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『米仏は既に喝破、日本から離れようとしている沖縄とほくそ笑む中国 基地存続と中国接近で経済的自立を目指す沖縄の「独立」戦略は加速するか』（9/18JBプレス 小川博司）について
9/18The Gateway Pundit＜President Trump Asks How Much More Democrat Corruption and Destruction the American People Are Willing to Stand＞
民主党は不正選挙で権力を握り、外国からのキックバック、インサイダー取引しても、FBIを筆頭に役人がDSメンバーだから逮捕されない。中共とのデカップリングもする気がない。
9/18The Gateway Pundit＜President Trump Calls for Death Penalty for Drug Dealers and Human Traffickers During Ohio Rally (VIDEO)＞
麻薬の売人は厳罰にすべき。
https://twitter.com/i/status/1571294625729478657
9/17The Gateway Pundit＜Whistleblower: Non-Citizen Voting Illegally in NYC for 13 Years and “Thousands” More Illegal Voters Could be Registered and Voting＞
NYは民主党の州・市。民主党の選挙が如何に不正をやってきたか分かる。不法入国者は民主党の州に送り届ければよい。
63-year-old Abdul Rahman Kargbo, a non-resident green card holder has been voting illegally for over a decade and may be one of thousands of illegal voters in NYC.
The New York Post reviewed a copy of Kargbo’s voter registration and he marked that he was not a US citizen but he was registered to vote anyway.
“There were no procedures in state Election Law in 2005 to verify citizenship and that remains true today. We have no way to verify citizenship status. There is no publicly accessible database from the federal government for states to verify the citizenship of voters,” said John Conklin, a spokesman for the state Board of Elections.
9/19阿波羅新聞網＜才爆挫败落荒而逃 俄军逼近这乌东大城 乌认了愈来愈脆弱＝ロシア軍が敗北して慌てて逃げ帰ったが、ロシア軍はウクライナ東部の都市に接近 ウクライナはますます脆弱になった＞ロシア軍はウクライナ北部のハルキウ地方で大打撃を受けたと報じられ、兵士たちは慌ててロシアに逃げ帰ったが、それでもロシア軍はウクライナ東部の戦略的都市バフムートでは進撃を続け、ウクライナ軍でさえ、現地情勢はますます脆弱になっていると考えていると17日、NYTは指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804629.html
9/19阿波羅新聞網＜乌战场发现“中国制”炮弹，网友抽丝剥茧结果…＝「中国製」の砲弾がウクライナの戦場で見つかり、ネチズンがその結果を子細に分析＞ロシア・ウクライナ戦争は白熱の段階を迎え、各国からの軍事援助兵器も次々と戦場に姿を現した。最近、ウクライナ軍が押収したロシア軍の装備から中国製の迫撃砲弾を見つけたと報じられたが、最終的に中共がロシア軍に提供していないことが確認され、ネチズンの間で議論が巻き起こった。あるネチズンは、これらの砲弾は北朝鮮から来た可能性があると疑っている。
まあ、負け戦になっているプーチンを今更習が支援するとは思えないけど・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804672.html
9/19阿波羅新聞網＜国际心肺移植学会 全面禁止中国器官移植论文＝国際心肺移植学会は中国における臓器移植の論文を完全禁止にする＞国際心肺移植学会 (International Society for Heart and Lung Transplantation 、ISHLT) が最近発表した声明で、「圧倒的な証拠を考慮して、中国（中共）政府は、処刑された囚人からの臓器・組織摘出を独自かつシステム的に支援し続けているので、ISHLTは、中国人のドナーに関連する臓器移植の資料や、中国人のドナーからの臓器や組織に関する資料は受け付けない」と。
処刑された囚人というが、裁判なしで処刑し、臓器摘出されているケースもあるでしょう。ウイグル人、法輪功、反体制派等。
https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804687.html
9/19阿波羅新聞網＜“我们都在车上”——贵州新冠隔离巴士侧翻事故后 当局删网评引愤怒＝「我々は皆、車の中にいる」 – 貴州省の新型コロナ隔離バスの横転事故の後、当局はオンラインコメントを削除し、怒りを引き起こした＞日曜日の午後に中国のSNSで出回った未確認のバス事故の報道と写真は、中国の厳格なコロナウイルス政策と当局による当初の透明性の欠如に対する新たな怒りを引き起こし、「我々は皆、車の中にいる」と、SNSの WeChat に投稿したものが人気となった。 「これはいつ止まるの？」と別の人が尋ねた。
27人が死亡、20人が病院搬送とのこと。20大の10/16まで不都合な真実は隠される。共産主義の恐ろしいところ。
https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804682.html
9/19阿波羅新聞網＜中亚行风光? 习近平洒币换声望 却得到高涨的排华效应＝中央アジア訪問の風景? 習近平は金をばら撒き名声を得ようとしたが、却って高まる中華排斥効果を得た＞中国の習近平国家主席の最近の中央アジア訪問は、国内各界や公式メディアから非常に注目されている。しかし、ウオッチャーは、習近平の今回の中央アジア訪問は、中国には国際社会に友人がなく、いるのは「お金が足りない乞食の兄弟」だけという真実を浮き彫りにしたと述べた。彼らは、今回の習近平の金のばら撒きの強さは例年よりも弱かったが、中国経済が低迷しているとき、彼は納税者の苦労して稼いだお金を「乞食の兄弟」に配ることで、彼の個人的な声望と引き換えようとしたが、アジアの人々の中国人排斥効果を高めているだけと述べた。
下々からは中国人は嫌われるが、政府要人は賄賂が入るからウエルカム。日本の親中派政治家と企業経営者も怪しい。
https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804647.html
9/18阿波羅新聞網＜即将到来的台湾战争：中共征服不了台湾 不等于习近平不想冒险—专访贝克利教授谈“即将到来的台湾战争”＝ 将来迫り来る台湾での戦争： 中共が台湾を征服できないという事実は、習近平がリスクを冒したくないという意味ではない — 「台湾での戦争」に関するベックリー教授との独占インタビュー＞米国のタフツ大学の政治学准教授であり、アメリカンエンタープライズ研究所の非常勤シニアフェローであるマイケル・ベックリーは、北京でのこのような軍事演習が新しい常態になり、この5～10年以内に、中共は武力で台湾を攻撃する軍事的機会があると指摘した。8/ 8の VOA との独占インタビューで、ベックリーは、この予測の理由は、中共が大規模な軍拡を既に完了し、「軍艦と弾薬の成長率は、世界の第二次世界大戦以降、我々が見てきたどんな国より速い」と述べた。
結論は米国の抑止力が大事と。
https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804513.html
何清漣 @HeQinglian 10h
今まで、中共政治は一党に立脚するだけであり、民主主義国はそうではないと思っていたが、恐らく見方を変えなければならない。
西側は本質的に党派政治である。米国を例にとると、2016 年以前、2つの党はやはり共通の最低線を保持していた。それ以降、そのようなことはなく、中共政治と同じくなるように、どちらか一方を選ばなければならない。
現代の流行で、大事件が発生するたびに、ソーシャル メディアでどちら側につくかを決めるのが一般的である。言葉遣いに例外は認められず、質の悪いものは直接叱られる。
引用ツイート
蔡霞 @realcaixia Sep 17
私の同級生は卒業後、海事の仕事に就いた。あるとき雑談中に、感慨深く言った。最初に海に入ったとき、彼にとても親切だった古いリーダーが言った：ここには“正しいか間違っているか”はない。「一方を選ぶだけ」である。
当時、彼ははっきりと理解できなかったが、長く仕事をするほど、古いリーダーが言ったことは真実であると感じるようになった。習は劉亜洲の兄弟が突然「連絡つかないように」し、軍の中将は一方を選ぶよう警告した。 twitter.com/lianchaohan/st…
https://twitter.com/i/status/1571344799856459778
何清漣 @HeQinglian 3h
王岐山は、英国女王の葬礼に出席する、中国代表団のウェストミンスター宮殿での弔問は外交と政治の混乱である。
https://bbc.com/zhongwen/simp/uk-62927318
この方面の報道は、BBCを基準にしている。結局のところ、それは国の事情の問題である。そのような複雑な詳細は、明確に書かれており、外部の伝説と同じではなく、内部が統一されていない英国議会の態度である。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 3h
報道によれば、最初は英国下院議長に拒否されたが、王岐山中国国家副主席はイギリス女王の棺を訪問することを許可された http://dlvr.it/SYZ6ww
何清漣 @HeQinglian 4h
旧革命基地エリアは耐震性に優れている。
マクロンは右も左もないと言って、左派、中間派、右派の票を集め、その後、左派、中間派、右派が一緒になり、彼に反対して 30回 近く黄色いベスト運動を発動した。彼は「何をするにしても、背広を着るなら自分で払って買わなければならない」と革命家たちに反撃し、大統領に再選された。
革命は続き、大統領は変わらず、ゲームはそのまま。
引用ツイート
Ezio Mao☢ @KELMAND1 Sep 18
パリの古い革命地区で行進が行われ、マクロンの辞任とフランスの NATO からの撤退を要求する。
小川氏の記事では、玉城知事の本音は、米軍基地の現状程度の維持と経済発展優先とみているようですが、裏で沖縄独立運動を策動している中共がそんなことを許すはずはないと思います。裏で、「オール沖縄」の人間に工作費がたくさん出ているのでは。日本政府が沖縄に金だけ渡して、何もしなければ、それこそ米軍が動いてしまうかもしれない。“ボーっと生きてんじゃねーよ”です。
記事
沖縄知事選で再選を果たした玉城デニー氏（写真：アフロ）
9月11日の沖縄県知事選は、現職の玉城デニー知事が佐喜真淳候補に6万5000票差をつけて当選した。勝因については辺野古への移転反対や旧統一教会問題、保守分裂などの指摘があるものの、より重要なことは、こうした沖縄の動きが2021年10月にフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）が発表した「中国の影響力行使（LES OPÉRATIONS D’INFLUENCE CHINOISES）」に書いてある通りになっている点ではないだろうか。詳細は後述する。
筆者は、8月10日付拙稿「不発に終わったペロシ訪台、日本人が見落としている米中接近の兆し」で、日本が台湾有事を前提とした対中軍事行動を意識していることをよそに、米中が再接近していることを書いた。
米国の議員団はその後も訪台を繰り返し、そのたびに必ず中国が怒りを表明しているが、所詮は報道官レベルのものであり、本気という印象は感じられない。むしろ、バイデン大統領が習近平主席と対面での会談を望んでいることの方が重要な注目点だろう。
なぜならそれは、日本の親中的な動き、特に沖縄の動きに影響を与えるからである。
米中再接近をほぼ確実とした中国は、岸田首相がコロナ陽性となった際にお見舞い文を送るなど、今では対日接近も目論んでいるように感じるのは筆者だけではあるまい。そうした中で、沖縄の歴史的な経緯や、客観情勢から見て親中派と見られている玉城知事が沖縄県知事選で再選されたのだ。
日本人として、この結果をどう捉えるべきなのだろうか。
フランスが分析した中国の沖縄戦略の主役
仏メディアのFrance24は、沖縄知事選の結果を「沖縄県の米国人とのハーフの知事が米基地問題の解決を誓う」と題して報じた。沖縄に駐留していた米兵の父と沖縄県民の母との間に生まれた玉城デニー氏は、米軍辺野古基地の建設について、日本政府と沖縄住民の交渉をするのに理想的な知事だと地元では思われているという説明だ。
日本や米国のメディアとは異なる趣きである。
フランスは、沖縄を日米による共同統治がなされている場所という印象を持っているようだ。実質的には米国領に近いという認識だと言っても過言ではないだろう。実際、沖縄には在日米兵の約半数の2万2000人、家族まで入れれば4万5000人がいる。それは沖縄県人口（147万人）の3％に達する。旧植民地における支配者側の人口割合に近い。
また、沖縄にある基地の総面積は全国の基地の20％を占めるが、本州の施設のほとんどが自衛隊との共同利用となっているのに対して、沖縄の場合はほぼすべてが米軍専用施設となっている。
この米軍専用施設の面積は全国の米軍基地の70％に及ぶ。米軍基地の沖縄県に与える経済効果も、もちろん大きい。しかも、2014年に翁長雄志前知事が誕生し、彼が「沖縄人の自己決定権」を求める「オール沖縄」活動の中で、オール沖縄には米軍人も入るとして以来、沖縄には単純な米軍基地全廃という発想は存在しなくなった。
仏IRSEMの「中国の影響力行使」レポートとは
仏IRSEMの「中国の影響力行使」レポートは、例えば、2020年7月に米戦略国際問題研究所（CSIS）がまとめた「日本における中国の影響力」のように、調査依頼先が存在し、対象とする国の分析に際して、その国に影響を行使する国と関連すると見られる人々にヒアリングし、その名前も提示するという民間シンクタンク型のビジネスとして書いているレポートではない。
フランスが太平洋戦略を考える際の留意事項と近年の周辺諸国の動向を調査し、北大西洋条約機構（NATO）を通した米国との同盟関係の中で、仮想敵とする中国による自国の太平洋戦略への影響を分析したものである。
フランスの太平洋戦略に関していえば、2021年は仏海軍の空母ジャンヌダルク打撃群が、シンガポールからカムラン湾（ベトナム）とハイフォン港（同）を経由した後、台湾のすぐ東を北上して佐世保に入港した。帰りは中国海軍の太平洋への動きを遮るように沖縄から南シナ海を直接南下してシンガポールに戻るというルートで西太平洋におけるプレゼンスを見せた。
米仏英蘭豪日の共同訓練にも参加し、オーストラリアとの連携の際には同国の東北東にある仏領ニューカレドニアの保護の話もしたという。これらの活動結果も交えた、フランスの国策を前提とした国営研究所の調査結果が、仏IRSEMのレポートなのだ。
したがって、具体的に取り上げる人名や組織名なども既に公表されたものを前提としており、この調査のための特別のヒアリングを行っているわけではない（そんなことをすると、自国の地域戦略を逆に感じ取られてしまうリスクがある）。
このレポートを筆者はすべて読み、感想をIRSEMに送っている。
IRSEMレポートでの沖縄に関する記述
このレポートは650ページと大部だが、うち250ページを割いて、中国が教育・文化・メディアなどを通じていかに巧みな行動を取っているかを説明している。その影響が及ぶ先として置いている第一の懸念は仏領ニューカレドニアだ。
仏領ニューカレドニアは、太平洋の東西の中間点だが、オーストラリアの東方とかなり南にあるため、中国が仏領ニューカレドニアに影響を及ぼす前に、沖縄や東南アジアを押さえるだろうと見ていることはレポート全体を読めばわかる。
そして、中国が仏領ニューカレドニアとそれに近い環境にある沖縄の双方を懐柔できれば、日本が注目する台湾などを取り込むことが地理的には容易になるため、その後に続く台湾や香港などの分析は、この250ページで説明した両地域問題の説明の延長線だとわかる。
しかも、仏領ニューカレドニアと沖縄について、中国が現地の市民運動を通じて本国からの独立を促しているという点に共通項があると分析している。
沖縄についての記述では、米国の沖縄におけるプレゼンス拡大に反対してきた玉城知事が2018年の知事選に勝利したことにより、中国が外交のみならず、偽情報の拡散や米軍基地のある沖縄本島の北部への投資などを通じて、沖縄の独立を促そうとする動きが加速するのではないかと見ている。
また、中国の大学やシンクタンクが沖縄の独立派活動家とつながりを深めようとしていると分析した公安調査庁の報告（2016年）や、「中国は沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような秘匿ルートがある」と語る慶応大学の細谷雄一教授の分析も紹介している。
さらに、中国は2018年に、最後の琉球王の曾孫である尚衞（しょう・まもる）氏を琉球民族のルーツを訪れる旅として福建省に招待し、「沖縄と中国の歴史的絆を探る会議」を開催しているとした。
中国は尖閣諸島への中国海警の船の接近や、ペロシ訪台直後、日本が自国の排他的経済水域（EEZ）と主張する海域への5発のロケット砲を発射したというような軍事面を前面に押し出した対日政策とは裏腹に、こと沖縄に対しては、現地にとって経済的・社会的・歴史的にプラスとなるような対応で親中派の増大を目指していることがわかる。
そして、こうした中国の動きを受け入れるかどうかの判断に関わる沖縄県知事が、中国の影響力行使にとって重要であり、今回2回目の当選を果たした玉城知事は2018年の初当選以来、具体的にそう動いてきたと言わんばかりなのである。
中国メディアでは、大手の環球時報から福建省や浙江省の地方紙まで、玉城知事の選挙結果や彼の支援した沖縄県議会議員補選で勝利した上原快佐氏を大きく報道した。また、SNSで中国は敵ではないと発信する多嘉山侑三名護市議会議員などに関する記事を投稿する中で、中国との沖縄との良好な関係にも触れている。
なお、沖縄が中国寄りになる背景として、後述する国別インバウンドで三位にある中国からの旅行者の中に人民解放軍の人間がかなりおり、沖縄には彼ら向けのサービスをするホテルもあるという現実も知っておくべきだろう。
日本では、中国が尖閣列島を手にしたい理由は、太平洋への出口を確保したいからだと言われている。沖縄についても、その延長線にあるような見方をする場合が多いのではないだろうか。そして、自民党などの保守の人々も、在日米軍は日米安全保障条約に基づいて日本を守る重要な守護神だという認識にあると言って過言ではないだろう。
ところが、米仏の見方はこれとは異なる。それは恐らく国際政治や環境の変化にも影響されていると思われる。
米仏が見る沖縄の地政学的重要性
米国の世界戦略を研究する米シンクタンクに聞けば、誰もが米国にとってのインド・太平洋戦略上の重要地域はアラスカと沖縄と答えるだろう。もちろん、南にはシンガポールやオーストラリア等もあるが、インド・太平洋を俯瞰できる場所はアラスカと沖縄の二カ所である。
地球儀を北極点の真上から見ると、アラスカがロシア・中国東北部、欧州をカバーできる位置にある。
20年ほど前から北極海の氷が解けた後の北極海航路の話題が盛り上がり、日本でも釧路、苫小牧、室蘭が将来の重要な港として分析対象となった。当時は、津軽海峡を抜けて日本海から中国の各港につながれば日本にも利益になるという発想だったが、最近になって中国海軍が津軽海峡を通過する示威行動をとるのも、中国自身が北極海航路を使う際に津軽海峡を抜けることが重要だからである。
ただ、地球儀を上から見ても、中国や太平洋の北半分が見えるかどうかであり、アラスカを起点とする米国の安全保障戦略は、それだけでは限界がある。その穴を埋めるのが沖縄である。地球儀を沖縄の真上から見ると、オーストラリアやシンガポールなど東南アジア諸国と中国のかなりの部分をカバーできることがわかる。
仏IRSEMのレポートは、沖縄を手にすると、太平洋でオーストラリアに次ぐ大きさを持つ日本の本州やフィリピン、台湾、インドネシアなどの島々をカバーできると書いている。その沖縄に対する中国の懐柔戦略の鍵は、「反東京、反中央政府であたかも独立を目指しているような動きをしている」ことだと見ている。
次に、沖縄からシンガポール、そしてインド洋に浮かぶ英領ディエゴガルシアの二つに地球儀を回すと、この三地域によってインド洋がカバーされていることがわかる。
シンガポールは日台韓に次いで多くの米軍機を購入しており、米軍との連携も実は深い。ディエゴガルシアには米軍基地があり、米軍が2020年1月にイランのスレイマニ司令官を暗殺した直後、米空軍は長距離爆撃機B-52をディエゴガルシアに派遣し、イランの反撃に備えたのは知る人ぞ知る話であった。
このように米仏が見た沖縄の地政学的な重要性は、インド太平洋戦略が注目を浴びる中、どんどん高まっているが、それは中国にとっても同じなのである。そして、そこには日本一国がどうという発想は全くない。
玉城知事が訴える辺野古移転反対の本質
仮に玉城知事が中国の研究者などの知恵を借りて独立運動につながるような「オール沖縄」運動をしているとすると、彼の知事としての二期目の動きはどうなるのだろうか。
まず中国の研究という点だが、上述の尚衞氏の福建省ルーツに関連した中国旅行と相前後するように、十年以上前から盛んとなっており、日中の学者が多くの論文を書いている。本年8月にも中国民族学会所属と思われる蒋明超氏が、「石敢當の比較研究――中国・沖縄・鹿児島・奄美」を春風社から上梓している。
しかし筆者は、仏領ニューカレドニアと異なり、沖縄は琉球王国時代に薩摩藩と清国の双方に朝貢していた歴史を持ち、二つの強国の下で上手く生き抜く知恵を持っている。そこに「オール沖縄」の真骨頂があると思う。
彼の再選時の発言等から想像するに、玉城知事は日米における沖縄米軍基地問題の二つの認識の違いを突いてくると思われる。それはメディアの報道の仕方次第では、日本の世論にも火を付ける可能性がある。
今回の知事選における事前調査では、県民の注目は基地問題ではなく経済問題であった。コロナ禍で悪化した観光収入（特にインバウンド）などの立て直しである。
コロナ前の平成30（2018）年度の国・地域別外国人旅行者数を見ると、全体300万人のうち、上位から台湾92万人、中国70万人、韓国55万人、香港23万人と並ぶ。
沖縄は「綺麗な海、トロピカルな異国情緒溢れるリゾート」ながら、そうした沖縄県外の人の沖縄に対するイメージの背景には、沖縄は平和で安全な場所という理解があるのは間違いない。それを守っているのは米軍である。
仮に沖縄から米軍全部が撤退すると、台湾と香港からの旅行者は急減することが懸念され、韓国からの旅行者も減るかもしれない。しかし、それをカバーするほどの中国人旅行者数が増えることもあり得ないだろう。つまり、翁長前知事が始めた「オール沖縄」の中に、米軍人とその家族が入るというのは経済上の必然性があったことがわかる。
また、4カ国以外からでは約60万人の観光客が来ているが、彼らも米軍が守る安全な沖縄の風光明媚な観光資源を求めてきているはずだ。そして、沖縄駐在をしたことのある米軍人やその家族に話を聞くと、彼ら自身が平和の守護神であると同時に、沖縄の自然環境などを堪能できるという一石二鳥の仕事であったことにプライドを持っている。
つまり、一つ目の日米の認識の違いは、沖縄経済は米軍基地の周辺における米軍家族相手のものだけではなく、沖縄全体の観光収入に米軍が寄与している点である。沖縄経済と米軍は切っても切れない仲ということだ。
玉城知事は翁長前知事と同様にこの点を理解しているからこそ、知事選直後の談話で、「普天間基地の閉鎖」と「辺野古基地新設の反対」について触れたものの、他の基地については触れなかった。
また、辺野古基地新設とは米軍にとってはキャンプ・シュワブの拡張を意味しているが、これも玉城知事サイドはジュゴンなどの環境問題にフォーカスし、キャンプ・シュワブの拡張（環境問題運動家などが反対する部分を除く広大な基地拡充計画）という点については明示的な反対をしていない。
「オール沖縄」運動の真のリアルがここにある。
もう一つは、辺野古移転が進まない限り、普天間基地は残り、宜野湾市の米軍基地依存経済は守られるという点だ。
知事選と宜野湾市市長選がねじれた意味
今回の沖縄県知事選と同時に宜野湾市長選挙も行われ、辺野古基地への移転推進派の村上正則氏が再選を果たした。反対派の玉城知事の再選とはねじれ現象だと報じられている。しかし、本当にそうだろうか。
そもそも、普天間基地の移転は、普天間からは離れた米軍基地周辺での米兵による少女暴行事件や、沖縄国際大学の敷地内に米軍ヘリが墜落した事件で盛り上がった住民運動の結果であり、普天間基地にあるのは基本的には騒音問題であった。また、日本以外で墜落した経験のあるオスプレイを周囲に民家のある普天間基地には離着陸させない、との意図もあった。
しかし、普天間基地を設置した1945年時点で1万2000人程度だったと米国が記録している宜野湾市の人口は、今では9万4000人になっている。彼らとしては、米兵による婦女暴行、ヘリや戦闘機の墜落事故は絶対に避けたい。また、騒音の影響もできるだけ避けたい（例えば、午後8時～午前8時までは飛行禁止など）という思いが強いものの、今の経済環境を維持したいのも事実である。
しかも、現在の移転問題があって玉城知事たちが騒ぐだけで、米軍側は従来以上に注意してきたであろうし、これからもそうだろう。
とすると、宜野湾市の市民は、辺野古移転を掲げる市長を応援して、同時に辺野古の基地新設反対の玉城知事への応援をするという、彼ら自身がねじれ支援でサバイバルをしていると見る方が合理的な気がする。
しかし、それを暴露されれば、日本の世論は「何のために税金を使っているのか」と怒るだろう。米軍関係者は薄ら薄ら気付いているはずだが、米軍基地そのものの全廃を求めない玉城知事との共存を考えているから不要なことは口にしない。
結局、玉城知事が考えているのは、日米安全保障条約を守る日本において、現状程度の米軍が沖縄に駐留することで沖縄の観光産業を一段と振興しつつ、県民の反東京・反中央政府の意識を高めて、緩やかな独立経済圏のようなものを作っていく、ということではないのだろうか。振り返れば、昔の琉球王国の日中両にらみの生き方でもある。
中国は、その動きを支援しているだろうし、ほくそ笑みながら見ているはずだ。日本政府はこうした戦略に対抗できるのだろうか。
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『ウクライナが空からの大反撃開始へ、空中電子戦で敗北したロシア 自衛隊機にレーダー照射した韓国軍艦艇が二重に愚かだった理由』（9/16JBプレス 西村金一）について
9/16The Gateway Pundit＜BREAKING: DOJ Asks Appeals Court to Block Judge Aileen Cannon’s Mar-a-Lago Ruling – What Are They Hiding?＞
司法省の悪足掻きのように見えるが。特別マスターのデイアリー判事は既に動き出している。
The Justice Department on Friday asked a federal appeals court to block Judge Aileen Cannon’s ruling that prevented it from reviewing the documents seized from Mar-a-Lago.
“The district court has entered an unprecedented order enjoining the Executive Branch’s use of its own highly classified records in a criminal investigation with direct implications for national security,” the Justice Department wrote in its motion Friday.
Dearie issued an order Friday summoning the parties to the federal district courthouse in Brooklyn, where he is based, for a preliminary conference Tuesday.
9/15The Gateway Pundit＜Facebook Was Spying on Personal Messages of Americans Who Questioned the 2020 Election – Turned Them Over to the FBI＞
ザッカーバーグはFBIの命令で監視していたと証言したが、喜んでやっていたのでは。
Miranda Devine at The New York Post reported:
Facebook has been spying on the private messages and data of American users and reporting them to the FBI if they express anti-government or anti-authority sentiments — or question the 2020 election — according to sources within the Department of Justice.
Under the FBI collaboration operation, somebody at Facebook red-flagged these supposedly subversive private messages over the past 19 months and transmitted them in redacted form to the domestic terrorism operational unit at FBI headquarters in Washington, DC, without a subpoena.
“It was done outside the legal process and without probable cause,” alleged one of the sources, who spoke on condition of anonymity.
“Facebook provides the FBI with private conversations which are protected by the First Amendment without any subpoena.”
These private messages then have been farmed out as “leads” to FBI field offices around the country, which subsequently requested subpoenas from the partner US Attorney’s Office in their district to officially obtain the private conversations that Facebook already had shown them
9/18希望之声＜章天亮: 上合峰会失败 中俄裂痕显现 习近平三大异常表现＝章天亮：SCOサミットの失敗、中ロの亀裂出現、習近平の3大異常なパフォーマンス＞SCO サミットは 9 /16に終了し、会議期間中に多くの非常に味わい深い詳細が明らかになった。では、SCO サミットをどのように見ればよいのか?何が達成されたのか？中国とロシアの関係は？ 習近平はどんな演出をしたのか？
セルフメディアの時事アナリストである章天亮教授が番組「黎明時」【政治評論】で分析した。
SCOサミットの3つのハイライト
第一の観点：プーチンは習近平に、「ウクライナ危機における中国の友人としてのバランスの取れた立場を高く評価している。あなたの疑問や懸念は理解している。今日の会談で、我々の立場を説明する」と語った。では、ロシア・ウクライナ戦争に関する中共の懸念と疑問とは一体何か?
第二の観点：今回の習近平は明らかに大国の元首としてサミットに出席したかったが、結局、習近平は防疫の名の下に全員が参加する活動に参加しなかったということである。そして、夕食会と会議後の参観を欠席した唯一の人になった。習近平は何を恐れているのか？
第三の観点：習近平が演説で「色の革命」を阻止することについて語るとき、何を意味するのか?
SCO 期間中の習近平の 3 大異常なパフォーマンス
１．習近平は教皇フランシスコとの面会を拒否した
2. 習近平はSCOの夕食会や集会に出席しない
３．習近平が叫んだ「カラー革命」阻止
今度のSCOサミットの前に、栗戦書が露払いでロシアに行き、ウクライナの反攻を知らず、ロシア下院で「ロシア支持」をぶち上げた。習はロシアが敗北すれば、ロシア新政府が親欧米になるかもしれず、囲い込みを恐れている。
①教皇もカザフにいて、習と面会を望んだのに習は拒否した。教皇はカトリック制度において、彼が最高の地位にあると言ったから。
②習は北京官語しか話せないから。プーチンの方がSCOサークルでは習近平よりも地位が高い。これは習にとって恥辱。習はSCOでSCOのリーダーの地位を掴みたいと思っている。ただ会話の中心はエルドアン大統領だったようで。中央アジアのリーダーと同じトルコ系ということで言葉も考え方も近いからでしょう。
③「カラー革命」は西側の浸透。それが他の国にどのくらい受け入れられたか？
習はSCOリーダーの地位を望んだが、手に入れられず、プーチンは戦争で賛同を得たかったが、モデイから「今は戦争の時ではない」とまで言われ、SCOは失敗との評価。
https://www.soundofhope.org/post/654911
9/18阿波羅新聞網＜美国前国务卿蓬佩奥继续为参选下届总统做准备＝ポンペオ元国務長官、次期大統領選に向け準備継続＞米国メディアの報道によると、ポンペオ元米国務長官は、彼と彼のチームが2024年の米国大統領選挙の可能性に向けて準備していることを再び明らかにした。これまでのところ、バイデン現大統領とトランプ前大統領の両方が次の大統領選挙に出馬する可能性が高いと考えられている。
Politico によると、ポンペオは 9 /13にシカゴで開催された SEAL の退役軍人と支持者のための慈善寄付イベントに出席した。彼は出席者に次のように語った：「我々はアイオワにチームがあり、ニューハンプシャーとサウスカロライナにもチームがある。 これらは出鱈目に作ったものではない。 我々は、よく準備するため、準備すべき人がすべきことを行っている」
ポンペオは次の大統領選の可能性について、「ここが次に奉仕する場所かどうかを見極めようとしている。結論に達したら、米国民になぜ我々が奉仕するのかを示すつもりだ」と述べた。最後に、「誰が次の指導者になるかについて、米国民が良い決断を下すことを祈っている」と。
質疑応答で、ポンペオは、米国が直面している脅威に対して、米国に対する最大の外部の脅威は中国 (中共) であり、最大の内部の脅威は教職員組合であると答えた。
ポンペオでもデサンテイスでも共和党員が大統領になればよいが、世論調査を見ればトランプ支持が圧倒的。
https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804362.html
9/18阿波羅新聞網＜面对可能变心的习近平 普京是否听懂拜登警告＝考えを変える恐れのある習近平に直面して、プーチンはバイデンの警告を理解しているかどうか＞習近平がプーチンに読み上げた高い調子の話では、ロシア・ウクライナ戦争が存在しないかのように、ウクライナについてはまったく言及しなかった。彼はSCO首脳との晩餐会を避けたが、プライベートでプーチンに何を言ったか?今後、ロシア側がニュースを報道しなければ、誰にもわからない。公開された映像では、プーチンと習近平のボディランゲージは一言では言い表せない。プーチンは習近平をじっと見つめ、彼の目は鋭く、恨みに満ちている。習近平の目はさまようが、プーチンの顔の上に落ちることはない。
それは「上限のない協力」を約束したのが豹変するのだから。中国人を信じる方が馬鹿と言うもの。
https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804361.html
9/18阿波羅新聞網＜兵败乌东！ 俄罗斯军队败退暴露其关键弱点＝ウクライナ東部は撃破！ロシア軍の敗退で、重大な弱点が露呈する＞影響力のあるロシア国営戦争特派員のエフゲニー・ポドゥブニーは、彼の個人のテレグラム・チャンネルで、最近のロシア軍のウクライナでの敗走により、長年の問題が露呈したと主張した。
下の写真は、ロシア兵士募集のチラシ。ロシア軍の問題は装備不足と人員不足。
https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804306.html
9/17阿波羅新聞網＜美将领：中共具备核三位一体能 美核武可吓阻侵台＝米国将軍：中共は核の三位一体の能力を持っているが、米国の核兵器は中国の台湾侵略を抑止できる＞コットンは「彼らの核兵器は驚くべき拡大が見られる。私の意見では、それは少なくとも抑止力ではない。彼らは現在、真の核トライアド能力を持っている」と述べた。これは、人民解放軍が陸海空で戦うことができる核能力を持っていることを意味する。コットンは、米国のロシアに対するアプローチを再現するだけでは、中国による核の脅威を和らげるにはもはや十分ではないと述べた。 「理論的には、（中国とロシアは）異なる行動をとる」とコットンは語った。
コットンは、特に台湾をめぐる潜在的な衝突に関しては、米国はモスクワや北京からの脅威を真剣に受け止めなければならないと指摘した。「信頼できる抑止力を持っていると、彼らは我々と交戦する前に熟考する」
日本の非核3原則は止めるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0917/1804294.html
9/17日経朝刊 Deep Insight＜侮れないロシア「裏工作力」 秋田浩之＞から。
ロシア（旧共産国）も中共もスパイ工作を今でも続けている。日本はスパイ防止法を持たないと、反日日本人だらけになってしまう。政治家が国民に危険性をもっとアピールすべき。
西村氏の記事では、プーチンは米国の誘いに乗って、愚かにもウクライナ侵攻を始めたが、ウクライナと米国は事前準備は終わっていたということ。侵攻初日のロシア軍によるウクライナの防空レーダー破壊は旧式だったようで、日本軍の真珠湾攻撃を見ているような気がする。
プーチンは哀れにも習近平にも袖にされ、国内的に統治するのが難しくなっていくのでは。ニコライ・パトルシェフの息子のドミトリーに変わることが起きるかもしれない。でも誰がやっても、この戦争を終えるのは難しい。
習近平も3選できても、任期中安泰かどうか、ロシア事情によって変わってくるし、20224年には米大統領選があり、対中強硬派のトランプが復活するかもしれない。
記事
ハルキウ州から撤退したロシア軍が残した車両の残骸（9月13日撮影、提供：Iryna Rybakova/Ukrainian Military Unit Kholodnyi Yar/AP/アフロ）
ウクライナ軍によるハルキウ州奪回成功の陰に、ロシア軍電子戦の敗北がある。
航空作戦を有利に進めるためには、戦闘機などが自由に飛行できるように、侵攻当初から敵の防空兵器を破壊することが必要だ。
破壊する方法の代表的なものは、対レーダーミサイルで、レーダー波を出している防空レーダーを攻撃することだ。
1．空中の電子戦に当初敗北していた？
2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻したその日、テレビニュースには、ウクライナ軍の防空レーダーが、ロシア軍のミサイルに攻撃されて燃えている様子が映し出されていた。かなり衝撃的であった。
これは、ウクライナ軍の防空レーダー（防空ミサイル用の射撃統制レーダーや防空監視レーダー）が発するレーダー波に、ロシアの対レーダーミサイルがロックオンして、レーダー波の発信源に向かって飛翔し、命中し、破壊したのだ。
ウクライナ軍のレーダーが破壊され燃える映像は、すべての防空兵器が、破壊されたのではないかと想像させるものでもあった。
ウクライナ軍の防空レーダーが使えなくなったのでは、ウクライナ上空の航空優勢はロシア軍のものであり、ロシアの戦闘機や爆撃機の飛行は思いのままだ。
たった1日で、この戦争の行方は「ロシア勝利」と見えているかのようだった。
実際のところウクライナ軍は、旧式の防空レーダーのみが破壊されたのであって、大部分の防空兵器は残存していた。
つまり、旧式の防空ミサイルは囮となって破壊され、旧式ではない防空レーダーは当時、電源を切っていていたか、あるいは別の対策を行って、対レーダーミサイルの攻撃から逃れたのだ。
このような戦いに、勝敗を左右する電子戦が存在しているのだ。
空中における電子戦は、日頃公表されない。このため、どのようなことが行われているのか、理解されないことが多い。
そこで、今回はウクライナ上空における電子戦について、以下の順序で考察する。
（1）あらゆる電波が飛んでいる空間で、防空レーダーの電波を特定する方法
（2）防空レーダー波の収集と解析で、破壊すべき防空レーダーを選定する方法
（3）ウクライナ軍の対レーダー作戦
（4）ロシア軍の空中での電子戦の実態
（5）ロシア軍による航空作戦のための電子戦の成否は
2．電波空間で防空レーダー波を特定する方法
空間には、両軍のありとあらゆる電波が飛んでいる。
例えば、地上部隊の無線通信電波、対砲レーダー波、各種防空レーダー波、妨害電波、対艦レーダー波、戦闘機の捜索レーダー波、軍艦のレーダー波などだ。
交信している電波を集めるのがシギント機、各種レーダー波を集めるのがエリント機だ。
各種電波を収集するため、機はそれぞれの電波をキャッチできる各種アンテナを備え付けている。
エリント機は、空間を飛んでいる各種レーダー波を集める。
戦争をしている時に、接近してレーダー波を集めることは、ミサイルで撃墜される恐れがあるため難しい。
そのため、平時から敵地に接近して、レーダー波を集める。
ロシア軍が放射する電波を収集する米軍の電子戦機（イメージ）
出典：筆者作成
（図が正しく表示されない場合にはオリジナルの記事＝https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71849でお読みください）
防空ミサイルのレーダーには、捜索用（監視用）レーダーと射撃統制（火器管制）レーダーがある。
日頃、捜索用レーダー波が送信されているので、これをキャッチすることは容易だ。
だが、火器管制レーダー波を収集することは難しい。
なぜなら、火器管制レーダーを敵機に照射することは、誤ってミサイルが飛ぶという危険なことが発生するために、平時には照射することはほとんどない。
だが、2018年12月、韓国海軍軍艦が日本の「P-1」哨戒機に火器管制レーダーを照射した。
これは、かなり危険なことであり、照射された日本機はミサイルが飛来してくる危険を予想したために、慌てて帰投した。
韓国軍軍艦が、危険なことをあえて行ったので、日韓関係がかなり悪化したのも当然のことである。
しかしながら、このことを情報関係者から見ると、これほど上手い話はない。
なぜなら、日頃得られない韓国の火器管制レーダーのデータを集められたからだ。
特に、この場合はどの艦が照射したかが分かるので、火器管制レーダー波の諸元と、照射した艦が分かった。
したがって、照合もしやすい。
韓国側は日本の哨戒機を脅し、近くの上空から立ち去らせるために実施したことなのだろうが、重要な火器管制レーダー波の情報を日本の情報機関に与えたことになった。
3．破壊すべき防空レーダーを選定する方法
電子戦機は、平時、敵国の各種レーダーの電波を収集し、機器に記録して帰投する。
レーダー波の解析は、地上勤務の解析担当の部署が行う。レーダー波の解析のため、極めて特殊な解析能力が必要だ。
長い年月を経て、解析の蓄積が必要なのだ。
解析官の研究とその知識の向上、併せて解析機器の開発を実施しなければならない。このようなことは、短時間にできるものではない。
また、監視レーダー、火器管制レーダー、対砲レーダーなどとの区別が必要だ。
今回のウクライナでの戦争では、防空レーダーの区別、例えば、ロシア軍の「S-300」、「S-300改良型」、「S-400」、さらに中短SAM用の捜索用レーダーや射撃統制レーダーを区分しなければならない。
もし、区分し選別していなければ、ミサイルはどのレーダーに向かって行けばいいのか分からないのである。
①基地で、対レーダーミサイルに、狙いを定める特定のレーダー波をセットする。
②③④⑤そのレーダー波が、戦闘機に照射され、レーダー波にロックオンして、ミサイルが発射されるのである。
ウクライナ軍「MIG-29」戦闘機からHARMを発射（イメージ）
出典：筆者作成
（図が正しく表示されない場合にはオリジナルの記事＝https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71849でお読みください）
もしも、敵のレーダーが電波を放射することをやめれば、GPS誘導によって特定された位置まで飛翔して攻撃する。その場合は、精度が落ちることもある。
捜索用レーダーだけでは、反射波の大きさによって、爆撃機と戦闘機の区分はできるが、機種までは特定できない。
そこで、戦闘機のレーダー波も解析する。
まず、レーダー波の種類によって、どの戦闘機の機種なのかを解明するのである。
例えば、戦闘機MiG-29・「Su-27」・「Su-35」、対地攻撃機「Su-25」攻撃機、爆撃機「Tu-95」・「Tu-22」・「Tu-16」・「Tu-160」などを特定できる。
時間をかけて解析し、そのレーダー波を継続して捕捉すれば、それぞれの軍用機がどのように飛行しているのかが分かる。飛行バターンを解明できるのである。
とはいえ、戦闘機などの場合は、レーダー波を放射する時間は極めて短いので、そのレーダーに向けて、対レーダーミサイルを撃ち込むことはできない。
4．ウクライナ軍の対レーダー作戦は
米国国防省は8月、ウクライナへの支援の中に、対レーダーミサイル「HARM」が含まれると述べた。別の情報ではもうすでに、対レーダーミサイル「HARM」を供与したとなっている。
しかし、以下のことが実行できなければ、このミサイルは能力を発揮できない。
①ロシア軍の防空レーダーの電子情報を、それも、どの種類の防空ミサイルのレーダーなのかという正確な情報を保有していること。
②ミサイルが、ロシア軍防空レーダー波をロックオンして、その後、それに向かって飛翔できるように、そのミサイルにレーダー波諸元をセットしていること。
③戦闘機が、戦場上空にこのミサイルレーダー波を他のレーダー波と区別してキャッチし、機内に表示できていること。
④そのレーダーの位置が判明していること、ミサイルの射程内であること。
したがって、HARMを供与したということは、ウクライナ軍と米軍が、もうすでにウクライナ上空での電子戦を機能させ、ミサイルを発射できる段階であることを証明している。
米空軍機であれば、米国製HARMを発射できる能力を有している。
だが、ウクライナ軍はそれができる戦闘機を保有しているのか。MiG-29を改良しているという情報があるが、米軍機と同様のシステムを搭載できているのか。
このMiG-29は、どの国の戦闘機なのか。ウクライナ軍の戦闘機か。
もしくは、4月にスロバキアの首相がウクライナに供与することを検討していると発言していたことから、この戦闘機を改良している可能性もある。
ただし、改良するといっても簡単なことではない。
米軍の電子戦の秘密情報が洩れる恐れもあるし、実際に、MiG機に対レーダーミサイル用のレーダー、処理機材、ディスプレイを搭載するには大改修が必要なはずだ。
米国は、このミサイルを供与したと発言したことから、搭載用の戦闘機は改修が済んでいるか間もなくということだろう。近いうちに、その能力を発揮するだろう。
米空軍の対レーダーミサイル「AGM88」は、射程約150キロという。
戦闘機は、レーダー波をキャッチし、レーダーから最も離れた地点から、ミサイルを発射して帰投するということになる。
この作戦が成功すれば、ウクライナの上空では、ウクライナ空軍戦闘機が、頻繁に活動できるようになる。
5．ロシア軍、空中での電子戦実態
ロシア軍侵攻開始直後、マリウポリの軍の監視レーダーやキーウの電波塔が破壊された。これは、ロシア軍が対レーダーミサイルを使用して破壊した成果だったのだろう。
だが、ウクライナ軍の大部分の防空レーダーは生き残った。
こられのレーダーは、今でも機能しているため、ロシア空軍戦闘機・爆撃機は、ウクライナ内部（例えば、ドニエプル川の線）まで侵入していない。
ウクライナ軍の防空ミサイルの有効射程内には、ほとんど入っていないということだ。ウクライナ軍の防空ミサイルが生きていて、戦闘機を撃墜されるのが怖いからだ。
実際に、数は少ないが撃墜もされている。
ウクライナ軍の旧型のレーダーには、対レーダーミサイルには有効に機能したが、その他の防空レーダーには、ミサイル射撃の効果がなかったようだ。
ウクライナ軍は、ロシア軍に気付かれないように、米軍の協力を得て改良して対レーダーミサイルの効果を減少させた可能性がある。
そのためなのか、最近ではウクライナ軍の防空レーダーが破壊されている映像も見ない。
ロシア軍には、米空軍の空中警戒管制機（AWACS）の電波や無人機のGPS誘導を妨害できる「クラスハ2/4」という電子戦兵器がある。
キーウから撤退する時に、置き去りにされた電子兵器だ。
妨害の範囲は、約250～300キロだ。戦場では、ロシア軍のこれらの電子戦兵器は機能していないか、使用してはいないようだ。
現実には、米軍のAWACSは、ウクライナとポーランドの国境付近を飛行して、収集した情報をウクライナ軍に送っている。
さらに、ウクライナ軍の自爆型無人機やGPSによる誘導砲弾なども妨害されることなく機能しているのだ。
6．航空作戦用の電子戦にも敗れたロシア
ロシア軍の情報収集機には、IL-20、Tu-16、Yu-22があるが、ソ連邦が崩壊する前から、最前線で活動している。現在も同じだ。
電子戦の情報収集に力を入れているという情報はほとんどない。つまり、ロシア軍の電子戦では、ウクライナ軍の電子兵器の機能をストップさせてはいないということであろう。
日本周辺を飛行するロシア軍IL-20情報収集機
出典：航空自衛隊撮影、令和3年12月15日
米国は、ウクライナに対レーダーミサイルHARMを供与したというが、このミサイルが発射されて、防空レーダーが破壊された映像はまだ見ていない。
おそらく、これから成果として表れてくるだろう。
これまで（9月13日）、ロシア軍の防空システムの損耗は、ウクライナ軍参謀部の情報によると、165基。損耗率13％だ。
火砲の損耗率70％に比べて、極めて少ない。
ロシア軍防空システムの損害は、これまではほとんど自爆型無人機の攻撃によるものった。
これからは、MiG-29に搭載される対レーダーミサイルで、防空兵器が破壊されることになる。
旧ソ連軍の電子戦は、世界最強と考えられてきた。
その後30年が経過し、ロシア軍は、ウクライナ軍の電子戦に敗北することになる。
ロシアはハリキウ州特に都市イジュームまで奪還された。
ロシア軍は、再編成して攻撃するという。現実には、攻撃は不可能だ。
なぜなら、ロシアは、電子戦を含めたあらゆる分野ですでに敗北しているからだ。
電子戦は、ウクライナでの戦いの一部であるので、戦い全般での位置づけを知りたい場合は、ウクライナ戦争から見えてきた国防の問題を指摘した『こんな自衛隊では日本は守れない』（ビジネス社2022年8月1日）を、参照してほしい。
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『衰退か暴発か、「小物」すぎる習近平が導く中国の危ないこれから 北戴河会議で何が起こったのか？「まともな中国人」は今の情勢をこう見ている』（9/16JBプレス 川島博之）について
9/15The Gateway Pundit＜Florida Judge Aileen Cannon Denies DOJ Request, Appoints Special Master to Review Records＞
トランプ弁護チームが取り敢えず司法省を敗北させたということ。
Judge Aileen Cannon appointed former FISA Judge Raymond Dearie to oversee the review of the documents taken by the DOJ-FBI during the Mar-a-Lago raid.
The Trump legal team and AG Merrick Garland and the corrupt DOJ came to an agreement earlier in the week on a potential candidate to serve as the special master in the Mar-a-Lago case.
Raymond Dearie
9/16The Gateway Pundit＜Democrat Rep. Steny Hoyer Admits Deep State Exists – Insists They Are “Honoring The Constitution and the Laws of this Country” (VIDEO)＞
日本でも情弱はDSは陰謀論者の戯言とか言っていました。民主党下院議員がDSの存在を言うのですから間違いない。情弱はもっと情報を取る努力をすべき。トランプは無能な役人を解雇できるようにしたから足を引っ張られた。役人はDSの一部。
On Thursday, House Majority Leader Steny H. Hoyer (D-MD) praised members of the “deep state” as “professionals dedicated to honoring the constitution and laws in the country.”
Rep. Steny H. Hoyer delivered remarks on the House Floor on Thursday in support of Gerry Connolly’s Preventing a Patronage System Act that would undo Trump’s executive order which made it easier for any administration to remove poor-performing federal workers and to give agency heads “greater flexibility in the appointment of staff members who serve in policy-related positions.”
https://twitter.com/i/status/1570456189464608769
9/16The Gateway Pundit＜PAYBACK: Chinese Delegation Blocked From Viewing Queen’s Coffin After China Sanctioned British Lawmakers＞
中共代表団の団長は王岐山とか。まあ、議事堂に入れないのは自業自得。
The delegation from China has been barred from attending Queen Elizabeth II’s lying-in-state.
Other visiting dignitaries are given a time slot to attend the lying-in-state.
9/17看中国＜法官任命搜查案特别主事 川普发惊人言论(图)＝裁判官は捜査事件に特別マスターを任命 トランプの驚くべき発言（写真）＞9/15、連邦地方裁判所のキャノン判事は、FBIが8/8にトランプのマール・ア・ラーゴ邸宅を捜索中に押収した資料を元大統領に返還すべきかどうかを調査するために、NY連邦判事を特別マスターに任命した。これは司法省によるトランプの犯罪捜査を先延ばしすることになる。トランプはまた、当日のインタビューで、いかなる訴追であっても、2024 年の大統領選挙への出馬は阻止できないと述べた。
キャノン判事はトランプの意見を聞き、レイモンド・ディアリー上級判事を「特別マスター」に任命し、11月末までにトランプの文書を審査するよう命じたと、ワシントン・タイムズは報じた。これが彼女の以前の決定に対する司法省の控訴のきっかけとなり、アトランタの第 11 巡回控訴裁判所で審理される予定である。
したがって、ディアリーを指名したキャノン判事は、トランプが機密文書を誤って処理したかどうかについての犯罪捜査を再開しようとする司法省の試みを却下した。キャノン判事は、特別マスターが犯罪調査して禁止すべきものがあるかどうかを決定する機会が得られるまで、捜査官による資料のレビューを一時的に停止した。
木曜日の決定で、キャノン判事は、政府は「原告が不法に保持しているとされ、それで押収した財産が機密情報の疑いがあり、差し迫った状況にある」ことを示さなかったと述べた。
トランプが任命したキャノン判事も、特別マスターの任命は前大統領の犯罪捜査を妨げるという司法省の主張を退けた。彼女は、この命令は、政府が調査を行ったり、証人に尋問したり、押収した資料以外の理由であれば起訴したりすることを禁止していないと述べた。
民主党の司法省はレベルが低い？
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/17/1016875.html
9/17希望之声＜舒默警告民主党或失众院 参院候选人吁结束舒默「统治」＝シューマーは、民主党は下院を失うかもと警告 上院議員候補はシューマーの「統治」の終わりを要求＞民主党のチャック・シューマー上院院内総務は最近、11月の中間選挙で民主党は下院の多数支配を失う可能性が高いと警告した。彼はまた、民主党が上院の多数を維持できる可能性は 60% しかないと考えている。
ブルームバーグは、シューマーがワシントンDCのイタリアンレストランで他の民主党上院議員と食事をしたとき、彼が大声で話したため、他の何人かの食事者が彼の声を聞くことができたと報道した。
多くの学者は、共和党が上院と下院を奪還すると予測している。現在のバイデンの業績は、往々にして、彼の所属する党の投票基盤に直接影響を与える。選挙情報サイト「ファイブサーティエイト」の最新の世論調査平均によると、先週木曜日（9/8）の夜の時点で、バイデンの支持率は42％、不支持率は53％だった。
インフレ、移民政策、治安対策等なっていないので、両院とも民主党は負けるのでは。でも不正選挙と言う奥の手があるから・・・。
https://www.soundofhope.org/post/654710
9/17阿波羅新聞網＜习近平在上合峰会强硬讲话：建“反恐”基地 防“颜色革命” —中共为成员国培训2000人＝SCO サミットでの習近平の強硬演説: 「カラー革命」を阻止するための「反テロリズム」基地の構築 – 中共は加盟国の 2,000 人に訓練＞中共の習近平国家主席は現地時間の9/16、上海協力機構首脳会議に出席し、強硬な演説を行った。習近平国家主席は加盟国に対し、相互支援を強化し、「カラー革命」を阻止するよう呼びかけ、中国は今後 5 年以内に基地を建設し、加盟国のために 2,000 人の「対テロ」法執行官を訓練すると述べた。
ウイグルでのテロを恐れているのでしょう。同じイスラムの中央アジア諸国も要人に金を配られ、黙ってウイグルの惨状を見ている。情けない。
https://www.aboluowang.com/2022/0917/1803925.html
9/17阿波羅新聞網＜习近平普京到底什么关系 栗战书说出他心里话？＝習近平とプーチンは一体どんな関係？ 栗戦書が本音を語る？＞9/16、英国の「エコノミスト」誌は、いつものように大事を平易に、機知に富み、あか抜けた、教養を楽しくつむ書き方で、プーチン大統領と習近平国家主席が会談した際、 2 人の強権指導者が直面している国内および国際的に深刻で複雑な問題と両人の微妙な関係について書いている。
「ウラジミール・プーチンは、9/15にウズベキスタンのサマルカンドで行われた中共指導者との会談で、明らかに失敗の空気をもたらしたことについて、習近平に謝罪する義務がある。このような屈辱の色は、ロシアがプーチンの一方的に発動したウクライナ戦争で遭遇した一連の挫折から来ている」と。
プーチンが謝るより、習の「上限のない支援」の約束不履行を謝るべきでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0917/1804015.html
9/17阿波羅新聞網＜上合峰会多国领袖数次大合照 独缺习近平＝SCO サミットで多くの国の指導者が数枚の集合写真を撮ったが、習近平はひとり欠席＞中国の習近平国家主席は 14 日に中央アジアに向けて出発し、途中、ウズベキスタンで開催された「上海協力機構」（SCO）サミットに参加し、15 日にはサミットに出席した首脳全員がウズベキスタンに集まり、会って楽しく、必然的に集合写真を撮ったり、打ち合わせのあとはまったりパーティをした。しかし、現場の写真を見ると、習近平は会議に出席していたものの、多くの集合写真には完全に欠席していたことがわかる。
習近平は「上限なしの支援」がないことをプーチンから詰られ、気分を悪くして出なかったのかも。
https://www.aboluowang.com/2022/0917/1803864.html
9/16阿波羅新聞網＜通话曝！俄罗斯大兵绝望认输 亲吐战况很糟：我们无处可逃＝通話が公開!ロシア兵は絶望的に敗北を認める 戦況は非常に悪いと吐露：我々は逃げる場所がない＞ロシアのウクライナ侵攻により両国間の戦争が勃発して、7か月近くになる。最近ではロシア軍の敗北の報道が頻繁に行われている。12 日、ウクライナのウォロディミル ゼレンスキー大統領は、ウクライナの反撃は非常に順調に進んだと喜んで語った。12 日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの反撃は非常に順調に進んでおり、6,000 平方キロメートルの失われた土地が相次いで回復されたと喜んで語った。同時に、ウクライナ国防省総情報局は、ロシア軍の外部にかけた電話の内容を暴露し、その内容は、家族に戦争の状況を説明し、戦争に負けて行き場がないことへの絶望を表明するものであった。
https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803818.html
何清漣 @HeQinglian 5h
RFIの記事でサル痘は重慶で発生したが、海外から輸入されたものであった。
この 2020 年の調査報告によると、中国の男性同性愛者の人口は主に東北-南西方向に分布しており、これは都市人口の分布方向と一致しているが、2つの空間構成の偏差は増加しており、空間密集モデルは中国大陸西部では空間密集が低い地域であり、他の空間密集は散発的に分布している。
http://sssampling.cn/down/2020%20%E8%BE%BE%E7%A6%8F%E6%96%87-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7 %E9%99%86%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%B7%E5%90%8C%E6%80%A7%E6%81%8B%E4%BA%BA%E5 %8F%A3%E7%A9%BA%E9%97%B4%E5%88%86%E5%B8%83%E5%8F%8A%E5%BD%B1%E5%93%8D%E5%9B %A0%E7%B4%A0.pdf
引用ツイート
RFI 中国語 – RFI @RFI_Cn 9h
サル痘が中国大陸に入ったとの驚くべきニュースhttps://rfi.my/8kJ4.t
何清漣 @HeQinglian 5h
別のパイプラインを開き、ロシアは欧州向け天然ガスを中国に送る https://rfi.my/8kHv.T
それを読んだ後、私はいつもこのような感覚を持つ：中国は欧州から天然ガスやチーズを奪う。ロシアのエネルギーは、欧州がロシアを制裁するか、購入を拒否するかに関係なく、欧州にのみ販売できる。
私は少し悟った：今はグローバル化された市場経済なのか、それとも王朝の専売制度なのか?
各位は内容を読んで、同じように感じるかどうか教えてください。
rfi.fr
別のパイプラインを開き、ロシアは欧州向け天然ガスを中国に送る
ロシア・ウクライナ戦争は膠着状態にあり、その間、欧州へのノードストリーム 2 天然ガスパイプラインが閉鎖された。ロシアのエネルギー大臣ノバクは、ノードストリーム 2 パイプラインは中国へのパイプラインに置き換えられることを明らかにした。
川島氏の記事では、習近平が小物と言うのは上述のSCOの集合写真に出ないことでも明らか。中国の不動産バブルが弾けて経済が崩壊すれば、軍拡も台湾侵攻も亡くなり、世界平和にとって言うことなし。習がいくら馬鹿でも、2023年に台湾侵攻しないと思うが。現時点でやれば、間違いなく中共軍は負け、中共そのものが瓦解するでしょう。そのトップの身分も剥奪され、戦争犯罪人として中国から国際法廷に引き渡されるかもしれないのに。
長らく一人っ子政策を採ってきた中国で、自分の子供が戦争で死んだら、年金や福利制度が充実していない中国の親たちは生活できなくなる。台湾解放と言うスローガンには賛成するでしょうが、現実に戦争となれば、戦場は中国大陸も入る。そこがウクライナとは違う。
記事
遼寧省を視察した中国の習近平国家主席（資料写真、2022年8月17日、写真：新華社/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
金融と政治の間には密接な関係がある。共産党独裁の国である中国であるなら、それは尚更のことだ。中国で金融に携わる人々は細心の注意を払って政治の動向を見つめている。
今年（2022年）は5年に一度の共産党幹部の交代の年に当たるために、例年にも増して北戴河（ほくたいが）会議に注目が集まった。北戴河会議は秘密会議であるがOBが多いことから、そこで話された内容はどこからともなく漏れ出てくる。早耳は金融界で生き残るための必須条件であり、金融関係者は漏れてくる情報の収集に躍起になる。仲間内での情報交換も盛んだ。
そんな中国の金融機関に勤める中国人の知人に話を聞くチャンスがあった。そこで聞いた話は、日本で流布している話とは違う部分が多い。それはこんな話だった。
北戴河会議での習近平の反論
習近平が3期目に入るのは間違いないが、習近平は強くない。習近平は北戴河会議に向けて用意周到に準備を進めてきたので、余裕で会議を乗り切ることができると見られていた。しかし、会議が始まると習近平は多くのOBから激しく攻撃された。その論点は次の4つになる。
第1に不動産バブルを崩壊させたこと。第2に米国、日本との関係を悪化させたこと。第3に一帯一路が失敗に終わったこと。最後に新型コロナ対応の失敗。習近平は任期中、特に直近の5年間は何一つ成果を上げられずに失敗を繰り返した。そう非難された。
習近平は防戦一方になったが、次のように反撃に出た。まず、不動産バブルの崩壊は自分の責任ではない。地方政府による農地の売却と公共投資を組み合わせた経済モデルは江沢民の時代に作られたものであり、胡錦濤時代にはすでにバブル化していた。胡錦濤時代に違った経済モデルへの転換が必要だったのだが、それは行われなかった。自分はバブルの後始末に追われただけであり、バブル崩壊は必然であった。自分の責任ではない。
台湾解放は建国以来の共産党の悲願である。自分はその達成のために力を尽くした。一帯一路も国際世論を味方につけるために行ったものであり、現にアフリカ諸国からは絶大な支持を集めている。米中関係、日中関係の悪化は、台湾解放という大義の前に避けては通れないものである。
新型コロナへの対応はまだその途上であり、その是非はもう少し時間が経ってから議論すべきであろう。米国は大量の死者を出したが、あれと同じでよかったのか。
議論は平行線をたどった。確かに不動産バブルへの対応は誰がやっても難しい。そして、その元を作ったのは江沢民であり、胡錦濤や温家宝が適切な対応をとらなかったから現在の困難があるとも言える。習近平の責任ではない。
また国是である「台湾解放」を持ち出されると、OBは黙りこむしかない。もっと良い方法があったはずだと言っても、習近平からそれはどんな方法かと問われれば、妙案があるわけではない。
毛沢東や鄧小平とは異なる「小物」
結局、習近平とOBの議論は痛み分けになり、人事の話に移っていった。そこでは習近平の3期目突入は認められたが、全権移譲という話にはならず、李克強、汪洋、胡春華といった共産党青年団出身の面々が力を持つことになった。共産党青年団出身者は日本で言えば東大法学部卒のエリートのようなもので、江沢民派など経済界に力を持つ人々とはソリが合わないが、今回は反習近平ということで意見が一致したようだ。
その一方で、習近平が引き上げた北京、上海、重慶の書記は新型コロナ対策の失敗などによってOB連中から落第点をつけられ、首相など重要なポストに就任する目はなくなった。
OBの意見は、政権の内部にいる多くの現役幹部の意見と言ってよい。OBは勝手に発言しているわけではない。上司に逆らえない政権内部の人々の陰の声を代弁している。
習近平は過去に自分と関係のあった人々を要職に抜擢してきたが、それを10年続けても巨大な中国共産党を掌握することができなかった。現在の共産党の多くの幹部は、内心は習近平を尊敬していない。毛沢東や鄧小平とは異なる小物と見ている。
歴史に残る業績を上げなければ、共産党を掌握できない。汚職退治と称して政敵を滅ぼし、側近を抜擢するだけでは皇帝になれない。今回の北戴河会議で、習近平はそれを痛いほど思い知った──。
習近平が暴発する可能性
知人は以上のようなことを教えてくれた。それを踏まえて私と知人は今後のシナリオについて話し合った。シナリオは2つに絞られる。
第1は中国の衰退が始まるというものだ。不動産バブルは崩壊し始めており、その一方で若年人口が減少し老人が増えている。中国経済は極めて苦しい状況にある。それにもかかわらず、党内を掌握できない習近平は果敢な政策を打ち出すことができない。官僚たちは習近平の4期目がないと知って、面従腹背といった態度を取り始める。その結果として、政権は3期目に入ってすぐにレームダック化する。そして5年後の2027年には、かつての日本がそうであったように、米国に挑戦しようなどという気力は失せてしまう。中国は東洋の目立たない国になる。
第2のシナリオは習近平の暴発だ。偉大な業績がなければ皇帝になれない。今回それを思い知った習近平は強権を発動して政敵を黙らせて、台湾解放という博打に打って出る。
その時期は2023年。誰がどう見てもバイデンは弱腰であり、それがウクライナ戦争の一因だ。そうであるならバイデンが大統領である間に打って出る必要がある。
2024年は米国大統領選挙の年であり、そんな時期にことを起こせば、弱腰のバイデンといえども人気取りのために強硬な手段に出てくるだろう。また、バブルの崩壊は時間が経過すれば経過するほど影響が深刻化するから、早い時期に打って出たほうが良い。その心境は日本が真珠湾攻撃を選択した時に似ている。今やらなければやる時がない。
だが、ある程度の地位にありそれなりの知識を持つ中国人は、台湾解放が成功するとは思っていない。彼らは中国軍の内情をよく知っている。インターネット網を攪乱させるサイバー攻撃、そしてミサイルや飛行機による攻撃はできる。しかし、それだけで台湾は降伏しない。大量の兵士を台湾に上陸させなければならないが、中国軍にそんな力はない。たとえ台湾に兵士を上陸させることができても、十分な補給が続かなければ兵士は簡単に降伏してしまう。
そもそも中国兵は日本兵が硫黄島や沖縄で戦い続けたような国家、軍隊への忠誠心や服従心を持っていない。兵士は金のために中国軍で働いているのであって、戦うためではない。
また、台湾の海上封鎖によって米国や日本、西欧の船舶に損害や人的被害が出れば、中国は一方的に悪者になってしまう。第1次世界大戦においてはドイツがルシタニア号を沈めたことが米国の世論を激昂させ、それはドイツが敗北する原因になった。
戦いによって台湾を解放することは容易ではない。習近平が永遠の権力（つまり皇帝になること）に固執すると、中国はとんでもない事態に見舞われてしまう。台湾解放に失敗すれば、共産党政権の是非を含めて中国は大きく混乱することになろう。
習近平の3期目最初の1年は緊張感を含んだものになる。日本は第2のシナリオについて、どのような事態になっても対応できるように十分に準備をしておく必要がある。
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『プーチンにどう接する？ コロナ後初外遊で習近平が臨む「厄介な会談」 あえて党大会直前に外遊することの意味とは』（9/15JBプレス 福島香織）について
9/15The Gateway Pundit＜Whistleblower Reveals FBI Labeled Veteran-Led Organization as Domestic Terrorist Group＞
退役軍人をテロリスト扱いしたのでは国家への忠誠が揺らぐのでは。
A whistleblower revealed the FBI labeled a veteran-led organization as a domestic terrorist group.
Ranking member on the House Judiciary Committee Rep. Jim Jordan (OH) in a letter to FBI Director Wray said a whistleblower came forward and revealed a ‘woke’ analyst labeled American Contingency, a veteran-led group, a “domestic violent extremism” organization.
9/15The Gateway Pundit＜Delaware Judge Rules Vote-by-Mail Violates State’s Constitution, Cannot be Used in November Election＞
本人確認できない郵便投票は民主主義の土台を揺るがす。
A Delaware judge on Wednesday ruled vote-by-mail violates the state’s constitution and cannot be used in the November election.
The judge also upheld Delaware’s new same-day registration law, AP reported.
9/15The Gateway Pundit＜“Their Virtue Signaling is a Fraud” – Gov. Ron DeSantis Attacks Liberal Elites After Sending Illegal Aliens to Martha’s Vineyard＞
マサチューセッツ州のマーサズ・ヴィニヤードはオバマの住まいがあるところ。民主党指導者たちは、自分たちが危険な目に遭わなければ不法移民の危険性が分からない。
Florida Governor Ron DeSantis (R) on Wednesday sent two planes of illegal aliens mostly Venezuelan and Colombian adults and children to Martha’s Vineyard, as reported by The Gateway Pundit.
The illegal aliens will now live near Barack Obama’s estate.
“States like Massachusetts, New York, and California will better facilitate the care of these individuals who they have invited into our country’ by incentivizing illegal immigration through their designation as ‘sanctuary states’ and support for the Biden Administration’s open border policies,” she said.
9/15The Gateway Pundit＜Kamala Harris Ignores Reporter Asking For Comment on the Illegals Dumped on Her Lawn (VIDEO)＞
カマラハリスはバイデンから国境担当を言い渡されたはずなのに。
Border Czar Kamala Harris had no comment when asked about the illegal aliens dumped on her lawn Thursday morning.
On Thursday morning two busloads of over 100 illegal aliens were dropped off at Border Czar Kamala Harris’s residence in Washington DC.
Since Kamala won’t visit the border, the border was brought to her doorstep.
Texas Governor Greg Abbott sent the illegals to Kamala Harris’s front lawn after she absurdly claimed the border is secure.
https://twitter.com/i/status/1570379158210969601
普通の人は（民主党支持であっても）、治安が悪くなる不法移民は入れたくない。
9/16阿波羅新聞網＜习普会谴责美国并挺“一中” 学者：中俄将确定“新型同盟”＝プーチン・習会談で米国を非難し、「1つの中国」を支持する:学者：中国とロシアは「新型同盟」を決める＞中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がウズベキスタンのサマルカンドで首脳会談を行った。双方の会談では、主に台湾とウクライナの問題が取り上げられ、それぞれが相手の支持を求め、米国を非難するだけでなく、「一つの中国」政策への支持を表明した。学者たちは、双方が新型同盟を決定することが可能であると考えている。
新型同盟というのは、ウクライナ戦争でのプーチンの敗北からの救済であり、中共の「一帯一路」政策を支持するということ。
https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803493.html
9/16阿波羅新聞網＜一些英国议员反对邀请中共政府参加女王葬礼＝一部の英国会議員は、女王の葬礼に中共政府を招待することに反対＞中共によって制裁を受けている英国国会議員のグループは、中共政府が女王エリザベス 2 世の葬礼に招待されたことに懸念を表明する書簡を英国政府当局者に送った。保守党のティム・ロートン議員は木曜日（9/15）、新疆ウイグル自治区西部での人権侵害とウイグル族への虐待を理由に、中共政府への招待を撤回すべきだとBBCに語った。
気持ちは分かりますが・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803491.html
9/16阿波羅新聞網＜关键时刻普习相会 事关俩人政治命运？＝大事な時に、プーチン・習会談、両者の政治的運命に関係？＞9 / 15、中国の習近平国家主席は、ウズベキスタンで開催された SCO 首脳会議でロシアのプーチン大統領と会談し、広く注目を集めた。この会談は双方にとって何を意味するのか?習近平とプーチン、どちらがよりお互いを必要としているのか?
楊建利は、もしロシアが戦争で敗北した場合、中共は戦後に調停者として行動し、その目的はプーチン政権を守ることになると考えている：「子細に計算すれば見て取れるが、弱体化したロシアは残り、西側に問題を引き起こすには十分で、中共にとって最善の利益となる」と述べ、戦争の状況が進展するにつれて、中共が調停者として行動する機会が生まれつつあると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803459.html
9/16阿波羅新聞網＜澳洲，要重拳打击中国富豪移民，政策要巨变＝オーストラリア、中国の裕福な移民を取り締まるために、政策を大きく変える＞このビザにより、多くの中国人はたいした審査もなくオーストラリアに入国するためのビザを購入することができる!この投資移民は、ファンドマネージャーと仲介者にのみ利益をもたらし、オーストラリアの経済活動には何の影響も与えない。この計画は、中国の富裕層に永住権を付与することを認めており、これらの富裕層の富の源泉は疑わしいものであり、オーストラリアに来て（マネロン？）便宜を与えている。オニールは、ビザは現在、オーストラリアの移民システムを促進していないと考えている。
富豪の中国人は賄賂で成り上がったと思って間違いない。
https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803442.html
9/16阿波羅新聞網＜普丁不停手 欧盟陷天大危机 悲剧状况曝：政局恐爆动＝プーチンは止まらない、EUは大きな危機に瀕している、悲劇的な状況が暴露されている：政局は爆発する可能性がある＞CNBC と Business Insiderの報道 によると、S&P Global の副会長でエネルギー専門家の Dan Yerginは、利上げが株式市場に影響を与えるのと同様に、連邦準備制度理事会がインフレを抑制するために引き上げたベンチマーク金利が石油市場に浸透していると述べた。現段階の需要の悪化が続くと、状況はさらに複雑になる。
https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803408.html
9/15阿波羅新聞網＜中俄无上限友谊要触顶？白宫对普习会表态＝中露の上限のない友情はピークに達しようとしているか?WHはプーチン習会談に立場を表明＞中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が木曜日（9/15）に会談したことは、国際的な注目を集めた。いわゆる「国際社会の追放者が抱き合って暖をとっている」状況で、中国とロシアの「上限のない」協力関係は天井に達しているのだろうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0915/1803351.html
9/15阿波羅新聞網＜普丁会见习近平！谈话内容曝光—普丁会见习近平！谴责美国“在台挑衅行为” 谈话内容曝光＝プーチン大統領は習近平と会談！会話の内容が暴露される–プーチンは習近平に会う！ 「台湾における米国の挑発行為」を糾弾、会話内容は暴露される＞中国の習近平国家主席は今日、サマルカンドでロシアのプーチン大統領と会談した。ロシアのメディアの報道によると、プーチン大統領は、ロシアは「ウクライナ危機に対する中国のバランスの取れた立場を大切にしている」と述べ、「台湾における米国の挑発的な行動」を非難した。報道によると、習近平は、プーチン大統領との間で疫病の影響を克服し、「実りある戦略的コミュニケーション」を維持するよう何度か電話したと述べた。 「世界・時代・歴史の変化」に直面して、中国はロシアと協力して「大国の責任を反映し、主導的な役割を果たし」、激動の世界に「安定と前向きなエネルギーを注入する」ことを望んでいると。
https://www.aboluowang.com/2022/0915/1803302.html
何清漣 @HeQinglian 9h
習近平は言った：プーチンと強権姿勢で世界を駆け巡ることを望む https://rfi.my/8k6e.T
タイトルは元の話ではなく、元の話は次の通り：【AFP によると、習近平は上海協力機構 (SCO) サミットで次のように述べた：“中国はロシアと協力し、大国の責任を負い、主導的な役割を果たし、この混沌とした世界に安定と前向きなエネルギーを注入したいと考えている” 】
具体的にどう対処するかというと、メデイアには出てこないと思われる。謎解きは終わった。
rfi.fr
習近平は言った：プーチンと強権姿勢で世界を駆け巡ることを望む
中国の習近平国家主席は木曜日、ウズベキスタンでロシアのカウンターパートのプーチンに対し、中国は大国として隣国ロシアと共に世界を駆け巡ると約束した。
何清漣 @HeQinglian 10h
焦るな。 WHOテドロスは、疫病が終わりに近づいていると発表した。予想される時点は、米国の中間選挙とゼレンスキーの反撃で新たな情勢が作られる直後であり、10 月下旬までに欧州諸国は冬に向けて真剣に準備しなければならない。米国は同盟国のスケジュール表についても考えなければならない。
その時、世界に疫病はなく、中国だけに疫病があり、中国の対外交流は不利になる。
引用ツイート
蔡慎坤 @cskun1989 13h
北京師範大学の肖川教授は学部生と大学院生に2つの質問をし、正直に答えるように求めた。1つはロシア・ウクライナ戦争のどちらを支持するか、もう1つは「ダイナミックゼロコロナ」を支持するか「ウイルスとの共存」を支持するかで、圧倒的多数の学生がロシアを支持し、「ダイナミックゼロコロナ」」を支持した。彼は「中国の教育は一体どのような人を育てるのか」をずっと答えようとしてきたが、学生が基本的な答えを出した。北京師範大学の学生の認知もこの程度であり、他の大学も推して知るべしで、これは中国教育の悲哀である！
何清漣 @HeQinglian 9h
今でも分かっていない人がいると思うが、この疫病は世界中（主に欧米、中国）で非常に政治化され、この数年を無駄にした。
何清漣 @HeQinglian 8h
観劇するときに、観客が違えば、情景も違う。
北京の京劇や上海の崑劇を見るとき、観客はほとんどが愛好家で、歌が最高潮に達したときに、喝采を入れる。
延安では、毛沢東と革命家が一緒に“白毛女”を見て、感極まったところで、観衆は叫び、一部の人は舞台に駆けのぼり、黄世仁を演じた俳優を殴り、毛沢東は興奮して立ち上がった。革命を起こさないでいられるか？
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 11h
民主党の各層の議員と官員が、警察への資金提供停止について、言ってきたことのまとめ。
民主党員が警察への資金提供を停止したのは、一部の人々の与太ばなしではなく、民主党全体であり、あらゆる層の政治家が、警察への資金提供を停止し、犯罪者を放任することを、彼らの政治理念としての主な綱領の 1 つとしている。中間選挙の前に言い方を変えるとすれば、それはただの選挙用の装飾に過ぎない…。
何清漣 @HeQinglian 2h
《Foreign Policy》：プーチン大統領は、ウクライナでの敗北に怒っている新しい反対派ができた。この広範な野党は、プーチンが戦争をエスカレートさせ、より破壊的な武器を使い、ウクライナをより無慈悲に攻撃することを望んでいる。
https://foreignpolicy.com/2022/09/12/russia-ukraine-war-defeat-opposition-putin-stab-in-the-back-conspiracy-theory-far-right/
読後感：西側諸国は、この戦争を通じてプーチン政権を終わらせることを望んでいた。彼らは己を知らず（エネルギー面での弱さ）、相手（ロシアの国情）も知らないようで、目的と行動が正反対である。
foreignpolicy.com
プーチン大統領は新たな野党を得た—それはウクライナでの敗北に激怒している
右翼のナショナリストは、ロシアの惨めな敗北を説明するために、危険な「後ろから刺す」という神話を広めている。
何清漣 @HeQinglian 2h
プーチン・習会談と米欧の国会が相次いで新台湾政策法案を可決したという2つの出来事が同時に起こったことを考えると、この戦争は米欧のコントロールを超えた方向へと発展している。結果は、普通の人が見たくない結果になる。
何清漣 @HeQinglian 3h
ブルームバーグ：ドイツは現在、国内エネルギー市場の崩壊を避けるために、国内の天然ガス会社 3 社、Uniper、VNG、Securing Energy for Europe (旧 Gazprom Germanía) の国有化を検討している。
コメント：グレートリセットは大きな政府を強調し、政府が経済をコントロールすることで、中共による民間資本の没収よりもはるかに穏やかであり、達成は容易である。それは民間企業を水火の中から救うことであり、まず危機を醸成し、次に危機から救うことである。
引用ツイート
Javier Blas @JavierBlas 7h
速報：ドイツは現在、国内のエネルギー市場の崩壊を回避するために、国内最大の天然ガス会社 3 社 (Uniper、VNG、Securing Energy for Europe (旧 Gazprom Germanía)) の国有化を検討している。 | #EnergyCrisis
https://bloomberg.com/news/articles/2022-09-15/germany-working-on-historic-takeover-of-three-gas-companies?leadSource=uverify%20wall
何清蓮 @HeQinglian 20m
長い間の平和のために、多くの人は戦争状態が何を意味するのかを知らない。
国が開戦宣言後は、軍による輸送の一元管理（前線向け徴用）、食糧や日用消費財の一元管理、民間人が勝手に購入できなくすること、ぜいたく品の生産の制限、 国内の工場は軍に奉仕し、軍需を生産し、人口登録が行われ、戦時訓練のために予備役が呼び戻される準備をする。
何清蓮 @HeQinglian 17m
中国が戦争状態を宣言した場合、上記に加えて、台湾の再統一に反対するすべての言論は、戦争状態を弱体化させる理由で罰せられる。すべての人は、年齢適合する自分以外の人が軍事訓練を受けて戦争に行くことを望んでいる、–これはゼロコロナで核酸検査を受けさすよりもはるかに困難である。
もちろん、欧州は戦争状態になって、当然このようにしている。ワクチン接種証明書すら受け入れできない欧州の金持ちのお嬢様は、我慢できるか？
何清蓮 @HeQinglian 7m
敵に協力する罪もある。敵に有利な発言をしたとみなされる人は誰でも逮捕される。
何清蓮 @HeQinglian 1h
さすがドイツ、二度の世界大戦の火付け役。
引用ツイート
綾波 @dinglili7 14h
EUのフォン・デア・ライエン委員長：「プーチンへの宣戦布告、ロシアへの宣戦布告」を提案する。
9/15日経朝刊＜富士山会合ヤングフォーラム 日中関係ビジネスパーソン意識調査 対中関係、再構築求める＞「アンケート回答者3000人は中国在住でないことに留意のこと」と調査者の一人である川島真東大教授。
福島氏の記事で、上述の記事と比較しても、中共がロ・ウの調停者になるのか、プーチンと一連托生の関係になるのかは分かりません。でも、負けそうなプーチンに肩入れする中国人はいないと思います。ロシアが弱るのを待って、奪われた領土奪回を長期的に図るのでは。
記事
2022年2月に北京五輪の開催にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2022年2月4日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
2020年1月暮れに新型コロナ肺炎がアウトブレイク（感染拡大）して以来、香港を除いてかたくなに海外に出て行かず、引きこもり生活を続けてきた中国の習近平国家主席が、およそ2年8カ月ぶりについに外遊に出た。
行先は中央アジア、カザフスタンとウズベキスタン。9月14日、まずカザフスタンを訪問し、トカエフ大統領と会談を行い、続いてウズベキスタンのサマルカンドで開かれる上海協力機構（SCO）サミットに15、16日に出席する。このサミットはロシアのプーチン大統領も出席する予定で、おそらくロシアによるウクライナ侵略戦争後、初めての中ロ首脳対面会談が開かれる見通しだ。
国内外のチャイナウォッチャーたちが注目するのは、習近平が第20回党大会直前に外遊することの意味だ。
習近平は8月の北戴河会議が終わったのちにサウジアラビアを訪問する予定が一部で報じられ、サウジアラビア側は「2017年5月のトランプ米大統領訪問以来、最も盛大な歓迎行事」を準備していたにもかかわらず、結局実現しなかった。これは党大会前に習近平が中国を離れるのが困難なほど、党内権力闘争が激しいからだろうとみられていた。
ならば、今回、習近平が外遊に踏み切ったということは、権力闘争が一段落つき、習近平が総書記の3期目連任が固まり、目下の政治情勢に自信を持っているということの裏付けなのだろうか。それとも党内の権力闘争よりも、中国共産党として習近平がわざわざ自分で行かねばならない重要な問題が、国外にあるということなのか。その辺について、考えてみたい。
ボロボロの「一帯一路」に党内でも批判の声
今回の外遊の見どころは2つある。1つは「一帯一路」だ。
外交部の毛寧報道官は9月13日の定例記者会見で次のように説明した。
「今回の歴訪は中国にとって、中国共産党の第20回党大会を前に行う重要な元首外交活動である」
「SCOサミットで、習主席は各国首脳と共に、SCOの枠組みでの包括的協力や重大な国際・地域問題について踏み込んで意見交換し、協力の新たな共通認識を形成し、協力の新たな章を記す」
「カザフスタンとウズベキスタンは中国にとって友好的な隣国、包括的な戦略的パートナーであり、『一帯一路』の重要な沿線国でもある。中国と両国は国交樹立後の30年間、常に、相互尊重、善隣友好、同舟相救う、互恵・ウィンウィンの原則に従い、相互関係が新たな成果を挙げ新たな段階へ上るよう、絶えず後押しをしてきた。習主席による両国への国賓としての訪問は、中国・カザフスタン関係、中国・ウズベキスタン関係が新たな発展段階に入ることを意味する」
この外交部の解説から想像するに、習近平は国家戦略として党規約にまで書き込み推進してきた「一帯一路」の立て直しを1つの目標としている。
実は「一帯一路」は、経済構想的にも政治戦略的にもボロボロで、党内でも批判的な声が上がっている。中国経済の減速、世界経済の減速による資金不足に加え、新型コロナや地域の政変、紛争などによって、プロジェクトそのものが「爛尾楼」（未完成で野ざらしにされた建築物の意味）化しているだけでなく、一帯一路が沿線国を債務の罠に落とし入れてきたやり方や、華僑マフィアによる人身売買や詐欺、マネーロンダリングの温床となっていたことなどが暴露され、そのイメージは地に落ちてしまった。習近平としては、このまま「一帯一路失敗」の印象を放置しておくわけにはいかないので、中央アジアで改めてテコ入れする必要がある、というわけだ。
一帯一路と「グローバル発展イニシアチブ」
では習近平はどのように一帯一路の印象悪化を食い止め、テコ入れを図るのか。
9月12日に米国のシンクタンク「CSIS」（戦略国際問題研究所）が主催したシンポジウムで話題になったのが、昨年（2021年）の国連総会一般弁論で習近平が打ち出した「グローバル発展イニシアチブ」だ。シンポジウムでは、習近平はこのグローバル発展イニシアチブを使って一帯一路の失敗印象を薄めようとするのではないか、という見方が出ていた。
アジア基金会国際発展協力高級主任のアンテア・ムラカラ氏が、グローバル発展イニシアチブと一帯一路は目的がよく似通っており、同じ名目で、中国が世界各地の発展計画に参与し連携させることができる、と指摘。ただ、一帯一路は経済成長とインフラ建設に重点を置いているのに対し、グローバル発展イニシアチブは発展とソフトパワーに重点を置いている。また、一帯一路は中国政府が全権を掌握しているが、グローバル発展イニシアチブは民間機関も参与する余地があるのが違いだという。
シンポジウムでは、この一帯一路、グローバル発展イニシアチブを議題に取り上げ、グローバル発展イニシアチブの国連ブランドを使って、評判が地に落ちた一帯一路の代わりに、海外に安定したプロジェクト建設環境を整備し、中国が新たに地政学的な影響力を持てるように仕切り直すつもりではないか、などといった見方も出ていた。
グローバル発展イニシアチブでは一帯一路の失敗の教訓を汲み、小さく精緻なプロジェクトを推進していくだろう。その成功によって「中国が一帯一路沿線国を債務の罠にはめた」という批判をうまくかわすことができれば、一帯一路の失敗という印象は緩和できるかもしれない。
だが一帯一路もグローバル発展イニシアチブも、狙いが習近平の「中華民族の偉大なる復興」のための地政学的影響力拡大の野望であることには変わりない。だから、一帯一路仕切り直しは、中央アジアおよびロシアというエネルギー国から始めたい、ということになる。
「プーチンを切る」という選択肢
外遊のもう1つの見どころは、習近平とプーチンの会談の行方だ。
この数日、ウクライナ軍が6000平方キロに及ぶ領土奪還とロシア軍撤退のニュースが大きく報じられた。ウクライナのゼレンスキー大統領はクリミア半島の奪還まで言い出している。これが成功するしないにかかわらず、プーチンの敗北は決定的に見える。そのようなプーチンと習近平が対面して何を話すのか。
2人は今年2月4日の北京五輪開幕日に会談して以来、初めて直接対面する。この2月の首脳会談の時に出した共同声明では、中ロ協力について「上限もタブーもない」と言い、一部でこれは準同盟関係宣言ではないか、という見方も出た。だが、後から聞いた周辺情報を総合すると、プーチンにあまりに肩入れした習近平の対ロ外交姿勢について党内では強い反発があり、それがロシアのウクライナ侵攻後、さらに強くなり、結局、習近平の対ロ外交は失敗と言われ、その責任を取る形で習近平お気に入りのロシア通外交官で将来の外交部長（外相）と目されていた外務次官の楽玉成が更迭されることになった。
今、プーチンの敗北が誰の目にもはっきりしてきた段階で、習近平としてはロシアとの関係を改めて自らの責任で仕切り直さなければならない。
おそらく習近平としてはプーチンを見捨てたくない。もしプーチン政権が倒れれば、親欧米政権が代わりにできて、ロシアが西側陣営とともに中国包囲網に加わることになりかねない。それは中国としても避けたいだろう。
だが、すでに改革開放路線維持を掲げる李克強ら共産党の反習近平勢力は、米国との関係改善を望んでいるだろうし、少なくとも米国の対ロ制裁に中国が巻き込まれることは絶対に避けたいはずだ。ならば、かつて中国の著名国際学者、胡偉が主張したように「プーチンを切る」必要が出てくる。
この難しい判断を、結局、習近平が責任をもってやらざるを得なくなったのが、おそらくは今回の外遊の最大の見どころだろう。
事前にプーチンと会談した習近平の腹心
習近平外遊直前の9月7～9日には、習近平の腹心の栗戦書（全人代常務委員長、序列3位）がロシア極東のウラジオストックで開催された東方経済フォーラムに出席し、プーチンと会談している。
栗戦書は2020年の新型コロナアウトブレイク以降、最初に外遊した政治局常務委員となった。なぜ李克強でもなく、汪洋でもなく、韓正でもなく栗戦書かというと、プーチン対応は習近平の事案であり、他に誰も肩代わりできない、ということなのだ。栗戦書は腹心として、習近平の本音をプーチンに事前に伝える役目であろう。
ロシアメディアによると栗戦書はプーチンに対し、「ロシアのウクライナ進撃を支持し、必要な支援を提供したい」と語ったとか。ほぼ同じタイミングで9月12日、外交担当政治局員の楊潔篪が北京でデニソフ・ロシア大使と会見している。
その上で習近平がサマルカンドでプーチンと会う。
おそらくはプーチンは、追い詰められ屈辱で意気消沈しているか、あるいは怒り心頭かのどちらかだろう。ひょっとすると、敗北の原因を中国のロシアに対する軍事、経済支援が足りなかったからだと思って、その怒りを習近平にぶつけてくるかもしれない。
習近平としては、それをなだめつつ、今後、中国としてロシアをどのように支援していくかについて言質を取られることになろう。
栗戦書が実際にロシアメディアの報じるように発言したのなら、習近平はプーチンと本当に一連托生すると腹を括ったのかもしれない。とすると、習近平の今回の外遊は、その中身によっては、国内で展開される権力闘争以上に習近平の権力基盤に大きな影響があろう。
つまり、党内にすでに存在する“2つの司令部”、習近平派（劣化版毛沢東）vs.李克強派（劣化版鄧小平）の対立に、それぞれロシアと米国という外交要因がリンクし、一見、習近平連任で決着がついて迎えると見られる党大会の大きな変数になるかもしれない。
外遊に出る習近平の心境は？
多くのチャイナウォッチャーは、習近平が権力闘争で優勢に立ち、連任が決まり、その状況に自信をもっているからこそ、ようやく外遊に出られたのだ、と考えている。だが、ニューヨーク在住の華人評論家、陳破空は「習近平はむしろ絶望的な気分で外遊に出ざるを得ない状況だったのではないか」と言う。
つまり、2月以降の親ロ外交の責任を負う形でプーチンと対面し、プーチンの負け戦に最後まで支持を表明し、一連托生となるしか習近平には選択肢がなく、それはプーチンが失脚したときに習近平も失脚する可能性をはらんでいるという意味で。
もちろん、習近平が外交の天才であれば、ウクライナとロシアの間に立って和平交渉を主導するなどウルトラCの解決法でプーチンの面子を守りつつ中国の利益も守るという方法も考えられるのだが、習近平にそこまでの手腕があるならば、これほどの外交失策を積み重ねてはいまい。党大会まで50日あまり。まだ見通しは霧に包まれている。
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『選挙資金から見たトランプ人気の爆発度、返り咲きの公算大か フロリダの家宅捜査も、災い転じて多額の資金集めに成功』（9/15JBプレス 堀田佳男）について
9/14The Gateway Pundit＜Trump-Endorsed Karoline Leavitt Runs Away with Primary Win Despite $5 Million in Smear Ads by Kevin McCarthy and GOP Elites! – Trump Congratulates!＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞより草の根の方が人気があるのでは。
9/15日経＜トランプ系候補、共和の3割超 米中間選の予備選終了 民主巻き返し 上院拮抗＞
米連邦議会中間選挙まで残り2カ月を切った=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】11月8日投票の米中間選挙で、与党・民主党と野党・共和党の候補者を決める全米の予備選が終了した。上下両院選の共和候補のうち3割超はトランプ前大統領の推薦候補が占める見通しとなった。下院は共和が多数派を奪還する勢いを維持する一方、上院は民主の巻き返しで接戦になっている。
全米50州と首都ワシントンDCのうち、予備選が事実上ないルイジアナ州を除く49州とワシントンDCで終えた。
一連の予備選では共和支持層でトランプ氏の影響力がなお根強い現状を浮き彫りにした。米選挙分析サイト「バロットペディア」のデータをもとに上下両院と知事選の予備選結果を集計したところ、予備選を終えた184人のトランプ氏の支援候補のうち、現職と非現職（新人・元職）の176人が勝ち抜いた。勝率は96%に達する。
連邦議会の中間選挙は任期6年の上院（定数100）の3分の1（35議席）と任期2年の下院の全435議席を争う。上下両院の計470の選挙区のうち、全体の34%に相当する158でトランプ氏の支援候補が出馬する構図が固まった。予備選前に撤退したり予備選後に死去したりした候補は除いて計算した。
2024年の大統領選を見すえるトランプ氏は中間選挙で支援候補を当選させて党内の足場固めにつなげたい思惑があるが、自身が推す候補が11月の本選挙で民主候補に勝てるかは予断を許さない。とりわけ与野党が競る上院選の激戦州で苦戦が目立つ。
米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、現時点で非改選を含む選挙後の上院の勢力は民主、共和両党ともに46議席で、過半数に届いていない。残る8州は選挙のたび勝利政党が変わりやすい「スイングステート」と呼ばれる州が多い。
リアル・クリア・ポリティクスによると、8州のうちトランプ氏の推薦候補が出馬した中⻄部のワイオミング州やペンシルベニア州など4州で⺠主候補がリードし、他の4州の世論調査も3ポイント以内の僅差だ。共和内には過激な主張を展開する候補では無党派層を取り込むのが難しいとの懸念がくすぶる。
民主は国論を二分する人工妊娠中絶の権利維持を訴え、法令違反の疑惑を抱えるトランプ氏が推薦候補を立てた共和を攻撃する戦略だ。足元でインフレは和らいでおり劣勢挽回を狙う。12日時点の世論調査の平均で民主45.3%、共和44.8%。4月下旬に共和が5ポイントほどリードしていたが、民主が逆転した。
下院では共和が過半数となる218、民主が183の選挙区で優勢で、残り34で拮抗する。共和が多数派になるとの見方が多いとはいえ、数議席ながら民主が徐々に差を詰めている。
中間選挙はバイデン、トランプ両氏がにらむ次期大統領選の行方にもつながる正念場の戦いになる。
13日に予備選があった3州で注目が集まったのが激戦になるとの観測が強まっている東部ニューハンプシャー州での共和予備選だ。米CNNによると、同州上院選の予備選でトランプ氏を支持する退役軍人のドン・ボルダック氏が州議会上院議長で中道派のチャック・モース氏を破った。ボルダック氏はバイデン大統領が勝利した20年大統領選で「トランプ氏が勝利した」などと主張する親トランプ派のひとりだ。
米メディアによると、米連邦捜査局（FBI）が機密文書を不適切に扱った疑いでトランプ氏の邸宅を捜索したのを受け、FBIの廃止に前向きな発言をした。共和内にも主張が極端すぎるため、11月の中間選挙の本選で当選するのは難しいとの意見が出て、トランプ氏が推薦を見送ったとされる。選挙分析に定評のある「クック・ポリティカル・リポート」は「ボルダック氏が勝てば、共和が民主候補を破る望みが完全に消える可能性がある」と分析する。（以上）
9/15希望之声＜美国三州初选结果：川普阵营候选人取胜＝米国3州の予備選挙の結果：トランプ陣営候補が勝利＞今年の中間選挙の予備選挙の最後の波は、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州、デラウェア州で開催された。トランプは 3つの州のどの候補者も裏書きしなかったが、彼の影響力はトランプ支持の候補者に幸運をもたらした。
「The Hill」の報道によると、トランプ陣営の候補者は火曜日 (9/ 13) にいくつかの州で重要な勝利を収めた。この日最も注目された予備選挙は、共和党のニューハンプシャー州上院議員選挙であり、トランプ陣営の退役陸軍准将ドナルド・ボルダックが共和党の指名を勝ち取った。
堅固な保守派のボルダック将軍は、党内で 10 人の相手を打ち負かし、穏健派の州上院議長のチャックモースを打ち負かした。ボルダックは現在、中間選挙で民主党の現職マギー・ハッサン上院議員を打倒するため、トランプの支持を求めている。トランプは彼を支持しなかったが、彼を「タフガイ」と呼んだ。
AP通信は、11月の選挙でハッサン民主党上院議員がボルダックを打ち負かすことを期待して、いくつかの民主党グループはボルダックの選挙広告を後援したと報じた。また、一部の戦略家は、ボルダックが選挙に勝てば裏目に出ると主張して、この戦略を批判した。
ニューハンプシャー州第 1 選挙区の共和党予備選挙で、元トランプWHのキャロライン・リービット報道官補が共和党の指名を勝ち取った。彼女は熱心なトランプ支持者であり、将来民主党のクリス・パパス議員に挑戦するだろう。
ニューハンプシャー州で最も注目された 2つの共和党の予備選挙で、親トランプ候補がエスタブリッシュメント候補と穏健派候補の両方を打ち負かした。ニューハンプシャー州共和党のスヌヌ知事が予備選挙を順調に通り、4度目の再選になる可能性がある。
ロードアイランド州民主党のダン・マッキーは、予備選挙で他の 4 人の候補者を僅差で破った。彼は11月に共和党の知事候補アシュリー・カルスと対戦する。 カルスはビジネスオーナーであり、政治的アマチュアである。
政治新人のリディア・ヨークが、デラウェア州監査人予備選挙で現職のキャシー・マクギネスを下して民主党の指名を勝ち取った。彼女は11月の選挙で共和党候補の政治新人のジャニス・ロラと対戦する.
2020年の選挙の開票プロセスをめぐる多くの論争を考え、共和党全国委員会は現在、中間選挙での勝利を確保しようとしている
一方、共和党は、オハイオ、ジョージア、ウィスコンシン、ペンシルバニア、テキサス、バージニア、ニュージャージーなどの激戦州の選挙を監督するために、85,000人の検票官とボランティアを訓練している。
共和党はスイングステートでの選挙監視を強化しないと。
https://www.soundofhope.org/post/654101
9/15看中国＜川普确定：2024美国总统竞选伙伴 排除1人(图)＝トランプは確定：2024年の米国大統領のランニングメイトは1人を除外する (写真)＞2024年の米国大統領選挙で副大統領候補を検討しているドナルド・トランプ前大統領は、一緒に走らない候補を特定したと述べた。
3度目の大統領選挙で、トランプはマイク・ペンス前副大統領を副大統領候補として除外した。
トランプは、来週火曜日（9/20）に出版される新しい本の著者に、2021年1月6日に2020年米国大統領選挙の結果を覆すよう圧力をかけたのに、ペンスが拒否したことに不満を感じていると述べた。
ガーディアンによると、「それはまったく正しくない」とトランプは、「分水嶺：WHのトランプ、2017-2021」の著者に語ったと。
トランプ大統領は「1月6日のマイクの決定は『政治的自殺』だった」と述べた。
兎に角不正選挙をなくすべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/15/1016722.html
9/15阿波羅新聞網＜狼性！男子国歌歌词唱错，北京女友竟报警称：是间谍…＝獣性！男が国歌の歌詞を間違って歌い、北京にいる彼のガールフレンドは警察に電話した：「スパイだ・・・＞中国北京の女性ネチズンは最近、彼女のボーイフレンドが「スパイ」であると通報し、その理由は彼女のボーイフレンドが国歌を歌ったときに歌詞を間違えたためであることが判明した。その理由は多くのネチズンを唖然とさせたが、彼女は「彼は私を裏切ることができるが、祖国を裏切ることはできない」と。
こういうのを日本の左翼がよく言う「偏狭な愛国心」と言うのでは。日本では国歌も知らない人がいるが、北京の彼女の判断だと皆スパイで逮捕しないといけなくなる。左翼は常識に欠ける。林彪の娘林立衝が父を売って墜落死したのは有名。
ｊcは警察（JingCha）の略と思われる。
https://www.aboluowang.com/2022/0915/1803132.html
何清漣 @HeQinglian 16h
ショルツはロシア軍のウクライナからの完全撤退を要求 https://rfi.my/8joz.T
ショルツ・プーチン電話会談は 約90分だった。ドイツ首相官邸によると、ショルツはモスクワに対して一連の要求と警告を行った。
読後感：平和が期待される。RFIの報道によると、マクロンは以前、プーチンを非難していた。両大国の指導者からの叱責に直面して、プーチンは抵抗せず教えどおりにすべきである。その後、バイデンが電話して叱責する番になり、結果は非常に深刻で、降伏する方法はない。
rfi.fr
ショルツはロシア軍のウクライナからの完全撤退を要求
ドイツチャンネル 2 と ドイツラジオ によると、ドイツのショルツ首相は数か月後にロシアのプーチン大統領との会談を再開した。 2 人は電話で約 90 分間話し、ロシアのウクライナに対する戦争とその余波について話した。
何清漣 @HeQinglian 16h
フォン・デア・ライエン：あなたは請求書をモスクワに送ってください! https://rfi.my/8juA.T
欧州議会は、EU の年次一般教書演説に関する聴聞会を開催する。フランスの左翼国会議員マノン・オーブリーは、エネルギー法案について、フォンに尋ねた：これが何であるか知っているのか、この問題がどれほど深刻か知っているのか? ! フォンは反論した、あなたは請求書をモスクワに送ったほうがいい、彼らは犯罪者だ！
──のたうち回って誰も責任をとらない組織、みずから招いたものである。
rfi.fr
フォン・デア・ライエン： あなたは請求書をモスクワに送ってください!
欧州議会は本日、欧州委員会の年次一般教書演説に関する公聴会を開催した。フランスの左翼欧州議会議員マノン・オーブリーは、EU の年次演説を行った欧州委員会委員長のドイツのフォン デアライエンに抗議し、フランスの国会議員はエネルギー法案を掲げて次のように尋ねた。
何清漣 @HeQinglian 4h
プーチン・習近平会談については多くの憶測が飛び交っている。実はそれは明日明かされる。
「対処」、その範囲は広くも狭くもなりえる。今日、世界の指導者が直接会うか電話で会談するかにかかわらず、どちらの側も自分が世界に伝えたいことだけを選ぶ。
私が断定できることは、ある人は賢明にも中国は長期的にはロシアを弱体化させたいと言うが、習近平は西側諸国が望んでいるロシアとの距離を取るつもりはないということである。
それはどのくらいかかるのか？少なくとも今のところ、中国はロシアの弱体化を望んでいない。
何清漣 @HeQinglian 12h
NYT の 3つの要点:
- 9月反攻のタイミング計算は、初雪が降る前で、プーチン大統領はエネルギーを使ってEUを脅かすことはできない。
- 本格的な攻撃ではなく、ヘルソンとハリコフ付近の 2 地点である。米国はロシア軍に関する正確な情報を提供した。
ウクライナ側は計画の詳細を明らかにしていないが、米国側は、ウクライナ側が米国側に助言を求めて協議したやり方で実行したのではないかと疑っている。しかし、米国は依然としてそれを大きな賭けだと考えている。
NYT
ウクライナ当局は反撃を計画するために米国の情報機関を利用した。
nytimes.com
何清漣 @HeQinglian 11h
また、NYTの記事によると、戦前の会合に参加した多くの人が明らかにしたと。米側は、軍事力不足のため、ロシアの撤退後、ウクライナ軍がこの地域を有効に占領できないと推定している。したがって、3 日以内で 6,000 平方キロメートルが回復して、ゼレンスキーは喜んでも、米国はそれを本当には信じられない– EU、フランス、ドイツがそれを信じているかどうかは不明である。
CNN は数ヶ月前の記事で、米国側はウクライナ側が報告した武器の消耗データを本当には信じていないが、検証できないことを認めていると述べた.
堀田氏の記事で、集金能力が大統領選を決めるというのは、確かにそういう部分もありますが、もっと大事なのは集会での動員能力だと思います。民主党は金持ちだから、2020年選挙で不正をしたのを隠すために、バイデンの集金額を大きくしたとしか思えない。
記事
FBIの家宅捜査を受けたフロリダのアール・マ・ラーゴ（8月10日撮影、写真：ロイター/アフロ）
ドナルド・トランプ前大統領（76）は2024年大統領選に出馬するのだろうか――。
本人は複数の場で出馬を仄めかしてはいるが、まだ正式に出馬表明はしていない。今年は中間選挙の年でもあり、次期大統領選まで2年以上もある。
ただ、大統領選には出馬表明の時期に制限がなく、前回の大統領選が終わった直後に次期選挙に出ると宣言することもできるため、4年間選挙活動をすることも可能だ。
さらに選挙資金についての規制も緩やかなため、ルールに則って資金を集める限り、無尽蔵に集金できるシステムになっている。
興味深いのは、トランプ氏がここまでに集めた資金の総額がかなりの額になっている点だ。
超党派の非営利団体で、米国の政治資金動向を追っている「オープン・シークレッツ」によると、トランプ氏は前回の選挙でジョー・バイデン大統領に敗れて以来、約5億ドル（約710億円）も資金を集めているという。
しかもまだ出馬表明をしていないため、寄付者から集めた資金を自らの訴訟費用に使途したりしている。
オープン・シークレッツの報告では、今年6月30日までに集まった資金総額は「5億ドルという控え目な見積もりより実際はもっと多い可能性がある」とさえ記している。
トランプ氏の資金調達の手法は、メディアを使って現職ジョー・バイデン大統領との論争を煽り、保守派の有権者からの賛同をこれまで以上に取りつけるというものである。
さらに米連邦捜査局（FBI）が、今年8月にフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」への家宅捜索で、1万1000点以上の政府文書および写真、フォルダーなどを回収したことで、トランプ支持者がこれまで以上に同氏に同情したことも挙げられる。
米政府（バイデン政権）に対する敵愾心を抱くようにもなった。
前出のオープン・シークレッツによると、家宅捜索直後、トランプ氏の政治活動委員会（PAC）「セーブ・アメリカ」に集まった資金は1日100万ドル（約1億4200万円）以上に達したという。
こうした金額を眺めるだけで、トランプ氏が多くの保守派有権者から支持されていることがうかがえる。
米上院司法委員会委員長のリンゼイ・グラム上院議員は、「復活」を積極的に推している一人だ。
トランプ氏の盟友である同議員は9月10日、米CNBCテレビで、「（トランプ氏が2024年大統領選に）勝てるチャンスはかなりある」と述べた後、こう述べた。
「米国史上、最大の政治的逆転劇になる可能性がある」
実は、同議員は2020年の大統領選時、トランプ氏に対して勝てる可能性は低いことを告げた人物だ。
その政治家が2024年選挙では十分に勝算があると踏んでいる。
「バイデン大統領のもとで、米国は政治的にも経済的にも暗くなっている。けれどもトランプ氏は未来に希望を与えられる大統領としてカムバックできるはずだ」
そしてトランプ氏の言葉を引用してみせた。
「私はあなたの好みの政治家ではないかもしれない。しかし私が大統領だった時、治安は保たれ、不法入国者は過去40年で最低だった」
「そして中国に立ち向かい、彼らは私の話に耳を傾けた。そしてレーガン政権以来、最強の軍隊を作り上げた」
こうした言葉が保守派の背中を押していることもあり、トランプ氏の政治資金が増え、いま出馬に傾いてきている。
筆者はこれまで米大統領選を8回、現地で取材してきた。
米国に四半世紀、居住していたこともあり、全米中を取材で飛び回って得た経験から言えることは、「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」ということである。
前述したように、選挙資金には上限はないので、いかに多額の選挙資金を集め、いかに効率よく使うかが肝要になる。
例えば2008年の大統領選は、民主党ではバラク・オバマ氏対ヒラリー・クリントン氏の戦いだった。
当初はヒラリー氏の優勢も伝えられていたが、選挙中盤からオバマ氏の選挙資金が驚くほど増えていく。
予備選の初期段階だった2008年1月、オバマ氏の集金額は約3200万ドル（約45億円）だったのに対し、ヒラリー氏の方は1400万ドル（約20億円）。
2月もほぼダブルスコアの差がつき、ヒラリー氏は惨敗する。
前年の2007年はヒラリー氏が有利と報道されていただけに、選挙資金がいかに重要なファクターかが改めて示された。
前回（2020年）のバイデン氏対トランプ氏の戦いも例外ではない。
トランプ氏がより多くの選挙資金を集めたかに思われるが、バイデン氏が集めた資金総額は、連邦選挙委員会（FEC）がまとめた数字では投票日直前、1060億ドル（約1500億円）にまで膨らんでいた。
一方のトランプ氏は800億ドル（約1136億円）で、バイデン氏の方がまさっていたのである。
米国の選挙のもう一つの特徴は、有権者が直接、候補たちに献金することである。それが文化として根づいている。
先のヒラリー氏の場合、集金された選挙資金総額の93％が個人献金だった。
当時の献金額は有権者一人が予備選で2300ドル（約32万円）、本選挙でも2300ドルが上限だった。現在は2900ドル（約41万円）に上がっている。
これまで政治献金については度重なる法改正が行われた。それは「政治とカネ」の問題が永遠に尽きないと言えるほど幾度も浮上していたからだ。
著者の取材では1970年代までは、米国でもアタッシュケース一杯に詰まった現金が手渡されたこともあったが、今はさすがにそうした慣行は姿を消している。
企業・団体からの献金も以前は直接、候補に資金を渡すことができたが、癒着が取り沙汰されてからは、前出した政治活動委員会（PAC）という団体を通してしか献金できなくなっている。
PACは企業内にオフィスを設けたり、外部に場所を設置して献金を募ったりするが、企業本体が資金を出すのではない。
あくまで社員や団体職員が資金を出して、それを集める役割をするのだ。
候補は集められるだけ資金を集めて、効果的に使途することによって予測のつく得票を手にできる。
米国ではテレビによる政治CMを制限なく放映できることも大きい。
テレビのスポットを買うには日本同様、米国でも多額の資金が必要になり、絶大な効果があることが分かっている。
トランプ氏が今後、出馬表明をした場合、これまで以上に選挙資金を集めて臨むことはほぼ間違いない。
その時に、現職バイデン大統領はどう立ち向かうのだろうか。
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