方箋を書けるとは思えまい。

胡錦涛の強制退席が意味すること

そして、もう1つ、誰もが予想しなかった事件が党大会閉幕式で起きた。共青団派の長老、胡錦涛の強制退席が国内外メディアもみている中で行われたのだ。この様子はフランスAFPやロイターなどの配信する映像や写真で、世界中が目撃することになった。

閉幕式の最中、中央委員会の名簿や報告が党大会で採決される直前、胡錦涛が目の前におかれた冊子（おそらく第20期中央委員会名簿）を開こうとして、隣に座る栗戦書から制止された。胡錦涛と栗戦書のやり取りを反対側の隣から冷淡な表情で見ていた習近平が指示を出して、胡錦涛を退席させようとした様子が映像から見て取れた。

胡錦涛は退席するのに抵抗するそぶりだったが、習近平のボディガードと中央弁公庁副主任の孔紹遜が強引に手を取って立ち上がらせて「連行」していくようにも見えた。

この連行に、慌てた表情の栗戦書が立ち上がりかけたのを、栗戦書の隣に座る王滬寧が制止しているようにも見える。胡錦涛はしぶしぶ席を離れるが、その時、習近平に何かを話し、去り際に李克強の肩を叩いていた。

新華社はツイッターの英文公式アカウントを通じて、胡錦涛の退席は健康上の問題で、別室で休息をとっていると報じた。だが、この一連の動きに世界が異様なものを感じたからこそ、世界各メディアがいろいろと憶測を報じているのだ。

その憶測とは、胡錦涛は中央委員名簿に李克強、汪洋が残らず、政治局名簿に胡春華が残らず、共青団派が徹底的にパージされたことを知らされておらず、閉幕式中に図らずも名簿を目にして、抗議の声を上げそうになった。中央委員名簿の採決の際に、反対に挙手する可能性があった。栗戦書が説得を試みているのを横目で見ていた習近平が、自分のボディガードに命じて胡錦涛を強制退席させたのではないか、というストーリーだ。

これまでの中央委員の名簿作成のプロセスを考えると、普通はあり得ないストーリーではあるが、客観的にあり得なさそうな共青団派徹底排除の中央委員名簿が現実にあり、党中央の幹部たちが本当にこの名簿に納得できたのか疑問が湧くのも無理はないだろう。

真実がどうであれ、国内外メディアの目前で、現総書記が前総書記を党大会の採決前に退席させるという光景を繰り広げたことに、政治的に意味がないわけはない。中国共産党は激しい権力闘争をずっと続けてきたが、対外的には党の一致団結の建前を崩さず、また長老に対する敬意を崩さずにきた。だが、習近平はあからさまに共青団派をパージし、共青団派長老を邪険に扱ってみせた。これは習近平新時代が、鄧小平以来の共産党政治の伝統と決別し、また共青団が象徴する鄧小平路線、改革開放路線との決別をはっきり示したということだろう。

このことは中国経済が今後も低迷を続けるであろうということを意味するだけでなく、経済や外交や民間の文化交流などを通じて多少なりとも分かり合える部分もあると思われていた中国が完全に変わってしまうかもしれない、ということだ。

パンツを履けないほど貧しくなっても核兵器をつくるのだ、と対外的に威嚇し、周辺国と戦争・紛争を起こしていた時代、党内ではひっきりなしに粛清を続けていた文革時代のような混沌の国になっていくかもしれない。

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10/26The Gateway Pundit＜JUST IN: Kari Lake Leads By 11 POINTS over Runner Kari Lake in Arizona Governor’s Race – Up 8 Points in Two Weeks – AND Blake Masters is SURGING!＞

良い傾向で、アリゾナはスイング州の一つだから、カリ・レイクが州知事になれば、公正選挙法案に署名すると、民主党の不正はできなくなる。共和党に有利にするのでなく、あくまでも民主党の不正対策。

10/13Fox10

10/26Fox10

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/just-kari-lake-leads-11-points-runner-kari-lake-arizona-governors-race-8-points-two-weeks-blake-masters-surging/

10/26The Gateway Pundit＜CRISIS IN PENNSYLVANIA – 255,000 UNVERIFIED NEW VOTERS SENT BALLOTS – CANDIDATES BETTER CONTACT THEIR LAWYERS＞

ペンシルベニアもスイング州の一つ。民主党は平気でインチキをする。

Pennsylvania Democrat officials sent out  255,000 ballots to people they could not verify either by their Social Security or Driver’s License numbers.

The ballots should NEVER have been sent out to these voters.

Fifteen Republican State Representatives sent a letter to Acting Secretary of the Commonwealth Leigh Chapman after they discovered that over 240,000 illicit ballots were sent out in the state prior to the 2022 midterm elections.

Deputy Secretary Jonathan Marks testified in September before the Pennsylvania House that counties are responsible to verify the voter ID when a completed ballot arrive to the county. The counties argued that this was nonsense. The ID must be verified before a ballot is even sent out.

According to Pennsylvania law, these ballots must now be set aside. They can’t be counted in the November 8th election until the voter produces an identification.

You can bet that very few of these counties will set these ballots aside. This is how Democrats cheat.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/new-numbers-released-pennsylvania-indicate-massive-ballot-fraud-255000-unverified-voters-candidates-demand-decertification-immediately/

10/27阿波羅新聞網＜川普惊曝：美国有普京、习近平都不知的强大武器＝トランプはビックリさせる：米国はプーチンと習近平が知らない強力な武器を持っている＞（WP）副編集長で、「ウォーターゲート事件」を暴いたベテランジャーナリストのボブ・ウッドワードは、最新のオーディオブック「THE TRUMP TAPES: Bob Woodward’s Twenty Interviews with President Donald Trump」を25日に出版した。ドナルド・トランプ大統領とウッドワードが2016年から2020年の間に行った20回の「1対1」のインタビューの音声ファイルを明らかにした。その中でプーチンも習近平も知らない強力な兵器システムを米国が所有しているという裏話に言及した。これに対し、トランプは自身のソーシャルプラットフォーム「Truth Social」で、ウッドワードは録音ファイルを公開する同意をトランプから得ていなかったが、音声ファイルの信憑性について確認も反論もしていないと述べた。

ウッドワードは、オーディオブックの発売日に CNN とのインタビューを受け、その中でトランプは、「私はこの国で誰も持ったことのない兵器システムを構築した」と述べ、「あなたがこれまでに見たことも聞いたこともないものがある」、「プーチンと習近平は絶対聞いたことがない」とウッドワードはインタビューの後に関連する内容をチェックしたと述べ、インタビュー対象者の1人は驚いて認めた：「これは事実だ。習近平とプーチンは知らない」。「なぜトランプはどこでも見せびらかすのか?」と尋ね、ウッドワードはトランプの強力な兵器システムとされるものの具体的な内容を明らかにしなかった。

本当かどうか疑わしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821646.html

10/26阿波羅新聞網＜拜登恐遭弹劾！认了国会可能让给共和党 白宫派他迎战“秋后算账”＝ バイデンは弾劾を恐れる！議会が共和党多数になる可能性があることを認め、WHは「選挙後、けりをつける」ために彼を送る＞米国の中間選挙は 11/ 8に行われ、バイデン大統領は 5 月に、民主党は上院と下院で前進すると予想していたが、世論調査で支持率が低下するにつれ、今やWHは、上院と下院の多数は共和党に引き継がれる可能性があると考えている。WHはまた、共和党が恐らく議会を掌握した後で、共和党が立法をボイコットし、バイデンに対する弾劾を開始し、バイデンの息子ハンターを調査するなどに反対してけりをつけるため、特別顧問を任命した。

どの程度防げるかです。特に息子と自分の汚職。

https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821535.html

10/27阿波羅新聞網＜“俄军不会撤退” 他警告：最激烈战斗一触即发＝「ロシア軍は退却しない」 彼は警告： 最も激しい戦いが差し迫っている＞ロシアは優勢な軍事力でウクライナに侵攻したが、却って次々と敗北した。ウクライナ軍は、ロシア軍が占領した領土を奪還し続け、ウクライナの高官は、「ロシアによって占領された戦略的に重要な南部の州ヘルソンで最も激しい戦闘が勃発しようとしている」と述べ、ロシア軍はウクライナ軍の前進に直面する準備をしている。もしロシア軍がヘルソンで敗北すれば、それはウクライナ・ロシア戦争におけるロシア最大の挫折の一つとなるだろう。

ウクライナ支援は欧州中心に切り替え、米国は台湾に力を入れてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821647.html

10/27阿波羅新聞網＜德国政府批准中资有限度入股汉堡港 股权低于25%＝ドイツ政府、ハンブルグ港への中国の限定的な投資を承認、出資比率は25%未満＞ドイツ政府は水曜日、ハンブルグ港における中国の限定的な出資を承認し、中国の海運大手である中国遠洋運輸会社と合意した。プロジェクトへの反対を鎮めるために、計画よりも少ない「25％未満の出資」とした。

社会主義者は共産国と親和性がある。裏にはメルケルが？

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821720.html

10/27阿波羅新聞網＜习近平“大脑”身影浮现 战狼外交将进入“激情时代” —分析：中共战狼外交背后王沪宁的身影＝習近平の「頭脳」の姿が浮かび上がり、戦狼外交は「激情の時代」に突入–分析：中共の戦狼外交の背後にある王滬寧の姿＞過去 10 年間、中共の党務を掌握していた王滬寧は、中共の外交政策を急速にイデオロギー化し、米中の争いに強硬なビジョンと目標を設定した。王滬寧は「東は上り、西は下る」「戦狼外交」の舞台裏にいる。

冒険主義は大やけどをする。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821694.html

10/27阿波羅新聞網＜大清洗？习首开政治局会议强调斗争 胡锦涛儿子表态【阿波罗网报道】＝大粛清？習近平初の政治局会議は闘争を強調、胡錦濤の息子は態度表明 [アポロネット報道]＞中共20回中央政治局会議は 25 日、習近平を主席として開いた。この会議では統一された指導を維持・強化すると述べ、闘争を強調した。アナリストは、中共20大が終わり、習がすぐに政治局会議を開いたのは間違いなく標的を指したもので、闘争を強調したのは内部粛清と同義と考えている。 26 日、浙江省麗水の公式サイトは麗水からの重要なニュースを発表し、胡錦濤前書記長の息子である胡海峰が 25 日に麗水市の主要幹部会議で演説を行い、「中共20大の精神を断固として支持する」と表明し、「『2つの確立』を堅く守り、実践的行動の断固たる実施への転換」を表明した。

茶坊主しか生き延びれない社会。精神が荒廃している。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821710.html

何清漣 @HeQinglian 　5h

この古いツイートが出てきた。まさに隔世の感がある。現在、西側メディアが厳しく批判している習近平は、ほんの数年前には、これらのメディアは彼を衆望を担う新しい「グローバリゼーション・リーダー」とした。NYT、FT、CNN 等そのように言った。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian　 Jan 30, 2017

鍾祖康は、このような光景が出現するのをまったく予期していなかった。現在、世界中の左派政府とメディアが団結して、彼（鍾祖康）が「世界文明と市場の破壊者」と見なしている中国にグローバル化を主導するよう要求している。 https://twitter.com/Jack18610628357/status/825755175872712704

左翼は世界統一政府を目指すから、一党独裁、個人独裁へと変わっていくのは織り込み済みでは。三権分立を認めない構造欠陥があるのだから、左翼思想は間違っているとしか言えない。

古森氏の記事で、中共は昔から日米を敵と見做して国民を洗脳してきましたが、表立っては日中友好、米中友好を唱え、取れるものは取ってきました。日米ともに中共に騙され続けてきた戦後といえます。「騙す方が賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の発想から言えば、中国は聡明、日米は馬鹿となります。日米戦争も中国が原因なのに。助けてもらった米国を敵認定する裏切りは中国人にとって当たり前。南シナ海だけでなく、台湾侵攻を窺う怪物を作った責任は日米にあります。日米は製造物責任を認め、台湾を守らないと。岸田首相は覚悟を述べないと、国民には伝わらない。

中共の警察国家というのは前からそうで、現在はハイテクを利用した監視を徹底しているだけ。そもそも東欧の社会主義だった国でも密告や盗聴が当たり前にされ、秘密警察が旺盛を極めた。共産国も同じ。日本に中国の監視カメラメーカーのハイクビジョンや浙江大華技術が進出しているとのことですが、映像データが中国のサーバーに送られれば、浮気とか都合の悪い証拠をつかまれ脅しの材料になりかねない。下半身がだらしない議員や官僚は怖くないのか？米国ではウイグル人監視に使われているため禁止されているというのに。高市経済安保大臣は使用禁止を立法化し、日本の監視カメラを使うべき。

記事

（2022年10月23日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「中国共産党の習近平3期目体制は日本や米国への敵視を強めるだろう」──こんな不吉な予測が米国の有力中国研究者により公表された。

習近平国家主席は国内での独裁を強め、軍部の忠誠を深め、共産党の思想の強化を図るうえで、国外ではこれまでにも増して中国共産党政権の威光や名声のために覇権の追求を強める。その目的のために、海外で中国の敵を明確にするが、その筆頭は日本と米国だろう、という予測である。

中国共産党が5年に1度の党大会で習近平氏の最高位の任期延長と習氏の独裁体制強化を打ち出したことは米国側でも大きな関心や懸念を生んでいる。

米側が注視していたのは、習氏が自己の権力機構を年来の側近で固め、人民解放軍の幹部にも絆の太い人材を登用して、独裁基盤を不動にするような動きである。また、その国内新態勢が対外的に、とくに米国に対する戦略にどんな変化をもたらすかに注目している。

21世紀の新たな警察国家に

そうした米国における習近平新体制の分析の1つとして、ワシントンの大手研究機関「AEI」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）のアジア研究部長で著名な中国研究者のダン・ブルーメンソール氏が「習近平の紛争戦略」と題する論文を発表した。

ブルーメンソール氏は米国歴代政権で国防総省中国部長などの中国関連の要職を歴任してきた。今回の論文は中国共産党大会の10月22日の閉幕にタイミングを合わせて発表された。

同氏はこの論文の冒頭で習近平新体制について、「習近平氏は、中国共産党がこれまで求めた『和諧世界』（経済の高度成長に基づく調和のとれた社会）の実現に失敗したことを受けて、国内の治安維持強化による独裁支配増強により、21世紀の新たな警察国家を築くことを開始した」と総括していた。

そのうえで、「習近平氏の独裁強化の正統性は、国内での思想的な団結だけでなくグローバルな規模の壮大な目標の追求、たとえば台湾の併合、南シナ海の植民地的支配の完結の達成にかかっている」とも述べていた。

「外国の敵」の存在をこれまで以上に強調

さらにブルーメンソール氏は同論文で、習近平主席の新体制での対外戦略について以下の骨子を予測していた。

習近平新体制は、政権への思想的な支持の熱意を保つために、対外的に野心的、覇権的な冒険姿勢を強めることを求めるだろう。

・「中国に対する脅威」や「中国の敵」の存在を強調することで国内の締めつけを正当化する方法は、毛沢東時代の文化大革命でも採用された。

・習近平新体制はこの例に習って、「外国の敵」の存在をこれまで以上に強調すると予測される。その対象は、まず日本と米国だろう。

・日本と米国を敵に仕立てることは、多数の中国国民の年来の志向や感情にも合致しやすい。

ブルーメンソール氏は以上のような予測を述べながらも、この「日米を外敵に」という対外戦略は中国自体にとっても大きなリスクがあることを強調していた。同氏は以下の趣旨を述べる。

・この戦略は中国内部への政治宣伝としては円滑に受け入れられ、それなりの効果も期待できるだろう。だが国際的には、当然ながら中国と国際社会全体との緊張や摩擦を一段と高めることになり、中国のグローバルな野心への反発を拡大して、中国を逆境に追いやる危険も高い。

さて、このブルーメンソール氏の予測がどこまで当たるのか。習近平新体制の日本への態度が注目されるところである。

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