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『安倍晋三＆昭恵さんもビックリ！日本人なのに“太平洋の島国・ニウエ代表”で国際会議に参加した男の「驚きの功績」』（5/15現代ビジネス 村嶋 章紀）について
5/14The Gateway Pundit＜Comer Says He is Going to Drop a Bomb and Reveal Who in the White House is Intimidating Biden Crime Family Whistleblowers (VIDEO)＝カマー氏、爆弾を投下し、WHの誰がバイデン家族内部告発者を脅迫しているかを明らかにするつもりだと語る（ビデオ）＞
どのタイミングで出すのか？
“あなたは知っていますか？” バルティロモはカマーに尋ねた。
“私は知っている。私たちはそれを後の機会に取っておきます」とカマー氏は語った。
https://twitter.com/i/status/1657754081203568642
5/15阿波羅新聞網＜“习近平这样做，将严重影响欧中关系”＝ 「習近平の行動はEU・中国関係に深刻な影響を与えるだろう」＞中共外交部は１２日、ウクライナ危機の政治的解決を促進するため、１５日に李輝・ユーラシア問題担当中国政府特別代表をウクライナ、ロシアなど５カ国に派遣すると発表した。ジョゼップ・ボレルEU外交・安全保障上級代表は、中国がプーチン大統領にウクライナからの撤兵に圧力をかけなければ、EUと中国の関係は深刻な影響を受けるだろうと述べた。
中共はロシアとEUとの間で、デｲレンマに陥った。
https://www.aboluowang.com/2023/0515/1901946.html
5/15阿波羅新聞網＜《2025台海大决战》预示：习近平的结局…—袁红冰新书《2025台海大决战》的预示＝「2025年台湾海峡大決戦」の予告：習近平の結末…—袁宏冰の新刊「2025年台湾海峡大決戦」の予告＞オーストラリア在住のリベラルな法学者、袁宏冰が台湾を訪問し、台湾で新刊『2025年台湾海峡大決戦』を出版した。 この本は小説の形で、2025年に中共が台湾海峡を越えて戦争を開始した場合、台湾の軍人と民間人は激しく抵抗して中共軍に重大な損害を与え、米国、日本、英国、豪州やその他の国からの援助を受け、中共の目論見を阻止することになると予測している。 中共は台湾攻撃の深刻な挫折により、軍の高官らが罪を恐れて習近平に反乱を起こし、市民の蜂起と激しい抵抗により、最終的には中共の全体主義支配は崩壊する。
戦争しないで中共が崩壊する道はないのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0515/1901912.html
5/15阿波羅新聞網＜人口深重危机 中共不得不认了 北上广深首次集体负成长—中国媒体披露统计局数据：一线城市人口“集体负增长”＝ 深刻な人口危機、中共は北京、上海、広州、深圳が初めて総合でマイナス成長であることを認めざるを得なくなった―中国メディアが統計局の統計を公開：一級都市の人口は「総合でマイナス成長」＞李洪志大師はまた、前回SARSが発生したとき、中国では2億人が死亡したと教えた。 何年も経って、中共は人口が減少していることに気づき、直ちに二人っ子、三人っ子制度を解除した。 米国在住の教育者陳彦玲は、これを強く信じていると述べ、台湾人実業家の個人的な経験を明かした：SARSの流行中、台湾人実業家に雇われた労働者たちは故郷の村が消滅していることに気づいたという。
SARSの時に2億人、covidで2億人死んで、14億が10億となった？
https://www.aboluowang.com/2023/0515/1901878.html
5/15阿波羅新聞網＜中共为何不愿当发达国家 到底是谁的心凉了？＝なぜ中共は先進国になりたくないのか?一体誰の心が冷たいのか?＞評論を見渡せば、中国社会や中国大衆が米国に対して「冷たく」感じるのであれば、現時点でも非常に多くの中国人が命をかけて南米の熱帯ジャングルを越えて米国に密航しようとして「ルートを歩いている」のは？おそらく、彼らは自分の国について「冷たい」と言うほうが適切かもしれない。 非常に多くの若い中国人学生は争って米国に留学しようとしているが、これは明らかに米国に対して「冷たさ」の表れではない。 多くの官僚に関して言えば、明示的または秘密裏に、米国との「冷たさ」は取り上げず、万が一に備えて、家族や子供たちを米国に送り、米国内の不動産を購入させている。
中共の政治家や高官が賄賂で貯めたお金を外国へ持ち出し、マネロンして、中共の没収を避けようとしている。自国の政体を上層部になればなるほど信じていない。金のない庶民は金を貯めて潤＝runしようとする。共産主義と言うのは如何にいかがわしいか。
https://www.aboluowang.com/2023/0515/1901888.html
何清漣 @HeQinglian 10h
米国とメキシコの国境は急を告げており、米国税関・国境警備局のミラー長官代理は、5/11以降、毎日1万人もの非移民が米国への入国を試みており、これは3月のほぼ2倍に達していると述べた。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3h
AIが民主主義を終わらせる、と見出しは言う。
民主主義を終わらせるのはAIなのか、それともAIを作って使う人たちが民主主義を終わらせたい（AIによる思想のシステム化）のか？ この問題は必ず明確にしなければならない。
米国人は今、奇妙な考えを持っており、道具を使う人ではなく、常に道具のせいにする。たとえば、銃の禁止がその例であるが、今はAI が加わった。
引用ツイート
エコノミスト @TheEconomist 5月 5日
「誰かと会話していて、それが人間なのか AI なのか区別がつかないとしたら、それは民主主義の終わりである」と @harari_yuval がゲストエッセイで警告
何清漣 @HeQinglian 6h
気球事件が米国国務省の対中政策の違いを際立たせ、副長官が退任を発表
https://rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E5%8D%B0%E5%A4%AA%E7%BA%B5%E8%A7%88/20230512-%E6%B0%94%E7%90%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E4%BD%BF%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%8A%A1%E9%99%A2%E5%86%85%E9%83%A8%E5%AF%B9%E5%8D%8E%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%88%86%E6%AD%A7%E5%8A%A0%E5%89%A7%EF%BC%8C%E4%BA%8C%E5%8F%B7%E4%BA%BA%E7%89%A9%E5%AE%A3%E5%B8%83%E9%80%80%E4%BC%91
このニュースは、米中デカップリングとバイデンの対中強硬派を失望させたと推測しているが、事実は、対中強硬派は追い出されたということである。
rfi.fr
ニュース解説 ：気球事件が米国国務省の対中政策の違いを際立たせ、副長官が退任を発表
木曜日のロイター通信の報道によると、今年２月のスパイ気球事件の後、一部の米当局者は当時、米国が中国に対して一連の行動を取るよう促すだろうと確信していたという。 その代わり、米国の政策に直接通じ、ロイターが入手した４人の関係筋によると、・・・。
村嶋氏の記事で、ニウエの位置は次の通り。
和田泰一氏は1979年生まれ、千葉県館山市の出身。日本人の母親と米国人の父親との間に長男として生まれたとのこと。ニウエの人口は1695人（2020年12月時点）で、バチカン市国に次いで世界で2番目に少ない。中国が軍事基地化しないよう、ニュージー政府と日本政府で助けあって支えないと、スリランカのように騙されることになる。
記事
「世界で２番目に小さい国」ニウエに移住した日本人・和田泰一さん（44歳）は、松本人志やマツコ・デラックスの番組に出演したこともあり、放送のたびに大きな話題を呼んでいる。2010年から首相補佐官として活躍しているというが、具体的にどんな功績を上げたのか。
前編『マツコ会議でも話題！「世界で２番目に小さい国」の驚きの生活』では、和田さんが移住するまでの経緯と、驚きのｃ生活について語ってもらった。
自費で携帯電話の基地局を設置
―和田さんはどんな経緯で首相補佐官になったのでしょうか。
携帯電話の基地局を作った功績があったからですね。最初にニウエに行った時に、一番不便だったのは携帯電話が使えないことだったんです。固定電話は使えるのですが、自宅に電話が来ても外出していると連絡が取れない状況でした。それが嫌で、なんとか携帯電話を使えるようにしたいと思った。
ネットで調べてみると、「オープンソース携帯電話基地局」を持っているOpenBTSの代表であるDavid Burgessさんというアメリカ人を見つけたので、相談してみました。その方はわざわざニウエまで来てくれて、基地局を作ってくれました。
もちろん、基地局を作るのには、政府の許可が必要なので、ニウエの国会で審議してもらい、許諾を降してもらいました。でも国がお金を出してくれたわけではなくて、800万円ほどの費用は僕が全部負担しました。800万円で基地局って作れるんだと知って、むしろびっくりましたよ（笑）。
安倍晋三元総理とのツーショット
―ご自身で費用を負担されたというのは、すごいですね。
実はニウエ政府の予算って、ニュージーランド政府から寄付されたお金なんです。そのお金をビジネスに使ってはいけないという規則があるので、今回の基地局も対象外になった。だから、ニウエ政府からお金を出してもらうことができなかったんです。
でも基地局を設置した直後、ニュージーランド政府から1億円の予算が降りました。僕はアメリカのシステムを持ってきたんですが、ニュージーランド政府からすれば自国のシステムを使って欲しかったようです。
日本との国交樹立の「裏側」
―携帯電話基地局を設置するなんて、日本だったら、楽天とかソフトバンクとかしかできないことですよね。この大事業を成し遂げたことで、首相補佐官に抜擢されたのでしょうか。
僕が当時の首相に携帯電話基地局のラインセスを申請しに行ったら、首相から「君は誰？」と尋ねられ、「携帯電話を作りたい」という話をしたら、「いいね。ぜひ協力したい」と言ってくれたんです。その首相は就任したばかりで、実績をあげたかったから、僕の意見にも賛成してくれたんですよ。だって携帯電話を使えるようにしたら、すごい実績になるんじゃないですか。
そこで、もっといろんなプロジェクトに取り組んでいきたいということで、首相と意気投合して「ミス・ニウエ・コンテスト」のプロモーションをやったり、学校に本を寄付したり、ソーラーパネルを設置したりと、首相と二人三脚で実績を上げてきた。その結果、ニウエ政府の首相補佐官に任命してもらえました。
安倍昭恵さんとの写真も
―ニウエは2015年に日本と国交を結ぶことができたとのことですが、和田さんの働きも大きかったとか。
僕がすべてやったというわけではないですけども、ニウエ政府としては、中国だけでなく日本とも国交を結びたいと考えていたようでした。そこで、僕が駆り出されたんです。
まずは2009年頃にニュージーランドの日本大使館宛に、首相の名前で日本との国交樹立願いを出したんです。何度か要請したところ、2014年になって日本政府からニウエに外交官が来訪してきました。とてもベテランの感じの良い外交官の方でした。ニウエが国として機能しているかを調査し基準を満たしていると判断してくれたため、国交樹立に至りました。首相もとても喜んでいたのを覚えています。
「あら、あなた日本語上手ね」
―国交を結ぶために、日本の政治家に会われたりもしましたか？
安倍晋三さんには、日本のいわき市で開催された「太平洋・島サミット」で会いましたよ。安倍さんと話す前に、昭恵さんとご挨拶する機会があって、「あら、あなた日本語上手ね」と言われたんです（笑）。ニウエ政府から来ているので、てっきり外国人だと思われたのでしょう。
サミットが開始し、政府同士が会談する時に、ニウエ側には通訳者がいないということが発覚しました。急遽「和田さん、やってください」と言われて、通訳までやることになりました（笑）。
ニウエの風景
―日本人でありながら、海外の要人として外交をするなんて前代未聞ですね！
2017年にニウエの外務大臣と役人のトップと一緒に日本で開かれた国際会議に出席する予定で、ホテルニューオータニに泊まっていた時にも、衝撃の事件が起きました。会合が開始する時間になっても、ニウエ側の要人が部屋から出てこなかったのです。部屋まで呼びに行っても応答がなく、仕方なく僕だけが会合に出席することになりました。
その時は安全保障上の決議など重要な議題がありましたが、僕がニウエ側の意見を太平洋各国と日本に対して伝えていいのか不安でしたよ（笑）。
だって私は日本人でもあるわけですからね。でもニウエの国会で代表として指名してもらっているわけですから問題はありませんでしたが。
アイデンティティーを探していた
―現在はなにをされているのでしょうか。
現在は、場所に縛られずに様々な事業をやっています。ChatGPTを使ったシステムを作ったり、ドローン事業を興したりしています。最近までは、アルバニアにある鰻屋さんや、スリランカの山の中にあるラーメン屋も経営していましたよ。コソボなど値上がりしそうな場所の不動産も買っていますし、戦争が終わったあとはウクライナでのビジネスも考えています。
ニウエの海
ニウエの星空
―いまでも世界中を飛び回っている和田さんですが、ニウエという居場所を得たことで、人生にどんな変化があったのでしょうか。
ニウエの人々の緩やかで包容力ある姿に感化されて、欧米よりの個人を中心に見据えた考え方から、もっと柔軟で俯瞰的な考え方に変わっていきました。
僕はハーフなので、日本にいてもアメリカにいても中国にいても、どこも自分の国ではないような気がしていて、今までアイデンティティーを探していたんですよ。でも、流れに任せられるような考え方になったことで、どの国にも属さない自由な心で生きていこうと思えました。
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『台湾情報機関、中国の侵攻に備えファイブアイズと「リアルタイムで情報共有」 中国にとっては大いなる脅威、西側諸国が台湾防衛にまた一歩踏み込んだ』（5/14JBプレス 山田 敏弘）について
5/13The Gateway Pundit＜FOX Corp Suddenly Decides to Air Trump’s Iowa Rally as Numbers Continue to Flatline Following Their Move to Fire Tucker Carlson＝タッカー・カールソン氏解任に伴い数字の横ばいが続く中、FOX社が突然トランプ氏のアイオワ集会を放送することを決定＞
マードックも自分の愚かさにやっと気づいたようで。デサンテイスを応援しても、予備選で勝てないのが数字になって表れているでしょう。
5/14阿波羅新聞網＜9年后核动力航母尼米兹号返日 美第11航母打击群将行交接典礼—美航母将再度泊靠日本长崎佐世保＝原子力空母ニミッツが９年ぶりに日本に戻る、米第11空母打撃群が引き渡し式を挙行―米空母は長崎県佐世保に再度停泊＞海外ニュースを纏めると、１３日、米海軍原子力空母ニミッツが５/１９から数日間、長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に停泊する予定で、2014年8月以降で再び佐世保に停泊すると報じた。
https://www.aboluowang.com/2023/0514/1901575.html
5/14阿波羅新聞網＜她极度震惊！当习近平的车队驶过时 一群男子突然冒出来…—美国开始瓦解中共海外“黑手党”机构＝彼女は大変なショックを受けた! 習近平の車列が通り過ぎるとき、突然男たちの一団が現れた…米国は中共の海外「マフィア」組織を解体し始めた＞その日の午後、習近平の車列が于敬の前を通過したとき、赤いTシャツを着た大勢の男たちの集団が突然現れ、彼女を取り囲んだ。 警察が警告した後も、これらの人達は五星紅旗を手に持ち、于敬の顔とバナーを懸命に隠そうとした。于敬はその時非常にショックを受けた。 彼女は「米国のような自由社会で、こうした親共主義者たちが不謹慎な行為を行えるとは想像もしていなかった」と語った。
2015年に習近平が訪米したときの話。于敬は法輪功信者で米国に亡命。この時の親共団体を指揮したのが今回逮捕された米国内の中共警察署の署員である。
https://www.aboluowang.com/2023/0514/1901599.html
5/14阿波羅新聞網＜俄媒认了：4架俄军机遭击落 飞行员全罹难＝ロシアメディアが認めた：ロシア軍機4機が撃墜され、パイロット全員が死亡＞ロイター通信によると、「ビジネス・デイリー」紙は公式ウェブサイトを通じて、スホイ34（Su-34）戦闘爆撃機1機、スホイ35戦闘機1機、Mi-8ヘリコプター2機からなる特殊部隊がロシア西部のブヤンスクに到着したと「ほぼ同時に」（ブリャンスク）地域で待ち伏せ攻撃を受け、戦闘機パイロット4人全員が死亡したと報じた。
https://www.aboluowang.com/2023/0514/1901610.html
5/14希望之声＜章天亮: 武统台湾面对四线作战 中共舆情突现异常＝章天亮：台湾の武力統一は四正面戦争に直面、中共世論が突如現れるのは異常＞日経新聞は、台湾の武力統一に対する中国の世論が突然現れ、武力統一のデメリットについて一部の人が議論することを容認し始めたというニュースを掲載した。 これには、中共が四正面の敵に直面する可能性があるという事実も含まれる。つまり、中共は、米国、日本、韓国、南シナ海、インドの間の四正面戦というジレンマに直面している。
このような議論が突然現れ、ネット上で拡散した。 どのような情報が公開されているのか？ どれくらい深掘りしているのか？
セルフメディアの政治アナリスト兼コメンテーターである章天亮教授は、番組「夜明け」（世界の政論）で分析を行った。
台湾の武力統一に対する反対意見が中共のネットワークに現れる
タブーな話題の深さ
米議員、中国の先制攻撃を阻止する法案を提出
5/11日経アジアの中澤克二氏の記事＜Analysis: China’s messaging machine tamps down Taiwan war hype Wolf-warrior propaganda proves too effective, leaving authorities rattled＝分析：中国のメッセージングマシンが台湾戦争の誇大宣伝を鎮める 戦狼のプロパガンダが効きすぎて、当局が動揺しているのが判明＞google翻訳で見れば簡単。
https://www.soundofhope.org/post/721364
山田氏の記事では、2027年中共の台湾侵攻説が可能性が高いと思っているようです。でも戦争を発動するのであれば、オブライエンが言うように2024年まで（弱いバイデンのとき）でしょう。でも、上述の中澤克二氏の記事のように、世論に見せかけて、中共指導部が軌道修正を図っているのかもしれません。是非そうあってほしいですが、騙すのが得意な中国人ですから、油断は禁物。
記事
4月28日、訪台したフランスのアラン・リシャール上院副議長と台湾の蔡英文総統（写真：ロイター/アフロ）
（山田敏弘・国際ジャーナリスト）
5月19日から開催される予定の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に、台湾に関し各国の動きが活発化している。
直近では、イギリスの与党・保守党の下院議員であるリズ・トラス前首相が、G7直前に台湾を訪問することを発表した。イギリスの首相経験者が台湾を訪問するのは27年ぶりで、英政府の「台湾支持」を示す重要なメッセージとなる。
西側の要人が次々と訪台
3月にはドイツのベッティーナ・シュタルクワツィンガー教育・研究相が、ドイツの閣僚としては26年ぶりに台湾を訪問している。22年は、ナンシー・ペロシ前下院議長が訪問して大きな物議になったのが記憶に新しい。
このほかにも近年、アメリカやフランスなど欧米諸国から要人が相次いで訪台し、話題になってきた。もちろん覇権的な中国の台頭を牽制する意味合いが強い。
トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏も台湾を訪問、5月1日に蔡英文総統と会談した（提供：Taiwan Presidential Office/AP/アフロ）
さらに最近になって、そうした西側諸国からの支援にあって、インテリジェンス分野においても興味深い話が台湾から報じられている。
中国を刺激する「ファイブアイズとの情報共有」
4月末、台湾の情報機関「国家安全局」（NSB）が、2022～2023年に局内のコンピューターシステムを入れ替えてアップデートしていることが明らかになったのだ。台湾の最大野党・中国国民党の陳以信議員は、そのシステム強化について「外国の情報機関が使うような高度なレベルのものになった」と語っている。
実際、4月26日には、立法院（国会）の外交国防委員会に出席したNSBの蔡明彥局長が、「すぐにオンラインで外国機関とコミュニケーションを取る」ことができるように、通信に強固な暗号化を施すなどシステムを強化したと認めた。
しかも、その強化によって「ファイブアイズ」の国々と情報共有をできるようになっているとも述べているのである。
ファイブアイズとは、正式には「UKUSA協定」と呼ばれる情報共有のための協定だ。
ファイブアイズは、もともとは1946年にアメリカ、イギリスの両国が、ソビエト連邦のスパイ活動などに対抗するために結んだ合意が元になっている。1950年代終わりになると、その2カ国に、カナダとオーストラリア、ニュージーランドが加わった。この5カ国による協定がUKUSA協定だ。
この5カ国は、英語を母国語とする同盟（アメリカ情報機関では、「FVEY」と記される）になった。シギント（通信、電磁波、信号などの傍受）のインテリジェンスもスムーズに共有されている。彼らが運用してきた軍事目的の通信傍受システムが、かの有名な「エシュロン」だ。
この同盟の存在は2010年まで機密だったが、同年、米英政府機関がその存在を機密解除にしたことで知られるようになった。さらに2013年には、元CIA（中央情報局）の職員で米NSA（国家安全保障局）の機密情報を大量に盗み出した内部告発者エドワード・スノーデンの暴露文書によって「ファイブアイズ」が広く知られるようになった。
そんな世界的にも優れた情報機関の情報共有網に、台湾が深く関わり、情報を共有できているというのは、これまで広く知られてはいなかった。NSBの蔡明彥局長はさらに、ファイブアイズと「リアルタイムで情報共有をしている」とし、台湾の情報も提供していると明らかにした。
露出を増やし始めた情報機関トップ
ファイブアイズの強固な同盟関係に台湾も関与しているということになれば、対中国の「武器」を共有するのと同じようなものであり、言うまでもなく、この話は中国を刺激する。
実は、蔡明彥局長は最近、公での発言が増えている。そもそも、情報機関が機密情報を扱う組織であるとことを考えるとそのトップが対外的にコメントをするのは珍しい。台湾で過去にそのような事例はほぼなかった。
5月4日には国立中興大学でスピーチを行い、さらに欧米メディアのインタビューにも応じている。蔡明彥局長はメディアに、中国をめぐり地域の緊張が高まっている今こそ、インテリジェンスなど情報共有は重大な意味を持つ、と主張する。
イエスマンに囲まれることで台湾侵攻の判断下す可能性を警戒
蔡局長は、習近平国家主席についても言及している。
「（習近平は）自分と異なる意見を受け付けない。そうなると、間違った判断を犯すリスクが高まることを意味する」
つまり、習近平の周りにはイエスマンが集まっていて、それによって誤った決定が下されて台湾への軍事侵攻が行われる可能性を示唆しているのである。
これは、2022年2月24日にウクライナへの侵攻を始める決断をしたロシアのウラジーミル・プーチン大統領の姿に重なる話だ。モスクワで勤務したこともあるアメリカの元情報機関関係者は、筆者の取材に対し、プーチンは周囲を仲間内で固めており、彼にとって耳障りのいい情報ばかりが集まっていたため、ウクライナ侵攻でも「いくつもの誤った判断をしている」と分析していた。
蔡局長はファイブアイズとの関係についても、中国の軍事力増強やその動きについて情報を共有しているとしている。
4カ月の兵役を1年に
台湾は、活性化する中国の軍事活動を受け、安全保障体制を強化し始めている。
2022年末には、従来は4カ月だった徴兵制の兵役義務を、2024年から1年に延長する決定をしている。台湾では、男性は18歳になると兵役の義務があるのだ。
さらに、有事に向けて、米軍からの軍需物資の購入や、衛星によるデジタルコミュニケーションを実現する方針を進めている。蔡局長の言うインテリジェンス共有強化もその一環だろう。
とはいえ、ますます軍備を増強する中国の攻撃を、台湾単独で完全に食い止めるのは不可能との見方もある。
数年前のことだが、筆者が米軍関係者と雑談している際に、彼から台湾についてこんな言葉を聞いた。
「米軍は台湾が中国に軍事侵攻される可能性を想定しているが、米国は基本的に、米軍が援助に到着するまで持ち堪えることがきるよう台湾に武器などを提供する方針である」
「台湾有事」は2027年に勃発か
最近の蔡局長の発言を見ると、台湾有事に関する時期に触れている部分もある。
中国による台湾進攻の時期は正確にはわからない。だが3期目をスタートさせた習近平は「4期目」を目指す可能性が高く、3期目の終わりまでに悲願の台湾統一に乗り出すとの見方が有力だ。中でも可能性が高いとされるのが、2024年の台湾総統選（1月）と米大統領選挙（11月）のあと、つまり2025～27年だ。台湾としては、それまでにできる限りの軍事力やインテリジェンス能力の強化を計りたいところだろう。
CIAのウィリアム・バーンズ長官は、「2027年までに台湾侵攻を成功させる準備を整えるよう、人民解放軍に指示を出した」と今年2月に発言している。3月にはアンソニー・ブリンケン国務長官も同様のコメントをし、台湾の呉釗燮外交部長（外相）も2027年に台湾有事が起きる可能性に言及している。ちなみに米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長にいたっては、2021年の段階で2027年に台湾有事が起きると主張していた。
蔡局長も、2027年は「要警戒」であると示唆した。
「私はその年に中国が間違いなく何らかの行動を起こすとは言えないが、中国の長年の軍備の近代化や、2027年の政治的な意味合いを考えると、われわれはかなり厳戒態勢でいる必要がある」
ただ習近平はこれからしばらくの間、新型コロナなどによって不安定化した国内で、「経済や社会問題への対処でかなりのエネルギーを費やすことになるだろう」とも、蔡局長は予想している。その間は、台湾を軍事侵攻する余裕はない、ということだろう。
他のどの国よりも中国を常に分析し続けてきた台湾の情報機関トップによる見解は注目に値する。それこそが、台湾と情報共有したいファイブアイズにとって貴重なインテリジェンスなのだろう。
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『当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 米大統領選は意外な展開になる可能性も』（5/12JBプレス 堀田佳男）について
5/12The Gateway Pundit＜‘We Produced More Evidence Yesterday than Adam Schiff Did in 4 Years with Donald Trump” – James Comer with Lou Dobbs – Reveals Biden Deals with Congo, Qatar, Middle East and More…＝「私たちは昨日、アダム・シフがドナルド・トランプとの4年間で（弾劾で）行った以上の証拠を提出した」 – ジェームズ・カマーとルー・ドブス – コンゴ、カタール、中東などとのバイデンの取引を明らかに…＞
バイデンは腐敗の極み。
63％がバイデンは金と外交政策の決定とを交換取引したと思っている。
バイデンゲートスキャンダルを69％が深刻と考えている。
共和党が発表した報告にバイデンの間違った行為の証拠はないとNYTが主張するなら、反証の証拠を挙げて説明すべき。共和党はNYTを訴えるべき。
ハンターのスキャンダルは単に一族だけの問題でなく、米国大統領の名誉を傷つけたと66％が思っている。
5/13阿波羅新聞網＜不爽“没五星旗有台湾旗” 小粉红气噗噗指辱华＝「五星紅旗はない
が台湾国旗がある」ことに不満、小ピンクは中国を侮辱していると＞中国の小ピンクは、公式発表ビデオで日本の模型会社「タミヤ」の本社に万国旗が掲げられているが、「中国のではなく台湾のみ」掲揚というのを見て、すぐに「怒りに火がつき」、同社を「中国を侮辱している」と罵った。面白いのは、日本、台湾、香港などの国のネチズンは、中国の小ピンクたちがタミヤを罵っている姿は見慣れておらず、「教訓」というメッセージを残し、「シナの銭ゲバ7414よ、党規に従って、ツイッターを使っているのか ? 」と。
中国人は、中国が如何に日本人から嫌われているか、考えてみた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0513/1901225.html
何清漣がリツイート
Bei—阮晓寰 (ランダムな思考のプログラミング) 妻 @ruanxiaohu32309 8 時間
米国ペンクラブと国際ペンクラブは、 #ランダムな思考のプログラミングの阮晓寰が転覆扇動の罪で懲役7年の判決を受けたことについて声明を発表した。
米国ペンクラブの中国研究者アンジェリ・ダットは、「阮晓寰は政治・技術ブログの罪で懲役７年の判決を受けた。人々は怒っている。ブログを書くのは犯罪ではないが、その著作が原因となり、国家安全に関わる罪で重刑を言い渡された。これは中国における言論の自由の厳しい状況を物語っている。われわれは中国当局に対し、同氏を即時釈放するよう求める」と述べた。
引用ツイート
PENアメリカ @PENamerica Mar 24
米国ペンクラブ と @pen_int は、「国家権力転覆扇動」の罪で中国人ブロガー、Ruan Xiaohuan #阮晓寰 に言い渡された懲役7年の実刑判決を非難し、即時無条件釈放を求めた。 #FreedomToWrite (1/5)
何清漣 @HeQinglian 8h
米国はさらに収入を増やす。イルハン・オマルがハーバード大学の学長になる。 彼らの生まれながらの身分はポリコレで、N （ニグロ）圏で米国生まれの人々よりも後光がさし、彼らの上昇の道はスムーズである。
引用ツイート
Voice of America 中国語ネット @VOA Chinese 8h
国連難民高等弁務官事務所の報道官は5/12スーダンで先月戦闘が勃発してから、約20万人が近隣諸国に避難していると発表した。 さらに、スーダン国内では数十万人が避難している。 約1週間の交渉を経て、スーダンの交戦当事者は5/11夜、サウジアラビアに民間人の避難、インフラ保護、人道支援に関する原則宣言に署名した。
何清漣がリツイート
VOA中国語ネット @VOA Chinese 15 時間
富察が中国に渡航して、50日以上拘束 文化界関係者350人以上が支援書に署名 国境なき記者団「中共は彼を即時釈放すべき」
voachinese.com
富察が中国に渡航して、50日以上拘束 文化界関係者350人以上が支援書に署名 国境なき記者団「中共は彼を即時釈放すべき」
台湾出版集団「八旗文化」編集長の富察（李延賀）は、今年３月末に中国に行った後、中国国家安全局に秘密裏に逮捕され、これまでに５０日以上が経過した。 金曜日（5/12）、台湾の文化界が自発的に結成した「富察への連帯共同署名作業部会」が記者会見を開き、台湾の出版界、学術界、文化界、メディア界、米国と日本などの著名な学者やジャーナリストから350人以上が参加し、連帯の書簡に署名した。
何清漣 @HeQinglian 2h
シカゴの南岸は、2020年の投票でなんと97パーセントがジョー・バイデンを支持した。 現在、住民は自分たちの地域にやってくる250～500人の移民に対してあまり良い反応を示していない。
Quote Tweet
評：バイデン氏の国境開放の主張は公になっているが、まさか移民全員を、バイデンを支持しない地域に送ることを期待しているのか? あなた方がひたすらインフレ、非移民、性転換すべてを支持するのは、他人に追いかぶせるのか？ あなた達は自分の投票には責任を持たなければならず、誰に投票し、どの政策に同意するかによって生じる結果は自分で負うことになる。
引用ツイート
覚醒は終わりド @End Wokeness 4h
シカゴの南岸では、2020年になんと97％がジョー・バイデンに投票した。
自分たちの地域にやってくる250～500人の移民に対する住民の反応は次のとおりである。
何清漣 @HeQinglian 7h
2020年以前の米国における立憲民主主義と法の支配があれば、中共のイデオロギーは必然的に失敗するだろう。米国民主党政権の中核的価値観がlgbtqi+、トランス+BLM+特定の宗教にあるのなら、私は（中共に）勝てないのではないかと恐れる。
それはハゲ頭のシラミだが、米国左派はそれを知らないふりをしている。
引用ツイート
林悦楊 @LinYueYang 7h
[有名コラム] 米国人は中共のイデオロギーを打ち負かさなければならない ttps://epochtimes.com/gb/23/5/10/n13993076.htm @dajiyuan経由
堀田氏の記事では、RFKｊｒの言っていることはトランプの言っていることに近い。ただ、トランプも流石に世界に800も展開する米軍基地全部を撤退させるとは言わないでしょう。米軍が撤退すれば、必ず、中国とロシアが進出してきます。専制国家の空間を増やすことは戦争に繋がるから、米軍基地は必要と思っています。欧州に置いてある米軍基地は今度のウクライナ戦争で有難味を増したでしょう。NATOは米軍基地の米国負担分を軽減すべきだと思います。
堀田氏の言う、世論調査でバイデンもトランプも2024大統領選に出てほしくないという結果が出てたのは確かですが、下の世論調査も伝えてほしかった。民主党予備選でケネデイはバイデンと接戦である。
記事
大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディJr（4月19日、写真：ロイター/アフロ）
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」
こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。
ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。
現在は環境問題を扱う弁護士をしている。
そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。
再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。
国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。
米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい。
「米国の年間国防関連支出は1兆ドル（約135兆円）にもなり、世界中に800もの軍事基地を維持している」
「にもかかわらず、ベルリンの壁が崩壊した後にもたらされるはずだった平和は訪れていない」
「大統領に当選した場合、私ロバート・ケネディJrは米国という帝国を解き放つ準備に入るつもりだ。米国は次から次へと起こる戦争のたびに返済不能な負債を積み重ねている」
「軍隊は国を守るという本来の役割に戻るべき。代理戦争をはじめとして、他国を空爆したり秘密工作をすることがあまりにも普通になってしまっている」
「戦争好きな帝国（米国）が自らの意志で武装解除をすれば、それは世界中の平和の雛形になるはずだ」
「健全な国家として平和に奉仕するのは今からでも遅くはない」
ここまでの言説を眺めるかぎり、理想を追求するケネディ家の人物らしさが見受けられるが、同氏の主張がどこまで有権者に受け入れられるかは分からない。
ただ今回、1980年に現職カーター大統領に挑んだケネディ大統領の末弟エドワード・ケネディ上院議員のような役回りを果たすかもしれず、党内の反バイデン派をまとめ上げる可能性は捨て切れない。
というのも、米NBCテレビが発表した最新の世論調査では、回答者の70％は「バイデン氏の再選を望まない」としているからだ。
7割の有権者がバイデン氏の再選を望まない理由の一つが年齢である。
仮に再選を果たした場合、2期目が終わる時は86歳になっており、職務遂行に疑問を抱く人は多い。
大統領としての支持率に目を向けても、バイデン氏に人気があるとは言いがたい。
米世論調査の分析を行うウエブサイト「ファイブ・サーティ・エイト」によると、現在の支持率は42.5%でしかない。
過去1年半以上、50％を超えたことはなく、不支持率の方が高くなっている。
米民主党関係者に取材すると、次のように述べた。
「ロバート・ケネディJrは民主党主流派とは違う立ち位置で、ある意味で異端の意見をもつ人物といえる」
「しかし、同氏のもつ活力と『ケネディ』というブランドネームは魔法のような力があり、今後大統領候補として一気に求心力を得られるかもしれない」
800もの米軍基地を閉鎖するというアイデアは誰しもが賛同するものではないが、選挙序盤にこうした大胆発言をすることで、バイデン大統領へのアンチテーゼとして一石を投じることはできそうだ。
米国の国防予算は世界一でありながら内部から空洞化してきていると、ケネディ氏は述べる。
インフラ、産業、経済が脆弱では強い国家、安全な国家を維持することはできないとする。
さらに同氏はケネディ政権が発足した場合、米国を再び強い国にすることが最優先課題であると述べている。
そのためには冒頭で記したように、帝国主義的な政策を終わらせる必要がある。
それが国外の米軍基地の閉鎖なのだという。
一見、矛盾するようにも思えるが、米国内の衰退した都市、老朽化した鉄道、腐敗したインフラ、低迷する経済に目を向けて再建することが強い国につながると捉えている。
ウクライナでも同様の考え方を実践するつもりでいる。
ロシアに対して、ウクライナ国境付近から軍隊と核兵器搭載ミサイルを撤退させて、ウクライナの自由と独立を保証させるつもりだ。
そして国連の平和維持軍が同地域の平和を保証すべきだと考える。
ジョン・クインシー・アダムズが1821年の独立記念日の演説で使った「米国は怪物を退治するために国外に出ていくことはない」という言葉に立ち返り、交戦的な態度を改めるべきとのスタンスに立つ。
そして世界を敵や敵対者という視点でみることをやめなければならないとする。
これはある意味で理想論としての外交政策である。
ケネディ氏が本気で取り組んだ時にどういった成果が出せるのか定かではないが、いまのケネディ氏の外交スタンスであることに間違いない。
共和党に目を向けると、ドナルド・トランプ前大統領が再び選挙戦に舞い戻ってきている。
ただ世論調査では60％が「トランプ氏は出馬すべきではない」と回答しており、米有権者の過半数はバイデン大統領にもトランプ氏にも次期大統領になってほしくないとの思いであることが分かっている。
理想論を掲げるロバート・ケネディJrが米国の表舞台に立てるのかどうかは、これからの選挙戦を見なくてはいけないが、バイデン大統領にはこういうことを述べている。
「この国を建て直す方法を見つける時がきた。簡単なことであるとは言わない。しかし、少なくとも私には何が必要であるかが分かっている」
そう述べた後、父ロバート・ケネディ氏の言葉を引用して、いまの米国に必要なものを口にしている。
「互いを愛する気持ちと知恵、そして思いやりが重要」
今後、大統領選の民主党レースでケネディ氏がどこまで支持を伸ばし、本当に現職バイデン大統領の牙城を崩せるかが見ものとなる。
ケネディという魔法の力はどこまで通用するのか――。
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『視聴率低迷のCNNが“毒薬”起用、トランプ氏と和解して出演実現 トランプ氏は天敵だったCNN主催の対話集会で舞い上がる』（5/11JBプレス 高濱賛）について
5/11Media ITE＜CNN’s Trump Town Hall Brings Big Ratings Boost For Network, Which Doubles Fox and MSNBC＝CNNのトランプ・タウンホール・ミーテイングがネットワークの視聴率を大幅に押し上げ、FOXとMSNBCの2倍に＞
保守派、特にトランプの出る番組は視聴率が上がる。
最新情報: 最終的な数字では、午後 8 時の時点で CNN が視聴者数 331 万人で 1 位、MSNBC が 136 万人で 2 位、FOX が総視聴者数 135 万人で 3 位でした。
5/10NY Post＜FBI refuses to give Congress informant file alleging Biden took bribes as vice president＝FBI、バイデン氏が副大統領時代に賄賂を受け取ったとする議会への情報提供を拒否＞
5/11Rasmussen Reports＜‘BidenGate’? 69% of Voters See Serious Scandal＝「バイデンゲート」？有権者の69%が深刻なスキャンダルと認識＞
有権者の大多数は、ジョー・バイデン大統領の家族への外国からの支払いに関する議会調査官からの新たな暴露は重大なスキャンダルであると述べた。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の69％が、バイデンとその家族による外国からの影響力の売り込み疑惑は深刻なスキャンダルであると信じており、その中には非常に深刻なスキャンダルだと答えた52％も含まれている。26％は告発が深刻なスキャンダルだと考えておらず、15％は全く深刻ではないと回答した。
敵国からの賄賂受領は弾劾事由に相当するはず。それを深刻でないと言う人は自分も悪いことをしているのでは。
5/11The Gateway Pundit＜Rep. Jim Jordan Says 4-hour Inquiry with Former CIA Dir. Brennan “Further Confirmed that this Thing Was All Political” in Suppressing Hunter’s Laptop (VIDEO)＝ジム・ジョーダン下院議員、ブレナン元CIA長官との4時間の取り調べを発表 ハンターのラップトップ弾圧で「これがすべて政治的なものだった」ことをさらに確信（ビデオ）＞
https://twitter.com/i/status/1656806122177679360
何清漣 @HeQinglian
今までのネット上の発言で、真実かどうか、特に反対のための反対をするのは反対族である。
「世界各国が次々中国とデカップリングしている」という記事をフェイスブックで見たばかりである。これは大きなニュースだと思う。ブロガーにニュースソースを投稿するように依頼したところ、これは傾向であって、まだそうなっていないが、将来的にはデカップリングが起こるだろうとすぐに答えた。
図表がついたのもあり、習近平は森林を農地に戻そうとしているが、これは江・朱・胡・温の両王朝時代に森林を農地に戻すという国家政策に違反すると言う。4つの記事は半分間違っている。
それらは全部繁体字で、そのうちの 1 人は台湾人の女性 (40 歳以上) であるが、反簡体字派はどう感じるか?
ツイートを翻訳する
2023年5月12日午前3時14分 17.6K 再生数
何清漣 @HeQinglian 2h
中国の若者の高い失業率は成長に影を落とす https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05112023174539.html… もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣: 中国の若者の高い失業率は成長に影を落とす
5月4日の「青年の日」の前夜、中国の習近平国家主席は大学生らに「一石を投じれば数千の波をおこせる」と返信を送った。 この書簡にある「新時代の中国の若者は田舎に行って『苦難を求める』精神を持て」というフレーズが広く伝わったが、中国の都市部の16～24歳の若者の失業率が20%:近くなり、社会に隠されたリスクが公の場にさらされる。 多くの人は、「五・四運動」の前に中共が送ったこのシグナルは非常に明白である、つまり北京当局が「下放の新時代」をほのめかしたものである。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
バイデン曲線は世界選挙史上の古典的な事例にすることが非常に需要だ。 米国人が将来『失楽園』を思い出すときは、この場面から始めなければならない。
引用ツイート
ラスムッセンレポート @Rasmussen_Poll 4月 9日
マリコパ郡では、2020年選挙の開票されたすべての投票用紙に対して1種類の公式投票用紙のみが承認されたが、有権者ボランティアによって10種類が発見され、その数はレースで数えられた20万枚を超える「不適合」（偽造）投票用紙に相当する。それはジョー・バイデンが勝ったというにははるかに少ない。twitter.com/Rasmussen_Poll…
高濱氏の記事では、氏は1965年UCバークレー卒業で、67年読売新聞入社とありますから、1969年の三島由紀夫と東大全共闘が駒場の900番教室で討論したのを知っているはず。ついでに言えば70年の三島割腹事件も。あの当時は左右、立場が違えども自由に討論しようとする雰囲気がまだあった。ジャーナリズムも不偏不党で報道し、真のジャーナリズム魂（事実報道）を感じさせた。今やメデイアは左翼に乗っ取られ、左翼でなければメデイア人にあらずと言った風潮になっている。左翼メデイアは不都合な真実は一切報じなくなった。それで大衆のメデイア離れが起きているのに、気が付かないか、気づいても軌道修正しない。今回のCNNの行動はメデイアの中立公正を図る試みとして称賛したい。
左翼メデイアと言うか、左翼は表現が汚い。中共、北朝鮮と同じレベル。自分たちの嘘つきを棚に上げて「CNN は政治ジャーナリズムの淫売宿に」とは。
「トランプの熱烈支持は高卒未満、低所得、若年中年女性」と言っていますが、鼻持ちならないエリート臭をプンプンさせ、庶民を見下している。エリーテイズムがポピュリズムに不正選挙をしないと勝てない由縁。殆ど下種の世界。
記事
CNNはトランプ起用で起死回生なるか
発言に新味はないが、画期的な政治イベント
ドナルド・トランプ元大統領が5月10日夜、ニューハンプシャー州ガフタウンで開かれたCNN主催のタウンホール・ミーティング（対話集会）。
保守系FOX以外の主流テレビに出演するのは起訴後初めて。
トランプ氏は共和党を支持する市民からの質問に答える形で、2020年の大統領選が不正選挙であり、勝利したのは自分であるという持論を繰り返した。
バイデン政権下で「米国の犯罪は急増、メキシコとの国境警備体制は破綻した」という持論を展開した。
最新の世論調査では、「自分（49％）がバイデン氏（42％）を7ポイントもリードしており、米国民は自分の復帰を待ち望んでいる」と強調した。
（Biden trails Trump, sees slipping approval rating, Post-ABC poll finds – The Washington Post）
ベテラン政治記者のT氏は、こうコメントする。
「これまでの嘘と事実誤認の繰り返しで新味はないが、CNNとの和解で政治ジャーナリズムの構図を塗り替えるエポックメーキングな出来事だ」
政治討論好きな学生数2000人の単科大学
会場となったのは学生数2000人足らずのカトリック系単科大学、セント・アンセルム大学（創立1888年）。
元々、大統領選立候補者同士の討論会の開催には熱心で、2020年2月には民主党大統領候補によるテレビ公開討論会の会場になっていた。
今回、会場に名乗りを上げたことについてジョセフ・ファバザ学長はこう述べた。
「政治は今や分裂している。だからこそこうしたフォーラムを提供した」
「意見交換し、相手の言うことを知ることは選挙民とっては重要だ。本学は1950年以降、公明正大な政治行事の場を積極的に提供してきたのはそのためだ」
「だが、教授陣や学生たちからは批判の声が上がっている」
「起訴されただけでなく、ほかにいくつもの刑事裁判を抱えるトランプ氏は、反憲法、反政治体制を唱えている。そうした人物をキャンパスに招き入れるのは学問の府の精神に反する」
学生有志500人が中止を求める嘆願書を学長に提出した。教授陣の中からは「なぜトランプ氏なのか」と反発する声も出ている。
「5月10日は期末テストの前夜。大学周辺にはすでに反トランプ派やトランプ支持派が集まり始めており、何が起こるか、不安でならない」（大学関係者）状況だ。
保守、リベラルに挟まれたCNN苦肉の策
今回注目されるのは、トランプ氏が何を話すかではなく、CNNがなぜトランプ氏を担ぎ出したのかだ。
また、これまで「フェイクニュースを流す人民の敵」とトランプ氏がなじってきたCNNの申し出をなぜ受けたのかに集中している。
その延長線上には2024年の大統領選を報道する主流メディアが「トランプ被告」をどう報ずるのかという問題がある。
つまり、国営ではない民間テレビ局が分断された米社会の公器としての役割を、視聴率万能主義とどう折り合いをつけていくかが問われているのだ。
CNNは1980年創設され、元々中立的な立場をとっていた。
その後、民主党系のスタンスを色濃くし、1996年スタートした共和党系のFOXニュースと対立。
同じく1996年創設の民主党リベラルのMSNBCが参入して、激しい三つ巴の戦いを演じてきた。
近年は、人気アンカーを多く有するFOXニュースが保守派支持層だけでなく無党派層からも視聴者を集め、断トツ。
これに民主党支持者を独占するMSNBCが急追するパターンが定着し、老舗のCNNは低迷状態が続いている。
1日通しての各局の視聴者は以下通り。
FOXニュース：129万人
MSNBC：82 万人
CNN：48万人
プライムタイムの視聴者数は以下の通りだ。
FOXニュース：207万人
MSNBC：132万人
CNN：58万7000人
各局の年間収益は以下の通り。
FOXニュース：568億ドル
MSNBC：7億5210ドル(少なすぎでは？)
CNN：200億ドル
（Here Are Cable News Ratings for April 2023）
CNNは熱烈なトランプ視聴者が欲しいのだ！
前出の数字を見れば、CNNがトランプ氏に出演を依頼した理由は一目瞭然。FOXが謳歌してきた保守派、トランプ支持派の視聴者が欲しいのだ。
今回の決定に際してトランプ氏は自前のSNS「トゥルー・ソーシャル」にこう書いた。
「私はCNNに出る。『CNNはトランプ！』と熱烈に支持する視聴者が欲しいのだ」
「これが新しく生まれ変わった活気に満ちたCNNの始まり、つまりFOXニュースを必要としない、ニューCNNの始まりを意味するのか、私を含みすべての人間にとって大惨事になるのか。乞う、ご期待だ」
（Trump Flames CNN as ‘Rightfully Desperate’ for Ratings Ahead of His Town Hall on the News Channel）
余談だが、オーナーであるルパート・マードック会長の号令の下、これまでトランプ一辺倒だったFOXニュースは今春以降、トランプ氏とは距離を置いている。
4月には、トランプ氏の「分身」的存在だった看板アンカー、タッカー・カールソン氏を解雇したことは象徴的な出来事だった。
トランプ氏も最近ではFOXニュースを批判、とくにFOXニュースがデサンティス支持にシフトしていることに激怒している。
そうしたことが2022年末以来、水面下で行われてきたCNNとの出演交渉に影響したとみていい。
CNN は政治ジャーナリズムの淫売宿に
CNNの宗旨替えにリベラル派の評論家たちは一斉に攻撃した。
かつてMSNBCのアンカーだったテレビ評論家のケネス・オルバーマン氏はCNNとトランプ氏との取引を知ってこう指摘する。
「CNNはクリス・リクト体制になってから視聴率追求路線を突っ走っている。CNNは、無節操な政治ジャーナリズムの淫売宿化してしまった」
リベラル派のメディア監視機関「メディア・マターズ・フォア・アメリカ」のアンゲロ・カルソン氏は激しくCNN を批判してこう言う。
「視聴者欲しさのCNNの手法は不愉快極まりない。CNN にとっては一か八かの勝負だ。確かに現在はトランプ氏は有力な共和党大統領候補だ」
「このタウンホール・ミーティングではトランプ氏はウソを並べ立て、すべての政治家を攻撃するだろう」
「司会者がそれに一切反論せずにトランプ氏の筋書通りに討論会を終わらせるならば、落第点がつく。言い訳などできない」
「確かにトランプ氏が大統領をやめて以降テレビ局の競争は熾烈さを増している」
「親トランプのFOXニュースは自由落下している。CNNが方向転換したとしても果実を得るとは思えない」
（CNN’s planned town hall with Donald Trump faces criticism）
果たして今回のCNN実況中継のタウンミーティングがCNN、トランプ氏双方にとって役立つのかどうか。
起訴されたポルノ女優への口止め料関連の34件の刑事罰のほか、2021年1月6日の米議会襲撃事件、選挙法違反、そして新たに浮上している女性セクハラ事件と気の遠くなるような裁判を背負って2024年大統領選キャンペーンを続けるトランプ氏。
5月10日のCNN とのタッグマッチが、支持率にどう跳ね返るか。
米大統領選を長年取材してきた主要メディアの政治ジャーナリストB氏はこう見る。
「6年ぶりにCNN に登場したトランプ氏を一目見ようと視聴率は上がるだろうが、あくまでも一過性だろう」
「来週、あるいは来月には新たに起訴されるトランプ氏を本当に大統領にさせたい米国民がそれで急増するとは思えない」
「トランプ氏はいまや社会現象になっているのであって政治を動かすモメンタムにはなっていない」
熱烈支持は高卒未満、低所得、若年中年女性
ちなみにニューハンプシャー大学が同州の州民を対象に行った最新の世論調査によると、トランプ氏の支持率は、今年1月の時（30％）と比べると、12ポイント上昇して42％となっている。
対抗馬と目されるデサンティス氏は1月（43％）に比べ21ポイントも激減している。
トランプ支持上昇の要因は、トランプ氏が起訴されたことで保守派、リバタリアン（自由意志論者）の支持率がそれぞれ26ポイント、48ポイントと急増したことだ。
「民主党支配の現在の政治司法エスタブリッシュメントが、自分たち共和党支持者が2016年に選んだトランプ氏を叩きのめそうとすることへの反発がこうした数字に表れた」（同大学世論調査関係者）
そうした声は次の項目にさらに顕著に現れている。
トランプ氏が「大統領候補としてキャンペーンを続けるべきだ」と答えた州民の「自画像」は、以下のようなものになる。
共和党支持者（47％）、「18歳から49歳」（44％）、「高卒未満」（47％）、年収「4万5000ドル未満」（49％）、「FOXニュース視聴者」（50％）、「女性」（70％）ということになる。
（“Trump Ahead, DeSantis Falters in Race for 2024 GOP Nomination in NH 4/” by UNH Survey Center）
カールソンVSメドウの対決番組は可能か
これを受けて、ライバルのFOXやMSNBCはどう出るか。
FOXニュースは、共和党全国委員会が主催する大統領候補の第1回公開討論会中継を主催することですでに合意している。
大統領選挙はテレビ局にとっては4年に一度の荒稼ぎのイベントだ。
民主、共和両党による候補者同士の公開討論会の主催を誘い水にした選挙コマーシャルによる収益はテレビ局だけでなくラジオ局、SNSなどありとあらゆるメディアにとっては天の恵みだ。
親民主党のMSNBCは、今後も民主党一辺倒を貫くだろうが、不人気なバイデン氏がいつ立候補を取り消すか、という不透明さはついて回る。
バイデン氏に代わる大統領候補は誰か。シナリオなきドラマはどこまでも続く。
前出のT氏は指摘する。
「保守、リベラルが対立し、国家が分断されている中で政治を専門に24時間放送するケーブルテレビ局の役割は重い」
「それが今や分裂を煽る旗振り役になっている」
「嘆かわしいことだがそれが現実だ。その意味ではCNN がかつての中立主義に立ち戻ればメリットは小さくない」
「視聴率を上げるためのCNNの苦肉の策であろうと、本来なら朗報だ。次はFOXニュースが民主党の対話集会を主催すればいい」
「MSMBCがFOXニュースを解雇されたカールソンと、MSNBCの看板キャスター、レイチェル・メドウ氏とのクロスファイア（対決）番組を組んでも面白い」
トランプ氏とCNN の和解、一夜だけの政治イベントに終わるのか。大山鳴動鼠一匹か。あるいは山が動くきっかけになるのか。
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『中国経済「完全回復」の大ウソ…国家統計局発表の「怪しい数字」を疑わずに彼の国の実状は見えてこない』（5/10現代ビジネス 朝香豊）について
白内障・緑内障手術のため、今月いっぱいまで中国語・英語の翻訳記事紹介はお休みさせていただきます。
朝香氏の記事では、いつも言っていますように、中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。基本、中国人は嘘つきです。彼らの言うことを信じる、或いはデータを信じると言う人は、中国人から見ると馬鹿です。
そもそも中国の人口も14億人でなく、10億人と言うのがNewsweekにも載ったくらいです。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/04/1410.php
人口はGDPの成長（労働力の投入）を支える力です。中国の22年GDPは公称181000億＄ですが、これに10億/14億（＝71％を）掛け合わせると129285億＄になります。それでも世界第二位の経済力ですが。
中共は富めば富むほど、軍拡と各国要人への賄賂分配に金を使うようになります。世界覇権を狙っているので、米中がどんな形であれぶつかるのは必然。日本の似非平和主義者の言う一国平和主義は成り立たないのは、フィンランドとスウエーデンのNATO加盟希望で明らか。左翼に騙されてはいけない。
記事
お化粧を施してもなお悪い数字
日本国内では、中国経済について、急激な回復を果たしているという前向きの報道が多い。
例えばブルームバーグは3月1日付で、『中国経済の回復スピード、政府上層部の想定外－関係者』との記事を掲載した。またTBSは、4月28日に開かれた中国共産党政治局会議について、「経済社会は平常な運行に完全に回復した」とし、コロナ禍による落ち込みから立ち直ったとの見方を示したと報じた。
ところで、同会議では「需要は依然として不足しており、経済のレベルアップは新たな抵抗に直面しており、高いレベルの発展を推進するにはまだ多くの困難と挑戦を克服しなければならない」とも報告されている。
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この点についてTBSは、「内部の原動力はまだ強くなく、需要は依然不足している」との表現を使って報じていて、全く触れていないわけではないが、新エネルギー車などの分野を重視すべきとの前向きな対応が検討されていることを伝え、この需要不足をさほど深刻な問題ではないかのように扱っている。
だが、政治局会議の前日の4月27日に中国国家統計局が発表した統計の中には、中国経済が順調な回復をしているとは思えないものも出ている。それは、1月から3月にかけての製造業関連企業の業績についての発表で、前年同期比で、国有企業の利益は16.9％下落、株式企業は20.6％下落、香港、マカオの企業を含む外国企業の利益は24.9％下落などとなっている。
経済が共産党上層部の想定外の力強い回復のもとで、完全に平常運行に戻っているのであれば、こんな状態にはならないのではないだろうか。
そもそも中国国家統計局の発表自体、かなりのお化粧を施したものだと私は思っている。お化粧をしながらもプラス発表ができなかったのは、それがあまりにも中国の一般の人たちの肌感覚とは違いすぎていて、さすがに企業利益がプラス成長したとは言えなかったと考えるほうが正しいと思う。
中国の大学生は「卒業即失業」
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、『中国「空前の就職難」がもうすぐ日本の「経済安保の危機」を招く』という記事の中で、昨年（2022年）の中国の大学卒業生の就職率は、文系学生は12.4％、理系学生は理学系が29.5％、エンジニア系が17.3％だったと伝えている。
今年（2023年）はこの数がさらに低くなるとみられていて、中国のSNSは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつあることも紹介している。
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この点では、上海海洋大学の内部会議のものではないかとされる写真が流出し、中国国内で話題になった。それによると、上海市全体の大学の学部生の平均就職率は24.10％で、大学院生の平均就職率は40.66％だという。
上海は経済の中心地であり、中国の中でもレベルの高い大学が多い場所だ。地理的にも就職状況には有利だ。そこにおいてもこの程度の就職率にとどまっているということに着目してもらいたい。
「国家重点大学」に指定され、中国を代表するトップレベル校の一つである復旦大学でも、学部生の64.78％が大学院への進学を選び、21.42％が就職先が見つかったが、13.8％が就職を希望しながらまだ決まっていないとの報道もあった。大学院への進学が多いのは、学部卒段階での就職状況が悪いことが影響している。
ちなみに、上海海洋大学の場合には、学部生の就職率が13.64％、大学院生が17.27％だが、中国全土に約1300の大学がある中で、上海海洋大学は全国ランキング239位だとされている。日本での知名度は高くないが、かなり上位に位置する大学だということがわかるだろう。最近の中国では「卒業即失業」などという言葉が、自嘲気味に語られることも多いのだ。
公式統計によると、2023年の3月の中国の16～24歳の若者の失業率は19.6％に達したとされる。若年失業率は、昨年の12月の18.3％から見ても、さらに1.3％増えていることになっている。実際の数字がこれよりも遥かに悪いのは間違いないだろう。
そもそも中国の失業率統計において、「農民工」と呼ばれる3億人ほどいる出稼ぎ労働者は、計算の対象外だ。都市戸籍を保持している人たちだけを対象にしているとしても、若者の失業率がたった19.6％であるとは考えられない。
国民の約4割が絶対貧困線以下の暮らし
昨年は経済が悪かったにしてもプラス3.0％の経済成長をしたことになっている。中国がこれまで発表してきた数字と比較すれば低いものの、この経済成長率は日本より遥かによい数字だ。
そして今年は5％前後の経済成長をすることを想定している中で、想定外の力強い経済回復を見せていると、公式には発表されている。そうでありながら、昨年と同様、あるいはそれ以上に就職状況が厳しいというのは理解に苦しむ。
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中国経済はもともと国内需要が弱いという弱点を抱えている。世界がインフレに対処するために金利を大幅に引き上げて需要を冷え込ます政策を取っている現状は、輸出によって内需不足を補ってきた中国には厳しい逆風になっている。
中国の著名なエコノミストである李迅雷氏は、2019年の中国国民の可処分収入のGDPに占める割合は44.7％で、アメリカの83.4％と比べると半分ほどしかないことを指摘していた。このように、もともと中国は内需の弱い国なのだ。
中国の内需が弱いことについては、中国の絶対貧困人口が特に多いことも大きな影響を及ぼしているとの指摘もある。
スタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員で、インペリアル・カレッジ・ロンドンの客員教授でもある許成鋼氏は、絶対貧困線を1人当たり1日5ドルの生活費だと定義すれば、中国では約5億4千万人が絶対貧困線より下で暮らしていると指摘している。
これは中国国民のほぼ4割が絶対貧困線より下の暮らしを余儀なくさせられていることを意味する。需要不足が雇用を減退させ、失業を深刻化させていることは、中国経済に大きな影を落としている。
「共同富裕」という名の「共同貧乏」路線
習近平体制は常軌を逸したゼロコロナ政策を実施した他、不動産バブルを潰す政策も行い、そのバブル崩壊後の苦しみが今、中国を襲っている。
民営経済は「税収の50％以上、GDPの60％以上、技術革新の70％以上、都市労働雇用の80％以上、企業数の90％以上を占める」と、先ごろ引退した劉鶴副首相はかつて語っていた。
だが「国進民退」とよばれる、国有企業を優遇し民間企業をないがしろにする政策が、習近平体制のもとで行われてきた。これもまた、中国経済に大きな苦しみを与えている。
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「教育を営利事業で行うのはどうかと思う」などという話が出て、学習塾など教育ビジネスが壊滅状態に陥った。「子どもたちをダメにする」として、ゲーム業界にも大きな圧力がかかった。アリババ、テンセントなどのIT系の企業も、大量の情報収集が国家に損害を与えるとして、大打撃を受けた。
中国経済の第一の柱であった不動産業ばかりか、今後の成長産業と目されたIT、教育、娯楽産業でも大量の失業が生み出された。
「民退」が進んだことで、雇用が確保できなくなっただけでなく、民間企業が次々に潰れる事態となり、供給能力にも大きな影響を与えている。さらに輸出企業も海外需要の減退によって大打撃を被っているのだ。
習近平は3月に開かれた全国人民代表大会と政治協商会議の場で、民間企業を大切にする方針を示したが、こうした習近平の方針を、民間企業の経営者は信じてはいないだろう。
習近平はまた「共同富裕」という名の「共同貧乏」路線を採用し、金持ちや有力な民営企業の財産を奪い取る政策を進めてきた。私有財産権を大切にする意味など、習近平はまるで理解できないのだろう。
私有財産権が認められない中で
行方がわからなくなった経営者も数多くいる。アリババの創業者のジャック・マーが、中国の政策のあり方を批判してから数ヶ月の間行方不明になったのは有名な話だ。
他にも、「中国のウォーレンバフェット」とも呼ばれた復星国際の創業者の郭広昌氏、「中国のトランプ」とも呼ばれた不動産王で、歯に衣着せぬ発言を続けてきた任志強氏、「在野の英雄」とも呼ばれ従業員や地域の人たちから熱烈に愛された孫大午氏も消えた。
さらには、中国の新興エネルギー企業である中国華信能源のトップで、ジョー・バイデンの大統領の息子のハンター・バイデン氏との密接な関係を指摘される葉簡明氏、金融コングロマリットとして知られた明天集団を率いてきた肖建華氏、中国を代表する投資銀行である中国華興資本の創設者で会長の包凡氏など、一時的にせよいなくなった経営者は数多くいる。
なお、任志強氏と孫大午氏は懲役18年の刑に、肖建華は懲役13年の処されている。葉簡明氏は行方不明になってからすでに5年が経過した。彼らは私有財産権どころか、人身すら危険にさらされているのだ。
経営者として頭角を現して目立つようになると、どんな難癖をつけられるかわからない状態では、自分の事業を大きくしていこうというインセンティブは働きにくくなる。
中国共産党は現在の経済的苦境を乗り切るために、民間企業、外資企業が活発に動いてくれることを望んでいるが、しかしその一方で、民間企業、外資企業が共産党のコントロールから外れることは絶対に許さない。そしてこのコントロールはどんどん厳しくなっているのである。
中国共産党は海南島を経済特区として、自由貿易港を作るという構想を打ち上げた。しかし、海南島に進出した企業に十全たる私有財産権を認めるかといえば、実は認める方針はない。自由、安全、私有財産権の完全保護を打ち出せないのに、民間企業の進出などあり得るのか。「お付き合い」程度しか望めないと考えるべきだろう。
公式統計の数字を疑わないで中国経済を語ることなどもはやあってはならない話であり、中国政府の思惑に沿ったストーリーで中国経済を見るのもそろそろやめにしなければならない。
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