2/5The Gateway Pundit＜“It’s NOT True. I Can Refute It” – Former DNI Ratcliffe Is Latest Official to Confirm NO Spy Balloons Over Continental US During Trump Years! – MEDIA LIED (VIDEO)＞

左翼メデイアは国防総省高官の「トランプ時代にも少なくとも3回あった」という話を引用して報道。この国防総省高官（匿名）は実在するのか？それとも国防総省はトランプ時代に要人に知らせずスパイ気球の米大陸通過を黙認していたのか？下のアポロネットの記事では国防総省が要人に知らせていなかったようで、DS支配を裏付けるもの。ミリーが怪しい。下院共和党はオースチンを議会に召喚して調査したほうが良い。

The fake news is hoping to convince Americans that these China spy balloons cross the US all the time. In fact, fake news insisted that this happened during the Trump years – three times.

Former Trump advisor John Bolton, former DNI Ric Grenell, Former Defense Secretary Mark Esper, Former Secretary of State and CIA Direcor Mike Pompeo, and others, told FOX News that this is a lie. This never happened during the Trump years. And if it did happen, the top officials in Trump administration were not notified – which is just as bad.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/not-true-can-refute-former-dni-ratcliffe-latest-confirm-no-spy-balloons-us-us-history-media-lied-video/

2/5The Gateway Pundit＜Red-Pilled Bill Maher Compares Woke American Left To Mao’s Cultural Revolution (VIDEO)＞

民主党が主導する覚醒された左翼は毛の文革と比肩しうるとビル・マーが。

Bill Maher is a liberal, but every once in a while he gets something right.

On his HBO show this weekend, he compared today’s woke left to Mao’s Cultural Revolution in China, which punished people for wrongthink, shamed people publicly and forced people to be re-educated

When you look at how radical higher education in America has become, this comparison makes a lot of sense.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/red-pilled-bill-maher-compares-woke-american-left-maos-cultural-revolution-video/

バイデンの不人気ぶりと、カマラハリスを嫌う人が多い。

2/6希望之声＜章天亮: 间谍气球被击落 决策过程内幕曝光 美中冲突是否会失控？＝章天亮：スパイ気球は撃墜、意思決定プロセスの内幕を暴露 米中対立は制御不能になるのか？＞

今回の中共の対応は非常に愚かで、ほぼすべての段階で間違いを犯していると思う。 わずか 24 時間であったが、中共の意思決定メカニズム全体に問題があることがわかった。24 時間以内に、中共は 3つのばかげた手口を立て続けに出した：1つ目は、気球は民間用であるが、西風の影響を受けて米国に飛んだだけであると嘘をついた；2つ目は、ブリンケンの訪中は中共が招待したものでなく、彼が自分で来ると嘘をついた；第三に、撃墜された後、反撃し、米国が過剰に反応し、武力行使を主張したと嘘をついた。

非常にダメな 3つの手を打ったが、どの程度か? 話し終えるやいなや、ビンタをしたがそれだけでなく、重要な問題は、あなたがこれを言うとき、実際には米中関係に改善の余地がないということで、言葉を変えていえば、米中関係は恐らくコントロールできなくなるだろう。

嘘つき中国人の面目躍如。

横河

中国に民間気象研究があるかって？民間は天気予報ですら違法なのに。2015年公布した《気象予報の発布とメデイア管理法》の規定によれば、公立気象台を除き、組織や個人は如何なる形ででも、社会に向けて予報を発してはならない。

https://www.soundofhope.org/post/693504

2/6阿波羅新聞網＜北京否认曾邀布林肯访京 被网友扒出证据打脸＝北京はかつてブリンケンを北京に招待したのを否認、ネチズンが証拠を拾い平手打ち＞中共のスパイ気球が米国の領空侵犯し、「気球」のブームを巻き起こした。中共は先ず、気球は「民間用」であると主張し、米国務長官の訪中延期声明の後、双方は「いつ訪問するかは発表しなかった」と主張した。しかし、中国大陸のネチズンは、中国は1月にブリンケンの北京訪問を公に歓迎し、軍事新聞による軍用気球の紹介は中共を直接平手打ちしたことを見つけた。

2023年1月17日、外交部の汪文斌報道官が定例記者会見を主催 2023/01/17

【共同通信】米国メディアの報道によると，アントニー・ブリンケン米国務長官が中国を訪問されるとのことですが，詳しい情報をいただけますか？

汪文斌：中国はブリンケン長官の訪中を歓迎する。 中国と米国は、具体的に調整を図るため意思疎通を維持している。

http://se.china-embassy.gov.cn/fryth/202301/t20230117_11010127.htm

https://www.aboluowang.com/2023/0206/1863491.html

2/6阿波羅新聞網＜左翼美媒：拜登击落中国气球但未击碎与习近平关系＝米左派メディア：バイデンは中国の気球を撃墜したが習近平との関係は断たなかった＞バイデンは、この決定が米中関係に影響を与えるかどうか、またはどのように影響するかについての質問には答えなかった。 しかし、外交ウオッチャーは、北京とワシントンの両方が気球の影響を最小限に抑えようとするだろうと予測している。オバマ政権の元アジア担当高官でバイデンの補佐官に近いダニエル・ラッセルによれば、「バイデン政権は、状況が許せば、米国はブリンケンの中国訪問のリスケジュールを模索する意向を示している」。「この件が終われば、当事者は仕事に戻ることができる。逆に、中国が被害者のふりをしたり、報復したりすることを選択した場合、両国の関係は緊張がエスカレートする可能性がある」

https://www.aboluowang.com/2023/0206/1863457.html

2/6阿波羅新聞網＜中共与美国会海上争抢被导弹击落的气球残片？＝ミサイルで撃ち落とされた気球の破片を巡って中共と米国が海で争う？＞米国が中国の次の動きに備える中、元トランプ政権の国防当局者であるジェームズ・アンダーソン博士はフォックス・ニュースに対し、北京も今後数日で「米国の利益をさらに挑発する」可能性が高いと語り、中共が破片や監視に有効な積み荷の回収に干渉する可能性があることを示唆した。彼はフォックス・ニュースに対し、「可能性が低いことを望むのは確かだが、解放軍が指揮する 1 隻以上の船舶が、今後数日以内に米国領海内にある気球の残骸の回収を妨害しようとする可能性がある」と彼は語った。「もしそれが起これば、米国の軍艦は、そのような侵入者に海底への片道切符を提供するあらゆる理由があるだろう」

https://www.aboluowang.com/2023/0206/1863458.html

2/6阿波羅新聞網＜中共间谍气球案引发美国两党斗争 拜登被喊下台＝中共のスパイ気球事件は米国で両党の闘争を引き起こし、バイデンは辞任を求められた＞本日のデイリー・メールの報道によると、中共のスパイ気球事件は、米国国内の政治闘争を引き起こした。 海軍と沿岸警備隊が撃墜された飛行物体の周辺の国境を確保するために取り組んでいる中、トランプ政権時代に3つの中国の偵察気球が米国の領空内に侵入したというニュースが一夜のうちに出てきたが、一般大衆に知らされることはなく、気球が撃墜されることはなかった。発表を行ったのは米国防総省自身であった。 しかし、このニュースは（反トランプの）マーク・エスパー元国防長官に衝撃を与え、彼はCNNに、国防総省の声明に「驚いた」と語った。 彼は、2019 年 7 月から 2020 年 11 月までの任期中、中国の監視気球が米国に侵入したことを知らされなかったと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0206/1863456.html

2/6阿波羅新聞網＜击落间谍气球 美国对中共不再客气 中共跳脚＝スパイ気球を撃墜 米国はもはや中共に遠慮しない、中共は飛び上がる＞米国本土上空で偵察していた中国の高高度偵察気球事件は、衝撃波を発し、ブリンケン国務長官は訪中を延期した。 気球が発見されてから 4 日後の 2 / 4、米軍はついに気球を大西洋上空で撃墜した。 中共は、気球は民間用であり、米国領空に迷い込んだと主張した。 アナリストは、中共のいわゆる「民間利用」自体が大きな誤魔化しであると考えており、この事件は米中関係に深刻な影響を与えていると指摘している。

https://www.aboluowang.com/2023/0206/1863517.html

何清漣がリツイート

天降偉人包由検 Bao Youjian @　fading_you1　 11h

徐思遠は私のTime Lineによく登場する。 彼が支持する黒理論については何も言うことはない。 善良な中国人は皆、これほど気がふさぐことに出会うことはない。これは彼の不幸であって、私の不幸ではない。 しかし耿潇男をほら吹きで逮捕したことは、見方の問題ではなく、純粋に行いが下品だからである。徐を助けているアカウント「大猫」​​は、徐は「耿潇男を神格化した」と叱った。 これは笑える。凛とした女性をほらを吹いたとしていつでも捕まえるのが下品でないと言うのか? 黒理論を支持して行うことは優れていると思っていた。

何清漣 @HeQinglian　 8h

何清漣 のコラム：中国のスパイ気球と「バイデンの衛星の時」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=165166

この記事は、中国の気球がタイミングよく米国上空に出現し、ブリンケンの中国訪問が座礁したことを指摘している。 その理由は、中国は「レッドラインに注意を払うように」というブリンケンの面と向かった警告を聞きたくないし、ロシアを支持できないからである。

英語圏のあるコメント：「中国はバイデンを試し、習近平が勝利した。それが真実かどうかはともかく、冷静なウオッチャーはそれをよく知っている。

upmedia.mg

何清漣 のコラム：中国のスパイ気球と「バイデンの衛星の時」―上報

1/28以降、中国の3つの気球が次々と米国とラテンアメリカに入って、漂い、人々が写真を撮ってモンタナ州の地方紙に掲載するまで、米国は・・・。

何清漣 @HeQinglian 　9h

バイデンが無能というわけではない。世界は中国の気球に侵略されている😅:

米ABCニュースの報道によると、米軍関係者の発言として、中国には「監視気球艦隊」（fleet of surveillance balloons）があり、過去数年間、東アジア、南アジア、ヨーロッパを含む世界5大陸の国々がこの装置に侵入されたと述べた。 .

トランプ時代には、3回の気球侵攻もあった。

upmedia.mg

米当局者は、中国は「スパイ気球艦隊を持っている」と述べた。トランプ政権時にも3回気球の侵入があったー上報

米国が F-22 戦闘機を出動させ、AIM-9X「サイドワインダー」ミサイルを発射して、領空に侵入した中国の高高度スパイ気球を撃墜した後、中国は外交部を含む・・・

何清漣 @HeQinglian 　8h

英語リンク:

中国には気球艦隊がある。

中国は監視気球の艦隊を持っている、と国防総省高官は言う。

https://abcnews.go.com/US/live-updates/china-spy-balloon/?id=96874279#96898650

トランプ時代も3回中国の気球に侵略された。

はい、トランプ時代にも在任中に中国のスパイ気球が米国上空を飛行した。https://forbes.com/sites/mattnovak/2023/02/04/yes-chinese-spy-balloons-flew-over-the-us-when-president-trump-was-in-office-too/

バイデンのイメージを取り戻せるかどうかはわからない。

forbes.com

はい、トランプ時代にも在任中に中国のスパイ気球が米国上空を飛行した。

ケーブルテレビの話し手は、現在米国本土を横切って浮遊している中国のスパイ気球について憤慨している。

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 　@zhixiangziyou 　3h

速報：ジョン・ケリーは、中国との秘密の接触について調査されており、「米国の国家安全保障を無視して」交渉したため。

彼は最後に責任を問われるのだろうか？

引用ツイート

チャック・カレスト @ChuckCallesto　 2月5日

速報：ジョン・ケリーは、中国との秘密の接触、「米国の国家安全保障を無視した」交渉について調査中。

最終的に責任を問われるのだろうか？

数多氏の記事では、嘘つき中国人の言うことを信じてはならず、日本上空をスパイする気球は撃墜すべきです。物理的にできるのですから。中ロは国際法を無視するのであれば、付き合わなくするのが一番良い。米国をはじめとして、西側が団結してデカップリングすべき。中共に甘い汁を吸わせてはいけない。

記事

米サウスカロライナ州の上空を飛行する中国の偵察気球を撮影する人々（2023年2月4日、写真：ロイター/アフロ

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。

この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。

この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。

また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。

当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・アショアの建設予定地だった秋田新屋演習場上空だったことも関係しています。

今回アメリカで確認された形状の酷似した気球は、中国が飛ばした偵察用気球だったことが明らかとなりました。そのため仙台市、八戸市で確認された気球も、中国の偵察気球だったことが確定したと言ってよいでしょう。

日本上空を領空侵犯した気球が偵察活動を行っていた可能性が高いのですから、これは由々しき事態です。

今回、撃墜された気球は、回収されて仕様や性能が間を置かずに明らかになると思われますが、本稿では、主に仙台市上空で確認された際の情報を元に、この偵察気球の能力を推定し、今後、自衛隊が採るべき対処とその可能性について考察します。

中国は「気象研究用」と釈明

今回、アメリカで確認された気球は、写真を見る限り、仙台および八戸上空で確認されたものと酷似しています。

米サウスカロライナ州の上空を飛行する中国の偵察気球（2023年2月4日、提供：Travis Huffstetler/ロイター/アフロ）

報道では、今年1月末頃にカナダ上空を経てアメリカ領空に侵入し、モンタナ州にあるICBM（大陸間弾道ミサイル）基地を偵察したようです。

中国で放球されたのか、カナダ領内で放球されたのかは不明です。可能性としてはどちらもあり得るでしょう。太平洋戦争中、日本が米本土に向けて風船爆弾を放ったことからも明らかなように、中国からアメリカまで飛翔させることも可能です

アメリカ国防総省の高官が「中国の気球であると確信している」と述べています。過去に確認された同種の気球を撃墜したか、あるいは墜落したものを確認した、さもなくば過去3回、同様の気球がアメリカ上空に侵入していたとの情報があることを考えると、放球からアメリカ領空侵入まで、継続して確認していたことによる確信だと思われます。

中国は、当初否定していましたが、アメリカで反発が強まったことを受け、気象研究用のものが誤ってアメリカ領空に進入したとして遺憾の意を表明しています。今回、米軍が撃墜したため、残骸の確認で詳細が明らかになるでしょう。

旅客機より高高度を飛行、巨大な機体に偵察機材を搭載

今回確認された気球については、現段階では情報が多くないため、過去日本で確認されたもの、特に2020年6月に仙台で確認された気球の情報を元に、その仕様と性能を推測してみます。

宮城県が公表した情報によれば、気球は仙台市南西30キロほどの蔵王町上空で観測され、石巻市の南太平洋上で見失われています。時間としては7時間以上で、おおよその移動距離から速度を計算すると、秒速約3メートルほどとなります。これは、風に乗って移動する気球としてはかなり遅い速度です。また、高度は3000メートル以上とされていました。

防衛省が確認の上、情報を公開していれば、もっと正確な情報が分かったのですが、仙台、八戸ともに情報は公開されていません。

この気球に吊るされた構造物の前後には、プロペラが付いていました。動画ではゆっくりと回転する様子が映っており、かなり弱いながらも推進力を持っていたことが確認されています。今回、アメリカで確認されたものも、機動可能だと発表されており、同様の推進装置を備えていた可能性が高いものと思われます。

しかしながら、仙台で気球が確認された際も、あの非常にゆっくりと回転するプロペラ程度のもので意図したとおりに機動できるのかという疑問が提示されていました。仙台上空に7時間以上にわたって留まるには、相応の機動性が必要になると思われたからです。

そのカギは、気球の高度にありました。

航空機が飛行する高度では、「ジェット気流（ジェットストリーム）」や「偏西風」と呼ばれる強い西風が吹いていることが知られています。ジェット気流は、旅客機の飛行速度にも影響を及ぼす強烈な風で、日本からアメリカに往復する際に所要時間が大きく異なるのはこのジェット気流のためです。

しかしながら、旅客機が飛行する高度10kmをはるかに超える高高度では、風は弱まります。仙台で気球が観測された2020年6月17日の観測データによると、仙台に最も近い観測ポイント秋田では、20km近い高度の風は西風2～3メートルの微風となっていましたし、さらに高い20kmを超える高度では逆向きの東風が吹いてさえいました。

宮城県の発表では、この気球の飛行高度は3000m以上とされていましたが、上空を飛行していた航空機よりも高高度を飛んでいたとの情報もありました。実際には、今回アメリカで確認された気球と同様に、高度20km近くの高高度を飛行していたと思われます。アメリカで確認された気球は当初高度18kmを飛行していたと報道されています。

風速2～3メートルの微風であれば、わずかながらも推進力があれば、風に流されることを計算に入れながら、ほぼ狙った経路を飛行できると思われます。微風しかない高高度では、仙台上空に長時間留まるために大した機動力は必要なかったということです。

更に、この推定された高度から、気球の大きさが推定可能でした。当日、気球が月の近くで撮影されていたことから、三角関数によって気球のサイズがかなり正確に計算できたのです。それによると気球のサイズは直径30mにも及ぶ巨大なもので、ヘリウムが充填されていると仮定すると、下部に懸架されている物体の重量は5t（トン）もあったと推測されます。

この推定が正しいと仮定すると、相当の偵察機材が搭載できていたと思われます。

懸架物の重量には、バッテリーや太陽電池、プロペラを含むモーターなどの推進装置が含まれるため、偵察、通信機材の重量は1tを下回る程度しかないかもしれません。しかし、気球にデジカメを下げた程度とは程遠い、れっきとした偵察機材と言えます。特に、現代の偵察手段はデジタルであるため、かつて銀塩写真に頼っていた頃と比較すると偵察手段は相当軽量化が可能になっています。アメリカの反応も頷けるものと言えます。

気球による偵察は有効なのか

次に、1t程度（筆者による推測）の偵察機材を使用し、高度約20kmでどの程度の偵察が可能か考えてみたいと思います。

比較として参考になるのは、1955年に初飛行し、いまだに類似の機体が存在せず、現役として偵察活動に投入されている米軍の高高度偵察機U-2です。

U-2は、仙台で確認されていた気球が飛行していたと推定される高度20kmを若干超える高度21km以上を飛行し、約1.36tの偵察機材を使用して偵察を行います。つまり、U-2とほぼ同等程度の偵察能力を持つと推測される気球が、アメリカ本土上空を領空侵犯していたということになります。

ただし、開発当時は撃墜不可能と言われたU-2も、ミサイルの発達により進空からわずか5年後の1960年には撃墜され、キューバ危機の最中である1962年にも撃墜されています。現代では、敵国の領空上空に侵入して偵察することなど基本的に不可能になっているのです。

また現代では、気球よりは高度が高くなるものの低軌道の衛星が増えています。たとえば2017年にJAXAが打ち上げた衛星「つばめ」（超低高度衛星技術試験機）は、最低高度167.4キロを飛行しています。低軌道衛星の地球周回高度が下がっているため、今回、アメリカの高官が「中国が低軌道の人工衛星で得られるであろう情報よりも大きな付加価値を生むものではない」と発言しています。実際には、この気球による偵察が、衛星による偵察を超えるものではないとみている可能性もあります。

アメリカが「中国の気球であると確信を持っている」と言っていたことを考えると、過去、極秘に撃墜したか、墜落したものを確認している可能性もあります。

自衛隊は対処できるのか

仙台、八戸で気球が確認された際、自衛隊は対領空侵犯措置を行っていません。これは、気球の目的や誰が放球したのか不明だったことも影響していると思われますし、政治的な影響を避けるため、黙認した可能性もあります。

しかし、今回のアメリカの反応を踏まえると、次回同種の事案が発生した際に、これを見逃すことはできません。領空侵犯として対処することになるでしょう。

その場合、自衛隊が対処できるのか検討してみます。

【発見は可能か？】

まず、発見できなければ話になりません。天候が良ければ、仙台で確認された通り、目視で発見できる可能性もありますが、夜間や雲があった場合は、レーダーが捉えなければ誰も気づかないまま日本上空を通過するでしょう。

気球のバルーン部分は定高度気球と思われるため、ポリエチレンなどの樹脂製と思われます。直径30メートルとかなり大型ですが、これはレーダーに映りません。ただし、アメリカで確認された気球は、当初では高度18キロと言われていましたが、撃墜時の高度は20キロとの情報があり、高度を変更可能な気球だった可能性もあります。

問題は懸架物の方ですが、かなりの重量があると推測されるため、構造材などに金属も使われており、レーダーに映ると思われます。アメリカも気球を追跡していますが、日中は目視の可能性もあるものの夜間はレーダーでしょう。

自衛隊が、警戒管制レーダーで捉えることができているかについては、守秘義務があるためここでは書けません。しかし、仙台や八戸の事案で防衛省、自衛隊がとくに驚いていないという事実は、推測を行うに十分だろうと思います。

【撃墜は可能か？】

実際に米軍が撃墜しているのですから、自衛隊でももちろん迎撃は可能です。ですが、手段は限られ、今回の撃墜同様、少々特殊な手法が必要になります。

U-2の初期の被撃墜は、地対空ミサイルによるものでした。しかし、気球に関しては、パトリオットや中SAMで狙うことは可能ですが、かなりの高高度であることと、懸架物からのレーダー反射が少なく近接信管が作動しない可能性があるため、撃墜確率が十分に高いとは言えないかもしれません。

有効な手段は、米軍が行った方法と同様に航空機による迎撃です。しかし、気球が飛行している高高度は、F-15などの戦闘機であっても通常の飛行方法では到達できません。巡行可能な高度10キロ程度で高速で飛行した上、速度を生かして急上昇し、ロケットのように斜め下方から接近するズーム機動と呼ばれる飛行方法で接近する必要があります。

今回の米軍での撃墜では、F-22が高度約17.6km（58000ft）でミサイルを発射し、高度約20km（65000ft）の気球を撃ち落としています。

更に、宇宙から飛来する弾道ミサイルを確認できる地上レーダーと違い、航空機の機上レーダーは出力が低く、レーダー反射の少ない気球の懸架物をレーダーで捕捉できる可能性は低いため、地上から航空機を誘導してズーム機動（機体本来の上昇率・上昇限度を一時的に超えた上昇動作）で接近させる必要があります。

ただし、今回米軍が行った攻撃では、天候が良くパイロットが目視で確認できたはずなので、地上からの誘導は必要なかったと思われます。

また、気球を撃墜するためのミサイルも、地対空ミサイルと同じようにレーダーで誘導するミサイルでは高い迎撃確率は期待できない可能性があります。今回、F-22は空対空ミサイル「AIM-120 AMRAAM」を使用した可能性がありますが、その場合は、気球の動向を監視していた際に、AMRAAMでのロックオンができることを確認していたと思われます。

また、気球の動力はモーターと考えられるため、赤外線放射も少なく、赤外線誘導のミサイルも不適です。最も効果的に気球を撃墜できるミサイルは、可視光、あるいは赤外線を使った画像誘導ミサイルであると思われます。我が国が保有する空対空ミサイルでは「AAM-5」がこれに該当し、アメリカでは「AIM-9X」が該当します。米軍による撃墜では、このAIM-9Xが使用されたとの情報が有力です。

上記の方法がベストと考える理由は、高度20キロ近い高高度では、ミサイルの機動性能が低下するためです。ほぼ移動していない気球相手であっても、ミサイルの飛翔途中までの誘導には誤差があるため、高高度に到達した時点でも軌道修正は必須です。機動性能が低下した状態では命中率が低下します。機動性能の低下を最小限にとどめるためには、ミサイルの存速を高くするとともに、可能であればロケットモーターが燃焼を続け、推進力を保持した状態で目標に接近させることが必要です。そのために、戦闘機をズーム機動で接近させ、ミサイルの飛翔距離、上昇高度を少なくすることで、なるべくミサイルが持つエネルギーを高く保つことがベストなのです。

今回、米軍がF-22を使用した理由は、最新のF-35と比べても、F-22の方が高い高高度飛行性能を持つためです。自衛隊が、同様の気球を撃墜する場合、機体の飛行性能では劣ることになりますが、自衛隊が装備するAAM-5はAIM-9Xよりも高い飛翔性能を有するため、問題はないと思われます。

中国が行った気球迎撃の実験

なおこの方法で、今回確認されたものと同種と思われる気球を迎撃する実験も実際に行われています。

実施したのは、気球を放った当の中国で、その情報を公開しています。

なぜ、迎撃実験の情報をわざわざ公開しているのか理解に苦しみますが、中国は、ロシアと同じように国際法を意にかけていないため、気にしてはいないものと思われます。

ユーロファイターによく似たデザインのJ-10C戦闘機に、AAM-5やAIM-9Xと同じ画像誘導方式のPL-10を搭載し、地上からの誘導に基づき、ズーム機動で接近し、撃墜しています。こちらのサイトに詳細がありますが、今回の事案を受けて削除されるかもしれません。

注目すべきなのは、この記事がアップされたのは、仙台で気球が確認されるよりも前となる2019年9月だということです。中国は、気球による偵察活動を行うにあたり、自らは対処できることを確認しているのです。

中国に断固たる処置を

本記事の主要な内容は、仙台で気球が確認された2020年の段階で筆者が考えたものです。当時日本政府は、あの気球に何らの対処も行いませんでした。そのため、記事化は控えていました。

しかし今回アメリカが問題視したことで、今後は対処することが必須となるため、記事としてまとめました。

中国側は、気象観測用の気球が“不可抗力”でアメリカ上空に入ってしまったと発表しています。しかし、説明したように、この気球は、風の弱い高高度を移動用のプロペラによって経路修正ができるものです。不可抗力などということはありません。中国の違法な軍事偵察に対しては、断固たる処置が必要です。

良ければ下にあります

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2/4The Gateway Pundit＜Trump: “There Are Things You Can Say to Each Side Which Will End This War Immediately”＞

本当に停戦・平和構築できれば・・・。

But we have to do something about it. That war has to stop. And it has to stop now. And it’s easy to do.

I feel horribly for the people of Ukraine, I feel horribly for the people of Russia. Everybody’s suffering.

It’s got to get solved.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/trump-things-can-say-side-will-end-war-immediately/

2/4The Gateway Pundit＜Why Is NIH Funding Biolabs Around the World to Study Bat Viruses – Concerned Citizens in Colorado Don’t Want a Lab in Their Back Yard＞

世界に疫病の恐怖をばら撒いて、ハンター・バイデンは金儲けする？

Since that time, we have uncovered labs funded by the NIH and other US government entities around the world.   We found a Biolab in downtown Boston.  We identified more than 40 Biolabs in Ukraine.  At least one of these Biolabs is connected to Hunter Biden.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/nih-funding-biolabs-around-world-study-bat-viruses-concerned-citizens-colorado-dont-want-lab-back-door/

2/4The Gateway Pundit＜Biden After Pentagon Shoots Down China Spy Balloon: “I Told Them to Shoot It Down Wednesday… They Said to Me, ‘Let’s Wait For the Safest Place to Do It’” (VIDEO)＞

バイデンのこの発言は嘘くさい。民間人がSNSに投稿しなかったら、軍を動かそうとしなかったのでは。もし軍が気球をキャッチできなかったとしたら、無能の謗りは免れない。バイデンは金を貰った中共に頭が上がらないのでは。

https://twitter.com/i/status/1621968793395232768

https://twitter.com/i/status/1621957749444599813

https://twitter.com/i/status/1621974565093007360

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/biden-pentagon-shoots-spy-balloon-told-shoot-wednesday-said-wait-safest-place-video/

2/4The Gateway Pundit＜Eric Swalwell Brutalized on Twitter After Asking GOP Colleague Why His ‘Gun’ is So ‘Small’＞

ミッキイー・アダムスの写真とコメントが面白い。スオルウエルは何と返すのだろうか？

https://twitter.com/i/status/1621264307496407040

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/eric-swalwell-brutalized-twitter-asking-gop-colleague-gun-small/

2/5阿波羅新聞網＜中共间谍气球事件泄密：习近平政权外交缺主轴 内部混乱＝中共のスパイ気球事件が漏れ出す：習近平政権の外交には主軸が欠けている         　内部の混乱＞米国上空に現れた中共の監視気球による政治的影響力は強まり、この事件によって米中関係も重大な危機に陥り、多くの国際政治ｳｵｯﾁｬｰが意見を表明している。例えば矢板明夫は、現在の習近平政権の外交には主軸が欠け、内部の混乱があり、重大な問題の処理はかなりずさんに見える。

https://www.aboluowang.com/2023/0205/1863176.html

2/5阿波羅新聞網＜美军方击落中共间谍气球 残骸回收行动正在进行＝米軍が中共のスパイ気球を撃墜、残骸回収作業中＞RFI/CNNによると、米当局者の言葉を引用して、米軍は米国東部海岸沖の大西洋上空で中国の高高度監視気球と疑われるものを撃墜した。 多くの米国のテレビ・メディアのカメラは、生放送して気球が撃墜されるシーンを捉えた。 AP通信によると、残骸を回収するための作業が現在進行中である。

気球の残骸を回収する作業は、大西洋の米国領海で進行中である。 国防総省の発表によると、気球は以前は約 60,000 フィート (18,000 メートル) の高度を飛行していた。 米当局者によると、気球の下で監視を行う気球の積載荷重は、バス2～3台分であるが、気球自体はもっと大きいと言った。

https://www.aboluowang.com/2023/0205/1863147.html

2/5阿波羅新聞網＜中共直接外包网路水军进攻蔡英文脸书—中共网路水军进攻蔡英文脸书 操作“以台打台” ＝中共は、蔡英文の Facebook を攻撃するためにネット水軍を直接外部委託した—中共のネット水軍は、蔡英文の Facebookを攻撃し、「台湾を以て台湾を攻撃する」よう操作した＞中央通信社は4日、台湾の国家安全保障担当者の発言を引用して、国家安全保障局が情報システムを使って詳細な分析を行ったところ、825ものアカウントがFacebookの異常なアカウントであった。水軍アカウント「Yanchun Song」は、遼寧省でメディア企画会社を設立したと自己紹介したが、本当の身分は大陸企業の“丹東博凱広告会社”の総経理である宋岩春（Song　Yanchun）である。

情報によると、中共は昨年の「9 合 1」選挙に操作戦術で介入した後、2024 年の「2 合 1」選挙に影響を与えるという次の段階の目標を設定した。 「農水産特産品の大陸への販売阻止」、「国内の貧富の格差」や「物価上昇」などの民生や経済問題、さらには「台湾向け軍事演習」や「台湾の米国製高価な武器購入」、「米国の台湾放棄論」などの国防・外交問題、「政府統治の無能」、「両岸での戦争が差し迫っている」などデマを飛ばし続けている。

https://www.aboluowang.com/2023/0205/1863163.html

2/4阿波羅新聞網＜中共怂了！党媒连喊:坚决不脱钩！【阿波罗网报道】＝中共は驚き恐れる！党メディアは叫び続けた：断固としてデカップリングはしない！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、中共の人民日報は、「鐘声」の署名入りで3つの記事を続けて掲載し、「『デカップリングでサプライチエーンを断つ』は機能しない」と叫んだ。 しかし、中共の圧政の表面下には、人には言えない目的がある。

中共の人民日報は、3日連続で「鐘声」の署名入りで記事を掲載した。 その中で、2/1の記事のタイトルは「米中はうまくやっていくための正しい方法を見つけなければならない」、2/2の記事のタイトルは「『デカップリングでサプライチエーンを断つ』は機能しない、協力を深めることが解決策である」、2/3は 「陣営の対立に未来はない、相互利益とウィンウィンが人の心をつかむ」.

タイトルからもわかるように中共の声は弱々しく、外見は強そうだが内心は臆病であると言える。 しかし、中共の態​​度には下心がある。

《悪魔は私たちの世界を支配している》という本は、一言で喝破した。

中共の嫌がることをするのが正しい道。

https://www.aboluowang.com/2023/0204/1863112.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

米国（ラテンアメリカ）上空を飛行する中国の気球の事件には、公式の英語の声明がある。

2023年 中国気球事件

何清漣 @HeQinglian 　10h

これはまったく問題ない。

中国の歴代王朝にもそのような先例があり、その王朝が古すぎて進歩していなければ、真似することはできない。 最も進歩的な例を挙げよう：オバマの任期 2 年目以降に推進された司法改革の 1 つにより、重罪犯が選挙で投票できるようになった。

その後、2020 年に、ブルームバーグを含む民主党の州は、テキサス州の選挙で重罪犯が投票するための資金を提供したが、従うべき法律がある。

ところで、最近、私はオバマの政治的遺産について調べている。

引用ツイート

綾波 @dinglili7 　17h

ウクライナはワグネルの例に倣い、刑務所から兵士を募集するつもりである。

何清漣 @HeQinglian 　2h

中国のスパイ気球は「バイデンのスプートニクの瞬間」になるという流行語が今日、米国のメディアに現れた。

スプートニクの瞬間とは、1957 年にソ連が地球を周回する最初の人工衛星であるスプートニク 1 号を打ち上げたことを指し、これにより米国は、ソ連の明らかな技術や科学の発展に追いつくために教育、革新的な研究開発などへの投資を増やす必要があることに気づいた。 この事件は、冷戦中の宇宙競争に火をつけた。 （続き）

何清漣 @HeQinglian 　1h

1969年、米国が有人月面着陸に成功したのはこれが初めてである。 過去13年間の米国大統領のうち、ドワイト・デイビッド・アイゼンハワーとケネディの2人が有名で、後任のジョンソンは物議をかもしたが、現在は中程度の評価と考えられている。

その後、レーガンの米ソ間でスターウォーズ計画が登場した。

バイデンは何等級になるか？ 民主党はレインボー計画で中国のスパイ気球に対応できるのか?

他の人が信じる信じないはともかく、いずれにせよ私は信用していない。

何清漣 @HeQinglian　 8h

バイデンは大西洋上空で中国のスパイ気球を「撃墜しようとしている」ため、落下物を回収して調査できる– 現在、ペンタゴンは米国海域での撃墜と捕獲の任務を計画しており、任務に当たる戦闘機は今日の正午に東海岸からカロライナ上空を飛行する予定である。

Dailymail.co.uk

バイデンは大西洋上空で中国のスパイ気球を「撃墜しようとするだろう」

中国の偵察機は今朝カロライナに向かっており、モンタナ州の機密核施設を通過した後、正午までに東海岸を出る予定である。

https://twitter.com/i/status/1621991649483321345

何清漣 @HeQinglian 　41m

この報道の最も素晴らしい所は、バイデンが水曜日には早くも軍に中国の気球をできるだけ早く撃墜するよう命じたと述べている点である。

華人バイデンファンが山で万歳を叫んでいるのを見たばかりである。斉頌：総司令官のこの戦いぶりは本当に美しい。 彼は中共に対して骨の髄まで容赦しない。 😅

もし彼らがキューバ・ミサイル危機について知っていたら、彼らはバイデンをケネディよりも優れていると称賛しただろう。キューバ・ミサイル危機に対処するのに12日かかったが、今回は4倍早い3日以内で終わった。

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese 　2h

米国は2/4、サウスカロライナ州沿岸で中国の偵察気球を撃墜したと発表した。 バイデン大統領は、撃墜任務を遂行したパイロットを称賛した。 彼はまた、水曜日にブリーフィングを受けたとき、気球をできるだけ早く撃墜するように命じたが、軍は、気球が最も安全な場所の上空に到達するまで、気球を撃墜するのを待つことを提案した。 報道： https://bit.ly/3juQB6m

何清漣 @HeQinglian 　1h

米軍は中国のスパイ気球を撃墜するのを実況

foxnews.com

ペンタゴンは、中国のスパイ気球を一発で撃墜した方法の詳細を明らかにする。

米軍は、F-22ラプターからの一発のサイドワインダーミサイルが、土曜日の午後2時39分にサウスカロライナ州沖で中国のスパイ気球を撃墜したと述べた。

何清漣 @HeQinglian　 5m

ツイ友達、海外の中国語メディアのコメントを読んだ後、ついにバイデンが再び勝ったと感じた（これは英語圏には当てはまらない。おそらくCNNとNYTは明日拍手喝采する）。

元々、民主党は 2024 年の選挙から彼の撤退を望んでいた。FBI は機密文書のために彼の家を捜索し、メディアはついにはハンターバイデンのコンピューターの問題を提起した。バイデンが意気消沈しているとき, 中国のスパイ気球は3日前のバイデンの英明な決断によって今日撃墜された。2024年の民主党代表として選挙は有望である。

何清漣がリツイート

天路漫游 @tianlumanyou 31m

#臓器移植について

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸　 @zhixiangziyou　 3h

バイデンは最高司令官として完全に失敗した。 彼は南部の国境を守ることができず、アフガニスタンからの撤退は大惨事であり、彼の弱さはウクライナでの戦争につながり、今や共産主義のスパイ気球が我々の空を自由に飛んでいる。 史上最悪の総司令官である。

引用ツイート

最初の言葉 @unscriptedmike 　16h

返信先：@GenFlynn 、@elonmusk と他の2 人

バイデンは最高司令官として完全に失敗した。彼は我々の南の国境を守っていない、彼のアフガニスタンからの撤退は和らげることができない惨事であった。彼の弱さはウクライナでの戦争につながった。今では共産主義のスパイ気球が我々の空を自由に飛び回っている。 史上最悪の総司令官である。

何清漣 @HeQinglian 　2h

【中国の球体飛翔体事件：1/28から米国に侵入し、何度も出入りしている。WHはそれを国民に秘密にし、北京との友好的な雰囲気に影響を与えたくなかった。しかし、飛行物体は民間人に見つかりSNSで激しい議論が巻き起こった後、当局は行動を起こすことを余儀なくされた。 】

事実は斯くの通りで、WSJ は誰が見つけてSNSに投稿したのかを報道した。

引用ツイート

韋石 watson Meng of Farm Direct 　@farmdirect8 　3h

中国の球体飛翔体事件：1/28から米国に侵入し、何度も出入りしている。WHはそれを国民に秘密にし、北京との友好的な雰囲気に影響を与えたくなかった。しかし、飛行物体は民間人に見つかりSNSで激しい議論が巻き起こった後、当局は行動を起こすことを余儀なくされた。

ふるまい氏の記事では、所詮共産主義社会には真の自由がないから、今年の春節は当局の規制を忖度して自粛したのでは。暗くもなる。

左翼はやることが同じ。米国民主党もFBIを中心にSNS会社に投稿を監視させ、削除やアカウント停止させてきた。何がグレートリセットやオープンソサエテイか！！『1984』の世界では。

記事

中国では22日に春節を迎え、うさぎ年が始まった。なんでも、同じく旧暦正月を祝うベトナムでは今年はネコ年だそうで、日本の亥年が中国ではブタ年みたいなものらしい。お国変われば、干支も変わるようだ。

それにしても、中国ではせっかく海外との往来やPCR検査なしの国内往来が3年ぶりに解禁されたというのに、現地からはあまりその喜びが伝わってこない。

「お祝いムード」のない静かな春節

覚えておられるだろうか？ コロナの感染は2020年の春節直前に始まった。「もういくつ寝ると〜」の秒読み段階に入った時点で突然、中国政府が湖北省武漢市で新型コロナウイルスの感染拡大を正式に発表すると同時に都市封鎖が始まった。

だが、その時点では里帰りや旅行を予定していた人たちのほとんどが行動を起こしたところだったため、各地に散らばった人たちを追いかけて湖北省全体に封鎖が拡大された。おかげで移動中だった人たちやあるいは旅先にいた人たち、さらには逆に湖北省でお正月を迎えようと外から帰ってきていた人たちが足止めをくらうはめになった。

2020年都市封鎖後の武漢のスケートリンク　GettyImages

それでも突然の都市封鎖に驚いたものの、直接影響を受けない地域の人たちは予定通りに春節を過ごしていた様子は、SNSやネットからも伝わってきた。翌21年は行動制限下だったが、抑え気味ながらも「1年に1度の春節だし」というお祝い気分があった。昨年22年は「そろそろ今年は行動制限も解除されるだろう」という淡い期待感とともにまだ前向きなお祝いムードは感じられた。

だが、さまざまな規制から開放された今年の春節は、SNSを見ても、しらーっとしたムードが漂う。お祝いの言葉は交わされているものの、これまでのようなまるで競争のように絵文字やGIFを使ってタイムラインがお祝いの赤い色一色になることもなかった。いつもなら誰かがスマホペイメントを利用したお年玉袋をタイムラインに投げ込み、みんなでゲーム感覚で分け合うお年玉合戦も今年はまったく目にしなかった。

つまり、大盤振る舞いや、お祭りムードを盛上げようという意欲がまったく見られず、人々は自分が暮らす場でそれぞれに、また堅実に、周囲の人たちと過ごす様子をアップしてそこにいる友人たちにお祝いの言葉をかけるだけ、それが主流になっていた。ある意味質素で、ある意味昔ながらのお正月のムードだった。そしてそこに上がった近況写真で初めて、「ああ、この人も『潤』したんだ…」と気付かされるケースも少なからずあった。

「潤」とは昨春の上海ロックダウンの頃から広く人々の口に上るようになった言葉で、英語の「run」（逃げる）と中国語の「潤」の発音表示「run」（発音は「るん」）をかけた流行語だ。「潤」には文字通り「潤う」の意味があり、「run」することで「潤う」（豊かになれる）といったイメージも重なり、政府の厳しいコロナ措置に疲れた中国人の移民、留学、海外脱出ブームを形容して使われている。

政府が「情報規制のキャンペーン」を宣言

さらに、いつもの春節なら、大晦日に中央電視台で放送される国民的番組「春節晩会」の感想がネットに流れてきて、「あーだこーだ」とかしましく議論が続くのだが、今年はそれもピタリと停まっていた。

それもそのはず、春節直前の18日には中国共産党のインターネット情報管理機関（CAC）が「春節ネット環境整備キャンペーン」を発動、「春節休暇にネットに出現する混乱を是正し、悪しき文化の蔓延を抑制し、ネットユーザーの合法的権利を有効的に保護する」と宣言したからだ。これによってネットサービス運営機関はネット言論に目を光らせざるを得なくなった。

そのキャンペーン文書にはわざわざ、「春節晩会や春節期間中の映画作品を利用して、ファン同士のつばぜりあいや攻撃、対立などの問題を整頓」「芸能スターのゴシップ、プライバシー暴露がネットの公共空間を占用するのを防止すべし」と明記されていた。つまり、春節晩会や春節期に上映される映画について「つべこべ言うな」という意味だ。

春節晩会とは、ときに「中国の紅白歌合戦」とも形容されてきた、お正月恒例の人気娯楽番組である。但し、紅白と違うのはそれが勝ち負けを競い合う対立式ではなく、出し物も歌だけではない点だ。歌手も出演するが、伝統劇が披露されたり、スタンダップコメディが演じられたり、さらには日本の漫才のような「相声」という伝統芸能などのプログラムが詰め込まれている。全国津々浦々で家族揃ってお正月を迎える団らんのためのエンターテイメントに仕上げられている。

ノーギャラで拘束時間も長い「中国の紅白歌合戦」

だが、現実問題、全国津々浦々といっても昔と違って今では農村と都会の家庭では日頃楽しんでいるエンターテイメントの種類が大きく違う。地元でずっと一生を過ごしてきた親の世代と、都会で働く若者世代では、すでに興味の対象がまったく別物になっている。寸劇にしても、老人世代を楽しませようとするならば、若い世代の日常言語からは大きくかけ離れたものになる。逆に今の都会の若者受けするものをそこに投げ込んでも、農村のお年寄りにはちんぷんかんぷんだ。

つまり、経済格差とともに生活習慣や娯楽が多様化し、ネット時代にはさらにそれがパーソナライズドされた結果、いくら家族全員がそろう（べき）時期だといっても、一つの娯楽番組ですべての人たちを楽しませ続けることはほぼ無理だ。

加えて、製作者は中央電視台という、中国政府直轄のテレビ局であり、当然ながらその内容においてちょっとでも「政治的不正確」なものはすべて排除される仕組みになっている。

筆者の友人で、かつてこの春節晩会にある時期ほぼレギュラーのように出演していた人気芸能人がいた。その話によると、出演者はなんと完全ノーギャラで、歌手たちがそこで身につける衣装もメークアップもすべて自分持ちなのだそうだ。

出演者の選定は約半年前から始められ、寸劇やスタンダップコメディ、漫才は何度も内部の内容審査を通過して初めて採用される。国民に人気のある芸能人がかかわる出し物は優先的に合格となることはあるものの、それでも出演が決まるとその準備や打ち合わせ、内容チェック、リハーサルなどで本番直前までびっしり時間を拘束される。

さらに大晦日前日には、出演者全員が衣装を身に着け、ヘアメイクを施して、本番さながらのリハーサルを行う。そのリハーサルは全編録画され、翌日の本番生放送で万が一「事故」が起きた場合、すぐさまその映像に切り替えられるシステムになっている。そのため、番組は生放送をうたってはいるものの、実際には会場でのパフォーマンスと視聴者のもとに映像が届くまでの間に15秒ほどの時間差が設けられているという（中央電視台の生放送番組はスポーツ以外、すべてそうなっているとも聞いた）。

「春節晩会」の持つ絶対的な影響力

なぜ、人気芸能人を集めてノーギャラで番組が作れるのかというと、それは全国津々浦々まで電波を届かせることができる中央電視台だからだ。人里離れた辺境地区にはいまだに中央電視台だけしか電波が届かないという地域が存在する。そしてその春節晩会という番組のネームバリューも莫大なものがあって、一度それに出演した芸能人への各地からイベント出演依頼は引きも切らなくなり、「1年間は食いっぱぐれることはない」といわれてきた。だからこそ、出演が決まった芸能人はノーギャラでも、一生懸命、春節晩会のお正月ムード盛上げに協力してきたのだ。

だが、そんなことを何年も繰り返してきて、芸能人の中には堪忍袋の緒を切らして「ノー春節晩会」を打ち出して出演を断った人も出た。すると、中央電視台の他の番組からも締め出され、また通告を受けた地方のテレビ局にも出演できなくなるという嫌がらせを受ける。それでもどうにか生き残った芸能人はいるが、消えていった人も少なくないらしい。

そんな権力構造の結果、これまでの春節晩会も「楽しみにしていたあの人が出ていない」と視聴者が不満に感じたり、前年に話題になった出し物の「柳の下のドジョウ」を狙う作品がコケたりすることもあった。視聴者たちがそれらを持ち出してネットであれこれ言い合うのも、また春節の過ごし方の一つだった。

しかし、今年はそれすらも禁じられたのである。人々が言葉少なになったのは当然だろう。

府が本当に隠したかったもの

実はこのキャンペーンには、もっとあからさまな当局の目的があった。「風評被害の防止」と銘打った「デマやでっちあげ」への注意警戒である。

具体的には、まず食品衛生や安全に関するデマ、そして「春節のコロナ感染事情の捏造や感染予防政策のでっち上げ、ニセの感染予防策、虚偽の感染体験など」も取り締まりの対象とされている。さらに踏み込んで「年末の借金取り立て、破産や倒産、貧困や諍いなどの話」「家庭倫理に反する低俗で下品な話を書きたて、ネットユーザーの投げ銭や消費を誘い出そうとする行為」や「帰郷先での見聞録など事実に基づかない情報」を書き込むことも、また監視の対象にされている。

もちろん、ここでいう「デマ」「書きたて」「事実に基づかない」という判断は執筆者当人ではなく、当局が判断する。そうして「意図的にある地方を攻撃したり、不安情緒を撒き散らしたり、社会の暗い面を誇張する」ことが禁じられた。

PCR検査なしの自由な往来を解禁した今、当局が恐れているのは、帰郷によるコロナの感染拡散ではなかった。これまでそれほど具体的には報道されてこなかった、地方の感染事情や経済事情、人々が置かれた生活環境についての情報がネットに溢れ出すことこそが一大事だったのだ。

だから人々は何も語ろうとしなくなった。以前なら、貧しくても不便でも、特になんのとりえがなくても、自分の故郷で過ごす春節について、人々は子供の頃の思い出話とともに長々と見聞録をネットに書き連ねていた。わたしのような外国人もそれらを読んで、それまでまったく知らなかった友人たちの故郷についてちょっとばかり理解することができるのも、春節がくれる贈り物だった。

だが、今年はそれすらも規制された。重苦しい話題を書かずとも、今年の春節がなぜか重苦しいムードに包まれているのは、久しぶりの帰郷を素直に喜び、楽しむ友人たちの歓声がネットから伝わってこないからだ。

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2/3The Gateway Pundit＜President Had HUGE Weekend – Millions Watched His Campaign Events in New Hampshire and South Carolina on Social Media＞

これだけのビューアーがいるから、民主党はフェイクニュースや不正選挙してまで、トランプを締め出そうとする。

Last weekend was record-setting for President Trump as 80 million people watched him in New Hampshire and South Carolina. 

https://twitter.com/i/status/1619439029354901506

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/president-trump-sets-records-80-million-watched-last-weekend-new-hampshire-south-carolina-social-media/

2/3The Gateway Pundit＜REMINDER: Japanese Used Balloons to Disseminate Chemical and Biological Weapons in World War II＞

Wikiによれば、昭和天皇は風船爆弾は許可したが、細菌を風船に入れるのは裁可しなかったと。標題とＤｒ．Ａｎｄｒｅｗは事実と違っている。

Via Wikipedia.

Fu-Go was an incendiary balloon weapon (風船爆弾, fūsen bakudan, lit. “balloon bomb”) deployed by Japan against the United States during World War II. A hydrogen balloon measuring 10 metres (33 ft) in diameter, it carried a payload of two 11-pound (5.0 kg) incendiary devices plus one 33-pound (15 kg) anti-personnel bomb (or alternatively one 26-pound (12 kg) incendiary bomb), and was intended to start large forest fires in the Pacific Northwest.

Between November 1944 and April 1945, the Japanese launched about 9,300 balloons from sites on Honshu, of which about 300 were found or observed in the U.S., with some in Canada and Mexico.[1] The balloons traveled on high-altitude and high-speed currents over the Pacific Ocean, today known as the jet stream, and used a sophisticated ballast system to control altitude on their three-day flight. Despite high hopes for the operation, the bombs were largely ineffective due to damp conditions and malfunctions, causing only minor damage and six deaths (from a single civilian incident in Oregon in May 1945). The Fu-Go balloon bomb was the first weapon to possess intercontinental range, with its flights being the longest-ranged attacks in the history of warfare at the time.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/reminder-japanese-used-balloons-disseminate-chemical-biological-weapons-world-war-ii/

2/4阿波羅新聞網＜间谍气球侵美败露后 中共声称特使访俄深化政治互信＝米国へのスパイ気球侵攻が暴露された後、中共は、特使のロシア訪問が政治的相互信頼を深めたと主張した＞中共は、特使のロシア訪問で政治的相互信頼が深まると発言。中国外交部の声明は、中共の気球が米国の領空を飛行し、米国と中国の間の緊張が高まった後に発表された。

https://www.aboluowang.com/2023/0204/1863031.html

2/4阿波羅新聞網＜把气球打下来！蓬佩奥、余茂春等美重磅人物直逼拜登＝気球を撃て！ ポンペオや余茂春などの米国の重鎮がバイデンに迫っている＞米国北部上空を飛行する中共のスパイ気球に対応して、トランプ、ポンペオ、ヘイリー、余茂春、及び多くの共和党議員が次々意見を表明し、バイデン大統領と彼の政権に「それを撃墜する」よう求めた。 トランプ前大統領は金曜日（2/3）の朝、「Truth Social」に「気球を撃て」と投稿した。 バイデン政権に今すぐ行動するよう求めているのはトランプだけではない。

https://www.aboluowang.com/2023/0204/1862982.html

2/4阿波羅新聞網＜五角大楼：又一中共侦察气球飞越拉丁美洲＝ペンタゴン：もう 1つの中共偵察気球がラテンアメリカ上空を飛行＞RFIの報道によると、米国防総省のパット・ライダー報道官は声明で、「ラテンアメリカを通過する気球の報道を見て、それは中国の偵察気球であると判断した」と述べた.

https://www.aboluowang.com/2023/0204/1862967.html

2/4阿波羅新聞網＜中共为何选用间谍气球而不是卫星？秘密在这里＝中共はなぜ人工衛星ではなくスパイ気球を選んだのか? その秘密はこちら＞中国の高高度スパイ気球が米国とカナダの領空を突破し、極めて機密性の高い米国の核兵器施設の上空を飛行していることが判明し、人々を不安にさせ、議論や憶測を巻き起こすだけでなく、人々を懐疑させている。中国はロシアを追い越し、宇宙に軍事衛星を配備することで米国に次ぐ国になったのに気球を使ってスパイするのはなぜか？

気球の移動速度は遅いものの、キャッチが難しく、ガスの排出量がほぼゼロであるという特徴がある。気球は、従来の監視技術による検知を逃れることができ、常に地球を周回しなければならない人工衛星と比較して、気球は予測不可能であるという利点がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0204/1862809.html

2/4阿波羅新聞網＜声援四通桥勇士的清华女孩郭艺已被捕入狱＝四通橋勇士を支援した清華大の少女郭芸は逮捕・投獄された＞清華大学経済管理学院を卒業した新疆出身の少女、郭芸が、四通橋の勇士、彭載舟を支援したとして逮捕され、投獄されたが、彼女の逮捕は 3 か月以上外部に知らされていなかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0204/1862806.html

https://twitter.com/i/status/1621132842024505347

何清漣がリツイート

バナナ共和国 @PaulRVLife 2月3日

突発事件：ニュージャージー州の共和党女性下院議員ユーニス・ドゥムフォーが自宅の外で暗殺された。 警察は、セアビルで夜間に発生し、彼女の白いSUVは銃声後壊され、警官は彼女が襲撃目標のようで、現在数人の容疑者を探していると述べた。

引用ツイート

Joshua Rodriguez @Joshuajered 2月2日

速報： ニュージャージー州の共和党女性議員ユーニス・ドゥムフォーが自宅の外で暗殺された。 これはセアビルで真夜中に起きた事件で、彼女の白いSUVは銃声の後、壊された。警察によると、彼女は標的にされたようで、現在も数人の容疑者を探していると。

何清漣　@HeQinglian　14h

[カリフォルニア州知事 Gavin Newsom は州法案 SB-960 を承認した。 これにより、警察官、高速道路パトロール担当官、矯正担当官は米国市民または永住者である必要がなくなった。 しかし、それは、その人が米国で働くことを法的に許可されていなければならないと述べている。

米国民や永住者でない者が現在、米国市民を逮捕する能力を持つ]

比較：中国の都市管理および治安維持担当者は臨時労働者を雇うが、彼らは中国国民でなければならない。ツイ友達に聞いてみて。両者を比較して進んでいるのはどちらか?

引用ツイート

カンブリー @KamVTV 　Jan 31

現実的でない！ Gavin Newsom は州法案 SB-960 を批准した。これは、警察、高速道路パトロール、および矯正担当官が米国市民または永住者でなければならないという要件を取消する。

現在、違法者でも米国市民を逮捕する能力を持つことになる。

読者は、人々が知りたいと思うかもしれない文章を追加した。

SB960 は市民権の要件を削除する。しかし、その人は合法的に米国で働くことを許可されなければならないと述べている。文書化されていない移民は、いまだ治安関係の免許は取得できない。

lcwlegal.com/news/sb-960-re…

何清漣　@HeQinglian 　11h

避けるのが良い理由は何か？

米国はどんな兵器も保有しており、撃とうと思えばいつでも撃てる。バイデン最高司令官は撃ちたくない、喉を鳴らしても役に立たない。

口喧嘩を続けた方が、コストは低く、メリットは多い。こんな寒い日はとにかく行く所がなく、することが無い人たちが積極的に口喧嘩に参加しても構わない。

現時点では、大汗をかくのが最善である：あなたが戦いたい場合は、戦いに来てください。次のように変えるから：

米国：あなたがあえて漂い来るなら、私はあえて戦おう。

中国：あなたが戦う気がなければ、次にまた送るだろう。

引用ツイート

零敲牛皮糖 537.7 　@LQniupitang 　16h

今日

全Twitterの逆賊は、気球🎈の話題を避けるのを選んでいる。

なんでこうなるの🧐

何清漣　@HeQinglian 　12h

民主党は、社会主義を非難する100票以上の票を持っている、と推測：

1.これは、「新民主党員」+残っている保守派の民主党員（ブルードッグアライアンス）によって共同で非難している。 新民主党員のリーダーはクリントンであり、彼が以前言ったのは、このままでは米国の民主主義は非常に危険であると：オバマとナンシーが率いる議会のラインも部分的に参加している。プログレッシブ民主党員 + 一部の議員は非難に反対している。

２.非難している民主党員は、党は社会主義を実践していないと考えている。

引用ツイート

アポロネット唯一の公式 Twitter アカウント @aboluowang 　2 月 3 日

米下院、社会主義非難法案可決（図）：2/2、米下院は、社会主義の恐怖を非難する「H.Con.Res. 9法案」は社会主義と米国の建国の理念は相いれず、マリア・サラザール議員によって提出され、327 対 86 の絶対多数で通過した。http://dlvr.it/ShsRzT #美众议院 #社会主义

何清漣　@HeQinglian　 8h

内容を読んだ後、これは別の地対空ミサイルであることに気づいた。 法案の内容がスターリンのソ連式（キューバ）社会主義を目指すものであったため、民主党から109人が賛成したのも不思議ではない。

民主党が実行している社会主義は、民主社会主義の旗印を攻撃し、北欧における高福祉の見本を示している。 民主党が考えていることは：あなたが非難する社会主義は、我々の党の高福祉+ LGBTQIとは何の関係もない。まして.スターリンは当時同性愛者を迫害したことは言うまでもなく、非難されるべきである。

引用ツイート

アポロネット唯一の公式 Twitter アカウント @aboluowang 　2 月 3 日

米下院、社会主義非難法案可決（図）：2/2、米下院は、社会主義の恐怖を非難する「H.Con.Res. 9法案」は社会主義と米国の建国の理念は相いれず、マリア・サラザール議員によって提出され、327 対 86 の絶対多数で通過した。http://dlvr.it/ShsRzT #美众议院 #社会主义

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何清漣　@HeQinglian　 8h

彼女が議長職を離れ、彼女の党が少数派になって以降、議会は正常化し始めたように感じる。

引用ツイート

ロイス💜Q👍👍👍 @Zhanglihualois 2月3日

米国史上最悪で最も破壊的な下院議長!

同意したら転送して。

何清漣がリツイート

陳小平 @xchen156 7h

人気コメントユニットでは、腑に落ちないのは、これが初めてではないと思っているが、今回、米国政府はなぜ「安民通知」を出したのか？ 香港の古参メデイア人である紀碩鳴は、米軍は安民通知することを余儀なくされたと述べた。 Newsweek の専門家は、飛行船のサイズが大きいにもかかわらず、見つけるのは難しいと述べた。米軍が特定したスパイ気球が今回どのように発見されたかは、WSJによると、民間航空機の乗客によって最初に発見されたと米当局者が明らかにした。

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese 16h

2/3【#時事について皆で論じよう】人気コメント：中国のスパイ気球が米国上空を飛行し、国防総省はそれらを撃墜しないように命じた：習近平は11年間「急所を押える」について話しており、コアテクノロジーはまだ西側の手にあるのか？ 露店経済が復活したが、李克強が去った後、お茶は冷たくなってないか？

ゲスト： 香港の古参メデイア人である紀碩鳴、中国民主党全国委員会委員長の王軍濤博士。

https://youtube.com/watch?v=kiiBQyFN_ys https://twitter.com/i/broadcasts/1LyGBqOQZDLKN

何清漣　@HeQinglian 　7h

おかしな民主党は常に移民法を無視し、投票時に身分証明書の確認を奨励せず、カリフォルニア州や他の場所では、非移民者に投票に参加することさえ奨励している。今、私は情報源を知っている。2016年に, オバマはインタビューで言った。

「あなたは投票すれば、あなたは自分自身市民である」（When you vote, you are a citizen yourself.）。

statesman.com

意見：オバマの最近のうっかり漏らしたインタビューは衝撃的である。

2016 年の選挙が終わった。 新聞の締め切りが迫っている。結果を知らずにこれを書いている 結果がどうであれエキサイティングだったと思う。このコラムは数年以上…

何清漣　@HeQinglian 　7h

番組の中で、司会者のジーナ・ロドリゲスは質問した。「不法滞在の市民、私は彼らを市民と呼んでいるが、投票するのを恐れている」。「私が投票したら、移民局が私の住んでいる場所を知ることを心配するのか? 」とオバマは答え、インタビューの後半で、オバマは自分の立場を強めた：「あなたの家族は身分がないのなら、投票する、より大きな理由がある」

何清漣　@HeQinglian　 8h

補充：当時トランプも同じように非難したことがある。

共和党が両者の違いを理解していないのか、それとも理解できたとしても、スターリンとキューバの社会主義だけを非難することを選んだのかはわからない。

何清漣　@HeQinglian 　1h

中国のスパイ気球が人民戦争の海に巻き込まれる。

Chinese Spy Balloonで検索したところ、0.58秒、

1 秒もかからずに、1 億 3,600 万件の検索結果が表示された。

1分もかからず、1億6300万件、検索時間は0.49秒。

セルフメディアの時代、マスメデイアの効果は薄れている。 WHとペンタゴンの声明を除けば、一方の声明が他方の声明よりも重要であるということはない。

😅

何清漣　@HeQinglian 　3h

国防高官は次のように述べた。

気球は米国民にとって物理的な脅威を与えるかどうか? 評価はない：民間航空への脅威? 評価はない。インテリジェンスに対する脅威が大幅に増加されているのか? そうではないという評価である。 状況を考慮して、我々はそれを撃墜するリスクを評価した。破片が落下して人を傷つけたり、財産に損害を与えたりする可能性は低いが、価値がないと判断した。

cnn.com

なぜ米国は中国の監視気球と疑われるものを撃墜しなかったのか、当局者によると・・・。

米国とそのパートナーであるカナダは、米国北部に浮かぶ疑わしい中国の監視気球を監視し続けている・・・。

2/3日経電子版＜OKI、中国生産撤退でコスト削減　3拠点でリスク分散　分断・供給網　経営者に聞く＞「

OKIの森孝広社長

米中対立の懸念が高まり、日本企業が中国に依存しすぎないサプライチェーン（供給網）の構築に挑み始めた。OKIは主力のプリンターなどで中国の現地生産から撤退した。中国抜きの生産体制構築や市場開拓は可能なのか。OKIの森孝広社長に聞いた。

――米中対立が一段と深まるなか、企業が中国事業の方向性に頭を悩ましています。

「中国は確実に人件費が上昇し、近未来で日本より高くなるのではないか。国家としての政策も見極めなければならない。（中国が技術の国産化戦略を進めており）技術流出リスクなども含めた全体政策のなかで、市場成長性とのてんびんで考える必要がある」

――OKIは他社に先駆けてプリンターなどの現地生産から撤退しました。中国リスクの影響をどう見ますか。

「中国販売が思うように伸びず、事業合理化策として生産を2020年以降順次タイやベトナムに移管した。撤退は苦渋の決断だったが結果的にロックダウン（都市封鎖）などによる生産停止リスクは抑えられた。足元のOKIの事業構成のなかで中国の及ぼす影響は非常に小さく、リスク分散が図れている」

「最終製品の生産地に近い場所で供給網を整えるのが基本だ。カントリーリスクも高まるなか、中国からが合理的と判断する部品以外は調達は減る。サプライヤーが調達する部品や半導体などの供給網を巡ってロックダウンなどがおこれば、生産面では一部中国リスクが残る」

「ただ販売は別だ。メーカーとして成長を目指すなか中国市場を一生外して考えることはできない。チャンスが巡ってくるのであればやらない選択肢はない」

――生産を他国に移管する際の難しさはありましたか。

「ATM生産を移管したベトナム工場はゼロからの立ち上げで移行期間としての苦しみが今も続く。現場作業者の習熟度や品質などをより高める必要がある。新型コロナウイルス禍で支援する日本の工場のメンバーが現地に出張できなかった。遠隔で生産ラインの立ち上げを支援できる会議システムで対応するなど工夫をこらしている」

「一方でプリンター生産を移管したタイ工場ではそれほどの苦労はなかった。タイが先端品の工場だったためだ。生産拠点集約による効率化で22年度はプリンター事業単体でも営業黒字に転じる見込みで一定の成果を出せている」

――今後の改善策は。

「タイ、ベトナム、日本の工場で最低限のリスク分散はとれている。ただ、現在1工場1領域の生産体制となっており、需要の増減で効率が悪くなるリスクもある。工場間の連携体制を整備していく」

（聞き手は京塚環、湯沢周平）

プリンターなど中国生産撤退

OKIは2020年12月にATMなど金融機器、21年10月にプリンターと複合機の両分野で中国での現地生産から撤退した。ATMは19年に設立したベトナム工場と日本の富岡工場（群馬県富岡市）に、プリンターは大部分をタイ工場に生産を移管した。プリンターはタイ工場でラインの新設などに伴う新規投資が発生したが、中国に比べ低い人件費で拠点集約など生産効率化も進めた。年6億円の生産コスト削減につなげており、中国事業の縮小や撤退に悩む企業の先例となりそうだ。」（以上）

日本企業はOKI電機に続くべき。

2/3日経電子版＜「台湾侵攻27年までに準備、習氏が軍に指示」　CIA長官＞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB033A00T00C23A2000000/

長谷川氏の記事で言うように、日本は台湾有事の多方面での分析を行い、1つ1つ実行できるようにしておかないと。自由で民主的な国が専制国家にしてやられるのを近隣国として、傍観できない。但し、米軍が動くのが前提であるが。

記事

中国による「ノルマンディ上陸作戦」

中国の台湾侵攻をめぐって、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のシミュレーションが話題になった。だが、実は、まったく別のシナリオもある。海上封鎖とサイバー攻撃の組み合わせで、台湾を屈服させる作戦だ。こちらの方が、現実的かもしれない。

私は1月13日公開コラムで、CSISの台湾侵攻シミュレーションを紹介した。一言で言えば、第2次世界大戦での米国のノルマンディ上陸作戦を彷彿とさせるシナリオだった。

それによれば、中国人民解放軍は大量の上陸揚陸艦や民間船などを使って、台湾への上陸を目指し、妨害する米軍の艦船を陸海空からミサイルで撃沈し、大規模戦闘を繰り広げる。その結果、米空母は2隻が撃沈されるが、中国側も大損害を被って、結局、米軍の支援なしに台湾だけが孤軍奮闘するケースを除いて「侵攻は成功しない」という結果になっている。

台湾の蔡英文総統［Photo by gettyimages］

だが、実は、これ以外にも、さまざまなシナリオがある。CSISのシミュレーションはあえて、ノルマンディ型以外のシナリオを検討しなかったが、それは自ら記しているように「このプロジェクトは中国の軍事侵攻の可能性を評価する」ことが目的だったからだ。

米軍の空母が2隻も撃沈されれば、それだけで1万人近い死傷者が出かねない。そんな犠牲が事前に予想されても、米国が中国と直接、戦火を交えるだろうか。私は疑問だ。一方、中国側も米軍との直接対決を覚悟してでも、軍事侵攻に踏み切るかどうか。

昨年9月23日公開コラムで指摘したが、私は「ウクライナ戦争の結末と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の運命を見極めるまで、中国は動かない」とみている。なぜなら、戦争に敗北し、プーチン氏が失脚した後のロシアは民主化に動いて、親米に舵を切る可能性もあるからだ。

そうなったら、中国は米欧日にロシアも加わった対中包囲網に直面する事態になってしまう。

ノルマンディ型侵攻の軍事的失敗リスクに加えて、こうした外交的リスクも考えると、習近平総書記（国家主席）が、よりソフトな台湾奪取シナリオを選ぶケースは十分、ありうるのではないか。それが、台湾に対する「海上封鎖とサイバー攻撃」のミックス・シナリオだ。

中国の習近平総書記［Photo by gettyimages］

もう一つの「侵攻シナリオ」

米メディア、グリッドは1月27日、中国が海上封鎖によって、双方に大量の死傷者を生じることなく、台湾を奪取するシナリオを紹介した。筆者のジョシュア・キーティング氏は安全保障問題を専門にするベテラン記者だ。

それによれば、中国は潜水艦を含む大量の艦船と航空機を動員して、海と空から台湾を封鎖する。それによって、台湾は軍事物資はもちろん、輸入の9割を占める食料と原油を調達する道を閉ざされ、「1人の兵士を島に送ることもなく」主権をめぐって、中国側との交渉を迫られる、という展開になっている。

米欧の軍事専門家の間では、台湾とロシアに侵攻されたウクライナとの最大の違いは「台湾にポーランドはない」という認識で一致している。つまり、台湾には頼りになる友好国が近くにないのだ。日本は台湾に友好的だが、海上封鎖している中国軍との戦闘を覚悟してでも、断固として支援するとは、言い切れない。

結局、米軍が戦闘覚悟で封鎖を突破しない限り、台湾は中国との交渉で「事実上の敗北＝主権放棄」を迫られる、という厳しい立場に立たされてしまう。

以上のような海上封鎖シナリオは、これまでも指摘されてきた。

たとえば、昨年8月25日付のニューヨーク・タイムズは「いかに中国は台湾の首を締めるか」という大型解説記事で、海上封鎖シナリオを紹介した。それによれば、台湾は人口と産業、港が中国に近い西側に集中しており、中国軍はいざとなれば、主要な港に軍艦を送るだけで封鎖が可能になる。

実際、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）が昨年8月、台湾を訪問した後、中国は日本の排他的経済水域（EEZ）を含む台湾周辺の5カ所の海上にミサイルを撃ち込み、空には戦闘機を飛ばした。これは、海上封鎖シナリオを強くうかがわせる軍事演習だった。

昨年8月に訪台したナンシー・ペロシ前下院議長［Photo by gettyimages］

このとき、中国は同時に初歩的なサイバー攻撃も敢行した。

高雄の新津営駅に設置された大型の電子掲示板がハッキングされたのである。ディスプレイには「魔女（ペロシ氏を指す）の卑劣な台湾訪問は、祖国の主権に対する深刻な挑戦だ」という文字が浮かび上がった。本物の戦闘になれば、この程度では、とてもすまないだろう。

それ以上に懸念されているのは、中国と台湾を結ぶ海底ケーブルを切断される事態である。島国の台湾は世界との通信の9割を海底ケーブルに依存している。これが切断されると、台湾が事実上、世界から孤立するだけでなく、相互接続されている日本や韓国にも大きな影響が及ぶ。

ウクライナ戦争では、ロシアがウクライナの穀物輸出を阻止して大問題になったが、台湾の場合は半導体が焦点になる。いまやスマートフォンや自動車など、あらゆる製品に台湾製の半導体チップが使われている。中国が台湾を封鎖すれば、たちまち世界中の半導体供給がストップしかねないのだ。

グリッドの記事は「第1週から混乱が始まり、4週から8週目までには、あらゆる種類の製品に実質的な混乱が広がるだろう」という専門家の声を紹介している。

持久戦になる可能性も…

もちろん、海上封鎖シナリオでも米中が激突する可能性はある。米軍艦船が封鎖を突破しようとした瞬間に銃撃戦、あるいはミサイル戦が始まるかもしれない。その場合、米軍を護衛している自衛隊が援護に回れば、自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性も十分にある。

そうだとしても、ノルマンディ型上陸作戦に比べれば、大規模戦闘に発展する可能性は、ずっと低い。少なくとも、当初は米中台（日本も）のにらみ合いが続くのではないか。数週間、あるいは数カ月単位の持久戦になるかもしれない。

その間に、中国はサイバー攻撃で台湾のインフラを破壊し、世界との通信を断つ。死傷者を出さずに、徐々に攻撃の強度を上げていき、台湾が音を上げるのを待つ作戦だ。

台湾侵攻と言えば、ノルマンディ上陸のような大作戦を連想しがちだが、実は、以上のような持久戦で、中国は目的を達成できるかもしれない。日本はどうかといえば、こうした展開になった場合、自国領土が攻撃されるか、あるいは米軍が攻撃されなければ、動けない。

岸田文雄首相［Photo by gettyimages］

自国領土も米軍も攻撃されず、結局、日米は事態を傍観するしか手がない状態に追い込まれるのだろうか。その場合でも、日本は事実上、中国に原油供給ルートを抑えられてしまう。そうなれば、台湾が奪取された場合と同じ形になる。

そんななか、米NBCは1月28日、米空軍のマイク・ミニハン大将が「米国は2025年に台湾有事で中国と戦うことになる。準備を急げ」と指示した内部メモの存在を報じた。台湾有事は迫っている。日本はソフトな海上封鎖シナリオを含めて、対応策を検討すべきだ。

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2/2The Gateway Pundit＜Trump Posts Video Of Nikki Haley Promising Not To Run If Trump Runs – “Nikki Has To Follow Her Heart, Not Her Honor”＞

トランプがこのビデオをアップしたのはニッキーへの揶揄い？

Nikki Haley is teasing that she will run for president in 2024.

Donald Trump mocked her on Truth Social saying “Nikki has to follow her heart, not her honor. She should definitely run!”

https://twitter.com/i/status/1620903350337249314

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/trump-posts-video-nikki-haley-promising-not-run-trump-runs-nikki-follow-heart-not-honor/

2/2The Gateway Pundit＜A Blow to Brotherly Love – BREAKING: Republicans Remove Leftist Radical Ilhan Omar from House Foreign Affairs Committee＞

イルハン・オマールは移民法を回避するために兄と偽装結婚したのではと噂されている。外交委員会のメンバーとしては不適。

The Daily Mail reported:

Persistent claims that leftist congresswoman Ilhan Omar married her own brother to get around US immigration laws may be legitimized by what appears to be a conclusive DNA test.

The results of the test assert that there is a 99.999998% chance that Omar and her second husband Ahmed Elmi are siblings.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/blow-brotherly-love-breaking-republicans-remove-leftist-radical-ilhan-omar-house-foreign-affairs-committee/

2/3阿波羅新聞網＜中共拼了？英媒曝：中共和瓦格纳秘密开发“蜂群无人机”＝ 中共は必死？ 英国メディアは暴露：中共とワグネルが秘密裏に開発した「ドローン無人機」＞ロシアがウクライナに侵攻した後、前例のない西側の制裁に遭遇したが、中共の支援のおかげで、ロシアは依然として防衛産業で使うための多くの技術と製品を輸入できている。最近、英国メディアは、悪名高いロシアの傭兵組織であるワグネル集団が中共のスパイと密かに協力して「ドローン無人機」を開発していたことを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2023/0203/1862346.html

2/3阿波羅新聞網＜中疾控称首轮疫情高峰已过 专家反驳：要看元宵与清明＝中国 CDC は、疫病流行の第 1 波のピークは過ぎたと述べた　専門家の反論：元宵節と清明節を見る必要がある＞国立台湾大学公衆衛生学の 詹長権教授は、中国の現在の疫病統計手法は国際的なものから切り離されており、確定症例と院内死亡だけを計上する独自の定義を持っていると述べた。 外界は、中国の公式データに基づいて疫病の進展を正確に理解することはできない。 彼は、中国での疫病がリバウンドしないかどうかは、4月上旬まではっきりしないかもしれないと考えている。 ある専門家は、mRNAワクチンの承認と導入、新型コロナの経口薬備蓄の強化など、できるだけ早く医療システムを改善することが推奨されると考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0203/1862314.html

2/3阿波羅新聞網＜深夜删文：陆媒报导“中国股民92%亏损”＝深夜に削除された記事：中国メディアの報道「中国人株主の 92% は損している」＞2/ 2、同花順金融 の公式 Weibo の報道：CCTV の「Economic Half-hour」が 764,600 人の株主を対象に行った調査で、2022 年に 92.51% の株主が損失を被り、わずか 4.34% が利益を上げた。 株式市場での長期的な低迷のために、株主の精神状態は一般的に悪く、23% は損失のために崩壊を感じ、33% は不安を感じ、29% はうつ病の症状が出ている。 その夜、同花順は、今日のWeiboに投稿された「2022年に92％以上の株主は損を出した」に関する情報が誤りであり、現在既に削除したという謝罪を発表した。

謝罪と削除が本記事は正しいことを物語っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0203/1862400.html

2/3阿波羅新聞網＜润后 潘石屹在美国露面 看音乐会喜笑颜开 已融入当地＝潤（＝Run）した後、潘石屹は米国に現れ、コンサートを見て満面の笑み、現地に溶け込んだ＞2/1、あるネチズンは、米国のニューヨーク・フィルハーモニックの新年コンサートで潘石屹に会い、ライブで公演を見たというニュースを伝えた。潘石屹は米国に定住してから、めったに公の場に姿を現さず、毎年旧正月になると、みんなに「新年おめでとう」というメッセージを投稿していたが、今年はニュースがなく、今はおとなしくしている。

写真の潘石屹は藍色のスーツに眼鏡をかけており、髪はまばらであるが、状態は良い。 現場には多くの華人がいて、誰もが潘石屹を知っていて、彼は海外で非常に有名である。 聴衆は潘石屹に笑顔で挨拶し、彼は皆に挨拶を続けた。

https://www.aboluowang.com/2023/0203/1862347.html

2/2阿波羅新聞網＜秦皇岛医院1张春联激怒民众 被呛：颠覆三观＝秦皇島病院の春聯は民衆を怒らせる　むせる：世界観・人生観・価値観を引っ繰り返すもの＞春節の期間中、各家庭はドアに春聯を貼り付け、祝いの雰囲気を高めるだけでなく、富と幸福を祈ることもできる。 しかし、河北省秦皇島市のある病院では、手術室のドアに「富が流れ込むように」という春聯が貼り付けられ、ネチズンからは「世界観・人生観・価値観を引っ繰り返すもの！」との批判が殺到した。

中国メディアの報道によると、この病院の手術室のドアには、お祝いの赤い春聯が貼ってあり、両側には「この門は富貴と平安の福を歓迎する」、「家にはたくさんの幸いごとが意のままになるように」、横書きは「富が流れ込むように」と書かれ、門の上のスクリーンには「手術中」と表示され、民衆からは疑問視され、気分は良くなかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0202/1862252.html

https://twitter.com/i/status/1621012517920321536

何清漣 @HeQinglian　 8h

民主党が米国で 6つの代表するもの：BLM、マリファナ白粉族 LGBTQ+、フェミニズム・特にトランスジェンダー、文化・教育・メディア・公務員システム、グローバル化を提唱する多国籍企業、福祉族と非移民。

これは、共産主義 2.0 が大集合したもの。 信じられないなら、NYTを見てください。

2018 年の調査によると、18 歳から 34 歳までの民主党員の 61% が社会主義に対して肯定的な見方をしていた。

www.nytimes.com

民主党は今まさに社会主義化しているのか？

調査によると、18 歳から 34 歳までの民主党員の 61% が社会主義に対して肯定的な見方をしている。 若者、特に女性は、民主党を民主社会主義の道具に変えようとしている。

何清漣 @HeQinglian 　9h

過去 10 年間の多くの世論調査で、これが確認されている。 その中で、25歳から56歳までの社会主義者の68％が民主党に集中している。 したがって、民主党は社会主義者の党である。

彼女がどの世論調査を引用したのかはわからない。

引用ツイート

エツィオ・マオ☢ @KELMAND1 18h

共和党のマリア・サラザール下院議員は、米国の Z 世代とミレニアル世代の 40% 近くが、トーマス・ジェファーソンの独立宣言よりもカール・マルクスの共産主義宣言の方が自由と平和を守るのに適していると考えていると述べた。米国人の 40% (若者だけでなく、すべての年齢層) が、社会主義はかなり良いと考えている。

本当かどうかはともかく、聞いて楽しいし、見て楽しい。

何清漣がリツイート

クリスティーナ・ローレン @KrisstinaLoren 8h

返信先： @HeQinglian

何清漣 @HeQinglian 　2h

「台湾の1450化」を見て、ネットを検索したところ、新しい言葉を学んだ。

1450 サイバー軍 (略して 1450) は、民進党を支持するネット水軍を風刺するために使われる台湾のネット用語である。 行政院農業委員会は2019年、「農業情報対応計画の強化」に1450万台湾ドルを費やし、SNSプラットフォームで「リアルタイムで情報が真実かどうかを明らかにする」人材を募集した。中国国民党の立法委員は、ネット水軍を募集しているかを疑問視した。

何清漣 @HeQinglian 　1h

私が台湾に行ったとき、台湾に対する大陸のサイバー軍について説明してくれた人がいた。

何清漣がリツイート

父より上の二番目の兄 @tankman2002 20h

胡鑫宇の件について、少し別の話をさせてください。

思春期の少年にとって、社会的関係と人生の葛藤は非常に単純で、家族のほかに学校がある。 そして前者が主な理由である。 2019 年、私が小さいころから一緒に育った隣りの少女が、家庭の学業の圧力のために建物から飛び降り自殺した。 私は長い間、これを受け入れるのに苦労してきた。国内の家庭環境で育った者は、誰もが理解できると思う。中国の子供が成長して・・・。

何清漣 @HeQinglian　 32m

私は今週、欧州の歴史ドキュメンタリーか歴史的映画を見ている。

BBC：オスマン帝国の台頭 — ヨーロッパのイスラム王室

イタリアの巨匠の時代映画：「1900」

数カ国共同制作の「バルカン最後の貴族」四部作

10年以上前に見た背景知識とは全く違い、新しい感想を持った。

ロシアは「ヨーロッパ王室の祖母」の子孫でもあるが、ヨーロッパとの疎遠さが劇中に反映されている。

何清漣 @HeQinglian　 26m

私はいくつかのことを理解している：

ヨーロッパにおけるムスリム難民の受け入れには歴史的な淵源があり、北アフリカと中東のムスリムは常にヨーロッパと関係を築いてきたが、整理してもなお乱れている。

ムハンマドは、イスラム教徒は互いに殺し合うべきではないと言った。この規則はオスマン帝国の第2代目で破られた。兄弟は王位のために殺し合い、異なる部族も殺し合いを始めた。

第一次世界大戦後、宗教上の理由で民族集団は移住し、後の中欧および東欧諸国を形成した。

何清漣 @HeQinglian 　24m

BBCの「王室の戦争」を見て考えたのは、ヨーロッパは平和ではなくなり、1900年以降、ほぼ3、40年、多ければ50年の間、混乱の時代が続いている。 宗教よりも人種に関してが、より複雑である。

何清漣 @HeQinglian 　1h

中国語におけるいわゆる「統一と分裂」とは、権力を持つ者は誰でも統一しなければならず（統一思想を含む）、反対する者は誰でも統一に反対し、分裂を望んでいる。

統一に反対だった毛沢東は、1949 年以降、分離主義に反対した。この両者はシームレスかつスムーズに接続されており、接着剤は力である。 力がないときは、分割によってパイの分け前を得たいと思うが、いったん権力を持つと、分裂は罪になる。

これは「春秋に義戦無し」から今までずっと続いている。

何清漣 @HeQinglian 　2h

ドイツはウクライナに 14 両の Leopard 2 主力戦車を提供することを決定しており、最終的な目標は、ドイツとその同盟国が 2 個大隊に装備させるべく 88 両の Leopard 2 主力戦車をウクライナに提供することである。 https://voachinese.com/a/germany-agrees-to-provide-ukraine-with-advanced-battle-tanks-012523/6933314.html

今日Leopard 2が注目されているのを見ると、戦争をひっくり返す強力な兵器になりそうなので、数量を調べてみた。

同時に戦場に送り出せればロシア軍を集中して撃破できる効果があり、半年以内に連続して出撃すれば……

voachinese.com

もたもたしたドイツは、ウクライナに14台のLeopard 2主力戦車を提供することを決心した。

ドイツのオラフ・ショルツ首相 (Olaf Scholz) は、水曜日 (1 / 25) に、ドイツ政府がウクライナに Leopard 2 主力戦車を提供し、他の国にもこのドイツ製戦車をウクライナに提供する権限を与えると発表した。

堀田氏の記事では、氏自身は国連を有難がっているように見えますが、その出自を考えるとFDRの野望（白人世界の盟主）実現のための道具だったのでは。況してや、日本はまだ敵国条項が残されているというのに。

ベアボック外相は軽々しく戦争と言う言葉は使うべきではないのでは。ドイツ外相ではありますが、欧州を代表する外相ではない。ドイツ国内でも反対の声が上がるのは当然。ただ、ウクライナ支援を充実させていく話とは別。日本も2月下旬の岸田・ゼレンスキー会談時、何をお土産にするつもりだろうか？

記事

物議を醸す発言をしたドイツのアンナレーナ・ベアボック外相（2022年5月22日撮影、NATOのサイトより）

「ドイツはいまロシアと戦争状態にある」

この発言がいま欧米の外交関係者だけでなく、メディアでもしきりに取り上げられている。

「本当の戦争状態ではないだろう」「誇張なのではないか」「これから戦争はさらに拡大していくはず」といった賛否両論が巻き起こっている。

発言者が軍事評論家や一般人であれば軽視されることもあるが、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相の言葉であるだけに無視するわけにもいかない。

しかも私的な談話などではなく、1月25日に行われた欧州評議会（PACE）での発言だけに問題は拡大した。

同外相はさらに「大事なことは欧州諸国の間で非難し合わないことであり、ウクライナを守るためにもっと努力すべきということ」とつけ加えて、ウクライナ擁護と同時にロシアへの対抗姿勢をより鮮明にした。

同外相が「戦争状態にある」と発言した背景には、ドイツと米国が1月25日、ウクライナにドイツの第3世代主力戦車「レオパルト2」を14両、米国は「エイブラムス」戦車31両の計45両を供与すると発表したことがあった。

これまで西側諸国の政府高官たちはロシアとの紛争に直接関与する姿勢をとってこなかった。

というのも、ロシアによるウクライナ侵攻が人道的にも政治的にも非道な行為であると認識していても、ウクライナ紛争に直接関わることから生じる危険性を危惧し、ロシアに敵対行動をとってこなかったからだ。

だがいま、ベアボック外相がロシアに対して率直な意見を述べたことで、欧米諸国ではドイツがロシアに「宣戦布告」したとも受け止められている。

今回の同外相による発言は、これまでのドイツ政府の対応と「真逆」と述べて差し支えない。

ドイツ政府はこれまでのところ同外相の発言を否定しておらず、政府内部でもある程度ロシアに対して強硬姿勢を採る考えを共有しているかにみえる。

プーチン氏に対しては、一部ではすでにウクライナとNATO（北大西洋条約機構）加盟国の複合戦略が進められているとの見方もある。

ベアボック外相のこれまでの外交政策を眺めると、ドイツの主流派よりもロシアのウラジーミル・プーチン大統領や他の権威主義的な指導者に批判的であることが分かる。

さらに2022年8月には、チェコの首都プラハで開かれたEUの会合で、「ドイツの有権者がどう考えていようが」と前置きしたうえで、ウクライナを支援すべきとの立場を表明している。

ただ、ドイツ政府と議会がいま全面的に結束してベアボック氏の後押しをしているというわけではない。

保守・極右政治家からはベアボック氏への批判が表出している。

バイエルン州キリスト教社会同盟のマルティン・フーバー書記長は、ベアボック氏がドイツを危険に晒していると非難する。

「ベアボック氏は我が国の安全保障上の重大なリスクである」とさえ述べ、ロシアとの交戦は避けるべきとのスタンスだ。

さらに「ドイツの紛争への参加を口にする者は、現実にそれをもたらす可能性がある」とも発言している。

また極右政党「ドイツのための選択肢」のティノ・クルパラ共同党首は、ベアボック氏を外相から外すように求めた。

そして「（ベアボック氏は）専門家らしくない軽率な行動をとっており、外相はドイツの存立を危うくさせている」と批判した。

ロシア政府はベアボック氏の反ロシア発言に怒り心頭に発している。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、西側諸国によるウクライナへの戦車供給は「武力紛争への直接的な関与を意味する」と発言。

いま形成されつつあるウクライナを支援する「欧州チーム」に異を唱え、今の政治的動きは「モスクワとキエフ（キーウ）の間で進められている交渉の助けにならない」と述べた。

またドイツのロシア大使館は「この極めて危険な決定により、ウクライナ紛争は新たなレベルの膠着状態に移行する」との声明を出した。

さらにウィーン軍事安全保障・軍備管理交渉でロシア代表団を率いるコンスタンチン・ガブリロフ団長は次のような警告もしている。

「もしワシントンとNATO加盟国がウクライナに対して、ロシア領土の奥まで到達する長距離兵器を供給するのであれば、モスクワは厳しい報復措置を取らざるを得なくなるだろう」

こうした動きに対して他のヨーロッパ諸国はどう捉えているのか。

クロアチアのゾラン・ミラノビッチ大統領は、ドイツがロシアと戦争状態にあるというベアボック外相の発言に対し、「これはニュースだ。ベルリンが第2次世界大戦の時よりも幸運であることを祈る」と述べた。

というのも、ミラノビッチ大統領は政治的に反ウクライナの立場であるため、ウクライナを「決して助けるべきではない」との姿勢でいる。

そして「ドイツはロシアと戦争をしているのかもしれないが、幸運なことに今回は70数年前よりいい結果になるかもしれない」と話す。

さらに米国とドイツが戦車をウクライナに納入することについては「戦闘を長引かせるだけだ」と指摘。

そして、「米国とロシアが何らかの協議をしないかぎり、世界はゆっくりと第3次世界大戦に突入しているかにみえる」と警告した。そしてこうも言った。

「すでに（大戦は）始まっていると述べる人もいるが、私はそうは思わない」

フランス外務省のアンヌ・クレール・レジャンドル報道官も戦争論には否定的だ。

「我々はロシアと戦争をしているわけではないし、（NATOの）パートナーで戦争している国もない。武器の提供は戦争を意味しない」

こうした中、ベアボック氏は「戦争発言」だけでなく、さらに踏み込んだ行動を起こそうとしている。

プーチン大統領を国際法廷の場で起訴しようというのだ。

ウクライナへの侵略はまさしく暴挙であり、プーチン氏を裁判で処罰することが重要との考えである。

ただロシアはハーグの国際刑事裁判所（ICC）の管轄権を認めていないため、国連安全保障理事会が当件をICCに付託する可能性はない。

というのも、ロシアは常任理事国であるため拒否権を発動できるからだ。

そのため、ベアボック氏はウクライナ侵略におけるプーチン氏の罪を問う「特別法廷」を設置して、同氏を裁くべきではないかとしている。

実際にどこまで進むのかは予断を許さないが、まずプーチン氏がウクライナ攻撃を止めるべきであろう。

最後に国連憲章の文章を記しておく。

「すべての加盟国は、その国際関係において、いかなる国の領土保全または政治的独立に対する武力の威嚇または行使も、また、国際連合の目的と矛盾するその他のいかなる方法も慎まなければならない」

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2/1The Gateway Pundit＜Elon Musk Visits the Capitol – Blows Off One Group of Politicians in His First Visit Since Taking Over Twitter＞

マスクが民主党員と会わないのは、まともな議員がいないからでしょう。

Elon Musk’s unannounced, whirlwind tour of Capitol Hill last week had a number of high-profile stops: A happy birthday visit to House Speaker Kevin McCarthy and a sit-down with GOP firebrand Rep. Jim Jordan, among others. He even met with White House officials to talk electric cars.

One thing it didn’t include: Congressional Democrats.

In Congress, all his scheduled meetings were with Republicans. An encounter with Rep. Hakeem Jeffries — the House minority leader — that he touted in a tweet, was actually an unscheduled run-in, according to Jeffries’ office.

Twitter didn’t reply when asked why Musk didn’t schedule meetings with the minority party in the House.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/elon-musk-visits-capitol-blows-off-one-group-politicians-first-visit-since-taking-twitter/

米国民は、バイデン政権とファウチ達は武漢コロナの責任を中共に取らせていないという思いがあるのでは。

2/2阿波羅新聞網＜北京如芒在背！新冠病毒溯源 美新国会“动刀”＝ 北京は居ても立ってもいられないようだ! 新型コロナウイルスの起源を追跡する　新しい米国議会は「刀を動かした」＞クリスチャン・サイエンス・モニターの米議会古参記者の報道によると、米下院は共和党が政権を握った後、2/ 1に新型コロナウイルスの起源に関する最初の公聴会を開催した。今年の 1 月、米国下院は、新型コロナウイルスの起源を調査するために、新しい特別調査チームを設立した。チームは、12 人で、7 人の共和党員、5 人の民主党員で構成されている。チームの責任者はオハイオ州の足病外科医である共和党下院議員ブラッド・ウェンストラップ（Brad Wenstrup）である。

ファウチと弾圧された科学者を呼んで証言させればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0202/1861962.html

2/2阿波羅新聞網＜美中关系四十余年：美国助力成就中国辉煌 误入歧途养虎为患？＝米中関係の 40余年：米国は中国の輝煌を支援したが、道を誤り、虎を育てて災禍となる?＞1978 年の中国の改革開放以降、米国と中国の関係は 44 年を経て、協力、戦略的パートナーから最大の競争相手へと変化を遂げてきた。 多くの米国人は、共通の疑問を持っている：米国の中国との40 年以上にわたる関係は、誤った道ではなかったか?

金に汚いキッシンジャーとクリントンが米国をおかしくした。

https://www.aboluowang.com/2023/0202/1861900.html

2/2阿波羅新聞網＜俄美女记者赴前线宣传战争 竟遭车臣总统侄子性侵 还群殴摄影师＝ロシアの美人記者が前線で戦争を宣伝したが、チェチェン首長の甥から性的暴行を受けた　グループでカメラマンも殴打した＞チェチェン大統領ラムザン・カディロフの甥であるハサン・イブラギモフは、以前クリミアで女性をからかい、暴力を振るって拘留されたと報道された後、今度はまたウクライナ軍の占領地域のウナン市メリトポリで、ロシアの女性特派員を性的暴行した疑いがある。同行していたカメラマンもチェチェンの兵士に殴打された。 しかし、ロシアはこの件を軍のイメージを損なうものとして、強制的に報道を禁止した。

ロシア軍は、軍紀は無きに等しい。

https://www.aboluowang.com/2023/0202/1861896.html

2/1阿波羅新聞網＜5项“去美元”计划 正威胁美金全球经济主导地位＝5つの「脱ドル」計画が、米ドルの世界経済支配を脅かしている＞多くの国が＄の代替通貨を使う計画を進めているため、世界の貿易と投資の流れにおけるドルの支配は、新たな一連の脅威に直面している。世界各地で5つの通貨イニシアチブはすべて最終的に、ドルの覇権を終わらせることを目指している。

第一に、ロシアと中国が新たにBRICS準備通貨の創設を提案し、昨年からロシア連邦と中華人民共和国は他のBRICS諸国と協力して、米ドルの覇権を終わらせるために新しい準備通貨を創設する交渉を行ってきている。

第二に、中国は、石油貿易においてドル決済を人民元決済に置き換えようとしている：これは、世界の石油取引が主に米ドルで行われていた1970 年代から導入されてきたペトロダラー・システムを放棄することを目的としている。

第三に、ロシアとイランは、金に裏付けられた共同の安定した通貨の確立について議論し始めた。西側の制裁の影響を受けた両国は、外国との海外決済のために「ペルシャ地域のトークン」（Token of the Persian region）を発行したいと考えている。貿易は、イランの貨物を扱うために使用されるロシア南部のアストラハン州の経済特区で開始される予定である。

第 4 に、アラブ首長国連邦 (U​​AE) とインドは、石油以外の貿易にインドルピーを使う可能性を検討している：これは、昨年署名された自由貿易協定に基づいたステップであり、2027 年までに、石油を除く貿易額は 1,000 億米ドル (約 3 兆台湾ドル) に増加させる。

第 5 に、ブラジルとアルゼンチンは共通通貨の創設を望んでいる：これら 2つの国は最近、「SUR」(南方) と呼ばれる新しい共同通貨を開始する準備をしていると発表した。これは、南米で使われる共通通貨になる可能性があり、EUのユーロに似たスキームである。

＄が基軸通貨だからシニョリッジと貿易赤字が許されてきた。それができなくなるのは大変と為政者は思うのでは。しかし、邪悪な国とデカップリングすることは良いこと。バイデンはもっと中共との貿易を減らさないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861874.html

2/1阿波羅新聞網＜预言普丁遭政变！前文胆揭俄罗斯人“这时”惊醒：被老暴君统治＝プーチンはクーデターに遭うと予言！ 前スピーチライターは、ロシア人が「この時」に目覚めると明らかに：老いた暴君に支配されている＞ロシアのプーチン大統領の前スピーチライターであるアッバス・ガリアモフは、1 /30の CNN との独占インタビューで、1 年以内にロシアで軍事クーデターが発生する可能性があると主張した。特にロシア経済が悪化し続け、ロシア軍はウクライナ戦争に負けており、より多くの兵士の遺体が家に送られ、ロシア人はそれがすべて「年老いた暴君」のせいであることに気づき始めており、それがクーデターが可能になるときであると。

そうあってほしいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861789.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

私は、人口の 42% を占める米国左翼が他の有権者を虐めるのが得意なのに、我慢していることに敬服する。

トランプ政権の間は、インフレも増税も、若者の性転換の誘導やマリファナを吸わせることもなく、外での戦争もなかった。 メディアは毎日のように批判し、covid-19を神から左派への贈り物として喜んだ。

現在、インフレ率は 13% であり、収入は減少し、親は子供たちの変性や麻薬吸引を防がねばならない；戦争では 1,000 億＄を送り、今では卵を食べることさえできない。

でもバイデンの支持率は依然として42％ある。

メデイアの数字の操作もあるのでは。

何清漣 @HeQinglian 　3h

エリザベス・ウォーレン上院議員は、ワシントン D.C.は州になるべきだと宣言した後、米国の群衆から憲法改悪との教えを得た。

群衆は上院議員且つ教授に教えなければならなかった： 米国憲法の第 1 条のセクション 8 は、ワシントン D.C. の州昇格を禁じている。

DC が州になる唯一の方法は、DC を州に昇​​格させる憲法改正を批准することである。

https://theblaze.com/news/elizabeth-warren-dc-statehood

民主党は常に DC とプエルトリコを州にすることを望んでいる。この党はさらに 4 議席を得られるから。

theblaze.com

エリザベス・ウォーレンは、矛盾する要求を行った後、迅速な憲法上の教訓を学んだ・・・。

エリザベス・ウォーレン上院議員 (民主党、マサチューセッツ州) は月曜日、ワシントンD.C. は州になるべきだと宣言した後、憲法に関する迅速な教訓を得た。ウォーレンは、脈絡なしで、単に「D.C・・・」とツイートした。

何清漣 @HeQinglian　 8h

ロシアの文化動員に関する大統領令は、西側との対立とどのような関係があるのか?

https://chinese.aljazeera.net/sport-culture/culture/2023/1/28/%E4%BF%84%E7%BD%97%E6%96%AF%E6%80%BB%E7%BB %9F%E4%BB%A4%E6%96%87%E5%8C%96%E5%8A%A8%E5%91%98%E4%B8%8E%E8%A5%BF%E6%96%B9 %E5%86%B2%E7%AA%81%E6%9C%89%E4%BD%95%E5%85%B3%E7%B3%BB

プーチン大統領は「国家文化政策の基本原則」を改訂し、男女の婚姻制度を保護し、ロシアの伝統的な精神と道徳的価値観に基づいて子供の成長と発達させる条件を作り出すことを規定した。

ロシアは、文化的主権を強調し、同性関係を認める法的手続きをロシアに導入するよう求めた欧州人権裁判所の要求を拒否している。

ロシアと西側の対立が文化面にも突入

Chinese.aljazeera.net

ロシアの文化動員に関する大統領令は、西側との対立とどのような関係があるのか?

ロシアのプーチン大統領は「国家文化政策の基本原則」を改訂し、男女の婚姻制度を保護し、ロシアの伝統的な精神と道徳的価値観に基づいて・・・。

何清漣 @HeQinglian 　3h

オバマ大統領は自らマリファナの合法化を訴え、マリファナでさえ人種差別の烙印を押された。

2014 年 1 月、彼は The New Yorkerのレポーターである David Remnickとのインタビューで、子供の頃にマリファナを吸ったことがあり、マリファナはアルコールよりも害が少ないと語った。中産階級の子供たちはマリファナを吸わないため、法律の対象は主に貧しいマイノリティに対してである。

newyoker.com

バラク・オバマと断続的インタビュー

大統領はデビッド・レムニックと在任期間について話し、終わりに彼が自分自身に設定した基準に満足するかどうか・・・。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 　8h

「デサンテイスは、フロリダの公立大学に、CRTや DEIのでたらめに資金援助しないことを計画している」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/01/desantis-plan-would-defund-crt-dei-nonsense-at-florida-public-universities/</strong

デサンテイスの堅固な保守的立場と大きな勇気に拍手せずにはいられない。 私たちはデサンティス知事の行動を全面的に支持し、フロリダ州が彼のリーダーシップの下で、伝統的な米国の保守的な価値観をしっかりと守り、合衆国憲法を守り、米国を解体する試み一切を防ぐことを心から願っている。

何清漣 @HeQinglian 　2h

最も出色なのはこれである：[カリフォルニア州サンフランシスコは、銃による暴力事件の増加を緩めるために、大胆な新しい計画に着手し、他の人を撃つ可能性のある人達に毎月支払う準備をしている。・・・10 月スタート予定の「ドリーム・ガーディアン・パートナーシップ」では、10 人に月額 300 ドルを支払い、銃犯罪を防ごうとしている・・・そして、暴力を防止するために活動する「コミュニテイの大使」と見なされる]

引用ツイート

xiaxiaoqiang 夏小強　@xiaxiaoqiang 　5h

調査によると、白人左翼は精神疾患の割合が高いことが示されている。 https://xiaxiaoqiang.net/white-left-has-high-rate-of-mental-illness/.html

何清漣 @HeQinglian 　2h

NYがこの計画を実施したら、その後に 0 を1桁追加すると、ゼロ＄購買（＝略奪）が少し少なくなる可能性がある。 –そうしたなら、BLM はゼロ＄購買に出かける必要さえない。安い家賃の部屋から電話し、銃で遊びたいと言えば、購買の代わりに3000$を差し上げ、無料で食べ物をもらい、安い家賃を払い、残りはマリファナを購入する。人生はとても簡単で、ハッピーである。とても進歩的である。

その後、地下鉄に行って人を押して線路へ突き落とすことができるが、いずれにせよ銃は使わない。

細川氏の記事では、氏の言うように武力行使している（または、しようとしている）専制国家に、先端技術を簡単に渡さない仕組みが必要なことと、日本が主体的にそれに取り組んでいることのアピールが必要と思われます。敵であることがはっきりしている中共に配慮する必要もないし、日本企業に気兼ねする必要もない。日本企業の経営者は自由主義を守る気持ちが薄い人達で、金儲けのことしか考えていない。SDGｓやESGを言う企業だったらとっくに中国から撤退しないとおかしいのに。

記事

岸田首相が訪米し実施された日米首脳会談（写真：The New York Times/Redux/アフロ）

米国による中国への先端半導体輸出規制に日本、オランダが同調することに合意したと伝えられている。ただしいずれの政府からも発表はない。米国は昨年10月に規制を打ち出して以来、先月の首脳会談も含めて両国に同調を求めていた。合意できたことは米国にとって大きな外交的成果だが、これは欧米メディアの取材報道によるものだ。今回、なぜ政府は発表しなかったのか。

米国によると日本、オランダ両国から発表しないよう強い要請があったという。バイデン政権としては米国産業界、議会との関係を考えれば、合意をアピールしたいのはやまやまだ。ところが日本、オランダは中国の反発を避けるためにできるだけ「抑制的」にしたい。欧米メディアも「日蘭は中国に対する米国の政策に署名したとみられるのを懸念している」と指摘している。

米国が「先走った」国内事情

これまで日本政府は「外交上のやりとりなので、コメントは控える」としゃくし定規な対応を繰り返していた。他方でバイデン政権は国内向けに日本、オランダに同調を求めているとしきりにアピールした。その結果、メディアは「米国の規制に追随させられる日本」という単純な図式の見方になってしまった。

一方オランダは率直に不満をあらわにしていた。貿易大臣は「米国と長い間話してきたが、昨年10月に米国が新規制を持ち出して議論の枠組みが変わってしまった」と困惑を正直に吐露していた。日本政府も恐らく似た思いだろう。なぜか。

実はオランダが示唆するように、先端半導体の対中輸出規制を日米欧で連携しようと、2年近く前から水面下で話し合いをしてきていたのだ。しかしバイデン政権、とりわけ担当する米商務省事務方の調整力不足もあってか、なかなかまとまらない。しびれを切らした対中強硬の米国議会が、2022年11月の中間選挙を控えて圧力をかけ、バイデン政権は仕方なしに米国だけ“先走って”規制を打ち出した。

そうした実態にもかかわらず、レモンド米商務長官は「日欧に追随を要求する」と平然と上から目線で発言して、オランダもさすがにカチンときたのだろう。バイデン政権もホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）が協議に乗り出すに至った。

さまざまな発言からの裏事情の解説はそれぐらいにして、規制の中身に話を移そう。

規制が企業の競争力を左右する

率直に言って、従来の規制とは次元が異なる。トランプ政権では中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）など「特定の中国企業」を標的にした。しかし今回の措置は「中国全体」を対象にしている。そして従来の輸出管理は軍事用途か民生用途かをしゅん別していたが、「軍民融合」を掲げている習近平政権にはこれは意味がない。軍事用途であれ、民生用途であれ、軍事技術に直結する人工知能（AI）やスーパーコンピューターにつながる先端半導体全体に焦点を当てている。

日本も自国の安全保障のためにもこうした規制を“主体的に”行うのは当然だ。ただし具体的内容は米国の規制そのままというわけにはいかない。

「日米蘭で何を協議しているのか」とよく問われる。

関係者は明らかにしていないが、これは経験から容易に想像できる。中国に対して先端半導体の製造を阻止するためには、多岐にわたる工程のどこがチョークポイント（急所）かを見定めて、どういう装置のどの技術水準で線引きして規制するかが重要なポイントになる。「神は細部に宿る」だ。私自身がかつて経済産業省で輸出管理の国際交渉に携わったときも、自国産業の競争力を大きく左右することから各国の攻防、駆け引きはし烈を極めた。

今回の規制についても正式発表はないので詳細は不明だが、様々な関係者のメディアでの発言、欧米の報道などから大方の姿は浮かび上がってくる。

焦点になっている製造装置メーカーは、オランダのASML、日本の東京エレクトロン、ニコンと報じられている。米国の製造装置メーカーである世界首位のアプライドマテリアルズやラムリサーチなどが米国の規制を受け入れる条件として「日欧の競合企業も規制を」と求めていたものだ。米国の業界団体である米国半導体工業会（SIA）も米政府にそうした意見書を提出している。

例えば、ASMLの露光装置のうち、ASMLが独占している最先端のEUV（極端紫外線）露光装置はすでにこれまでも規制対象で、19年から中国への輸出は停止されていた。これがさらに低位の技術レベルでこれまで規制対象となっていなかったDUV（深紫外線）についても対中規制が及ぶようになると伝えられている。ASMLにとって中国市場は同社の売り上げの15％ほどを占めるので、激しく抵抗して条件闘争したようだ。このDUVは日本のニコンも供給しているので、線引きの仕方は競争条件に直結する。

韓国のサムスン電子やSKハイニックスによる中国の半導体工場にもその影響が及ぶとみられている。恐らく即座に影響はあまりなくても、中長期的には装置の技術レベルを維持することは相当困難になる可能性が高いというのが大方の見方だ。

対中規制に関連して、「かえって中国の自主開発を加速させるだけだ」との声を聞く。ASMLのCEO（最高経営責任者）も一時こう言って規制強化に反対していた。しかし中国は19年から半導体製造装置と部材に対してだけでも3兆円の基金を用意して、自前で生産できるよう外国企業からの技術入手に躍起となっている。中国が規制に反発するときのよくあるプロパガンダには注意すべきだ。

カギは「直接製品規則（FDPR）」の適用免除

協議の合意結果が及第点かどうかを評価する上で重要な問題がある。やや専門的なのでメディアも理解が難しく、この問題をスルーしているが、日本企業にとって極めて影響が大きな問題なのだ。むしろこれに言及しない記事は「画竜点睛（がりょうてんせい）を欠く」と言える。

米国が米国以外の国からの輸出も規制するために編み出して導入したのが「直接製品規則（FDPR）」だ。米国の技術・ソフトウエアを用いて製造する半導体などは、第三国から中国への輸出も米国の許可が必要となる。これはトランプ政権においてファーウェイに対する規制に導入された。米国による域外適用ルールの一つで、運用が不透明なため日欧の企業にとっては大きな負担になっている、悪名高い制度だ。エレクトロニクス、通信など広範な業種の企業が自社製品がこれに該当するかどうかをチェックするのも難しく、相当神経質になっている。

昨年2月、主要7カ国（G7）はロシアへの経済制裁を合意した。その際、米国に対して共同歩調をとる37カ国に対する適用の免除を強く要求して、米国に認めさせたことは大きな成果だった。

今回の半導体規制でも米国と同調して自ら規制に乗り出すならば、米国に対してこの措置の適用を当然免除させるべきだ。日本企業にとって重大な問題であり、これで協議結果が及第点かどうかの評価が決まると言っても過言ではない。結果が明らかにされるのを待ちたい。

（ちなみに米国の再輸出規制の制度では別途、米国産の組み込み比率が25％以上を規制する「25％ルール」が以前からある。メディアの理解不足からか、この制度とFDPRを混同した記事も多いので注意を要する）

焦点は「対中」をどう扱うか

今後の焦点は日米蘭の合意を具体化するために、国内においてどういう制度設計をするかだ。まずは外為法の政省令を改正して規制対象品目を追加することになるだろう。今後数カ月かかるとされているが、品目追加だけでそんなに時間がかかるわけではない。オランダも示唆しているように、規制の仕方など協議は広範に及ぶ。

日本のメディアはこれから「政府検討に入る」「政府調整に入る」と報じている。焦点の一つは「対中」色を出さずに「抑制的」に済ますかどうかだろう。

メディアはお決まりのパターンで、中国の対抗措置を招くリスクを付言する。日本政府ももちろんそうしたリスクは少なくしたいだろう。制度設計において「中国だけを対象とするものではない」との工夫をする可能性も高い。

しかしそのために規制対象国を形式的でも中国以外の国々にも広げることになれば、規制の目的が曖昧になってしまう。それだけでなく、企業に不必要な負担を負わせることにもなりかねない。中国はすでに今回の規制に強く反発してけん制している。これで対中色を消せば、中国に間違ったメッセージを与えかねない。今後の制度がどうつくられるか注視していく必要がある。

国際枠組みの歴史の転換点か

今回の措置は単に様々な米中対立の一つにとどまらない。大げさに聞こえるかもしれないが、輸出管理の国際枠組みの本質を変える歴史的な転換の一歩でもあるのだ。

簡単に振り返ってみよう。

冷戦期には共産圏諸国に対する輸出規制の国際的な枠組みで有名な対共産圏輸出統制委員会（ココム）があった。冷戦が終結してその役割を終えて、衣替えして発足したのが通常兵器関連の「不拡散」を目的とするワッセナー・アレンジメントだ。

私もかつてこの枠組みをつくる仕事を担っていたが、30年近く経て、明らかに今日の国際情勢に対応できなくなってしまった。力で現状変更しようとする国に対して、日米欧など技術を有する有志国が機動的に対応できる国際枠組みが必要になっている。

かつて「ココム」から「不拡散」へと移行し、そして今、「有志国による新たな枠組み」が補完する。輸出管理の歴史は第3段階に入ろうとしているのだ。

そうした大きな流れの一歩がこの日米欧による先端半導体での対中輸出規制だ。米国では量子、バイオなど他の新興技術分野にも拡大して検討されているという。また日本、欧州とはそれぞれ広範に輸出管理協力の協議を進めている。

こうした本質を日本政府もきちっと発信すべきだろう。そうでなければ、「対米追随させられる日本」「中国を刺激することを恐れる日本」という印象だけを国民に与えてしまう。

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