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『NATO参戦の可能性高まる、ロシア連邦崩壊も NATOが参戦するための条件・手続き・法的根拠とは』（10/21JBプレス 横山 恭三）について
10/20The Gateway Pundit＜ULTRA-MAGA IS GROWING: MORE THAN Half of the People Registered to Attend Trump Rallies Are First Time Attendees＞
2024年が楽しみ。
According to data from the Trump team, over half of those registered to attend Trump’s last five rallies were new attendees.
Percentage of new attendees by rally:
Michigan: 54%
North Carolina: 54%
Ohio: 61%
Nevada: 56%
Arizona: 55%
10/21Rasmussen Reports＜More Bad News for Dems – Pretty Much Everyone Thinks GOP is Winning, Despite Dem Leads in GCB＞
中間選挙で、共和党が下院多数が良いと思う有権者は67％。
中間選挙で、共和党が上院多数が良いと思う有権者は58％。
https://www.youtube.com/watch?v=tjxFeRTmWfg
10/20看中国＜美媒析川普在六方面彻底改变共和党(图)＝米メディア、トランプが6つの側面で共和党を完全に変えたと分析（写真）＞現職または前職の米国大統領が党と有権者を支配することは珍しくないが、共和党に対するトランプの影響力は、その深さと幅の広さでさらに注目に値する。今年の米国中間選挙では、共和党当局者と候補者は、6 年前にトランプをWHに押し上げたように、共和党が議会の支配権を取り戻すのを望んでいる。トランプは政策から修辞的なスタイルまで、6つの側面で共和党に徹底して影響を与え、変化させた可能性がある。
《キャピトルヒル》は 10 / 20の記事で、ドナルド・.トランプ前大統領は共和党を彼自身のイメージに合わせて大幅に再構築し、大統領の任期を超えて生き残り、彼の寿命よりも長く続く可能性のある足跡を残した。
この記事は、トランプが次の6つの側面で共和党を大きく変えた可能性があると述べている：
主流メディアに反対する
相手への攻撃は標識となる — 戦っても引き下がらない
トランプは、エスタブリッシュメントへの反対を煽る
トランプは、米大統領選への懐疑を煽る
共和党の生き残りには、トランプとトランプのアジェンダへの忠誠が必要になる
トランプは共和党の世界観を変えた
戦争屋（民主党、共和党エスタブリッシュメント）の支配を終わらせ、米国民の生活を優先した大統領として記録されるでしょう。できれば再度大統領となり、邪悪な中共を崩壊させれば、レーガン以上の評価を得られる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/20/1019659.html
10/21希望之声＜宾州选战：RCP预测 奥兹博士将战胜费特曼＝ペンシルバニア州上院選：RCPはオズ博士がフェッターマンに勝つと予想＞ペンシルベニア州の米国上院選挙は、2022 年の最も注目される選挙の 1 つで、共和党のメフメット・オズ博士が、民主党のジョン・フェッターマン副知事に挑戦します。新しい分析によると、トランプの盟友であるオズが選挙に勝つと予想されている。
共和党は、バイデン大統領の権限を可能な限り制限するために、11月の選挙で上下両院に勝利することを望んでいる。
世論調査サイトである Real Clear Politics (RCP) の最近の世論調査によると、オズ は 1.9% のリードを獲得し、重要なスイング州で勝利すると予測されている。
上院も共和党有利。
https://www.soundofhope.org/post/663978
10/21阿波羅新聞網＜美军将领示警中共最快2022年犯台 白宫表态＝米軍司令官が中共に対し、早ければ2022年に台湾に侵攻すると警告、ＷＨの声明＞米軍上級司令官は「中国が年内にも台湾に侵攻する可能性がある」と警告した。ＷＨ国家安全会議戦略コミュニケーション・コーディネーターのカービーは、「米国はそれを可能な限り監視しているが、紛争が勃発する理由はない。米国は一方的に現状を変えることは望んでおらず、力ずくで変えることは絶対に望んでいない」と述べた。ブリンケンは繰り返し言った：北京は「統一」を加速したいと考えており、可能なあらゆる手段を使う可能性があるが、米国は台湾が防衛能力を持つことを保証するために全力を尽くすだろうと。
中共に侵略の名分を求めても無理と言うもの。自己中な連中だから。やはり兵器の米台合作が良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/1021/1818999.html
10/21阿波羅新聞網＜中共外交官打人事件 英方给中共两选项—英方要求取消曼城打人案中国官员的外交豁免权＝中共外交官の殴打事件、英国側は中共に二つの選択肢を与えた — 英国側はマンチェスターでの殴打事件で中国当局者の外交特権を取り消すよう求めた＞英国のジェシー・ノーマン外相は議会で、「はっきりさせておくが、警察が関与した当局者を起訴する根拠があると確認した場合、中共総領事館にそれらの当局者の外交特権を剥奪してもらいたいと考えている。そうでない場合は、外交的な結果になるだろう」と述べた。ノーマンは具体的な結果について説明しなかった。しかし、これは、これらの中共官員が追放されることを意味すると一般に考えられている。
戦狼外交を展開する中共が従うはずがない。トランプのように領事館閉鎖が良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/1021/1818965.html
10/21阿波羅新聞網＜惊爆左派德总理朔暗中推动中资入股汉堡港 联邦六部联手拒绝＝左派独首相のショルツが密かにハンブルグ港への中国の出資を推進し、連邦六省が共同で拒否したことが明らかに＞北ドイツ放送は 10/20に、中共のハンブルグ港プロジェクトへの投資は、関連するすべてのドイツ連邦省庁および委員会からの警告にもかかわらず、調査によると、ドイツ首相が秘密裏に推進し、議案に入れないで、北京訪問の前に自動的に発効することを明らかにした。北ドイツ放送は「時間は緊迫している」と語った。
やはり左翼はルールを守らない。ショルツは売国奴では。
https://www.aboluowang.com/2022/1021/1818915.html
何清漣 @HeQinglian 6h
40日以内:
英国のトラス首相が辞任、保守党が党首再選へ
英国の与党保守党は、小型予算案によって引き起こされた財政の混乱により、大きな政治的圧力に直面し、トラスは 45 日間の任期で辞任を表明し、英国史上最短の首相になった。
英国のトラス首相は減税の過ちを謝罪したが、辞任を拒否した。
トラス： 英国首相には別の「鉄の女」がいるのか?
bbc.com
ホーム – BBCニュース 中国語
BBC 中国語ウェブサイトは、世界中の中国人向けの毎日更新されるニュース情報ウェブサイトであり、客観的、タイムリーで正確な内容と、ニュース記事に関する詳細な分析と解説を提供している。繁体字中国語版の Facebook も提供している。
何清漣 @HeQinglian 11h
ウクライナのインフラが爆破され、今日からエネルギーが制限される https://rfi.my/8pws.T
Via @RFI_Cn
コメント：昨日、形勢は依然として非常に良好で、全世界は中国が深刻な問題を抱えていると。今日、このニュースを見た。
オバマは地下の指揮所から地上に出てきた。バラク・オバマ前米大統領はポッド・セーブ・アメリカのインタビューを受けた。内容を参照してください。表舞台のバイデンは現在、主に中間選挙に関心を持っている。
rfi.fr
ウクライナのインフラが爆破され、今日からエネルギーが制限される
ロシア軍は冬が来る前に民間インフラを破壊したため、ウクライナのエネルギー制限は10/20（木）に始まり、ゼレンスキー大統領は国民に「すべての可能なシナリオ」を行うよう呼びかけた。
何清漣 @HeQinglian 2h
10/19、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、ウラバ・アンティオチーノ市での演説で、米国は自国を守るために世界のほぼすべての経済を破壊しており、他国に何が起きようとも気にしないと非難した。
https://telesureenglish.net/news/Colombian-President-Accuses-US-of-Ruining-World-Economies-20221019-0011.html
正直なところ、バイデン政権は、グレートリセットを実施するために、米国の法治、経済、社会を破壊する模範である。選挙情勢が急を告げなければ、ペースが遅くなることは決してない。
telesureenglish.net
コロンビア大統領、米国が世界経済を「台無しにしている」と非難
コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は水曜日、米国は世界のほぼすべての経済を破壊しており・・・。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 1h
《オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイト: 民主党は 40 年間支配してきた、もう沢山だ 》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/20/oregons-richest-man-phil-knight-democrats-ruled-for-40-years-enough/
ホームレスの数、犯罪率、生活費の急上昇により、オレゴン州の人々は変化の準備ができている。
「彼らはクリスティン・デラザンがこの選挙に勝つことを知っており、それを止めることはできない」
オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイトは、40 年にわたる民主党の州の支配を終わらせるために必要なことは何でもすると述べた。
何清漣 @HeQinglian 1h
このステッカーは、1993 年 11 月 1 日にソロスが発表した記事からのものである。
新世界秩序に向けて： NATO の未来、新世界秩序に向けて、NATO の未来
https://georgesoros.com/1993/11/01/toward-a-new-world-order-the-future-of-nato/
1990 年代、中国で「戦略と管理」という本があり、彼は同様のテーマに関する別の文章をそこに載せた。当時、彼は米国ではまだ別種の扱いだったが、20年以上経った今、彼は左派に寄生し、ついに主流になった。
引用ツイート
李江林 @JianglinLi Oct 19
@Wu_Zhi @david_david1968 @HeQinglian @ngexp @RealBeiMing twitter.com/echo_chamberz/…
何清漣がリツイート
ヴァネッサ姗 @Vanessa_ZhangUK 9h
総選挙しなければ、新しい首相は来週の金曜日に発表されると見込まれる。夏が来てからまだ 4 か月しか経っていない。英国では 4 人の財務大臣、3 人の内務大臣、2+1 人の首相、そして2君主。。。 🙈🙈🙈
何清漣がリツイート
納姐 全メデイアトップアンカー、全メデイア全国小町町長 @Tianshuihanyan 1h
転送：
📣📣フロリダの67郡の投票ガイドはこちら、下のURLを転送して教えてやって⬇️
https://5morevotes.com/voterguide_fl.php
1票は重要であるが、十分ではない。フロリダ州は 500 万通の郵便投票が到着した。時間は待ってくれない。毎日が重要である。11 /8までである。
皆さん、今すぐリツイートして、あなたの郡を探してください・・・。
God Bless America 🇺🇸 🙏 ❤️ 中間選挙で支持を伸ばすため頑張ろう！
何清漣 @HeQinglian 4h
👇の中で、ソロスは次のように述べている。「我々は新世界秩序のための骨組みを構築し始める。 その基礎は、超大国として残っている米国と、組織の原則としての開かれた社会である。 それは一連の同盟から成り、その中で重要なのは NATO であり、NATO を通して、北半球周辺の平和のためのパートナーシップを構築する。米国は、世界の警察官として行動するよう求められることはない。行動するときは、他国と共に行動する」
ロシア・ウクライナ戦争における欧米の行動の対比
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
このステッカーは、1993 年 11 月 1 日にソロスが発表した記事からのものである。
新世界秩序に向けて： NATO の未来、新世界秩序に向けて、NATO の未来
1990 年代、中国で「戦略と管理」という本があり、彼は同様のテーマに関する別の文章をそこに載せた。当時、彼は米国ではまだ別種の扱いだったが、20年以上経った今、彼は左派に寄生し、ついに主流になった。
何清漣 @HeQinglian 4h
ドイツ首相: ロシアの「焦土作戦」は、ウクライナの支持を高めるだけだ https://rfi.my/8pxd.T via @RFI_Cn
私はショルツの即時の約束履行に賛成する。許諾したが供与しなかったあらゆる種類の援助をまず補うべき。
rfi.fr
ドイツ首相：ロシアの「焦土作戦」はウクライナの支持を高めるだけだ
ロシアによる最近のウクライナの民間インフラに対する無差別爆撃は、首都キエフと多くの都市の電力システムに損害を与えた。ドイツの首相は、ロシアのこの動きを「焦土作戦」と呼んだ。
横山氏の記事では、NATOが参戦し、ロシアを完敗させ、プーチンを国際法廷の場に引き摺り出すことを願っています。小生もプーチンとロシアは罰せられるべきと思っていますが、NATO参戦には①それこそロシアの核使用を招く②核戦争になる③第三次大戦になる（中共・北朝鮮も参戦？）可能性があり、あまり良い手とは思えません。まあ、プーチンを国際法廷に出せば、習近平への牽制にはなりますが。
米国の中間選挙で共和党が勝つでしょうから、バイデンは今までのようにウクライナに大量支援できなくなるでしょう（バイデンはウクライナからキックバック貰っているのでは？）。米国は欧州の戦争なのだから独仏にもっと負担させるべき。
長期戦で、ロシアが制裁でじわりじわり弱っていくのを待つしかない。半導体もなければミサイルも飛ばせない。ロシアに軍事支援している国はロシア同様の厳しい制裁を課せばよい。ウクライナには、戦争中でも、復興工事を進めるようにしてはどうか。
記事
長時間飛行のために空中給油を受ける「B-52」戦略爆撃機（10月6日撮影、米空軍のサイトより）
ウクライナ戦争を早期に終結させるためにNATO（北大西洋条約機構）が参戦するしかない。
欧米などからの軍事支援はあるものの軍事作戦的に孤立・無援のウクライナに対して、民間人や民間住宅を情け容赦なく砲撃し、病院や学校、民間インフラを手加減せずに無差別爆撃し、市民を大量虐殺――。
こうした戦争犯罪を繰り広げるロシアの侵略戦争を早く終わらせたいと思うのは筆者だけでないと思う。
国際法を無視し、核兵器を掲げてNATO加盟国を牽制するなど、国連安保理の常任理事国とは思えない。
さて、国際司法裁判所（IJC）は3月16日、ロシアは2022年2月24日にウクライナの領域内で開始した軍事作戦を直ちに停止し、軍隊や非正規部隊などが軍事作戦をさらに進める行動をしないことを確保しなければならないといった暫定措置命令を発出した。
また、国連の第11会期の緊急特別総会（ESS：Emergency Special Session）は、10月12日、第4回目の決議を採択した。
同決議は、ウクライナ東・南部4州でのロシアのいわゆる「住民投票」とそれに続く併合の試みは国際法の下で無効かつ違法であると宣言し、これらの領土がロシアの一部であることを認めないことをすべての国に要求した。
また、ロシアがウクライナの領土保全と主権を侵害しているため、ロシアがウクライナから即時、完全かつ無条件に撤退することを要求している。
以上のように、国際社会は、プーチンに対して戦争の早期終了を強く要求している。しかし、プーチンに戦争をやめる様子は見られない。
そこで筆者は、NATOは民主主義国であり国連加盟国のウクライナの主権と領土の保全を守るために、集団的自衛権を法的根拠として、ウクライナ戦争に参戦すべき時が来たと考えている。
本来は、正当な理由のない武力行使による紛争とそこでの非人道的行為を阻止する責任は、国連安全保障理事会（以下、安保理）が有している。
しかし、今回のウクライナ戦争は、拒否権を持つ常任理事国のロシアによる軍事侵攻であるため国際の平和と安全の維持に主要な責任を有する安保理は機能不全の状態にあり、国連軍を編成・派遣することができない。
とはいえ、安全保障理事会はその権威の下における強制行動のために、適当な場合には、地域的取極又は地域的機関を利用する（第53条）とある。NATOはここで言う地域的機関に該当する。
また、NATOは兵力面でロシアを圧倒している。
NATO加盟国の兵力は欧州加盟国だけで約185万人、米国とカナダを加えると約326万人にも達するのに対し、ロシアの総兵力は 90万人程度にしかならず、欧州正面に割ける兵力はこれよりもさらに少なくなる。
NATOは兵力面だけでなく、主要戦車や作戦航空機などの主力装備面でもロシアを凌駕している。核戦力についてもNATOには米・英・仏3カ国の核保有国がいるがロシアにつく核保有国はいないであろう。
仮に、米・ロの核戦力がパリティであるとすれば、英・仏の核戦力が大きな意味を持つことになる。
さらに大事なことは、NATO加盟国はロシアの脅威に直面して、かつてないほど結束していることである。
筆者は、NATOはいつでもウクライナ戦争に参戦する準備ができていると見ている。
とは言っても、全会一致を原則とする北大西洋理事会（NAC）で、全加盟国の合意を得ることは難しいと思われる。
その時は、米国をはじめとする主要国は有志連合（軍）を編成・参戦するかもしれない。
以下、初めに国際司法裁判所（ICJ）の判決について述べ、次に緊急特別総会の役割について述べ、次にNATOのウクライナ戦争への参戦について述べ、最後にロシアが核を使用する可能性について述べる。
1．国際司法裁判所（ICJ）の判決
（1）裁判の経緯
2022年2月27日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる攻撃を巡り国際司法裁判所（IJC：International Court of Justice）に提訴したとツイッターへの投稿で明らかにした。
集団殺害を阻止するためウクライナを攻撃したとするロシア側の主張を否定し、ロシアの軍事行動の即時停止を命じるようICJに要請した。ICJも27日、ウクライナによる提訴を確認した。
ロシア外務省は3月9日、ツイッターに投稿した声明で、ロシアの軍事行動停止を求めたウクライナの訴えを受けてオランダ・ハーグのICJで7日開かれた審理に同国が出席しなかったのは「訴訟自体がばかばかしく見える点を踏まえた」ためだとした。
IJCは3月16日、ウクライナの要請に基づき、前述した暫定措置命令を発出した。暫定がついているのはロシアが裁判に出席していないからであると筆者は推測する。
ICJの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、ロシアは今般の暫定措置命令に従う必要があるとされる（出典：外務省ウエブサイト）。
（2）筆者コメント
国際司法裁判所（IJC）の判決には法的拘束力があるが、裁判所は執行する権限を持っていない。
一方の国が判決に従わない場合には安全保障理事会は判決に従うように「勧告」することができるが、ロシアが常任理事国である限り、ロシアを非難する「勧告」は決して発出されないであろう。
とするならば、大国であれば法を守らなくてもよいことになる。まことに不条理な話である。
ところで、ロシアの軍事行動の即時停止を命令するこのIJCの判決は、NATO参戦の法的根拠を補強するであろう。
2．緊急特別総会の役割
（1）第4回決議の概要
既述したが、国連の第11会期の緊急特別総会は10月12日、ロシアと親露派がウクライナ東・南部4州で「住民投票」を強行して一方的に併合を宣言したことを違法と非難し、無効だと宣言する決議を圧倒的な賛成多数で採択した。
賛成は、ウクライナをはじめ日米や欧州各国など143に上った。国連加盟国の4分の3程度を占め、総会で重要問題の採択に必要となる投票の3分の2以上の賛成を得た。
侵略直後の3月2日の緊急特別総会で採択した侵略非難決議の賛成票141を上回った。
反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリアの5、棄権は中国やインドなど35だった。
総会決議には安保理決議のような法的拘束力はないが、国際社会の声としてロシアへの圧力を強める意味は大きい。
ちなみに、過去の3つの決議の骨子は次のとおりである。
①第1回目の決議（ES-11/1）：「ウクライナに対する侵略」2022年3月2日採択
ロシアに対して、ウクライナに対する武力行使を直ちに停止すること、およびロシアが国際的に承認された国境のウクライナ領内から、直ちに完全かつ無条件にすべての軍を撤退させることを要求する。
②第2回目の決議（ES-11）：「ウクライナに対する侵略がもたらした人道的結果」2022年3月24日採択
ロシアによるウクライナに対する敵対行為、特に民間人および民間の物品に対するあらゆる攻撃の即時停止を要求する。
また、女性や子供を含む脆弱な状況にある人を含む民間人が完全に保護されることを要求する。
民間人の生存に不可欠な物品および不可欠なサービスの提供に欠かせない民間インフラを保護することを要求する。
③第3回目の決議（ES-11/3）：「人権理事会におけるロシア連邦の加盟資格停止について」2022年4月7日採択
ロシアの人権理事会における加盟資格を停止することを決定する。
（2）緊急特別総会の開催手続きについて
緊急特別総会を招集するための手続きは、総会手続規則（Rules of Procedure of the General Assembly） の規則8（Rule 8）に定められている。
規則8には、「総会決議377Aに基づく緊急特別会期は、安全保障理事会のいずれかの9カ国の投票に基づく要請もしくは加盟国の過半数の投票に基づく要請を事務総長が受理してから24時間以内に招集されなければならない」と定められている。
さて、2022年2月24日ロシア軍はウクライナへの侵攻を開始した。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は徹底抗戦を表明し、両国は事実上の戦争状態へと突入した。
この事態に対し米国とアルバニアはロシアによるウクライナ侵攻の非難と、即時撤退を要求する決議案を安保理に提出し、2月25日に採決が行われたが当事国かつ議長であるロシアが拒否権を行使したため採択されなかった。
これを受けて米国が主導して拒否権のない総会で同様の非難決議採択を目指すこととなり、2月27日に緊急特別総会を翌28日より開催するよう要請する決議を安保理で採決した結果、賛成11、反対1（ロシア）、棄権3票（中華人民共和国、インド、アラブ首長国連邦）で開催が決定した。
そして、第11会期が2月28日から開催されている。会期終了の決議が採択されるまで、一時的に閉会し、加盟国の要請があれば総会議長に会議を開催する権限を与えている。
（3）筆者コメント
日本のマスメディアは、国連の総会には3つの種類があることを知ってか知らずか、3つの総会を弁別していないように筆者には見られる。
国連の総会には通常総会・特別総会・緊急特別総会3つの種類がある。
特別総会は常任理事国の1カ国でも拒否権を発動すれば開催されない。一方緊急特別総会は常任理事国が拒否権を発動しても常任理事国、非常任理事国の別なく9か国の賛成があれば開催される。
この緊急特別総会は、1950年11月3日に総会で採択された「平和のための結集（Uniting for peace）」決議（決議377A）に基づくものである。
国連安保理の拒否権制度は、集団的安全保障制度を実効的ならしめるために導入されたが、冷戦開始とともに拒否権は濫発され、むしろ常任理事国の国益のために拒否権を行使するという弊害が目立つようになり、当初想定された集団的安全保障制度が十分には機能しなかった。
そのため、拒否権の濫用防止のため、いくつかの方法が編み出されてきたが、その中の一つが、この「平和のための結集」決議に基づく緊急特別総会である。
さて、国連は停戦勧告などの事態の悪化防止への暫定措置の要請（憲章第40条）から、経済制裁や金融制裁などの非軍事的強制措置の適用（憲章第41条）、海上封鎖などの軍事的強制措置の適用（憲章第42条）、国連軍の組織と制裁行動（憲章第43条）までの集団的措置を取ることができる。
もし、ロシアが大量破壊兵器を使用した場合には、国連は「平和のための結集（Uniting for peace）」決議（決議377A）に基づき緊急特別総会を開催し、国連軍の創設・派遣を含む軍事的強制措置を採択することを筆者は期待している。
3．NATOのウクライナ戦争参戦
本項は、拙稿「ウクライナ危機にNATOは集団的自衛権を発動できるか」（2022.1.28、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68616）から一部抜粋したものである。
（1）NATOの過去の武力行使の事例
以下、NATOの過去の武力行使の事例について時系列に沿って述べる。
①NATO、創設以来、初めての軍事力派遣
1990年8月2日、イラクはクウェートに侵攻した。イラクと国境を接しており、脅威を感じたNATO加盟国のトルコは、1990年12月17日、NATOに支援を要請した。
1991年1月2日、NATOの国防大臣会議（DPC）は、トルコ南東部に連合機動軍（AMF：Allied Mobile Force）の空軍部隊を派遣することを決定し、ドイツ、ベルギー、イタリアの戦闘機42機がトルコに派遣された。
②NATO、創設以来、初めての武力行使
NATOによるユーゴ空爆（作戦名：Operation Allied Force）は、1999年3月24日から開始され、6月10日に一度中断し、6月20日公式に終了した。
NATOのこの空爆は、実に78日間という長期作戦となった。
この作戦には13カ国のNATO航空機が参加し、3万8400回の出撃（うち1万484回は攻撃で出撃）を行い、2万6614個の爆弾が投下された。
このユーゴ空爆の問題点は、武力行使を容認する国連安保理の決議なしに武力行使を行ったことである。
NATOはその法的可能性について数カ月にわたり議論した。そしてNATO内でも賛否両論があるなか、1998年10月10日、ソラナNATO事務総長（当時）が、もし必要ならば力を行使してもそれには十分な法的根拠があると述べた。
このNATO事務総長（当時）の発言（決断）によって、国連安保理決議のない初の武力行使への道が開かれることになった。
しかし、その判断の法的根拠が何かについては触れられていなかった。
③NATO創設以来、初めての集団的自衛権の発動
NATOは､ 2001年9月11日に発生した対米同時多発テロを米国への武力攻撃と見なし､ 1949年の創設以来、初めて集団的自衛権を発動した。
NATOは､ テロ発生直後に大西洋理事会（NAC）を開催し､テロを非難する声明を発表した。
さらに翌12日には､「もし今回の攻撃が米国の外からもたらされたものであることが判明した場合には､北大西洋条約第5条に規定されている行為 “武力攻撃”に該当すると見なし」 集団的自衛権を発動するとの声明を発した｡
2001年10月2日、NACは集団的自衛権の発動を正式に決定した。
（2）NATOの集団的自衛権発動の可能性
加盟国でないウクライナから援助要請を受けたNATOは集団的自衛権を発動できるであろうか。
武力攻撃を受けた国がその旨を表明することと、攻撃を受けた国が第三国に対して援助要請をすることが、集団的自衛権発動の国際慣習法上の要件とされている。
ウクライナは現に攻撃を受けており、かつ援助要請を行っているので、NATOが集団的自衛権を法的根拠にウクライナ戦争に参戦することはウクライナがNATO加盟国でなくても国際法上何ら問題ない。
（3）筆者コメント
上記のNATOのユーゴ空爆は、NATOが「人道的介入」を大義名分に掲げて国連安全保障理事会の承認を得ないまま武力行使を実施した事例である。
ウクライナの惨状は既に見るに堪えない状況にある。NATOが「人道的介入」を名目に武力行使（参戦）しても、民主主義諸国は歓迎するであろう。
4．ロシアが核を使用する可能性
結論から言えば、ロシアが核を使用する可能性はゼロではないが極めて低い。その理由は米・NATOがロシアの核使用を抑止しているからである。
筆者は、拙稿「核恫喝も見透かされ、終わりが近づいたプーチンの政治生命」（2022年9月28日、執筆は9月25日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72005）で、次のように述べた。
米国は、2月24日のロシアのウクライナ侵攻開始以降、長い時間をかけて、ロシアの核の恫喝への対抗策を検討してきた。
そして、ロシアが核兵器を使用すれば、米国をはじめNATO加盟の30カ国は、ロシアとの武力による全面対決を辞さない、必要ならば核兵器を使用するとの覚悟を決めた。そして、米国は、その決意をウクライナ側に伝えていると述べた。
前記の拙稿では、「米国は、その決意をウクライナ側に伝えている」というのは筆者の推測であった。
しかし、9月26日付けのロイター通信は「（ジェイク・）サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ロシアが『一線を越えた』場合の米国の対応について、ロシア政府には非公式にその内容を伝えている」と述べたと伝えた。
これで推測でなく事実であることが確認できた。
また、8月のウクライナ軍のクリミア半島への攻撃に対して、すなわちロシアのいうロシア領土への攻撃に対して核使用を含む断固とした対応策を取れなかったことで、プーチンの核使用の恫喝がブラフであることが露呈したと述べた。
以上のことから、前記の拙稿で筆者は、米・NATOの通常戦力および核戦力にロシアは完全に核の使用を抑止されているとの見解を述べた。
以上の見解に、本稿では以下の見解を追加する。
10月8日、クリミア橋がウクライナにより爆破されたと主張しながら、報復に核を使用しなかったことで、プーチンの核使用の恫喝がブラフであることがより一層明らかになった。
10月11日、ラブロフ露外相は、ロシア国営テレビのインタビューで、核兵器の使用について、「プーチン大統領が繰り返し述べているように、国家の存立を脅かす直接的な核攻撃などを防ぐ報復措置のみを想定している」と表明した。
これまで、ロシアは「俺たち（ロシア）の言うことを聞かなければ核を使用するぞ」と脅していたが、ラブロフ外相の発言を額面通り受け取れば、これからは「ロシアを核攻撃するなら核で報復するぞ」と脅しているに過ぎない。
つまり、本来の核抑止戦略に回帰したと見ることができる。
同日（10月11日）、ジョー・バイデン米大統領は、米CNNテレビのインタビューで、「ロシアは核使用に踏み切らないだろう」との見方を示した。
ラブロフ外相とバイデン大統領の発言の裏に米・ロのコミュニケーションがあったかどうかは不明であるが、筆者はクリミア攻撃とクリミア橋爆破の2度にわたり、核使用の恫喝がブラフであることが露呈したロシアには、もはや戦場レベルの核の恫喝は有効でないこと、あるいは戦場での戦術核の使用が戦局を転換するほどの成果が得られないことを認識し、戦略レベルの核抑止理論に回帰したものと見ている。
ところで、バイデン米大統領は具体的根拠には言及せず、「ロシアは核使用に踏み切らないだろう」と述べた。
どのような“諜報”がバイデン大統領にもたらされたのかは不明であるが、この発言によりロシアが核を使用する可能性は限りなく小さくなったと見ることができる。
おわりに
10月13日、欧州連合（EU）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は、「ウクライナに対するいかなる核攻撃も応酬に遭う。核での応酬ではないが、軍サイドからの強力な応酬で、ロシア軍は全滅するだろう」と述べた（出典cnn.co.jp2022.10.14）。
この発言は、ロシアが核兵器を使用すれば、米国をはじめNATO加盟国は、ロシアとの武力対決を辞さないという覚悟を、欧州各国で共有していることを示している。
クリミア橋の爆破は、この爆破への報復としてロシアに戦術核を使用させ、NATOを参戦させようとしたウクライナの策謀ではないかと筆者は見ている。
ロシアが戦術核を使用すれば、間違いなくNATOは参戦するであろう。NATOとの全面対決を恐れるプーチン大統領は核の使用に踏み込めないであろう。
ロシアが、核を使用しなければNATOは参戦できないのか。
いやできる。国際社会はウクライナ戦争の早期終結を望んでいる。
具体的には、10月12日に開催された国連の第11会期の緊急特別総会において143カ国の賛成により採択された決議は、「ロシアがウクライナの領土保全と主権を侵害しているため、ロシアがウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求する」としている。
国連の安保理が機能しない今、国連憲章53条に規定される地域機関として、また、欧州の平和と安全の保証人としてNATOが参戦することは、NATOの使命であると筆者は考えている。
NATOの行動方針としては次の3つが考えられる。核兵器を使用しないことは前提である。
第1案：ロシアにウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求し、ウクライナへの制限のない軍事的支援を宣言する。
第2案：ロシアにウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求し、ウクライナ領域での武力行使を宣言する。
第3案：ロシアにウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求し、ウクライナ領域での武力行使とロシア領域からウクライナ領域を攻撃する部隊等への武力行使を宣言する。
筆者は、プーチンを戦争犯罪の罪で、国際法廷で裁くべきであると思っている。
常設の国際刑事裁判所は容疑者不在の「欠席裁判」を認めないため、訴追には容疑者の逮捕と引き渡しが不可欠である。
ウクライナとロシアの停戦協議ではプーチンは失脚しないであろう。従って、その場合は、プーチンが訴追される可能性はほぼない。
筆者は、NATOが参戦し、NATO・ウクライナ側が戦勝国側になれば、アドホックのウクライナ国際軍事裁判所（仮称）を設置し、プーチンを法廷で裁くことができる、また、そのようになることを願っている。
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『橋上に決死の横断幕、「現代のタンクマン」が告発する独裁国家・中国の危うさ 異様な党大会、不安と焦燥の習近平「3期目」』（10/20JBプレス 福島香織）について
10/19The Gateway Pundit＜The Real Reason Latinos Are Leaving the Democratic Party: We Are Not “Woke”, We Are Awake＞
人種や民族に関係なく、常識を備えた人は民主党を支援する気にはならないと思う。米国には如何に非常識人が多いかと言うことですが。
The Real Reason Latinos Are Leaving The Democratic Party: We Are Not “Woke”, We Are Awake
Hispanics have historically voted Democrat and my hometown of Robstown, TX is proof of decades of lies and race baiting for votes.
It was President Trump that gave the Latino community a platform and a voice to be able to represent our true American values. It was President Trump’s courage to confront the border crisis, his business acumen that gave us jobs and a booming economy and his fight for our freedom that showed the Latin community that politicians will deliver on promises and just how corrupt the left really is.
Latinos want change. We want real change- the change that President Trump offered us in 2016, with his question, what do you have to lose? At this point, we have everything to lose…our freedom and liberties, our jobs, our families, and our traditions, as we know them.
10/18Rasmussen Reports
民主党員でも40％がバイデンの再選に反対と。
10/20阿波羅新聞網＜明年9月中国国境才会开放？业者忍耐已到了极限＝中国の出入国は来年9月にやっと開放？業界は我慢の限界＞中国のEU商工会のイェルク・ブトケ会長は、ドイツの「フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング」とのインタビューで、「中国は人口の57%が追加接種を受けているだけ。全人口が完全にワクチン接種されるまで、ロックダウン解除は医療災難を引き起こすだろう。そのため、中国の出入国開放は早くても来年９月になると判断する」と述べた。
中国で 1,700欧州企業のビジネス利益を代表するこの専門家は、業界の許容範囲が限界に達しているため、中共が20大後に全国的な予防接種計画を促進するよう望んでいる。彼は、党内には世界から中国を切り離すことによって明王朝の鎖国に戻ることを望んでいる人々が確かにいるが、不況の結果をよく知っている政策立案者もいる.と言った。
厳格なゼロコロナ政策、米国のチップ制裁措置、中国とロシアとの同盟関係、そして政府が不動産危機を管理できていないことから、ブトケは、中国は完全な嵐を経験しており、ゼロコロナを収束させるという前向きなシグナルが必要であると考えている。
しかし、政府の監視監督と安全平和のプロパガンダの虚言のために、外国ではとっくに通常の生活に戻っていることを知っている中国人はごくわずかである。ブトケは、中共は民衆の反発に気づいていないわけではないが、問題は.変えようとする気持ちがあるかどうかであると指摘した。
ブトケはまた、今年の中国の成長モメンタムは米国に遅れをとっており、中国は「中所得国の罠」に陥る危険にさらされており、米国を抜いて世界最大の経済大国になることは「絶対に不可能」であると述べた。
20大の後、中共総書記の習近平は 3 期目を迎えると予想される：ブトケは、中共にとって安定はもちろんすべてに優先するものであるが、習近平が後継者として当時選ばれたとき、彼が独裁者になるとは誰も予想していなかった。
ブトケは、鄧小平の時代には人民が先に金持ちになったが、習近平の任期の下で中国は大きく変化し、対外強硬だけでなく、中国はより共産主義になり、つまり、すべての中国人が同じように稼がなければならず、アリババの創設者のジャック・マーのように経済を前進させる人々は教訓を学んでいると指摘した。
ブトケは 30 年近く中国に住んでおり、1997 年には化学の世界的リーダーである BASF (BASF) の中国代表を務め、2019 年には中国のEU商工会会長に再選された。彼はヨーロッパで中国を最もよく知っている業界人として認められている。
中国人の本質、「騙す人は賢く、騙される方が馬鹿」と言うのを戒めにしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2022/1020/1818618.html
10/20阿波羅新聞網＜20大释信号！港媒：中共无意全面大战＝20 大のシグナルを解釈！香港メディア：中共は全面戦争の意図はない＞中共20大では、国防に関わる部分で「局地戦に勝つ」とあり、19大報告の「戦争に勝つ」とは異なる。香港メディアは、これは中共が「全面的な大戦の意図はない」ことを示しており、現在の国際情勢における明確なシグナルであると分析した。
中共が台湾だけで留まるわけがない。何十年、何百年かけても実行すると考えているでしょう。その夢が実現される前に中共を潰さないと。台湾侵攻したら、西側は連帯して潰すように持っていかないと。
https://www.aboluowang.com/2022/1020/1818598.html
10/20阿波羅新聞網＜复旦大学教授被学生检举，一怒之下出走美国＝復旦大学教授が学生に通報され、怒り狂って米国へ逃亡＞現在、コーネル大学の歴史学准教授である孫沛東は、自分の経験は悪夢のようだったと語った。 「全体主義の牙は私に近づいている」と彼女はNYTとのインタビューで語った。「自分のしたい研究を続けるなら、中国を離れざるをえない」
NYTは 18 日、3 人の学者が知り合ったのは、10 年前に中共の習近平総書記が権力を握ったときで、知的エリートは本来中国がより開かれた国になり、公正で繁栄することを期待したが、彼らは近年、このように感じていないと報じた。 3 人は、中共中央委員会党校の元校長である蔡霞、著名な経済学者である許成鋼、そして働き盛りの歴史家である孫沛東である。彼らは皆、現在米国にいる。
自由な研究を許さない中国の大学が、THEのランキングで上位にいるのはおかしい。
https://www.aboluowang.com/2022/1020/1818506.html
10/20阿波羅新聞網＜玩火！美实验室研发更致命COVID病毒株 挨轰后回应了＝火遊び！米国の研究所は、より致命的なCOVIDウイルス株を開発し、攻撃後に対応した＞批判を受けた後、ボストン大学は「情報を誇張し、研究と目標を歪めた」というメディア報道に反論し、この研究は新しい致死性のウイルス株を意図的に作成したものではないと述べ、Omicron と元のウイルス株とを比較して、「この研究はウイルスの複製の危険性を減少させるための研究である」と述べた。また、ボストン大学は、メディアは致死率が80％であることを常に強調してきたが、実験用のマウスは特殊な種類の感受性の高いマウスであり、元のウイルス株に感染した場合、致死率は80% から 100% まで高くなる。
生物兵器に使おうとしているのでは。即刻辞めさせるべき。武漢の二の舞になる。
ボストン大学国立新興感染症国立研究所。ボストン大学の公式ウェブサイトより。
https://www.aboluowang.com/2022/1020/1818447.html
10/19阿波羅新聞網＜以色列前总理警告：提供武器给乌克兰 最终恐落入伊朗手中＝イスラエル元首相が警告：ウクライナへの武器供与はイランの手に渡る可能性がある＞イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ元首相は、MSNBC とのインタビューで、ウクライナに供給された武器はイランの手に渡る可能性があると警告した。 「ウクライナに提供された武器がイランの手に渡る可能性があり、武器に関しては常にこの可能性があり、歴史上何度も何度も、我々が戦場に提供した武器が最終的にイランに渡り 、我々にそれを使った」と。
別の理由がありそうな気がしますが・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818407.html
10/19阿波羅新聞網＜中领馆暴力事件发酵 中共狡辩遭英国打脸＝中国総領事館での暴力事件は発酵し、中共の詭弁は英国に平手打ちされる＞汪文斌のいわゆる「騒ぎを起こす者」が違法に領事館に侵入したとの説明は、マンチェスター警察に直接平手打ちされた。マンチェスター警察の公式ウェブサイトでは、殴打事件が明確に記録されており、事件当日の午後 4 時前に、少数の男性グループが建物から出てきて、抗議している男性を領事館に引きずり込んで殴打した。英国外相のジェームズ・コーブリーは、マンチェスター警察が捜査を完了した後、政府はこの事件についてさらなる措置を講じると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818432.html
10/19阿波羅新聞網＜为了“习皇帝”画像 中共驻英领事大打出手：“原来是舍身护驾”？ —为了“习皇帝”画像 中共驻英领事大打出手称危害“人员安全、尊严”＝中共駐英領事が「習近平皇帝」の肖像画のため手を出す：「もともとが捨て身の近衛兵だった」？ – 「皇帝」の肖像画のために、英国の中共領事は「人員の安全と尊厳」に危害が加えられたから手を出したと＞中共20大が開催され、現地時間の 16 日、英国にいる香港人がマンチェスターの中国総領事館を訪れてデモと抗議を行っているときに、中共外交官に領事館内に引きずり込まれ、殴打された。この事件は英国政府に目を向かせ、「非常に憂慮すべき」と言わせた。その後、メディアは中国側が「習皇帝」の肖像画を持ち去ろうとしているのを見つけた。
https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818322.html
何清漣 @HeQinglian 5h
英国の「ガーディアン」の18日の報道によると、BBCは、英国で大規模な停電やエネルギー不足が発生した場合に国民を安心させるために使う秘密の放送原稿を作っていると。英国政府は、病院、警察等のシステムが直面している「極度の圧力」に注意を払うようにラジオで国民に警告し、ネットワーク、銀行、電話システムはすべて麻痺し、政府は次の 36 ～48 時間以内に天然ガスや電力の回復を試みる。
BBC は、冬の停電で使用する秘密の原稿を準備する
独占報道：原稿は、大規模な停電が発生した場合に企業がどのように大衆を安心させるかを示している。
何清漣 @HeQinglian 5h
すべての西側諸国がそのような原稿を準備すると見込まれる。それが米国のバイデン宣伝部であれば、内容は追加される：これは偉大な民主主義国へのロシアの攻撃であり、トランプがロシアと共謀して埋め込んだ病根である。
何清漣 @HeQinglian 4h
ロイター通信によると、バイデンは18日、ワシントンで開催された民主党全国委員会のイベントに出席し、「ロー対ウェイド事件の修復」という巨大なスローガンの前に立ち票集めのために、「最終決定は法廷ではなく・・・あなた方が決めること」と述べた。バイデンは、民主党が勝利した場合、1月に議会に提出する最初の法案は、女性の中絶の権利を保護するものであると述べた。
https://reuters.com/world/us/biden-highlight-choice-facing-voters-abortion-midterms-near-2022-10-18/
男性に妊娠する権利を与えると、より多くの票が集まる😂
reuters.com
中間選挙が近づく中、バイデンは中絶に関して有権者が直面している選択に焦点
米国大統領ジョー・バイデンは、重要な選挙が間近に迫り、高インフレに対する新たな圧力を受けているため、火曜日の演説で中絶の権利の問題に再び注意を向けようとするだろう。
何清漣 @HeQinglian 5h
EU外務省のNabil Massrali報道官は、月曜日の外相会議で、外相達はイランの無人機の供与の報道について「懸念を表明」しており、「EUは迅速に対応する必要がある」と言った人もいる。十分な証拠を入手したので、EU理事会は、明確で迅速かつ確固たる対応を策定するために取り組んでいる。
どうやるのか？イランへの制裁、石油購入の拒否。
福島氏の記事では、共産主義は制度的欠陥があり、三権分立がなく、党の指導が優先されるため、独裁者が生まれやすい。毛沢東、スターリン、ポルポトを見れば、大量自国民虐殺が可能だったのも独裁者だったから。集団指導体制を敷くようにした鄧小平だって天安門弾圧事件を起こした。如何に共産主義が人権を弾圧し、人命を尊重しないできたかです。
習が3期目を迎え、益々自国民に過酷な政治を押し付け、対外的に武力による侵略をしていけば、長らく一人っ子政策を採ってきて、戦地に送られる兵士の親たちがどう動くかです。何清漣が言っていたように長期政権は国民に飽きられる。民主主義国家と違い、選挙で政権交代する仕組みのない専制国家では、クーデターが革命しかない。
記事
香港の街頭テレビに映し出された、中国共産党大会の開幕を報じるニュース（2022年10月16日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国共産党の第20回党大会が10月16日に開幕したのだが、過去に例をみない異様な党大会なのではないかと思う。
まず国際社会の注目度が異様であった。そもそも習近平が鄧小平以降の党内ルールを破って3期目の総書記に再選され、もう5年、政権トップを維持する党大会ということ自体が異例なのだ。そうなれば中国は、鄧小平路線の集団指導体制から毛沢東回帰的な習近平個人独裁の新時代に入る。
今まで、国際社会の仲間入りをしようとしてきた中国は、既存の西側民主主義国家が主役にいた国際社会に対し、中国式現代化という新たなモデルを提示して、中国主導の国際社会の枠組みを認めよとごり押しするようになってくるだろう。
ちなみに、政治活動報告で繰り返されたのは「国家安全」という言葉で、国家安全だけで23回、安全保障という言葉も含めると70回以上繰り返していた。2017年の第19回党大会では50回ほどだったので、この5年で国家安全や安全保障に対する習近平の関心が大幅にアップしたことがうかがえる。
一方で、「改革」という言葉は第19回党大会の政治活動報告文では70回以上繰り返していたが、今回は16回に減っていた。
改革とは改革開放、経済改革、サプライサイドの構造改革など、現状の困難を打開するための積極的な変化を意味するものだが、こうした改革への意欲は5年前よりも後退した。つまり、習近平は国際社会に敵が増えたと感じ、国家安全、安全保障への不安が増したことで、変化する自信が5年前よりも減退したということではないか。習近平自身、自らの権力基盤が必ずしも強固で安定しているとは思っていないかもしれない。
全文が読み上げられなかった原稿
次に異様だったのは、習近平が読み上げた政治活動報告が実際の原稿の半分ぐらいの分量に短縮されていたことだった。なぜ原稿を端折（はしょ）ったのか。
今回の政治活動報告原稿は72ページだった。第19回党大会のときは68ページで、習近平は4時間近くかけて、ほぼ全文を読み上げた。だが、今回は全文を読み上げず、概要を1時間45分程度読み上げただけだ。分量的には30ページほど端折ったことになる。
政治活動報告は繰り返しや美辞麗句が多く、端折ったところで大きく内容が変わることはない。だが、なぜ端折ったのかは気になる。
端折った部分は、たとえば台湾問題の部分で「両岸一家」の台湾との親密な関係を強調する部分であった。台湾に対して甘い顔をしたくない、という習近平の意志が働いたかもしれない。
また、自分が政権を受けつぐ前の胡錦涛政権時代の指導力に対し、「認識の甘さ、行動力の欠如があり、党の指導の実践力は弱く、空洞化していた」「形式主義、官僚主義、享楽主義と奢侈の気風が横行し、汚職・腐敗は驚くべきものだった」といった厳しい批判の部分も読み上げなかった。主席団席では胡錦涛が習近平の隣に座っているので、さすがに面と向かって、その政治が悪かったと、あげつらうような内容が言いづらかったのではないか、という見方がある。
だが、大多数の意見は、習近平の体力が4時間以上かかりそうな原稿を全部読み上げるには十分ではなかった、というものだった。確かに習近平の顔は5年前に比べるとずいぶんやつれた印象で、演説の音声を聞くと、たびたび咳き込み、頻繁に水を飲み、また読み間違いも非常に多かった。
政治活動報告を全部読み上げないケースは過去にもある。2002年の第16期党大会のとき、76歳の江沢民は高齢による体力不足から政治活動報告全文ではなく、今回と同様、概要を読み上げた。だが、習近平はまだ69歳で当時の江沢民よりよっぽど若い。
習近平は意外に、これから個人独裁体制を築こうという野心に見合った気力、体力が伴っていないのではないか。
習近平に罷免を迫る横断幕
そして、もう1つ異様な事件が党大会の外で起きている。党大会開幕の3日前の10月13日、北京市海淀区の四通橋で、「彭載舟」を名乗る一市民が、激しい言葉で習近平の失政を批判し、罷免を迫る横断幕を欄干に掲げ、警察に逮捕される事件が発生した。
その一部始終の映像がネットのSNSで流れている。四通橋の上にもくもくと煙が上がり、人々が何事かと見上げると、橋の欄干部分に2つの横断幕がかかっていた（下のツイートの写真）。
横断幕の1つには6つの標語が書かれていた。
「PCR検査はいらない 飯を食わせろ」
「ロックダウンはいらない！ 自由が欲しい」
「デマはいらない 尊厳がほしい」
「文革はいらない 改革がいる」
「領袖はいらない 選挙がいる」
「奴隷になるまい 公民になる」
もう1つの横断幕にはこうあった。「罷課、罷工、罷免独裁国賊習近平」（授業ボイコットだ、ストライキだ、独裁売国奴の習近平を罷免せよ）。
この横断幕のたもとで、ヘルメットをかぶった作業員姿の恰好をした彭載舟が拡声器でこのスローガンを叫んでいた。すぐに警官隊が彼を取り押さえ、この横断幕を撤去していった。
だがこの衝撃的な映像は、あっという間に国際社会でも拡散された。もちろん国内でも拡散したが、すぐにネット警察により削除され、四通橋、彭載舟、海淀、横断幕、標語といった関連語の検索もできなくなり、抗議者、勇者といった言葉を含む書き込みもこの事件を連想させるものとして削除されるようになった。
それでも、事件についてはひっそりと分からぬように拡散していった。
たとえば、なぜかSNSで、香港人人気歌手イーソン・チャンの「孤勇者」を歌う人が増えた。ダウンロード数も増えた。「全て、勇敢の証 君の額の傷も、君が他の人と違う部分も」「愛してる 一人で暗い道を行く君を、愛してる 跪かない君を」という歌詞を歌う人たちが、彭載舟のことを思いながら歌っていることに、間もなく誰もが気づき、「孤勇者」も削除対象になった。
拷問死も覚悟の上、命を賭しての抗議
在米の著名華人コラムニストでサイエンスライターの方舟子によれば、この横断幕を掲げた人物は彭載舟という48歳のエンジニア。本名は彭立発といい、ツイッターのアカウントには「自由と科学と哲学を熱愛する技術者」との自己紹介がある。米メディアのラジオ・フリー・アジアは、電磁研究の専門家で企業家だと報じていた。
彼がヘルメットをかぶり工事現場作業員の恰好をしていたのは、高速道路の高架である四通橋に一般の歩行者がいるのは不自然で、そこにいても怪しまれないように変装したということだろう。つまり、周到に計画を練った行動だった。
そして夜のうちに横断幕を掲げて、そのまま逃げたり隠れたりすることもできたであろうに現場に残り、タイヤを燃やして煙を狼煙のようにあげた。つまり、この自分の行ったことを白昼堂々と多くの人民に知らしめようとしたのだった。
言うまでもなく、中国は共産党独裁の恐怖政治国家で、国家指導者を独裁者の売国奴などと呼べば無事ではおられない。2018年7月に上海で習近平のポスターに墨汁をかけ、習近平は独裁者だと批判した21歳の女性、董瑶瓊は逮捕されたのち、精神病院に入れられて、いまだ行方不明。その父親は娘の逮捕に抗議したため、やはり逮捕され、今年9月、獄中死した。親族が遺体を確認したところ、父親の全身に暴行のあとがあり、肛門から出血していたという。これに抗議した親族も逮捕されている。
彭載舟の行動は、董瑶瓊以上に大胆で計画的であったから、逮捕された彼の安全が極めて厳しいものであることは想像に難くない。彼は、政権転覆煽動罪に問われて重い罪を負うかもしれないし、その前に拷問死させられるかもしれない。だが、彼自身、それを承知の上で、命を賭しての抗議と覚悟があったと想像される。
中国では、激しい集団抗議を行って警官隊と衝突したり、バスなどの公共交通機関や公共の場所に対する自爆テロ行為を通じて社会への不満を訴えたりする事件は決して少なくない。だが、彭載舟のように、たった一人で習近平を名指しで批判し、しかも現場から逃げも隠れもせず公衆の面前で捕まってみせるようなケースは極めてまれだ。天安門事件以降、初めてといっていいかもしれない。しかも、党大会の3日前、海淀区四通橋という繁華街で事件は起きたのだ。
彭載舟について、天安門事件の際に、民主化要求運動をしていた若者たちを踏みつぶしに来た戦車の前に、たった一人立ちはだかった通称「タンクマン（戦車男）」と呼ばれた男性にたとえる人もいた。ネットでは、彭載舟を「四通橋の勇者」「現代のタンクマン」と呼ぶ声もある。
中国人の深層心理に波紋を広げた彭載舟の行動
この事件後、現代のタンクマンの行動に感化されたのか、多くの地域で、同様のスローガンの落書きやポスター、チラシが出現した。
ネットのSNSで確認できる限りでは、大学キャンパス内の掲示板や成都や重慶の地下鉄のトイレの壁や、浙江省の地方の公衆トイレのドアなどに、このスローガンが落書きされたり、チラシが張られたりしていた。
また広州市のとある陸橋上では、「PCR検査はいらない 法治がいる」「ロックダウンはいらない 自由がほしい」「華語はいらない 母語がいる」「奴隷はいらない 独立がいる」「中国はいらない 解体してほしい」「広東はいらない 粤国がいる」と、よく似た標語が掲げられる事件もあった。
これは誰が掲げたかわからないが、広州では今、公式の場での広東語の使用が制限され、普通話（華語）が強制されることへの不満が募っていることがうかがえる。党大会で習近平が繰り返し団結を呼びかけている中、広州では広東独立を求める横断幕がひらめいたのだった。
また、どこか分からないが習近平関連書籍が平積みになっている書店で、習近平本を片手にした男性の写真がSNSに上がっていた。彼の来ているTシャツに「この皇帝は服を着ていない」と書かれていた。顔も隠しておらず、彭載舟に続く新たな「現代のタンクマン」と話題になっていた。
彭載舟が命がけの行動は、中国東南西北のいたるところで中国人の深層心理に波紋を広げ、ひょっとすると今後、次々と現代のタンクマンを生み出すことになるかもしれない。
こうした異様ずくめの党大会を経て、習近平第3期目政権がやがて誕生する。それは習近平にしてみれば、10年にわたり粛清に粛清を重ねて、権力闘争を勝ち抜いてきての到達点であるかもしれないが、気が付けば、長老も官僚も習近平への不満不服を抱え、人民の多くも習近平を独裁者、売国奴、裸の皇帝と思っていることを隠さなくなっている。むしろ、悪政を覆そうとする民衆革命が起こる条件が整ったといえないか。おそらく3期目の総書記に選出された習近平の顔に浮かぶのは勝利感でも安堵でもなく、新たな不安と焦燥ではないだろうか。
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『本当の狙いは？あの「NYタイムズ」がバイデン大統領虚言録を掲載した不思議 粉飾・誇張は当たり前、事実と異なる発言を繰り返してきたバイデン氏』（10/19JBプレス 古森義久）について
10/18The Gateway Pundit＜Three Simple Charts that Show the Material Difference Between President Trump’s Economy and Joe Biden’s Economy – Biden Is the Inflation King＞
バイデンになってから米国のパフォーマンスが非常に悪化したのが一目瞭然。
10/18The Gateway Pundit＜Finally Greenlighted, Trump’s Truth Social Android App Soars To Top Of Charts＞
日本ではまだgoogle playには入っていないようです。米国だけに制限しているのかも。
Truth Social was greenlighted and allowed in the Google Play store – it has now soared to the top of the Android app download charts.
It is not only the top social media app — but the most popular app overall.
10/18The Gateway Pundit＜BREAKING: Former Democrat Tulsi Gabbard Endorses Kari Lake For AZ Governor, Slams The “Warmongering Elitist Cabal” And “Propagandists In The Mainstream Media”＞
ツルシ・ガバードは新党より共和党に入るのか？カリ・レイクと将来、初の女性大統領目指して争えば面白い。
Tulsi Gabbard joined President Trump in endorsing Kari Lake for Governor of Arizona after leaving the Democratic party last week.
10/18The Gateway Pundit＜New Election Integrity App VotifyNow Allows Users To Share Election Integrity Concerns And Irregularities Nationwide＞
選挙の公正性を担保するアプリがすぐできてしまうのが米国の底力。不正の現場は一般に公開されるから抑止される。民主党は困るのでは。2024年には中間選挙で出る問題を解消するため、改良版を出してほしい。これに引換え、日本は官民とも遅れている。マイナンバーカードで未だにああでもない、こうでもないと言っているのだから、ＩＴを利用した国民の利便性は上がっていかない。
A new app called VotifyNow gives voters the ability to easily share election integrity concerns and election irregularities across the country.
The app, created by Johnny Vieira following public distrust in the 2020 Election, is available now on Google Play and the App Store.
Users can report mail-in ballot issues, polling location issues on election day, vote counting issues, and other red flags in their elections nationwide.
“VotifyNow is the only tool that works in real-time where someone is seeing something, and they are reporting it. We made it super easy for them to do. They could just hit one button and ping it exactly where it happened, submit a photo, a video, and a brief description,” Vieira told The Gateway Pundit.
“Also, we have what’s called a co-admin panel where we align with local community leaders, whether they are officials of the party or volunteers. We line up with trusted people who can come on the back end of the platform, and they can help us work with the app users in their area. That’s a big part of what we do that nobody else seems to do.”
10/19阿波羅新聞網＜二十大：五十万网友刷屏“老母鸡”直播表达抗议＝20大：50万人のネチズンが「雌親鶏」の生放送をスワイプして抗議を表明＞現在、このライブ配信ルームは削除されている。 10 / 16、中共20大が開かれ、多くのネチズンが WeChat Moments などのプラットフォームで CCTV ニュースの生放送を再投稿した。中共20大の開会式のライブ放送と同時に、「雌親鶏」オンラインライブ放送ルームである@ @老母鶏散養母鶏で、50 万人近くがスワイプして習近平について皮肉なコメントをした。
下の写真の文を翻訳したもの。
小学校しか行ってない雌親鶏は買わない。
家では想像上の大魚を飼っている。
恐怖が正義に取って代わる。
雌親鶏万歳。
https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818093.html
10/19阿波羅新聞網＜《人民日报》谎话连篇 连毛自己都不愿意看了—说毛不爱看人民日报 记者被打成右派＝「人民日報」は何度も嘘を吐く 毛沢東自身でさえ読みたがらなかった — 毛沢東は人民日報を読みたくないと言った、記者は右派のレッテルを貼られた＞彭子岡は人民日報を批判し、人員が多すぎ、多額のお金を使い、大衆と完全に疎遠になってしまったと述べた。彼女は、「今でも人民日報を好きな人がいるのか? 毛 XX でさえそれを読むのが好きではなかった」と述べ、会場は彼女に拍手を送った。彼女は毛沢東を「田舎者」と表現した。彼女の記事には次のように書かれている：「毛沢東は上着を緩め、中に入っていた新しい白い絹のシャツを露出させ、蓋つき茶碗を割った。広い漆塗りの床のリビングルームのすべては、明らかに彼にはなじみがなく、彼は田舎の書生のように見えた」
彭子岡は民国時代の4大ジャーナリストの一人。1938年、彼女が24歳の時に中共に入党。彼女の夫と共に右派と認定されて、農村へ下放。その後、政治協商会議の文学歴史情報委員会の全国委員会に配置された。文革でも槍玉にあがり、引退して専業主婦となった。共産主義は能力ある人を如何にスポイルし、命がかかっているから周りは茶坊主だけになる。
https://www.aboluowang.com/2022/1019/1817999.html
10/18阿波羅新聞網＜吉儿罕见发飙 痛骂白宫官员 美国左媒曝内幕 想换总统？＝ジルは珍しく癇癪を起こし、WHの役人を痛罵した。米国の左翼メディアは内幕を暴露し、大統領を換えたい？＞バイデンは1/19のWH記者会見で、ロシアがウクライナに小規模な「侵略」を行った場合、NATOは対応策についてまだ合意に達していないと述べ、混乱を招いたとみられる。その後、ジルは、出席者に記者会見を中断しなかった理由と、記者会見を終わらせるのは誰が担当しているのかと質問した。NYTは16日の報道で、米国大統領夫人であるジル・バイデンが夫のバイデンを非常に保護していると報じ、記者会見でのバイデンの不十分なパフォーマンスについてWHの関係者を非難したと。
選挙で選ばれてもいない女性が、大統領の妻の地位を利用して、政治に口出しするのは大間違い。
https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817985.html
10/19阿波羅新聞網＜这现象表明，俄军陷入山穷水尽地步？＝この現象はロシア軍が疲弊していることを示している？＞「ＣＮＮ」によると、元駐欧州米軍司令官のマーク・ハートリング中将（Ret. Lt. Gen. Mark Hertling）は、ロシアがイラン製の「神風ドローン」をウクライナの攻撃に使ったと語った。これはロシア軍がすでに装備と人員が不足していることを意味する。 「プーチンの軍隊は現在、装備と人員の両方の面で空っぽである」とハートリングは言った。彼らは、イランからWitness-136ドローンを購入するなど、他の国に頼らざるを得ない。
イランもロシアの同類と見做し、制裁を強化するしかないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818072.html
10/18阿波羅新聞網＜台防长：反制中共第一击 国军能打下就打下来＝台湾国防相：中共の先制攻撃に対抗し、国軍は撃墜可能＞中華民国の邱国正国防相は18日、中共による最初の攻撃に対して、国軍はすべての対応手順を持っており、あらゆる対抗措置を自衛反撃と呼んでいると述べた。国境を越えた航空部隊は撃墜しようと思えばできるが、台湾海峡での戦争は望まない。
日本は段取りできているか？政治は決断できるか？
https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817912.html
何清蓮 @HeQinglian 10h
これは正常な人の言うことか？
誰が誰を支える。
引用ツイート
RichL @comeonjustchill 17h
ガソリン価格をコントロールする方法について米国副大統領：
ガソリン価格が高く感じる主な理由は、以前ほどの安さではないからである。以前の安値に戻りたい場合は、現在のガソリン価格が高すぎること、高値は安値の反対語であることを認識する必要がある。
– 米国副大統領カマラ・ハリス https://pic.twitter.com/JKimooSHZG
このスレッドを表示
何清蓮 @HeQinglian 19m
10 / 18、ロイターの最新ニュース： Qatar EnergyのCEO は、この冬、アジアのバイヤーと既に契約しているガスを欧州に移送しないと述べた。
「カタールは契約の神聖性に絶対的に尽力する・・・アジアのバイヤーまたは欧州のバイヤーと契約するとき、我々はその合意を遵守する.」
https://reuters.com/article/qatarenergy-lng-europe/qatar-will-not-divert-gas-from-asia-to-europe-this-winter-qatarenergy-ceo-says-idINS8N30R020
米国は同盟国のために手だてを講じられるだろうか？
reuters.com
カタールはこの冬、ガスをアジアから欧州に転用しない、とカタールエナジーのCEOは言う
カタールは、この冬、アジアのバイヤーとすでに契約を結んでいるガスを欧州に転用しない、と国営カタールエナジーの最高経営責任者は火曜日に述べた。
何清蓮 @HeQinglian 7h
連任による中国政治の疲労
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10182022111102.html
この記事は、長期執政の真の問題は、独裁政権（独裁者）は必然的に国民の政治への疲労感につながるからと指摘した。前車の覆るは後車の戒めで、この記事では、中東のトップ 4 の中で最高の政治イメージを持っているムバラクとベン・アリを例に挙げるが、この 2 人は細心で頭が切れ、政治手腕も習近平に匹敵し、開明的であったが、国民の政治への疲労感は抑えられなかった。
rfa.org
評論 | 何清蓮：連任による中国政治の疲労
中共20大が開かれている現在、習の連任に疑う余地はなく、次の問題は、習が引き続き 5 年、10 年、また終身国家主席を務めるかどうかである。
古森氏の記事では、バイデンは認知症だけでなく、虚言癖もあるとは。民主党と主流メデイアはこんな人物を不正までして大統領にした責任をどう感じるのか？況してや息子のハンターを通じて中共とウクライナから賄賂を取った人物なのに。ツルシ・ガバードが民主党を離れるのも当然。
記事
ワシントンで開かれた民主党全国委員会のイベントで演説するジョー・バイデン大統領（2022年9月23日写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のジョセフ・バイデン大統領は40年にも及ぶ長い政治経歴の過程で数えきれないほど多数の虚言を述べてきた。そんな事実を伝える長文の報道記事が、ニューヨーク・タイムズに10月10日、掲載された。この記事はバイデン氏の虚言の数々を「粉飾」「誇張」「加工」といった表現で列記していた。
同紙は長年、民主党を支持しバイデン政権にも宥和的な論調で知られる。それにもかかわらず、中間選挙が4週間足らずに迫ったこの時期に、なぜこの種の報道に踏みきったのか。記事掲載の動機への推測が多様に語られている。
一方、共和党支持を鮮明にするFOXテレビは、このニューヨーク・タイムズの記事に対して「バイデン氏の嘘を“粉飾”などという婉曲な言葉で糊塗する弁解報道だ」と報じ、米国の主要メディア間の党派的対立が改めて露わになった。
ハリケーン被害に対する発言で自らを「粉飾」
ニューヨーク・タイムズのこの記事は、「バイデン氏、物語の最高司令官、しばしば露見する作り話をつむぎ出す」という微妙な表現の見出しだった。副見出しも、「バイデン大統領は自分の政治的独自性を編み出すための粉飾話法の習慣を止めることができない」という、これまた屈折した表現だった。
本記事はまず、バイデン大統領がこの10月初めに、フロリダ州の住民の多数がハリケーンによって家屋を破壊されたことについて、「私も15年前に自宅に落雷を受け、家全体を破壊されたから、被害者の気持ちはよくわかる」と語ったことを取り上げた。実際にはバイデン家に起きたのは台所のボヤ程度で、被害はほとんどなかったという。
さらに同記事は、今年10月初め、バイデン大統領がやはりハリケーンで被害を出した米国領プエルトリコ島を訪れた際、「私自身がプエルトリコ系住民の間で育ったからみなさんの気持ちはよくわかる」と述べたことを取り上げた。実際には東部のデラウェア州出身のバイデン氏とプエルトリコ系の人たちとの接触は皆無であり、同記事はバイデン氏が頻発する「粉飾発言」の実例だと断じていた。
事実とは異なる発言を繰り返すバイデン氏
そのうえでこの記事は、バイデン氏の過去の同種の「事実とは異なる発言」の事例を次のように列挙していた。
・1987年にバイデン氏が初めて民主党大統領候補に名乗りをあげた際、「私は法科大学院では全額支給の奨学金を得て、卒業時には最上位に近い成績を残し、その前の四年制大学では3つの学位を同時に得た」と公言した。だが実際には奨学金は一部支給、成績は85人中76位、学位の取得は一種だけだった。
・同年、バイデン氏が語った生い立ちの物語は当時のイギリス労働党のキノック党首の演説の盗作だったと判明した。バイデン氏も盗作を認め、大統領選から撤退した。
・2007年に上院議員だったバイデン氏は「大学生時代に連邦議会への抗議などのために議事堂に入ろうとして議会警察に逮捕された」と語ったが、その記録はなかった。
・2018年にペンシルベニア州のユダヤ教礼拝堂で11人の信者が虐殺された。バイデン氏はその後まもなく「私はその礼拝堂を訪れた」と述べたが、その事実はなかった。
・2019年の大統領選挙予備選中にバイデン氏は「私はアフガニスタンで米海軍の大佐が激戦の中で部下を救出するのを目撃し、後に、その大佐に銀星勲章を直接に授与した」と繰り返し述べたが、その事実はなかった。
・2020年の大統領選挙中にバイデン氏は「私はかつて南アフリカの黒人指導者マンデラ氏を訪問しようとして現地の警察に逮捕された」「米国南部での公民権活動中にも現地の警察に逮捕された」と発言したが、いずれもその記録はなかった。
ニューヨーク・タイムズのこの長文の記事は以上のような実例をあげながら、「バイデン氏は自分の政治的な独自性を打ち出すために、事実に反する粉飾や作り話を述べる習慣がある。今にいたってもその習慣を断ち切ることができないのだ」と解説していた。
同記事は同時に、バイデン氏以外の大統領も数多くの事実ではないことを語っており、とくにトランプ前大統領はバイデン大統領とは比較にならないほど多数の虚偽の発言をした、とも強調していた。
ニューヨーク・タイムズの狙いは？
このニューヨーク・タイムズの記事に対して手厳しい反論を展開したのが、FOXテレビである。
10月13日、FOXはテレビとネットの両方で「バイデン氏の嘘と捏造は一部メディアにより常に無視、過少評価、軟化される」という見出しの記事を発信した。そしてとくにニューヨーク・タイムズの記事に対して、「明白な嘘を嘘とは呼ばずに、粉飾や加工という婉曲な表現でごまかしている」という非難をぶつけていた。FOXはニューヨーク・タイムズとは対照的に、共和党、保守派への支持のスタンスを明確にしている。
FOXの報道はそのうえで、「バイデン氏は海軍士官学校への入学の指名を受けたと述べた」「同氏はプロのトラック運転手だったこともあると発言した」「バイデン大統領は最近の米国のインフレ率はゼロだと語った」などという実例をさらに挙げて、すべて嘘だと指摘した。
しかし、民主党とバイデン政権を一貫して支持してきたニューヨーク・タイムズが、なぜこの時期にあえてバイデン発言の虚構を特集するような記事を載せたのか。
この点について保守系のメディア研究機関「メディア調査センター」のブレント・ボゼル所長らは、「これからの中間選挙や次期大統領に向けての民主、共和両党の争いで、共和党側から必ず批判的に提起されるであろうバイデン氏の嘘に対して、あえて嘘とは呼ばず、粉飾とか誇張という表現で焦点をぼかすための民主党側の工作の一環であろう」と手厳しく指摘していた。
事実に反する政治家の発言を「嘘」と呼ぶのか、それとも「虚言」あるいは「粉飾」「誇張」「加工」などと評するのか。日本にとっても無縁の課題ではないようだ。
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『第20回中国共産党大会開幕…！習近平総書記は「1時間44分の大会報告」で何を語ったか』（10/18現代ビジネス 近藤大介）について
10/17The Gateway Pundit＜Trump Tops Biden in NY Times 2024 Poll; GOP Leads Dems in 2022 Congressional Races as Independent Women Massively Shift to Republicans＞
ツイッターを読んだ方が分かり易い。ガチガチの左翼のNYTの世論調査がこうだから、中間選挙は共和党の勝利では。民主党は不正をしない？
New York Times readers awoke Monday morning to disheartening news. The lead story, top right above the fold, three weeks out from the November 8 midterm elections was headlined, “G.O.P. Gains Edge in Poll as Economy Sways Voters”, with a subhead of “Democrats See Drop in Independents and Women.” Perhaps the most brutal news in the New York Times/Siena poll was the shift by independent women from supporting Democrats by 14 points in September to supporting Republicans by 18 points. Republicans lead the generic Congressional preference 49-45 percent a switch from September when Democrats led by one point.
Democrats have campaigned hard in recent months on abortion, yet the poll shows only five percent saying abortion is their most important issue with a combined 44 percent saying the economy inflation is their top concern. Among women, abortion is named by nine percent while the economy/inflation is tops at a combined 38 percent.
10/17The Gateway Pundit＜Man Protesting Outside Chinese Consulate in UK Dragged Into Consular Grounds And Beaten＞
流石ヤクザ集団の中共の面目躍如。左翼が良いという人の気が知れない。
A man protesting outside the Chinese Consulate in Manchester, England, was grabbed by a group of men, dragged onto consulate grounds, and beaten.
During the melee other protestors and with additional onlookers tried to prevent the man from being dragged away.
British police arrived pushing the protestors back while the man was dragged further behind the consulate gates, even throwing some aiding the man to the ground.
10/17The Gateway Pundit＜BREAKING BIG: EcoHealth Whistleblower Dr. Andrew Huff Provides Evidence that COVID-19 Was Created in Wuhan Lab – Worked for and Reported to Dr. Daszak at EcoHealth＞
やはり武漢コロナは米中合作か。でも主流メデイアは黙殺するのでしょう。
In September Dr. Andrew Huff sent a report on the REAL origin of the SARS-CoV2 virus to the US Senate and Congress.
Andrew Huff is the former vice president of EcoHealth Alliance, an Army veteran, and the author of a forthcoming book from Simon & Schuster called, “The Truth about Wuhan: How I Uncovered the Biggest Lie in History.”
今日大統領選をすればトランプが4％の差で勝つと。
10/18阿波羅新聞網＜习近平为自己辩护？20大报告中1个词出现89次 批胡锦涛政府—二十大报告高谈安全 中共对长期统治没安全感？＝習近平が自己弁護？中共20大の報告で一つの言葉が89 回も出てきた、胡錦涛政権を批判する– 中共20大の報告は、安全について語っている。中共は長期的な統治に不安を感じている？＞習近平は、2 時間近くに及ぶ報告演説で国家安全の概念を繰り返し強調した。ロイターの集計によると、「安全」という言葉は報告全体で 89 回出てきた。米国国務省に 30 年間勤務し、現在はジョンズ・ホプキンス国際関係大学院の講師を務めるDavid Keeganは、「私が驚いたのは、彼（習近平）の演説が前の胡錦濤政権は十分にやっていなかったと露骨に批判したことである」と述べた。
もう長老たちは恐れていないということ。後は寝首をかかれないようにするだけ。
https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817764.html
10/18阿波羅新聞網＜敏感词库：习二十大开幕讲话口误＝微妙な言葉のデータベース：習の 20大での開会演説での言い間違い＞中共20大が 16 日に開幕した。中国の最高指導者である習近平は、約 2 時間に及ぶ演説で、いつものようにいくつかの間違いを犯した。中国のインターネット検閲部門はこれに細心の注意を払い、言い間違いを犯すたびに短時間で検閲措置を講じてきた。
堅持”打鉄（datie）“必須自身硬（鉄を打つ＝鍛えることは自身を強くする）→”打血（daxue）“と言い間違い。
物質文明→物質明と。
生動活潑 (pō) → 生動活勃 (bó)
戮力 (lùlì) →戳力 (chuōlì)
新華社通信の同時テキスト起こしによると、「踔歴 (chuōlì) 奮発」であり、習 の読み方は間違っておらず、声調も正しかった。しかし、それがネチズンの間で議論を引き起こしたため、検索から除外され、関連する議論は整理された。
清華大学の裏口入学だから仕方がない。新華社の文字能力は優れている。今の日本の記者の言葉のレベルたるや・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817729.html
10/18阿波羅新聞網＜英国防部发布威胁警报！警告解放军开出年薪24万英镑招揽英国飞行员＝英国国防省が脅威警報を発令！人民解放軍は、英国人パイロットを募集するのに年収 240,000 ポンド（今の円レートで4058万円）を提供すると警告する＞英国の国防情報局は現地時間18日に珍しく「脅威警報」を発し、中国人民解放軍が空軍の訓練を支援するために現職か前職の英空軍ジェットパイロットを採用しようとしていると警告した。
“ガーディアン”は、英国当局者がこの計画に対して、「英国と西側の利益に対する脅威」をもたらすため「懸念と反対」を表明したと報じた。パイロットがトレーニング・コースを提供することを明示的に禁止しているわけではないが、目標は「リスク管理」の措置を講じることである。
英国だけでなく西側全体で警告すべき問題。
https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817763.html
10/18阿波羅新聞網＜俄军双手高举 直接走向乌军投降＝ロシア軍は両手を高く上げ、降伏するためにウクライナ軍に直接向かった＞最近、Twitter PO（”piss off” ムカつく どっか行け）にビデオが投稿された。ビデオでは、ロシアとウクライナの2つの軍隊が戦火を交えていたが、突然、ロシアの兵士が遠くで手を上げ、遠くからウクライナ軍に向かってゆっくりと歩いてきた。ウクライナ軍は、ロシア軍が降伏して来る前に一時的に撃ち方止めとし、このTwitterアカウントは「ヘルソン地域でのロシア軍の降伏のビデオ」とツイートした。
こういうのがロシア兵に流れるとよい。
https://twitter.com/i/status/1581193510362836993
https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817623.html
何清漣 @HeQinglian 9h
この幻想は非常に強靭で、打ち砕くのに 10 年はかかる。この幻想よりも強靭なのは、バイデンの米国が依然として灯台であることだ。粉砕するのにもっと時間がかかるかもしれない。
中共20大：習近平の 10 年間の権威主義はついにその幻想を打ち砕いた https://rfi.my/8pJB.T via @RFI_Cn
rfi.fr
ハイライトの分析 – 中共20大：習近平の 10 年間の権威主義はついにその幻想を打ち砕いた
中共20大が開かれ、人民大会堂で中共の代表者たちは、報告を読んでいた習近平に温かい拍手を送った。 10 年間の権力掌握の後、習近平は党内の継承規則をあからさまに破り、3期目の 5 年間の執政に入り、生涯にわたって権力を握る可能性がある。 「習近平の10年」の後、変化したことが1つあるとすれば、習近平について幻想を抱く人がいなくなり、幻滅している。
何清漣がリツイート
一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626 3h
ナイキの創業者は、オレゴン州知事選挙で共和党のクリスティン・ドラザンを支持している。
オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイトは、共和党のクリスティン・ドラザンの選挙活動に 100 万ドルを寄付し、民主党のティナ・コテックと戦うのに十分な資金をドラザンに保証する 🙏🙏
Quote Tweet
何清漣 @HeQinglian 9h
これはウクライナを見捨てるリズムか？人身売買は、この国の膨大な地下経済における主な産業チェーンであり、子宮のレンタルはそのサブカテゴリの 1つにすぎない。 NYTは一個一個洗う準備ができているのか? 若者の性奴隷レンタルの怪しげな話は明らかになる準備ができているのか？
言い換えれば、過去のデータによると、このタイプのビジネスの顧客は基本的にヨーロッパであり、米国は距離のせいで比較的少ない。
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @nytchinese 13h
ウクライナはかつて、合法的な代理出産サービスの主な提供国であった。ロシア・ウクライナ戦争が勃発した後、代理母、機構、医療スタッフは多くの新たな困難に直面した。しかし、ウクライナ中西部が徐々に安定を取り戻すにつれ、ビジネスも回復し始めた。 https://nyti.ms/3yNnSyd
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 1h
世界には何事もなく、平凡な人が自ら心配するようになる。
人間社会で何千年もの間、性同一性障害を持っているのはせいぜい 0.1% の人だけである。この 0.1% の人に対して、米国左派政権はなんと、学生の親の 99% を不安で苦しめようとしている。
引用ツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 2ｈ
朗報！連邦裁判決は、フロリダ州の「性同一性医療」の支払いの禁止を合法とした。親が一夜にして白髪にならないよう、貴重な一票をお願いする！ https://mp.weixin.qq.com/s/kzOJcnk6z5IqFJKMWvusig
フロリダ州保健局は条例を制定し、メディケイドを使い、いわゆる「性別適合治療」（ホルモン注射、思春期ブロッカー注射またはインプラント、「トランスジェンダー」手術を含む）の支払いを禁止した。全部で十数個ある・・・。
このスレッドを表示
近藤氏の記事で、中共帝国主義、世界のアカ化を狙う習近平は、戦争を厭わない。それはそうで、自分は前線に行かず、虫けらのように思っている人民が死ぬだけだから。
プーチン同様、好戦的な習の中共政権とは経済的富を渡すのでなく、デカップリングするのが正解。あれだけ中国進出を煽った日経は罪滅ぼしのため、日本回帰論をぶったら。
記事
1時間44分の“短い”大会報告
「共産党大会は、長年見てきておりますが、今回の習近平総書記の大会報告を一言で言い表せば、短い！
前回5年前の19回大会は、午前9時に始まって3時間以上、昼を過ぎてもまだ演説していた。それが今回は、午前10時に始まって昼前に、1時間50分くらいで終わった。
いま私の手元に草稿がありますが、たったの72ページでまとめてあります。その分、内容が濃くなったとも言えます。
前回の19回大会は、2段階の発展を強調していました。すなわち、2035年までの目標と、（建国100年の）2049とか、今世紀中葉までのことです。
Gettyimages
ところが今回は、これから未来の5年をどうやって進むかということを強調していました。過去は何とかうまくいった。これからの中国式現代化というのは、人口が最大規模の現代化、共同富裕の現代化、平和的発展の現代化、国家安全を意識した現代化などであるわけです。
前回の19回大会では、『人民』という言葉が200回以上出ていました。今回は、個々の政策がもっと具体的になった気がします。これからの発展こそが大事で、そのために具体手に何をしていくかということを強調したのです」
北京の人民大会堂の前庭にマイクを持って立った、CCTV（中国中央広播電子総台）の名物キャスター・白岩松氏（中国の池上彰？）は、習近平演説が終わるや、このような感想を早口でまくし立てた。
10月16日午前10時、第20回中国共産党大会が開幕した。本来なら「2期10年」で引退するはずの習近平総書記が、異例の「3期目」を決め込む大会とあって、人民大会堂には緊張感が漲っていた。
だが、午前10時の開幕を告げる軍楽隊による行進曲の演奏とともに、一等先に舞台の左袖から現れた習近平総書記は、どこか余裕のある表情だった。共産党の党色である紅のネクタイを締めた習近平総書記ら最高幹部を除く会場の全員がマスクをし、直立不動である。
習総書記は、拍手で迎える客席を、これまでのように仏頂面をして睥睨する様子ではなく、表情を緩めて右手を振りながら、中央の席に着いた。習総書記から数メートルの距離を置いて、胡錦濤前総書記以下、最高幹部たちが共産党の序列順にゾロゾロと現れて、それぞれの席に着いた。
最高幹部というのは、党中央政治局委員25人と長老（引退幹部）20人のことだ（病欠などを含む）。105歳の宋平元常務委員の矍鑠とした姿もあった。
司会役の李克強首相が、2340人の参席を告げて、開会を宣言。国歌斉唱と先人たちへの黙祷を行った後、メインイベントである習近平総書記の「第19期中央委員会大会報告」となった。
Gettyimages
演説の要点を先に述べると、まず冒頭で白岩松キャスターの発言を紹介したように、習総書記は前回5年前の19回大会では3時間20分もの長広舌をぶったが、今回は1時間44分に半減された。
内容も、前回は「社会主義」を139回、「偉大」を70回も連呼していたが、今回は、「社会主義」こそ78回と多かったものの、「偉大」は22回に減った。その代わり、耳に就いた言葉が、「新時代」25回、「強国」15回、「闘争」15回だった。
特に強調していたのが「新時代」だった。実際には、習近平総書記はもう10年も中国共産党を率いていて、本来は次の世代（革命第6世代）に譲るべき時なので、「旧時代」のはずだ。
それをあえて「新時代」と強調する意味は、1921年7月に創建された中国共産党の「最初の100年」を率いてきたのが毛沢東主席であり、そして「第2の100年」を率いるのが自分なのだという自負からだろう。つまりは、半永久政権を目論んでいるのだ。
大会報告は具体的には、前言と15段に分かれていた。以下、各段の特徴的な発言をピックアップし、それぞれに短評を入れた。
江沢民、朱鎔基、王岐山らが欠席する中で
〈1. 過去5年の活動と新時代10年の偉大な変革〉
「われわれは党の全面的な指導と党中央の集中統一指導を堅持し強化する」
習近平総書記が言う「党中央」とは、自分のこと。つまりいまの共産党は集団指導体制ではなくて、自分一人が絶対的権限を持っているという意味だ。多分に「毛沢東的発想」である。
「われわれは人民第一、生命第一を堅持し、揺るぎないゼロコロナ政策を堅持してきた」
経済を急低下させる悪名高いゼロコロナ政策については、共産党大会が終われば止めるという説と、国産のmRNAワクチンを開発したら止めるという説などがあり、すべては習近平総書記の胸先三寸だ。
Gettyimages
「香港の沸騰する情勢の変化に直面し、われわれは憲法と基本法に照らして、香港特別行政区の全面的な統治管轄権を有効に実施。『愛国者が香港を治める』原則を根づかせた」
中国は2020年6月に「香港国家安全維持法」を制定し、香港の「一国二制度」を換骨奪胎させているのは周知の通りだ。
「『台湾独立』勢力の分裂活動と外部勢力の干渉は、台湾の実務への重大な挑戦であり、われわれは決然と、反分裂・反干渉の重大な闘争を展開してきた」
台湾海峡の波が高くなっているのも周知の通りで、中国は台湾の蔡英文政権と、蔡政権を支持する日米欧などを敵対視している。
「この10年来、党と人民の事業で具体的に、現実にとても意義深くて深い歴史的意義のある3つのことを経験した。第一に、中国共産党成立100周年（2021年7月）で、第二に、中国の特色ある社会主義が新時代に入った。第三に、脱貧困を完成させ、全面的な『ややゆとりある社会』（小康社会）の努力目標を実現したことだ」
共産党100周年は、その時に誰の政権でもやってくるもので、新時代に入ったというのも、誰が政権を取っても新時代に入るものだ。最後の脱貧困は、李克強首相は2年前の夏に異論を唱えたし、コロナ禍やゼロコロナ政策、洪水や旱魃などで、むしろ貧困層は増えている気がする。
「GDPが54兆元から114兆元に増加し、世界経済の18. 5％を中国が占めるようになった。7. 2ポイントの増加で、世界2位が定着した。一人当たりGDPも、3万9800元から8万1000元に増加した。穀物生産量、製造業、外貨準備などは世界一だ」
確かにこうしたデータは目覚ましいが、社会主義をことさら重視する習近平政権でなく、市場経済を重視する政権だったなら、もっと経済成長できたはずだ。ちなみに足元の第2四半期は、0. 4％の成長に過ぎない。
「『一帯一路』は国際的に深く受け入れられた公共の産品、国際協力のプラットフォームとなった。わが国は140ヵ国以上の国と地域の主要な貿易相手であり、貨物貿易総額は世界一だ」
習近平政権の看板外交政策である「一帯一路」はここ数年、コロナ禍やウクライナ戦争などで、「債務の罠」や工事の遅れなどのマイナス面が強調され始めた。中国も債務が返ってこないリスクを抱えている。これからが正念場である。
「われわれは新時代の強軍目標を確立し、新時代の強軍思想を貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫徹した。党の人民軍隊に対する絶対的な指導を堅持し、各方面の分野で軍事闘争を強化しコントロールしていった」
「強軍」に関しては、習総書記が述べている通り強力な人民解放軍になりつつあるが、中国が「強軍」を前面に出すほど、日本を含めた周辺国は警戒感を強める。また習総書記は、200万人民解放軍の全面掌握を目指していて、「党の絶対的な指導」とは、中央軍事委員会主席である自分に従えということだ。
〈2. マルクス主義の中国化と時代化の新境地を開拓〉
「現実はわれわれに述べている。中国共産党はなぜできるのか？ 中国の特色ある社会主義はなぜよいのか？ もとはマルクス主義がよいのとも言えるが、中国化し時代化したマルクス主義がよいのだ」
2018年5月に、カール・マルクス生誕200周年を生誕地で祝ったのは、ドイツ人ではなく中国人だった。8日から15日まで8夜連続でCCTVで放映した習近平礼賛番組『領航』も、冒頭はマルクス生誕200周年のシーンだった。
〈3. 新時代の新課程の中国共産党の使命任務〉
「全面的な社会主義現代化の強国を築く。総合的な戦略は2段構えだ。第一に、2020年から2035年までで、基本的な社会主義現代化を実現する。第二に、2035年から今世紀中頃までに、富強・民主・文明・和諧・美麗な社会主義現代化強国を築く」
あえて2035年に区切りを入れたのは、2015年から習総書記の発言に見られる特徴だが、習総書記は82歳になるその時まで政権を続けようということなのではないか。
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〈4. 新発展の局面を急ぎ築き、硬質の発展を推進していく〉
「われわれはハイレベルの社会主義市場体制を築き上げ、社会主義の基本的な経済制度を堅持し完備させていく。公有制経済の発展をいささかも動揺させてはならない。同時に、非公有制経済発展の奨励、支持、指導も、いささかも動揺させてはならない」
1992年に社会主義市場経済というシステムを導入して以降、社会主義と市場経済のどちらに力点を置くかは、常に論争の的になってきたが、絶対的に社会主義を優先させるのが習近平流だ。この先もそのことは変わるとは思えず、中国経済にとっては足枷となるだろう。
〈5. 科学技術の振興戦略を実施し、現代化建設の人材支援を強化する〉
「イノベーションの新駆動発展戦略を早期に実施し、ハイレベルの科学技術の自立自強を早期に実現する」
サプライチェーン分断に強く反対している中国だが、その一方で、先端技術の国産化に邁進している。だが、例えば半導体は、2025年までに7割の国産化を目標にしていたが、現在ようやく2割5分前後まで行った状態である。なお理系の人材は、今夏に1076万人も大学を卒業しているので、世界一豊富だ。
〈6. 人民民主の全過程を発展させ、人民が主人となることを保障する〉
「われわれは全人民が主人となる制度システムを作り、人民の秩序だった政治参加を拡大していく。人民の法に基づいた民主選挙を保証し、民主的な協力・政策決定・管理・監督を保証する」
ぜひ、やっていただこうではないか！ ただ「秩序だった」という形容詞が鬼門で、「習近平政権の方針に従う限りにおいての」という意味と推定される。
〈7. 全面的は法治国家を堅持し、法治の中国建設を推進していく〉
「われわれは憲法を核心とした中国の特色ある社会主義法律システムを完備させ、憲法の実施と監督を強化していく」
中国の問題は、法律が定まっていないことではなくて、立派な法律が定まっているにもかかわらず、それが守られていないことにある。憲法も然りで、「表現の自由」（第35条）他、本当に憲法通りに実施されるのかは疑問だ。
〈8. 文化の自信・自強を推進し、社会主義文化の新たな栄光を築く〉
「われわれはマルクス主義のイデオロギーの指導的地位の根本的制度を堅持し、人民と社会主義へのサービスを堅持し、百花斉放と百家争鳴を堅持する」
「百花斉放・百家争鳴」と聞くと、1956年の毛沢東主席を思い起こす。すなわち、自由な発言を許した後、炙り出しを行って徹底的な反右派闘争を展開し、100万人以上が犠牲になった。習近平総書記の今回の報告は、いつもよりソフト路線に思えたが、これが「21世紀の反右派闘争」につながらないことを願う。
「社会主義の核心的価値観を広範に実行し、偉大な建党の精神をもとにした社会主義教育を広めていく」
すでに小学校3年生から「習近平思想教育」を始めており、この先の社会主義教育が「洗脳」にならないことを願う。なお、「社会主義の核心的価値観」とは、習近平総書記が説く「富強・民主・文明・和諧・自由・平等・公正・法治・愛国・敬業・誠信・友善」のことだが、現在中国で、いったいいくつ行われているだろうか？
〈9. 民生福祉を増進し、人民の生活の質を向上させる〉
「就業優先戦略を実施し、強化する。就業の公共サービスシステムを完備させ、就業の困難な人々の最低限の扶助を行う」
今夏の流行語の一つが、「卒業イコール失業」。1076万人の今夏の卒業生の就業は困難を極め、7月の若年層（16歳～24歳）の失業率は19.9％までハネ上がった（8月は18.3％）。就業は現在の中国の最大の課題の一つだ。
〈10. グリーンな発展を推進し、人と自然との和諧共生を促進する〉
「環境汚染防止の推進を深く進め、青空・澄んだ水・きれいな土の保衛戦を持続し、重度の汚染された天気を基本的に除去する」
ここまでイヤミなことも書いてきたが、習近平体制10年の最大の成果は、PM2.5の大気汚染をなくしたことだと、私は思っている。北京の空気をきれいにするため、周囲の河北省の製鉄所などを壊して回る「ゴジラ方式」（私が勝手にそう呼んでいる）は、乱暴だけれども、2300万北京市民には圧倒的に支持された。
〈11. 国家の安全システムと能力の現代化を推進し、国家の安全と社会の安定を決然と維持・保護する〉
「国家の安全能力の維持・保護を増強し、国家政権の安全、制度の安全、イデオロギーの安全の維持と保護を堅固にする。食料とエネルギー資源、重要な産業チェーンとサプライチェーンの安全を確立する」
すでに中国は、国防予算（防衛費）より国内の治安維持予算の方が多いが、これ以上強化するとどうなるのだろう。食料とエネルギーの自給率強化は、世界的な食料危機やエネルギー危機が叫ばれる中、日本と同じ課題だ。
〈12. 建軍100年の努力目標を実現し、国防と軍隊の現代化の新局面を切り拓く〉
「われわれは練兵戦争準備を全面的に強化し、軍隊の戦勝能力を引き上げ、軍事戦略指導を刷新し、人民戦争の戦略戦術を発展させる」
「建軍100年」とは、2027年8月1日だが、その「努力目標」が何なのかは公表していない。台湾統一のことだと言う人もいる。「戦争準備強化」は、この10年言い続けてきており、どこまでどの程度本気なのかは不明だ。
〈13. 「一国二制度」を堅持、完備させ、祖国統一を推進する〉
「香港とマカオの放置を堅持し、中央政府の全面的なコントロールを定着させ、『愛国者が香港を治める』『愛国者がマカオを治める』原則を定着させる。香港とマカオが国家発展の大局にさらにうまく融け込み、中華民族の偉大なる復興の実現に、さらによい役割を発揮するようにしていく」
習近平主席は、2018年からグレーターベイエリア（広東省・香港・マカオの一体化）を始めており、それをさらに推進しようということだろう。ちなみにこの2年で10万人以上の香港人が脱出し、人口は減る傾向にある。
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「新時代の党の台湾問題解決の総合的な方略を堅持、貫徹し、祖国統一の大業を決然と推進していく。台湾問題の解決は中国の自分のことであり、中国人が決定する。われわれは最大限の誠意を堅持し、平和的な統一の前景を最大限努力し、取り組むが、武力の使用を放棄することは決して承諾しない」
台湾問題に関しては、真新しい発表はなかった。武力統一を辞さずという態度も従来通りだ。短期的には、11月26日の台湾統一地方選挙が要注目だ。中長期的には、習政権が人民解放軍の「暴走」に引きずられていくことが懸念される。
〈14. 世界の平和と発展を促進し、人類運命共同体の構築を推進していく〉
「中国は終始、世界平和の維持と保護を堅持し、共同で発展していくという外交政策の主旨を促進している。それは人類運命共同体の構築推進に至る道だ。
一切の形式の覇権主義と強権政治に決然と反対し、冷戦的思考に反対し、外国の内政干渉に反対し、ダブルスタンダードを行うことに反対する。中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土拡張を求めない」
このくだりを述べている時、習総書記は「盟友」ウラジーミル・プーチン大統領のことを思い浮かべていたのではないか。つまり、「ロシアと中国は違う」と、内外に強調したかったと思われるのである。
後半部分は、アメリカへの批判が主だ。11月15日に、インドネシアG20で、米中ロのトップが一堂に会する可能性があるので、要注目だ。
〈15. 全面的に厳格な党の法治を確固として行い、新時代の党の建設、新たな偉大な工程を深く推進する〉
「反腐敗闘争に打ち勝つ戦いは、持久戦である。腐敗は党の生命力と戦闘力に危害を与える最大の毒素だ。反腐敗は最も徹底的に行う自己革命なのだ。腐敗をしようとしない、腐敗をできない、腐敗をしたくない、ということを一体化して推進していく。容認ゼロで反腐敗の懲罰に臨み、休むことは決してない」
この10年の反腐敗闘争はたしかに凄まじく、10月6日付『人民日報』によれば、2012年11月から今年4月までで、計470万9000人を立件したという。恐るべき数字だ。なおその中には、当然ながら習近平総書記の「政敵」たちも含まれる。
10月23日の閉幕まで目が離せない
以上である。最後は、習近平政権のスローガン「中華民族の偉大なる復興という全面的な推進に向けて団結奮闘しよう！」という言葉で締めくくった。
主席団46人（現役26人、長老20人）のうち、冒頭述べたように胡錦濤前総書記は参席したが、「反習近平」の急先鋒である96歳の江沢民元総書記や93歳の朱鎔基元首相は欠席した。
また現役でも、かつての習総書記の「盟友」でいまは「離反」が噂される王岐山国家副主席は、「カザフスタン出張（12日～13日）後の隔離期間中」と称して欠席した。
これから党規約を改正し、今後5年の最高幹部を決定する。10月23日の閉幕まで、引き続き目が離せない。
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『日本のカイシャは、もうダメだ！ 世界ランキング劣後の情けない理由 世界の動向知らず、意志決定もベタ後れ』（10/16現代ビジネス 野口悠紀雄）について
10/16The Gateway Pundit＜Top House Republican: The Biden Crime Family Has Been Influence Peddling for a Decade – Hunter Biden Committed Serious Crimes (VIDEO)＞
ジェームズ・カマーは、今年の中間選挙で共和党が勝って下院を支配すれば、来年下院監視委員会を監督すると。FBIにいて党派的動きで解任されたテイボーを召喚して、ハンターやロシアスキャンダル、2020年の選挙不正の捜査指揮が調査されると。
Rep. James Comer (R-KY) joined Maria Bartiromo on Sunday Morning Futures this morning. Comer will likely oversee the next House Oversight Committee in 2023.
During their discussion, Maria pointed out that retired FBI agent Tim Thibault is refusing to cooperate with the House Republicans currently in their investigations of the FBI’s phony Trump-Russia scandal, the Hunter Biden scandal, and the Trump Mar-a-Lago investigation that he opened while working at the FBI. Thibault was also the FBI’s spokesman for election integrity before the 2020 election.
10/17阿波羅新聞網＜俄罗斯入侵乌克兰悲歌！俄军装甲车闯地雷区 瞬间…＝ロシアのウクライナ侵攻エレジー！ ロシアの装甲車が地雷原に侵入した瞬間・・・＞ロシアは、優勢な軍事力でウクライナに侵攻したが、何度も挫折を味わっている。ロシア軍は、ウクライナの各戦線で敗退し、多くの犠牲者を出した。ロシア軍部隊が道を歩いていたとき、兵士が誤って地雷に触れ、手足が吹き飛んだ映像がツイッターで拡散された。また、ロシアの MT-LB 装甲車両が地雷だらけの道路に突進し、装甲車両全体が爆破される映像もある。
こんな映像を見せられればロシア兵の士気は下がるばかり。ロシアはウクライナ全土から撤兵すべき。大義のない戦争と言うのが、国民にも知れ渡ってきたのでは。
https://twitter.com/i/status/1580291630913187840
https://twitter.com/i/status/1579869987204108288
https://www.aboluowang.com/2022/1017/1817317.html
10/17阿波羅新聞網＜“不要核酸要吃饭” 中国“新厕所革命”开花＝「核酸検査せず、食べさせろ」 中国の「新しいトイレ革命」が開花＞中共20大は無事に開催されたが、場所によっては 20大を歓迎する雰囲気が見られない所もあり、多くの場所で、四通橋での抗議者に対応して、中共習近平総書記に辞任を求める等のスローガンやスプレー文字が書かれたと伝わる。
1枚目の写真は、彭載舟のスローガンを手書きしたポスター。2枚目は「中国にも反抗ブームが来る」とありますが、天安門事件のような熱気はない。3枚目は四川で公衆トイレに入るのにスマホをスキャンして本人確認してから入ると。トイレ監視員でしょう。
https://twitter.com/i/status/1581540138164756480
https://www.aboluowang.com/2022/1017/1817139.html
10/16阿波羅新聞網＜美军第7舰队司令：共军难跨海侵台 台海作战无“散兵坑”可躲＝米軍第7艦隊司令官：中共軍は海を渡って台湾侵攻するのは難しい 台湾海峡作戦に身を隠す「散兵壕」はない＞米第 7 艦隊司令官のカール・トーマスは、両岸がロシア・ウクライナ戦争から教訓をくみ取り、また、ウクライナの戦場でのロシア軍の相次ぐ後退が示すように、中国は、軍事作戦の困難さを過小評価することが一般的なのを認識してほしいと述べた。彼は、台湾とウクライナの状況は大きく異なり、台湾海峡を越えて侵略を開始することははるかに困難であり、台湾海峡に身を隠す「散兵壕」はないことを指摘した。
当然台湾海峡には中国艦船を識別する機雷が敷設されるでしょう。米国から防空システムが供与されれば、制空権も握れるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/1016/1817004.html
10/16阿波羅新聞網＜20大主席台上 独此一人拒绝为习近平鼓掌＝20大の演壇で、習近平に拍手を送ることを拒否した唯一の人物＞TVの生放送で、最も人目を引いたのは長老の李瑞環で、習近平が演説するために演壇に来たとき、演壇上の長老を含む代表はいつものように暖かく拍手を送ったが、一人李瑞環だけが別であった。両手は拍手したようには見えず、彼は習近平に目を向け続け、習近平が話しているとき、近くの人と同じようには、李瑞環は熱心に聞いておらず、メモを書くことに没頭した。常務委員会のもう一人の元メンバーである温家宝に関しては、カメラの前では厳粛であった。
確かに李瑞環は叩き上げで骨のある人物との印象を持っています。
https://twitter.com/i/status/1581505139235397634
https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816942.html
10/16希望之声＜北京再现反习标语！四通桥勇士效应扩大！＝北京で反習のスローガンが再現！四通橋勇士の効果が拡大！＞北京市海淀区四通橋に反習スローガンが掲げられ、この事件の影響が拡大している。 15日、北京の中国映画資料館の男子トイレにも同様のスローガンが掲げられていたことが明らかになった。同時に、世界中の華僑サークルが勇士を支援するために自発的に多くの活動を開始した。
ネチズンがツイッターで公開した現場の写真は、中国映画資料館の男子トイレに「反独裁」「反核酸」などの巨大な字で書かれていることを示し、「独裁者で国賊の習近平を罷免するため、学校や職場でストライキを行う」などのスローガンもあった。
また、「我々は食べたい、自由が欲しい、独裁に反対し、中国を救いたい」と書かれたチラシがあり、人々を脅かすのは外敵ではなく内なる賊だと指摘した。問題は独裁と専制主義体制にあり、普通選挙を目指して「新救国運動」を呼びかけ、「政治権力は投票から生まれ、一人一票でトップを決める」。現在誰がこれで逮捕されたかどうかは不明である。
反習バナー事件の後、中共は同様の事件を防ぐために、北京のすべての歩道橋に「監視員」を設置した。
一部のネチズンは、中共が今回トイレ監視員を派遣するかどうか皮肉を込めて尋ねた。
悪い奴ほどよく眠る。
https://www.soundofhope.org/post/662721
野口氏の記事で、日本経済を悪くしてきたのは氏の属した財務省ではないのか？景気浮揚のチャンスを度重なる消費税増税で潰し、円高デフレで日本産業の空洞化を招いたのも財務省が元凶では。また不動産の総量規制をし続けたため、バブルが弾けハードランデイングさせたのも財務省でしょう。過去30年の政策の過ちが日本企業を弱体化させた事には気づいていないらしい。
野口氏は高橋洋一氏と同じ東大理系出身ですが、高橋氏と違い組織の論理に忠実と言う印象しかない。
日本の企業がダメになったのは経営者がサラリーマン化し保守的になり、先見の明（デジタル化等）や勝負勘（投資）を発揮しないできたからでしょう。また技術が劣化したというのも、一つは軍事研究が産学共に協力し合えないようにしてきたことと、海外展開で日本の研究開発投資や生産増強投資、人材投資を怠ってきたから、この記事のような体たらくになったのでは。
日本企業は円安を再生のきっかけとして、国内に工場を回帰させ、非正規労働者を減らして技術の蓄積をしていかないと。野口氏の言う工場のファブレス化では日本の技術は先細りするだけ。日本企業の強みが分かっていない議論。米国の強み（コンテンツ勝負）とは違う。
記事
世界競争力ランキングで、日本企業の地位が惨憺たる状態だ。全体では世界の中間あたりなのだが、項目によっては、なんと世界最低になっている。時価総額でみても、上位100社にはトヨタ1社しか入らない。どうしたらこの状態から脱却できるか？
「デジタル競争力」で日本は「世界最低」！
スイスのIMD（国際経営開発研究所）が作成する「デジタル競争力のランキング2022年版が9月28日に公表された。
日本は、63カ国・地域中29位と、昨年より順位が下がった。
評価項目ごとに日本の順位を見ると、「国際経験」と「企業の俊敏性」とでは、63位。つまり、「世界最下位」だ。
これを普通の言葉で言えば、「日本企業は世界で何が起きているかをしらず、動きがのろい」ということになる。
また、「ビッグデータ、アナリティクスの活用」で63位、「デジタル・テクノロジースキル」でも62位だ。これを普通の言葉で言えば、「世界のどの国の人も使えるデジタル技術を、日本人は使えない」ということになる。
すべての項目で「最低」となっているわけではないが、重要度の高い項目で最低だ。少なくとも、先進国の中で最低であることに間違いない。惨憺たる状態としか言いようがない。
改めて言うまでもなく、これは、「とんでもないこと」だ。尋常なことではない。非常事態だ。
日本企業はアフリカやモンゴルの企業と同列
IMDが公表しているもう一つのランキングである「世界競争力のランキング」の2022年版（6月14日に公表）では、日本の順位は、63カ国・地域のうちで34位だった。
アジア・太平洋地域で見ると、14カ国・地域中10位で、マレーシアやタイより順位が低い。
このランキングは、「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネス効率性」、「インフラ」という4つの項目について評価を行なっている。そのうちの「ビジネス効率性」において、日本は、世界第51位まで落ち込んでしまった（図表1参照：なお、スペースの制約で、図表1には一部の国しか示していない）。
■図表1 IMDによるランキング（ビジネス効率性）
資料：IMD
日本企業は、アフリカの企業やモンゴルの企業とほぼ同列の存在になってしまったのだ！
「ビジネス効率性」の細分類を見ると、「労働生産性評価」では59位、「企業の効率性に対する評価」では、大企業が62位、中小企業が61位だ。そして、「デジタル化を活用した業績改善」では60位だ。
「経営プラクティス」の項目では、「企業の意思決定の迅速性」、「変化する市場への認識」、「機会と脅威への素早い対応」、「ビッグデータ分析の意思決定への活用」、「起業家精神」の5項目の全てで、最下位（63位）だ（三菱総合研究所のホームページによる。なお、同研究所は、日本のデータをIMDに提供している）。
時価総額100位内に、米は62社、日本は1社
付加価値を生み出す経済活動を行なうのは企業だ。だから、企業がどれだけの競争力を持っているかは、その国の現在と未来の世界における地位を決める。
上述のようなデータを見ていると、日本企業はもうダメなのではないか、と思えてくる。
そこで、株式市場がどう評価しているかを見るために、時価総額のランキングを見ることにしよう（以下の数字は、Largest Companies by Market Capによる。なお、時価総額は、2022年10月初めの値。株価の変動に伴い、日々変動する）。
株価は企業の将来の成長度を反映していると考えられるので、時価総額は、企業の未来を表していると考えてよい。
■図表2 時価総額でトップ100位までに入る企業数
資料：Largest Companies by Market Cap
時価総額で上位100社に入る企業数を国別に見ると、図表2のとおりだ。
アメリカが62社と圧倒的に多い。つぎに中国の12社がくる。イギリス、フランス、オランダなどでは、それぞれ2、3社だ。人口では小国であるアイルランドに2社もあることが注目される（同国の人口は、約500万人。東京都の人口約1400万人の3分の1強）。
日本企業で世界の上位100社に入るのは、トヨタ自動車だけだ（42位、1883.8億ドル）。
ドイツには、1社もない。ドイツの時価総額トップは、ソフトウエアサービスのSAPで、世界115位だ。
これに比べれば日本はマシだが、人口あたりでみれば、日本の上位100社企業数は、韓国や台湾に比べてずっと少ない。それに、時価総額の金額も少ない（韓国トップのサムスン電子は27位・2678.4億ドル、台湾のTSCMは、13位・3641.8 億ドル）。
日本企業はEVやファブレスへの移行に対応できるか？
ドイツで時価総額100位以内がなくなったのは、自動車会社が順位を落としたからだ。 これまで フォルクスワーゲンが世界の100位内に入っていたが、いまでは158位だ（768.6億ドル）。メルセデスベンツやBMWも順位を落としている。
こうした変化が起きるのは、今後、EVへの転換が生じることが確実だからだ。
実際、テスラ（第6位・7491.5億ドル）や中国のBYD（125位・936.3 億ドル）などのEVメーカーの順位が上昇している。テスラの時価総額はフォルクスワーゲンの約10倍になっているし、新興の自動車メーカーであるBYDの時価総額が、いまやフォルクスワーゲンを抜いてしまった。
その反面で、一般に自動車メーカーの順位が下がっている。アメリカGM（277位・507.9億ドル）、フォード（279位・502.9億ドル）といった具合だ。伝統的な自動車会社の中で時価総額トップ100に入っているのは、いまやトヨタ自動車だけになってしまった。
日本の最重要産業は自動車だ。それが、上記のような条件下で、順位を落としている。ホンダ（402位・382.3 億ドル）や日産（1145位・126.8 億ドル）は、今後どうなっていくのだろうか？
EVへの転換は、事業内容の大幅な転換を伴うので、経営上の決定が難しいと言われる。日本の自動車メーカーがこうした大きな変化に対応しているかどうかが、今後試されることになる。
「世界で何が起きているかを知らず、動きがのろい」と評価された日本企業にそれができるのかどうか、心配だ。自動車は例外と祈りたいが、そうなるかどうか？
製造業のファブレス化に対応できない日本
電機メーカーの時価総額も大きく変動している。ソニーは時価総額が大きいが、これは、モノヅクリから脱皮しているからだ。従来タイプの製造業である日立、東芝、などの時価総額は低迷している。
世界の製造業は、ファブレス（工場なし）に向かっている。時価総額世界1のアップルがその代表だ。
アメリカには、この他に、NVIDA、Qualcomm、Broadcom、MediaTek、AMDなど、時価総額が大きいファブレス半導体企業が登場している。
日本では、キーエンスなどを除くと、ファブレス企業ほとんどない。ここでも、日本企業は変化に対応できていないのだ。
「世界最低」と評価された経営の決定の遅さから、何とか脱却してほしい。
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