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『中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化』（2/16JBプレス 福島香織）について
2/15The Gateway Pundit＜Elon Musk Criticizes the Concept of “World Government” at the “World Government Summit” – Says It Could Lead to the ‘Collapse’ of Civilization (VIDEO)＞
共産主義者とグローバリストは同類。世界政府はジョージ・オーウエルの世界になることは間違いない。その危険性に気づかないとマスクの言う文明の崩壊になる。渡辺京二の『逝きし世の面影』に江戸文化（形而上、精神文化）は残ったけど、江戸文明（形而下、庶民の暮らしぶりや技術）は明治に引き継がれなかったというのを思い出します。誤解して覚えているかもしれませんが。
On Wednesday, Elon Musk spoke at the World Government Summit and warned of the dangers of a one-world government.
The CEO of Twitter, SpaceX, and Tesla spoke via video at the Dubai-based conference, “The World Government Summit 2023,” under the theme of “Shaping Future Governments.”
“The Summit will bring thought leaders, global experts and decision makers from around the globe to share and contribute to the development of tools, policies, and models that are essential in shaping future governments,” according to its website.
At the conference, Musk argued against the concept of a one-world government.
“I know this is called the World Government Summit, but I think we should be maybe a little bit concerned about actually becoming too much of a single world government,” Musk said.
“We want to avoid creating a civilizational risk by having, frankly — this may sound a little odd — too much cooperation between governments,” he continued.
https://twitter.com/i/status/1625732016896458755
https://twitter.com/i/status/1625734305447088128
2/14アラブニュース＜世界の指導者は良くも悪くも未来を形作る機会を得ている、と語る世界政府サミット＞
https://www.arabnews.jp/article/business/article_85602/
2/16阿波羅新聞網＜北京一辆车上挂“流氓下台”标语 警察怒斥：你以为我不知道是谁？＝北京で、「ならず者は辞任せよ」というスローガンを掲げた車が警察に怒鳴られた：私が誰のことかわからないと思うのか?＞北京の北三環路で、「ならず者は辞任せよ」のスローガを掲げた車が警察に止められた。 車の所有者は、トランプはならず者であり、辞任すべきだと言った。 警察は怒鳴った：私がならず者は誰のことで、誰が辞任すべきかわからないと思うのか?
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867431.html
2/16阿波羅新聞網＜中国医保新政引爆”白发运动” 新措施到底对谁有利？＝中国の新しい医療保険政策は「白髪運動」を爆発させる .新しい措置の恩恵を受けるのは誰?＞2/15、中国の武漢や大連で大勢の人が集まり、当局の医療保険改革措置に抗議する「白髪運動」が再び勃発した。 同時に、公式の医療制度改革を擁護する記事もインターネットに掲載され、高齢者グループは「今回の医療制度改革の最大の受益者」であるのに、「噂に惑わされて街頭に出るようになった」と。この中国の医療保険改革の波は、長期的には本当に一般大衆にとって有益なのだろうか?
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867422.html
2/16阿波羅新聞網＜南北联动 大连鞍山武汉退休人员同日抗议医保缩水＝南北連動、大連、鞍山、武漢の退職者が同日医療保険縮小に抗議＞中共の財政は逼迫しており、いわゆる「医療改革」を通じて国民の医療保険給付を削減し始めている。 火曜日（2/15）、大連、鞍山、武漢の多数の退職者が街頭に出て抗議したが、そのすべてが政府によって暴力的に鎮圧された。 武漢の何万人もの退職者が 2 / 8にデモを行うために集まり、政府が問題を解決できなければ、15 日に再び街頭に出ると約束した。 したがって、武漢の抗議は「既定の行動」と言える。 大連と鞍山鋼鉄の退職者が同じ日に街頭に出たという事実は、単なる「偶然」ではなく、南北間の呼びかけの結果であると考えられている。
大連人民広場では、抗議する高齢者が警察に立ち向かった。 （ウェブ画像）
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867406.html
2/16阿波羅新聞網＜王沪宁是“美国衰败”的主要幕后推手＝王滬寧が「米国の衰退」の黒幕＞1988年、王滬寧は米国を訪問し、後に「America Against America」を書いて米国の衰退を予言した。
したがって、夏立言が会った「王滬寧」は、特定の役職や代表者であるだけでなく、「公式の政治イデオロギーの背後にある主な指揮官」でもあり、今日の彼の主な指揮は中国の台頭だけでなく、最も重要なことは、「米国の衰退」である。 2021年、総選挙に伴う米国の国会議事堂での暴動の影響で、古本「America Against America」が中国で突如売れ出し、一時期本の価格が高騰し、その後、この本に基づいた中国のインターネットフォーラムが登場し、米国の衰退について熱心に議論している。
王滬寧は、その年の本で米国の衰退を予測したが、それは主に、彼が米国での 2 か月のツアー中に見たことによるものであった:；黒人、女性、ネイティブアメリカンは依然として不平等な立場にあり、米国人は個性はあるが意志が弱い、個人主義が強いが孤独、裕福だが退廃的、家族概念が空洞化している、個人主義と享楽主義が家族を崩壊させている、青少年は寄る辺をなくし、シングルマザーは割合が高く、教育レベルが低い。家庭が緩すぎると社会の進歩の障害となる。民主主義体制の現在の状況では、政府の国民への約束はとらえどころのないものである。利益団体が政府を過度に支配している。 選挙が過度に誇張されており、選挙運動は派手である。選挙はあくまで「自分の政党の候補者を売る」のであり、テクノロジーに過度に依存するということは、人間がテクノロジーをコントロールするのではなく、テクノロジーが人間をコントロールするということである。
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867333.html
2/15阿波羅新聞網＜普丁错了！美军事首长：俄军3大方面都战败＝プーチンは間違った！ 米軍トップ司令官：ロシア軍は 3つの主要分野で敗北した＞ロシアのウクライナ侵攻はまもなく1年を迎える｡米統合参謀本部議長のマーク・ミリーは昨日(14日)､ロシアのプーチン大統領は間違っていたと評価した｡ロシアは戦場で大きな代償を払い､戦略上、行動上、戦術上で敗北した」
https://www.aboluowang.com/2023/0215/1867264.html
何清漣がリツイート
ホンフーディン @HongfuDing 6h
左翼のユートピア、共産主義、グレートリセットは同工異曲である。 科学信仰、覚醒主義、取消文化、BLM、CRT、気候教、TRANS はすべて、同じ目標に向けた具体的なステップである。
引用ツイート
ALX 🇺🇸 @alx 17h
速報：@ElonMusk は、「世界政府サミット」で「世界政府」の考えに反対し、文明の崩壊につながる可能性があると警告している。
何清漣 @HeQinglian 1h
ハーシュは 2004 年に《The New Yorker》 で、イラクのアブ・グレイブ刑務所での米軍による囚人虐待について発表した。
ハーシュは 5つのジョージ・ポーク賞と 2つのナショナル・マガジン賞を受賞している。 共著は11 冊あり、全国書評家賞を受賞した《The Price of Power：Kissinger in the Nixon White House》 (1983) を含む。
ハーシュによって書かれたノルドストリーム・パイプラインの破壊に関する真実は、主流メディアで公開することはできず、米国における言論の自由の現状を垣間見ることができる。
何清漣 @HeQinglian 1h
Twitter上の華人バイデンファンがハーシュを侮辱したどうしようもない気分にする話を書く。 名前と苗字をその中に書くので、載せたくない場合は、最初にTwitterで公開して私に教えてください。
何清漣 @HeQinglia 2h
英国国防長官：ロシア軍の 97% がウクライナにいる https://rfi.my/9AC2.T
この見込みが正しければ、「魏を包囲して趙を救う」＝「敵を集中させるよう仕向けるよりも、敵を分散させるよう仕向けるのがよい。敵の正面に攻撃を加えるよりも、敵の隠している弱点を攻撃するのがよい」という戦略をとることができる。NATOはモスクワに直接軍隊を派遣し、攻撃すれば、ウクライナは必ず救われる。現代の戦争では軍を送る必要はなく、長距離攻撃機を使って攻撃、長距離ミサイル攻撃、ドローンの飽和攻撃を使えばよい。
その残りの 3% の軍隊はどこに駐屯しているかを知らず、ほとんど役立たずである。
😅😅
rfi.fr
英国国防大臣：ロシア軍の 97% はウクライナにいる
英国のベン・ウォレス国防大臣は、プーチン大統領がロシア軍の97%をウクライナに駐留させていると述べた・・・。
何清漣 @HeQinglian 51m
皆さん、ドイツでブリンケンと王毅の会談は実現するか当ててみて？
ロイターが引用した事情通によると、中国外交部は、フランス、イタリア、ハンガリー、ロシア4か国政府の招待により、王毅が上記の国を順次訪問し、第 59 回ミュンヘン安全保障会議に出席するよう招待されたと発表した。 ブリンケンは、ドイツでの会議に出席しているときに、王毅に会うことを検討した。 シャーマン国務副長官は、ブリンケンと王毅の会談について何も発表できないことを明らかにしたが、その可能性を排除しなかった。
何清漣 @HeQinglian 1h
左翼の政治派閥の最大の特徴は先祖の墓を荒らすことであり、無知な左派の後輩はしばしばこの派閥の先祖を足で踏みにじる。
チョムスキーは新左翼の総主教であり、JK ローリングは常に BLM やフェミニズムを含むすべての左翼思想を支持してきた。 両者は2020年の米国でのBLM高潮時に左翼によってキャンセルされた。
シーモア・ハーシュは、米国の左翼ジャーナリストのベンチマークの人物である。今、彼は、ノルドストリーム破壊についての調査レポートで真相を明らかにしたため、「キャンセル」に直面するかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 2h
3名の華人バイデンファンがシーモア・ハーシュを侮辱するメッセージを残したり、金を稼ぐため記事を書いたと言ったり、彼は無名の人と言ったりしたのを見て、バイデンファンは遍く無知で畏れを知らないことがわかった。 .
彼は米国の有名な調査ジャーナリストであり、政治ライターである。 1969年、ソンミ村ミライ集落虐殺事件の報道により、1970年ピューリッツァー国際報道賞を受賞。 1970 年代、ハーシュはNYTでウォーターゲート事件を取り上げた。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 22h
米国がどのようにノードストリーム 2 パイプラインを爆破したか。
2021 年後半から 2022 年 2 月に計画したコードネーム Ivy Bells の水中作戦は、Jack Sullivan が責任者だった。
任務はパナマ市のダイビングスクールの卒業生によって行われ、ダイバーは海軍のメンバーであり、米国特殊作戦司令部のメンバーではなく、議会の上下両院指導者8人に報告する必要はなかった。
何清漣 @HeQinglian 1h
Rasmussen の調査：2024 年の選挙では、有権者の 45% がバイデンに投票する意思を表明し、有権者の 42% がトランプに投票し、11% の人が他の人に投票する意思がある。
https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/2024_biden_narrowly_leads_trump
バイデンの一般教書演説は米国人の信頼を固めたようで、米国史上最高の年の 1 つであり、インフレがなく、雇用が多く、高福利にすぐ走る。 米国大統領、バイデンでなければ誰か? 🤣🤣
rasmussenreports.com
2024年：バイデンがトランプを僅差でリード
ジョー・バイデン大統領は、仮想の2024年の再戦でドナルド・トランプ前大統領を破り、トランプはカマラ・ハリス副大統領を民主党の対戦相手であれば勝利する。
何清漣 @HeQinglian 34m
ドジ踏んだ事件？
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 36m
米国政府の予備的評価では、最近撃墜した 3つの不明飛行物は、情報収集ではなく商業目的である可能性があり、現在のところ、中国や他の政府による米国に対する監視計画に関連しているという兆候は見られない。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20230216-1363588
何清漣 @HeQinglian 43m
温故知新：開戦から 1 週間前まで、すべての偉大な神々がロシア・ウクライナ戦争の結果を予測した。見たければ時期をクリックしてください。
おなじみの顔と人気アカウントがたくさん。
気分が悪くなれば、見た後は必ず笑ってください。
bad.news
ロシアは既に投入した戦闘部隊の 92% は、多くの死傷者を出したが、進むのに苦労しており、その兵站は持続不可能であり、ウクライナの主要都市の包囲を完了することができなかった。 ロシアは、核による威嚇や停戦の主張にはならないと確信している。 国際援助と国際志願兵が・・・。
ロシアは既に投入した戦闘部隊の 92% は、多くの死傷者を出したが、進むのに苦労しており、その兵站は持続不可能であり、ウクライナの主要都市の包囲を完了することができなかった。 ロシアは、確信している。
https://twitter.com/i/status/1626029766087438337
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 4h
オハイオ州住民
ノーフォーク・サザンまたはこの恐ろしい化学災害の責任を負うその他の当事者に対する責任免除に署名しないでください。
署名を強要された人の報告を聞いた。
こんなことしないで！
これらの被害者がいつの日か正義を得ることができるように、情報を広めるのを手伝ってください。
引用ツイート
DC_Draino @DC_Draino 12h
オハイオ州の住民
ノーフォーク・サザンまたはこの恐ろしい化学災害の責任を負うその他の当事者に対する責任放棄に署名しないでください。
署名を強要された人々の報告を聞いた。
そうしないで！
これらの被害者がいつの日か正義を得ることができるように、話を広めるのを手伝ってください。
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何清漣がリツイート
ルクス @Lucs24659702 5h
政府がこの人達への支援を拒否したため、東パレスチナの市民にボトル入り飲料水を配達するために男性が運転してきた。
福島氏の記事で読んで思うことは、まず必要なのは相互主義の原則（reciprocity）でしょう。中国の土地を自由に買えないのだから、中国人に自由に日本の土地を買わせる必要はない。別に差別でも何でもない。
記事
沖縄本島の北方、伊是名島の南側に位置する無人島「屋那覇島」（出所：「沖縄文化・観光ポータルサイト」内閣府沖縄総合事務局）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国人女性企業家の張さん（34歳）が沖縄の無人島を買ったという。沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島（やなはじま）である。
その島に上陸した張さんの動画が、1月30～31日にTikTokにアップされた。
「うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」
「徒歩4時間で一周できるの」
そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーは
「うらやましい！」
「仰天した！」
「30代で島を買ったのか、私は30代でダブルワークだよ」
「どこからそんな金を得たんだ」
「あなたの島民になりたい」
とうらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到した。
同時に、
「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」
「五星紅旗（中国の国旗）を立てよう！」
「（中国人が買った島なら）中国のものだな！」
といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。
さらには、日本でもこのニュースはネット上で話題となり、国家安全上問題があるのではないか、中国人に無人島が乗っ取られるのではないか、という懸念で一部から注目を集めるニュースとなった。
2月13日、松野官房長官がこの話題の屋那覇島について、2021年6月に成立された「重要土地利用規制法」の対象外だとの認識を示した。重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとする法律だ。特に基地周辺や国境に近い無人島などの「特別注視区域」で一定の面積の土地を売買する場合は、事前の届け出が必要で、その区域で電波妨害など問題行為が確認されれば、国が土地や建物の利用中止を命じることができる
屋那覇島は、国境の島でもないし、基地の周辺でもないので、「注視区域」に該当しない、ということだ。
だが、これで一件落着、一安心、ということにはならないようで、私も先日からこの問題についてコメントを求められることが多い。確かに世界各地で今、中国人・中国企業による土地購入に対する懸念が深まっており、日本としても今後どう向き合うかを考える必要があるだろう。
購入は「リゾート開発のため」
この動画の女性が紅星新聞という中国のネットメディアのインタビューに答えたところによれば、彼女は中国・青島出身で、2014年に飲食業を創業。家族が不動産と金融の会社を営んでおり、その会社名義で、競売にかけられていた屋那覇島の土地を購入したという。
屋那覇島は917の土地所有権に分かれており、そのうち720の権利譲渡が2021年2月1日までに完了しているという。日本のネットメディア、SAKISIRUが売り手側の元の土地所有企業代表にインタビューしていたが、それによると譲渡額は3億5000万円で、登記簿上の面積は島のおよそ50％に当たるという。ちなみに島は沖縄県・伊是名村（いぜなそん）に所属するが、村議会はこの売買契約を事前に知らされていなかった模様。
この島の約半分の土地を実際に購入したのは、義昌商事という東京のコンサルティング会社である。それは公式サイトでも公表している。サイトによれば、リゾート開発目的で購入したそうだ。義昌商事は、これまでも地方創生事業や中国人観光客インバウンド事業に関するコンサルティングの実績があるという。
名前からすれば中国系企業のようだが、1968（昭和43）年に東京・南麻布で創業と歴史は古く、2005年に社長に就いた馬和克社長も、日本生まれで日本国籍、日本語ネイティブ、野村証券に在籍したこともあるとプロフィールに記されている。
義昌商事は、馬社長が代表を務めるMAラボラトリーグループ傘下にあり、そのグループ企業には中国・青島の飲食チェーン企業も含まれているので、「張さん」はその関係の人かもしれない。
馬社長は野村証券時代にグローバルM&Aアドバイザリー業務や法人・国家機関向け債券発行業務等に従事していたといい、その頃の経験や人脈を使って家業を拡大したのかもしれない。義昌商事に取材申し込みのメールを送ったが、今のところコンタクトは取れていない。
この屋那覇島は沖縄県名護市の北にある離島で、伊是那島に属する。伊是名島は人口1200人、伊是名村の唯一の有人島で、その周辺の屋那覇島、具志川島、降神島の三島は無人島だ。
屋那覇島から50キロのところには伊江島があり、1945年に米軍に占領されたのち、米軍の補助飛行場がつくられ、軍事演習期間は米軍の空対地ミサイル演習の重要基地となっていた。ベトナム戦争中は、この基地がベトナム戦争に向かう兵士たちが最後の訓練を受ける場所の一つだった。そういう意味では地政学的にも要衝地と言えるかもしれない。
今回売買された土地は、20年前は水産関連企業組合のもので、養殖産業を興すつもりが伊是名村の村民の反対運動で挫折。その後、所有者が変わるもいろいろトラブルに見舞われ、競売にかけられたという。
張さんは、60万元（1200万円）からスタートした競売に参加したというが、譲渡額が3億5000万円に吊り上がった経緯などはもう少し調べてみないと分からない。リゾート開発といっても、電気水道その他インフラを何もない状態からつくる必要があるので、一企業グループの事業には収まり切れないかもしれない。
世界で発生している「地域のチャイナ化」問題
おそらく、日本人の懸念は、中国の国有企業などがインフラ建設などで大量に中国人を送り込み、気が付けばチャイナタウンならぬチャイナアイランドと化してしまうことではないか。あるいはプライベートジェット用の飛行場や港が勝手につくられる懸念。あるいは建設に伴う深刻な環境破壊が起きるという懸念。
実はこういう懸念は日本のものだけではない。習近平が2015年に一帯一路戦略を打ち出して以降、中国企業が関わる海外におけるインフラ建設、リゾート開発が様々な物議をかもしていることはすでに何度も報じられている。それはいわゆる「債務の罠」だけでなく、環境破壊、文化破壊、地域社会の分断が起こり、現地コミュニティが破壊された挙句にその土地が「チャイナ化」するという現象が起きているからだ。
例えば2019年にフィジーを訪問したとき、私は中国系企業によるリゾート開発によって、大量のマングローブ林が破壊された状況を目の当たりにした。開発契約上は問題がなく、政府がGOサインを出したのだが、その後、勝手に計画規模を拡大し、広範囲のマングローブ林を伐採したのだ。
結局、開発は中止となったが、失われたマングローブは還らず、生態および地元の漁民たちの暮しが破壊されることとなった。工事のために大量にやってきた中国人従業員らは暇になり、地元の習慣、文化を尊重せずに我が物顔で振る舞い、地元民との軋轢を生み、治安も悪化した。
またカンボジアのシアヌークビルは、今や中国人専用リゾートエリアといっても過言ではなく、中国人向けカジノが林立し、そこで働く人間も客も中国人、中国語が公用語化し人民元が普通に流通している。中国人エリアになったことで、地元の警察司法権力よりも中国人用心棒（マフィア）の力の方が強くなり、マネーロンダリング、人身売買、詐欺など犯罪拠点化する問題が起きている。
中国企業によるリゾート開発やインフラ建設は、必ずしも地元経済や地元の人々の暮らしを潤すものとはならない。むしろ地元民から自然資源を奪い、その土地に住む人々を排除することで反中感情を増幅させる。それが地元の政治家の汚職とつながっている場合は、政権不安、社会の分断などを引き起こす。
地域のチャイナ化が起きた場合、最大の懸念は現地警察による治安維持が及ばず、むしろ北京の権力やルールが適用される状況が常態化することだ。実際、東南アジアや南太平洋島嶼国では、地元警察よりも先に、中国から派遣された公安組織が現地の中国人犯罪を取り締まり、現地当局も知らない間に容疑者の身柄を移送したりしている。それが、政治犯である場合は、当然人道上の問題となる。さらに言えば、外国籍者の地方参政権が認められる場合は、地域のチャイナ化はすなわち地域政治のチャイナ化になる。
昨今は、米国やカナダ、オーストラリアなどの先進国でもこうした懸念は共有されており、中国企業による土地購入、開発に対する規制強化の動きが出ている。
たとえばテキサス州で中国富豪がラーフリン空軍基地から70マイル離れた土地を風力発電所建設のために購入したことが話題となった。土地購入自体は、対米外国投資委員会（CFIUS）から問題なしとされているが、州議会では大騒ぎとなり、中国、イラン、北朝鮮、ロシアの政府、企業、個人も含めてテキサス州の不動産を購入できないように求める議案が2022年11月に提出されている。
昨今は中国企業による農地所有そのものが食糧安全問題に関わるという見方もあり、米ワイオミング州議会農業公共土地水務委員会は1月26日に、中国とロシアによる土地購入を制限する議案を可決した。過去2年の間、米国の少なくとも18の州で外国（中国）が農地に投資したり、所有したりすることを制限する法律、あるいは法改正が提出されている。
カナダでも外国人による投機的不動産購入が問題になり、2023年より2年間、外国人による不動産購入は禁止されている。
日本の不動産にも触手を伸ばす中国資本
さて、日本に目を向けると、この屋那覇村だけでなく、北海道ニセコ町や沖縄県宮古島などでのリゾート開発、京都の町屋など不動産の爆買い、あるいは太陽光発電などのインフラ投資の問題など、中国系資本による様々な懸念を呼ぶ事象が起きている。
こうした問題は重要土地利用規制法で解決するものではないし、たとえより厳格な法律をつくっても、私たちの懸念が晴れるものではない。
自由経済市場の原則と個人の財産権保護の観点でみれば、こうした経済活動を法律で阻むことは難しいし、そもそも、阻んでよいかどうかというのも、世論を二分も三分もする難しいテーマだろう。それに、安易に中国人・企業の経済活動や所有権を制限すれば、それは日本経済にとってマイナスになるかもしれないし、ヘイトクライム、差別の問題にもつながりかねない。
だから、なぜ今世界が、中国企業や中国人個人による土地購入やリゾート、インフラ開発に敏感にならざるを得ないのか、というところをまずしっかり洗い出すことだろう。
最終的に、地域の「チャイナ化」を防ぎつつ、中国企業も含めた外国資本が日本人と日本文化・社会をリスペクトした形で開発に参与するように仕向けるのには、やはり成熟した世論や民意が必要だと思うのだ。
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『「戦局はウクライナ有利」は本当か？米国で「ロシアの攻勢は激化する」の見方 長期の消耗戦を覚悟するプーチン大統領』（2/15JBプレス 古森義久）について
2/14The Gateway Pundit＜Trump Predicts Deep State Will Step Up Their “Illegal And Unprecedented Attacks” On Him As Polls Show Him Leading Primary, General Election＞
政府機関が武器化（DSの一部）している限り、トランプ虐めは続く。
2/15希望之声＜美参议员提案阻非法移民获投票权 麦卡锡将视察美墨边境＝米国上院議員は不法移民の投票権を阻止する法案を提出 マッカーシーが米国とメキシコの国境を視察する＞最近、2 人の共和党上院議員は、不法移民や非市民に投票権を与えるというワシントン D.C. の議案を阻止するために、下院で可決された決議 H.J.Res. 24 を支持するよう上院に要請している。 また、マッカーシー下院議長は16日に代表団を率いてメキシコとの国境を視察する計画である。
フォックス・ニュースによると、共和党のケイティ・ブリット上院議員とトム・コットン上院議員は最近、ワシントン D.C. の地方選挙で不法移民や非市民に投票権を与えることは危険であると指摘した。 これらの非市民の中には、中共党員がいる。
先週の木曜日 (2 / 9)、下院は決議 H.J.Res. 24 を 260 対 162 の投票で可決し、米国市民の投票権を脅かす選挙提案を制止した。 決議が下院を通過する前に、バイデン政権はワシントンDC議会の法案への支持を表明し、ワシントンDCは「州の地位を獲得し」、「真の自治」を達成すべきだと考えているからである。
ブリットはメディアに対し、「バイデン政権は恥じるべきだ・・・。大統領は『合衆国憲法を維持、保護、擁護する』という彼の誓いを公然と破っている。・・・米国の利益を推進させるのではなく、民主党の極左に迎合することを選択した」。 彼女は次のように強調した：「我々の国では、投票は米国市民に制限されなければならない神聖な権利である。それは簡単な常識である」
ブリットは、ワシントンD.C.が不法移民の投票を認めることで「米国市民権の価値を低下させている」と非難した。 彼女は、「ワシントDCは、中共やその他の外国人の反対派の公式代表が、我が国の首都で投票することさえ認めてしまう・・・・・・。 これは危険で非論理的な政策であり、議会はこれを阻止する責任がある」。
コットンはこれに同意した。 彼は、下院で可決された共同決議の上院版である決議 S.R. 5 を支持するよう上院民主党員に呼びかけた。 彼は、「この法案を導入するワシントンDCの動きは、すべての米国有権者に対する侮辱である・・・両党は共同で非難すべき」。また、ワシントンDCのこの動きは、米国への不法移民を助長していると述べた。
日本でも外国人地方参政権付与の動きがありますが、中共や北朝鮮、韓国人が自国に有利になるよう政治家に働きかけるのは目に見えている。危険極まりない。
左 Katie Britt
https://www.soundofhope.org/post/696174
2/14看中国＜美众院共和党启动新冠病毒溯源调查(组图)＝米下院共和党は、新型コロナウイルス起源追跡の調査開始（写真）＞米国下院の共和党議員は、2 / 13 （月）に、選挙公約を果たすために、新型コロナウイルス (COVID-19) のパンデミックの起源に関する調査を正式に再開した。 下院の調査チームは、アンソニー・ファウチ博士を含むバイデン政権の現職と元高官に、関連する文書、情報、証言を提供するよう求める書簡を送った。
ファウチ、デボラ・バークス、ピーター・ダスザック、フランシス・コリンズは召喚されるでしょう。
共和党のブラッド・ウェンストラップ下院議員は、米国下院のコロナウイルス危機に関する特別小委員会の委員長を務めている。 (画像来源：Anna Moneymaker/Getty Images)
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/02/14/1028959.html
2/15阿波羅新聞網＜中共激光照射菲律宾船致眼伤 总统小马科斯亲召见中共大使抗议＝中共のレーザーがフィリピンの船を照射し、目に怪我を負わせた。マルコスJr.大統領は中共大使を呼び出して抗議した＞フィリピン大統領官邸は、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が本日（14日）、駐フィリピン中国大使黄溪連を召喚し、中共海警船の最近の故意の行為に対して厳粛な抗議を表明したことを明らかにした。 フィリピン大統領が外国大使を召喚するのは珍しい。 このフィリピンの主張に対して、中共は、中国の海警は専門的に、間違いなく対応したと述べた。
嘘つき中国人。日本も中共にもっと厳しい態度で臨まなければ。
https://www.aboluowang.com/2023/0215/1866958.html
2/15阿波羅新聞網＜习近平急破外交困境 竟令新疆主席去伦敦“偷会” 听骂？＝習近平は慌てて外交上の困難を打破するため、何と新疆の主席にロンドンに行って「こっそり会って」非難を聞くよう命じた?＞論争が巻き起こる中、新疆ウイグル自治区政府主席の、Erkin Tuniyaz は、英国訪問を取り消した後、予定されていたフランスとブリュッセルの欧州連合へ訪問する可能性がある。 この旅程は当初から秘密にされ、抑制的で、人に顔向けできないようであるが、新疆の主席が英国に行ったかどうかは不確定か？ あるメディアは、彼が英国当局者と「密かに」会談しに行くと述べた。
英国政府は、今回の新疆主席の英国への旅行の最後の瞬間まで、新疆主席に招待状を発行していないことがわかる。 ブリュッセルでは、中国のEU代表団と連絡を取って会った。 パリでは、フランスの中国大使館がレセプションを開催した。 これらはすべて中国主導である。 このことから、習近平が欧州を起点に中国の外交困難の不安を払拭しようとしていることが窺える。 しかし、中国とEUの関係の行き詰まりは新疆の人権問題であり、まいた種は自分で刈り取らなければならない。
ジェノサイドしてきた中共と今更友好を結ぶことはできない。日本も。
https://www.aboluowang.com/2023/0215/1866984.html
2/14阿波羅新聞網＜外资撤离 内资无订单 企业停发奖金引起罢工＝外資は撤退、国内資本は受注なし、会社はボーナスの支払いを停止し、ストライキに遭う＞最近、浙江省をはじめとする中国の多くの企業が受注不足で倒産の危機に瀕している。今年は国内外からの受注が驚くほど少なくなるとは思っていなかったと言う業界関係者もいた。 広東省では、一部の企業がボーナスを支払わず、労働者がストライキを行った。 さらに、日本のソフトバンクグループ傘下の半導体 IP 技術メーカーである ARM Technology (Arm China) は、先週 100 人近くを解雇した。
https://www.aboluowang.com/2023/0214/1866858.html
2/14阿波羅新聞網＜中国欧盟商会：疫情重创上海国际竞争力，仅12%欧商愿在上海设总部＝中国のEU商工会議所：疫病が上海の国際競争力に深刻な損害を与え、欧州のビジネスマンの 12% のみが上海に本部を置く意思がある＞中国のEU商工会議所は 2 /14に 2023/2024 年の「上海意見書」を発表し、上海に国際競争力の回復を求めた。この レポートの調査によると、多国籍企業はもはや上海に本社を置く自信がない。欧州ビジネスマンの12％だけが上海にアジア太平洋地域の本社を設置することに前向きであり、500の中国企業は上海の封鎖とダイナミックゼロコロナ政策で運営に干渉され、シンガポールに本社を移転して設置した。 この点に関して、ウオッチャーは、外国貿易企業が上海、さらには中国全体に投資することについて、まだ様子見の段階にあると述べた。したがって、中国政府の最優先事項は、経済に関する不確実性を排除することである.企業が安心して投資できるように、経済、市場や政策を見直し、国民が安心して消費できるようになって初めて、着実な景気回復を刺激することができる。
https://www.aboluowang.com/2023/0214/1866880.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米国は「中国との付き合い方」を再考
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02132023195422.html
気球事件により、ワシントンは米中関係の位置づけを再考させた。 米国は深く考えなければならない：中国の改革を導いた「改革者」と「改革推進者」は既に歴史となり、「転覆者」の役割は、習近平が外国の NGO を終わらせたとき、その歴史的使命を終えた。 残りの役割は「競争者」であり、いかに米国を競争に勝たせるかが今後の米国政府の大きな課題となる。
rfa.org
評論 | 何清漣：米国は「中国との付き合い方」を再考
中国の気球事件の後、米国世論は、これにより世界の中国への対処の仕方がより困難になるかもしれないと考えた。 バイデン政権は今回の気球事件を 40 カ国に通知したが、欧州の反応は冷淡で、中南米諸国も中国の気球が国境内に飛来したことに無関心だった。 「中国人民の古くからの友人」であるキッシンジャー元国務長官も黙っておれず、2 / 6、米国政府のカリフォルニアでのロナルド・レーガン生誕 112 周年を記念するイベントで、「権力」をテーマにした演説を行った。偶然にも、安倍晋三元首相の回想録が最近日本で上市され、8年間の在任期間中に多くの国の指導者とやり取りしたことが明らかになった・・・。
何清漣 @HeQinglian 9h
2016 年にレーガン大統領補佐官のドゥバンが提出したロシアと中国の関係に関する米国の対応に関する 10 項目の提案は不吉な予言が当たっている。 テキストに記載されている。
何清漣 @HeQinglian 32m
米国がどのようにノードストリーム 2 パイプラインを爆破したか。
2021 年後半から 2022 年 2 月に計画したコードネーム Ivy Bells の水中作戦は、Jack Sullivan が責任者だった。
任務はパナマ市のダイビングスクールの卒業生によって行われ、ダイバーは海軍のメンバーであり、米国特殊作戦司令部のメンバーではなく、議会の上下両院指導者8人に報告する必要はなかった。
ドイツのショルツ首相は事前に通知を受け、同意した。
seymourhersh.substack.com
米国はどのようにノルドストリーム・パイプラインを爆破したか。
NYTはそれを「ミステリー」と呼んだが、米国は今まで秘密にされていた隠密の海中作戦を実行した。
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 1時間
ファウチが書いた記事：新型コロナワクチンは失敗したワクチンである! （「次世代コロナウイルスワクチンへの反省」全文添付） https://mp.weixin.qq.com/s/vKZE06ToE31dUUF5ap1-wg
なぜファウチと彼の仲間は、2 年前にワクチンが必ずや有効と肯定していたのか?
良心のある多くの人々はすでに疑問を呈していたとき、彼は彼らの声を抑え、自分の声だけを残した。
この長い記事でのファウチの何万字の長文は、彼が「科学者である・・・。
古森氏の記事では、プーチンの戦意は挫けていないと。それでは、クーデターが起きない限り、停戦は難しい。今のままではズルズルと戦争が長引き、人命と物財の損耗が大きくなるだけ。多分両国とも物質的に得られるものは殆どなく、何のための戦争かと言うことになる。悪いのは侵略国のロシアですが、プーチンが一歩も引かないのでは、戦争が続き、破壊が続くということ。
記事
ウクライナの首都キーウの街並み（2023年2月10日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアのウクライナ侵略について米国では、プーチン大統領はウクライナ完全制覇への野望をまったく揺るがせておらず、イランからの協力まで得て兵器の増産を着実に進めている、といった見解が打ち出されるようになった。
米欧諸国がウクライナへの新たな戦車供与など軍事支援を強めてはいるが、戦況はこのままだとロシア側の攻勢がさらに激しくなるという見通しが強くなってきた。
イランと合同で無人機製造工場を新設
米国の民間研究機関の中でウクライナの戦況を最も細かく追っている「戦争研究所（ISW）」は2月9日の「ロシア攻勢評価」報告で、プーチン大統領が、ウクライナ政権に対して長期の消耗戦を断固として続けるという前提に基づき、ロシア国内の兵器製造工場を中長期にわたり継続的に稼働し拡充することを改めて命令した、と伝えた。
同報告によると、プーチン大統領は2月9日に、軍事生産を管理するロシア政府の戦略構想局の最高幹部と会談し、兵器や弾薬の生産量を徐々に増やしていく中長期の安定増産という方針を伝達した。この方針は、ウクライナに対する長期戦を可能にするための防衛生産インフラを拡大する意図に基づいているという。
また同報告は、ロシア政府・国家安全保障会議のディミトリ・メドベージェフ副議長（前首相）が、ウクライナ戦のために偵察用、攻撃用の無人機の増産を急ぐ方針を2月初めに言明したことを伝え、イラン当局の協力を得てロシア国内にロシア・イラン合同の無人機製造工場を新設し、当面、合計6000機の無人機製造を目指す政策を公表したことを強調していた。
さらに同報告は、ロシアの傭兵組織「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が2月9日にロシア国内の刑務所内の受刑者を徴募することを止めたと発表したことを「ロシア正規軍の役割が復活し拡大することの兆し」として伝えていた。同報告によると、この2～3週間ほど、ウクライナ全土での戦闘でワグネルが果たす役割は減る傾向にあり、その分、ロシア軍が増強された様子だという。
一方で同報告は、ワグネルの幹部が最近ロシア政府の国防大臣の能力欠如を非難するメッセージを発信しており、ワグネルとロシア政府軍との関係がなんらかの理由で悪化した可能性もあると指摘していた。
「このままだとウクライナ側が有利に」は危険な見方
米国では官民の両方でロシアのプーチン大統領のウクライナ戦での意図について多様な観測が発表されているが、「プーチンの挫折」や「ロシアの失敗」を強調する分析も出ている。この種の分析は、プーチン大統領は当初のウクライナ完全制圧の目標をあきらめ、なんらかの停戦や和平の交渉に手をつけるだろう、という見解につながる場合が多い。
ところがその一方で、ISWの報告に象徴されるような「プーチンは決してあきらめない」とする見解も広範に表明されている。
その代表例は大手紙ワシントン・ポストの1月末の社説だった。「重戦車、そして米国からの支援こそがウクライナの成功へのカギ」という見出しのこの社説は、ロシアがウクライナ攻略に失敗しつつあり、このままだと戦況はウクライナ側に有利に展開する、というような見方は的外れであり危険である、とも断じていた。
この社説の骨子は以下の通りだった。
・ウクライナ国内のロシア軍の戦闘ぶりを断片的に見て、この戦争はロシア側に不利な状態で膠着したという結論を下すことは間違いである。プーチン大統領はなおウクライナの現体制を破壊する意図を固く保ち、和平協議などにはまったく関心を抱いていないのだ。
・プーチン大統領は今後数週間、あるいは数カ月の間に、新たな部隊を投入しての大規模な攻撃の準備を進めている。米欧の軍事専門家たちは、プーチン大統領が改めてウクライナの首都キーウを占領し、現在のウクライナ政府を斬首することを計画しているとみている。
・プーチン大統領のその狙いが成功した場合、ロシアの完全勝利となり、西側陣営全体の敗北となる。米国も北大西洋条約機構（NATO）の同盟諸国もそんな事態を許すことはできない。その防止には、単にロシア軍のキーウなどへの新たな攻撃の阻止だけでなく、ロシア軍を2022年2月以前の侵略前の位置まで撃退することが必要となる。
以上の趣旨を主張したこの社説は、米国のバイデン政権に対しても、これまで以上の規模と威力の兵器類のウクライナへの供与を求めていた。
こうした見方が正しいとすれば、ウクライナでの激戦はまだなお長い期間続く、という展望となる。この種の展開では、日本もこれまで以上のウクライナ支援が国際的に期待されるという状況になりそうである。
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『ずらり17本、米国の下院で審議が始まった反中国法案の中身 聴聞会ではハリス前第7艦隊司令官が「中国は敵だ」と証言』（2/13JBプレス 高濱賛）について
2/13The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds to Tweets About the Insanity of Leftists Pushing World War III＞
民主党はルール無視と常識の欠けた政党です。
The Biden regime continues to push for a war with Russia and is doing all it can to instigate that war. Elon Musk opined on the subject yesterday.
Biden’s actions make the world a scarier place. Escalating the war between Russia and Ukraine is a key example.
2/13The Gateway Pundit＜“We Will Not Enable Escalation of Conflict That May Lead to WW3” – Elon Musk Tells Off Leftie Astronaut Scott Kelly – Tells Him to Quit Swallowing Media BS＞
自国の戦闘ならともかく、他国の戦争で、民生用を軍事用に使わせるのは、戦争のエスカレーションにはなる。
Former NASA Astronaut and US Navy Captain Scott Kelly, a committed leftist, took to Twitter to plead with Elon Musk to help prevent the “genocidal invasion” of Ukraine.
Scott Kelly, whose brother Mark is a US Senator from Arizona, is a tool of the left and supporter of escalating the war in Ukraine.
Kelly wants Elon Musk to allow his Starlink satellites to ramp up functionality and assist the Biden regime and NATO in their war on Russia.
Elon did not mince his words in his response, telling Kelly to quit swallowing the lies from the media and other propaganda BS.
What great advice.
2/13The Gateway Pundit＜Former DNI and Liar James Clapper Says He Never Called Hunter’s Laptop Russian Disinformation＞
この51人に議会証言させましょう。
In October of 2020 – just days before the presidential election – 51 former intelligence officials signed and published a letter that baselessly decried the contents of Hunter’s ‘laptop from hell’ had “all the classic earmarks of a Russian information operation.”
This was a lie. They all knew it was a lie.
Rep. James Comer (R-KY) told Newsmax in November that Rep. Jim Jordan and the Judiciary Committee want to interview all 51 of the intelligence officials that signed the letter prior to the 2020 Election stating the Hunter Biden laptop was Russian disinformation.
Now the 51 are scared and walking back their lies about Hunter’s laptop.
“There was message distortion,” Clapper told the Washington Post. “All we were doing was raising a yellow flag that this could be Russian disinformation. Politico deliberately distorted what we said. It was clear in paragraph five.”
2/13阿波羅新聞網＜“吹牛”吹到千里外！四川称承包土耳其大桥完好无损…＝吹くわ吹くわ、千里の外まで! 四川省は、請け負ったトルコの橋は無傷であると主張した・・・＞Tiktok で最も権威のある成都の声の「成都発布」は、昨日 (12 日) プラットフォームでビデオをリリースし、四川の陸橋が参加したトルコのチャナッカレ橋がマグニチュード 7.8 の地震の後、安全で何事もなかったことを誇らしげに発表した。この橋はガギアント州の震源地から 1,000 キロメートル以上離れており、アシッド・ロードの自宅にある積み木の橋もトルコの地震の影響を受けなかった。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866394.html
2/13阿波羅新聞網＜战车打光了改用“人海战术”！俄军徒步挺进乌列达尔战场…＝戦車はすべてなくなり、代わりに「人海戦術」が用いられる! ロシア軍はVuhledarの戦場に徒歩で進軍した・・・＞オランダの公開情報分析および統計ネットワークであるオリックスは先週、ロシア軍が開戦以来、戦車、歩兵戦闘車、装甲兵員輸送車などの軍用車両を9,100台失い、今もその数を減らし続けているが、軍用車の減少はロシア軍のウクライナ侵攻への影響はないようだと指摘した。 ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「Tendar」は、本日（13日）、ロシア軍が装甲車の援護なしでVuhledar戦場に進撃する動画を公開した。「ロシア軍は人海戦術に切り替えた」とTendarは指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866439.html
高濱氏の記事では、米国もやっと中国を敵と理解したかと。それでも議会だけで、民主党政権はまだまだ甘く考えている。これでは米国の世界覇権は失われていくでしょう。左翼には共産主義の恐ろしさが見えないらしい。人権弾圧、ジェノサイド、悪の限りを尽くすシステムです。更に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性に対して、米国人の理解が徹底的に欠けていました。日本も米国と協力して、中共の世界制覇の野望を止めるようにしませんと。
氏の言う「8年間の「政治」が「外交」をずたずたにしてしまった日本の隣国」と言うのは、10年の誤りで、中国を指すのでは。
記事
米下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長（2月2日撮影、写真：ロイター/アフロ）
軍事委、財務委とも対中強硬派委員長
中国のスパイ気球による米国領空侵犯が米議会の反中国審議に火をつけた。
中間選挙で下院を制覇した下院共和党が選挙公約でもあった対中国強硬路線を前面に押し出した。
下院軍事委員会（マイク・ロジャース委員長＝アラバマ州選出）と財務委員会（パトリック・マクヘンリー委員長＝ノースカロライナ州選出）が2月7日、中国に関する聴聞会を同時に開催した。
前会期からの積み残し法案を含め、反中国法案は財務委員会だけで17本もある。
軍事委員会は「米国の国防に対する中国共産党からの今そこにある脅威」（The Pressing Threat of the Chinese Communist Party to U.S. National Defense） と銘打った聴聞会。
財務委員会は「中国の経済的脅威との闘い」（Combatting the Economic Threat from China）がテーマの聴聞会だ。
聴聞会は事前に予定されていたとはいえ、中国スパイ気球による米国領空侵犯が米メディアを騒がしたこともあって反中派議員にとっては「渡りに船」だった。
下院軍事委員会・聴聞会の冒頭、ロジャース委員長は次のように述べた。
「ジョー・バイデン政権は先週、中国共産党のスパイ気球が米国の最も重要な軍事施設の一部を横切ることを許した」
「これにより中国のスパイ活動がすべての米国人の目に完全に明らかになった。気球が現れたのは計算された武力示威であることに間違いない」
「米国が直面している中国の脅威に対して、われわれはお人よしな対応をしてはならない。米国に時間的余裕はない。この脅威を跳ね除ける手段は今行動することだ」
「聴聞会名には『China』（中国）ではなく『Chinese Communist Party』（中国共産党）の脅威としたところに一党独裁の中国共産党を目の敵にする共和党の対中認識が色濃く出ている」（主要メディアのベテラン政治記者）
中国は文化的、経済的、政治的、軍事的脅威
証人として、第7艦隊司令官を経て在韓米大使を務めたハリー・ハリス退役海軍大将（日系）、ロバート・オブライアン元国家安全保障担当補佐官、タルボット安全保障戦略技術研究所のメラニー・シソン上級研究員（元ランド研究所上級研究員）ら軍事専門家が証言に立った。
ハリス氏は「中国は競争者ではなく敵（Adversary）だ」と言い切り、こう指摘した。
「中国は、超音速を含むミサイル・システム、第5世代戦闘機、空母、AI（人工知能）を含む先端軍事技術、宇宙・サイバー軍事力など多方面にわたり劇的な進歩を遂げている」
「中国の狙いはただ単に東アジアにおける覇権だけではなく、より広いアジア、そして世界制覇だ」
「私の後継者、フィリップ・デビッドソン司令官は、中国は6年後に台湾を武力攻撃すると予測しているが、この警告をあざ笑う者は危険覚悟で無視したらよかろう」
「習近平国家主席は台湾を取り戻すためなら武力行使も辞さずと何度も何度も言っている。この発言を上の空で聞く者は恥を知れ、と言いたい」
（https://docs.house.gov/meetings/AS/AS00/20230207/115293/HHRG-118-AS00-Wstate-HarrisH-20230207.pdf）
シソン氏は、「中国共産党に支配された中国はその文化的、経済的、政治的、軍事的影響力を拡大しようとしている」と指摘、次のように述べた。
「米国の過去40年間の対中国政策は、台湾海峡をめぐる紛争を台湾に住む人々の意思が反映される平和裏の解決を保障するものだった」
「これには、台湾が一方的に独立を宣言することを抑制し、中国が武力を行使して台湾を統一することを抑制するという二元的抑止力（Dual deterrence）が米国には求められてきた」
「この2つの抑止力は、米国が確認宣言することによって強化された米国の戦略だ」
「そのことは中国、台湾いかなる一方が武力によって現状を変えることに反対するということだ」
「米国としては、台湾有事になった場合、中国がダメージを被ると悟らせるだけの国防力を台湾につけさせるよう物心両面から勇気づけることだ」
「中国が、米軍の台湾支援を阻止するために米国に第一撃を加えるという幻想を抱かせてはならない」
「そのためには戦力分散、機動力、作戦決定の局限化を最大限強化せねばならない」
「具体的には、電子・サイバー攻撃に対処するためのセンサー発射、対艦ミサイル発射の無人システムを可能にする通信指令制御システムの強化が優先課題だ」
「これはただ台湾有事のためだけではなく、西太平洋における中国の漸進主義的軍事行動を監視、対応するために不可欠だ」
（https://docs.house.gov/meetings/AS/AS00/20230207/115293/HHRG-118-AS00-Wstate-SissonM-20230207.pdf）
軍事・経済のみならずコロナワクチンまで
下院財務委員会のマクヘンリー委員長は、聴聞会の冒頭、こう述べた。
「中国は同盟国でも戦略的パートナーでもない。中国は、米国の競争相手（Competitor）だ。米国がよって立つグローバルな政治・経済・社会構造にとって、中国は唯一最大の脅威となっている」
（https://www.youtube.com/watch?v=zV_6XUkLKpA）
財務委員会は「中国の軍事・偵察企業制裁法」「台湾保護法」「中国による不公正な輸出補助金無効化法」など中国の経済・財政システムや新型コロナウイルス感染症ワクチン供与拒否など多分野で中国を「懲らしめる」17法案の審議を開始した。
17本の法案は以下の通りだ。
1．中国軍事偵察関連企業に対する制裁法案
2．中国排斥法案
3．不公正な対中国輸出補助金無効化法案
4．台湾保護法案
5．台湾紛争抑止法案
6．特別引き出し権監視法案
7．21世紀ドル法案
8．中国通貨アカウンタビリティ法案
9．中国為替レート透明性法案
10．国際通貨基金（IMF）改革・完全化法案
11．中国中央銀行デジタル通貨（CBDC）禁止法案
12．ロシアの戦争行為に対するエネルギー収益阻止化法案
13．国際金融機関管理法案
14．国際原子力エネルギー融資法案
15．中国金融的脅威軽減法案
16．米国ウイルス緊急確保法案
17．違法合成薬品融資防止法案
（https://financialservices.house.gov/calendar/eventsingle.aspx?EventID=408509）
全法案が可決・成立するわけではないが、中国との和解交渉を始めようとするバイデン政権にとっては「足かせ」になることは間違いない。
と同時にバイデン氏にとっては、使いようによっては、対中交渉では「諸刃の刃」にもなる。
（かつて日米通商交渉で米側が「議会の意向」を盾に強硬姿勢を崩さなかったことがあるが、それと同じ手法をとる可能性すらある）
バイデン氏としては、偵察気球騒動のほとぼりが冷めるのを待って、対中交渉をスタートさせたいところだが、議会の反中国派議員たちは「そうはさせじ」の構えだ。
「外交」を盛り立てるのも「外交」の足を引っ張るものも「政治」である。8年間の「政治」が「外交」をずたずたにしてしまった日本の隣国などはそのいい例だ。
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『佐藤優が明かす「ウクライナ戦争が“10年戦争”になるかが決まる2つの山場」』（2/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 佐藤優）について
2/12The Gateway Pundit＜AT&T Loses $10 Billion in Value After Deplatforming Newsmax from Direct TV – Users Asked to Cancel Direct TV＞
左翼の保守派虐め。真実を報道しないように圧力がかかる。
Since DirecTV dropped Newsmax on Jan. 24, AT&T’s stock has fallen by almost 7%, wiping nearly $10 billion from its market value.
AT&T, the 70% owner of DirecTV, has come under fierce criticism after deplatforming Newsmax from its satellite TV systems — the second conservative channel it has removed in the past year, with OAN going last April.
Days after the Newsmax drop, former President Donald Trump called on Americans to cancel not only DirecTV but all AT&T services, including cellular and wireless services.
Senators Rand Paul and Ted Cruz and other leaders — including former Arkansas GOP Gov. Mike Huckabee; Sen. Ron Johnson, R-Wis.; Sen. Markwayne Mullin, R-Okla.; Dennis Prager — have encouraged Americans to switch their service providers.
2/13希望之声＜「气球门」后美军在南中国海联合军演 基辛格也抛「动武论」＝「気球ゲート」後、米軍は南シナ海で合同軍事演習 キッシンジャーも「武力行使説」を吐露＞中共のスパイ気球は、米国世論に憤激を起こさせた。 ブリンケンが訪中をキャンセルしただけでなく、スパイ気球計画に関連する6つの中国のエンティティが米国のブラックリストに載せられた。 さらに、11 日以降、米海軍と海兵隊は、中共が主権を主張する南シナ海で、艦艇、地上部隊、航空機が参加する共同演習を行った。 中共の「古くからの友人」であるキッシンジャーでさえ「寝返り」、「必要ならば中共に対して武力を行使できる」と述べた。
VOAは13日、日本にいる第7艦隊の発言として、「中共のスパイ気球とみられるものを撃墜し、米中関係が緊張を高めているこの時期に、米海軍と海兵隊は中共が主権を自称している南シナ海で合同演習を行った」と伝えた。第 7 艦隊は、艦艇、地上部隊、航空機が参加した演習は 11 日に行われたと述べたが、いつ始まったか、またいつ終わるかについては詳しく説明しなかった。
中共は南シナ海の主権を自称し、南シナ海での他国による軍事活動に強く反対しているが、米国は航行と上空飛行の自由を維持しなければならないと考えている. その結果、米国は年に数回、スプラトリー諸島にある中国の厳重に要塞化された前哨基地を通過する艦艇を送っており、北京からの抗議を引き起こしている。 双方対峙しているようである。
また、米国はフィリピンとの防衛同盟も強化しており、フィリピンはさらに 4つの米軍駐留基地を開設し、フィリピンの米軍基地は合計 9つになる。
2/ 2に最初の中共のスパイ気球が発見されて以降、不明な飛行物は米国やカナダを含む多くの場所で発見されている。 今のところ後続の3つの気球を確認した人はいないが、これらの気球はすべて「中共製」であると一般に疑われている。
気球事件は、元米国国務長官で中共の「旧友」であるキッシンジャーも感情を抑えることができなかった。 2/6、キッシンジャーは公開イベントでの演説で、必要に応じて中共に武力を行使できると述べた。
キッシンジャーは、「米国は世界秩序を守るために、物理的にも思想的にも強くなければならない」と言い、「必要なら武力を行使せよ。現時点で、米国はレーガン前大統領のような強い男を必要としている。同じタフな指導者が必要だ」とさえ強調した。 .”
キッシンジャーの発言は、すでに緊張していた中米関係にさらに油を注いだ。
しかし、外部の分析によると、キッシンジャーの発言はかなり驚くべきものである。 キッシンジャーは昨年7月、バイデンに中共と果てしない対決をしないよう警告した。 彼は当時、今日の地政学では、米中、およびロ欧間の対立を解決するための「ニクソニアンの柔軟性」が必要であると述べた。
昨年9月、中国と米国の国交樹立50周年を記念して、王毅はキッシンジャーを特別訪問した。
しかし、わずか半年後、キッシンジャーが「武力行使」発言を打ち出し、態度が180度変わった。 ある分析では、これは間違いなく中共にとって災難であると指摘した。
中共は金を払い続けてきたキッシンジャーに、「飼い犬に手を噛まれる」想いか？
https://www.soundofhope.org/post/695580
2/13阿波羅新聞網＜中共突然宣布伊朗总统访京 台媒：共伊“国际处境相似”＝ 中共はイラン大統領の北京訪問を突然発表、台湾メディア：中共とイランは「同様の国際環境」にある＞中共外交部は、今週の日曜日に突然、「習近平国家主席の招待により、イランのライシ大統領が2/14から16日まで中国を公式訪問する」という簡単なメッセージを発表した。上記のニュースには、「外交部の華春瑩報道官が発表」などの短い言葉を除けば、他の詳細はない。
西側諸国に同じように包囲されている中国とイランは、国際環境が似ており、近年両国の関係は緊密になっている。 イラン外務省のナセル・カナニ報道官は先週、テヘランが大統領の北京訪問を計画していると述べた。 しかし、この報道官はライシの訪問の目的と理由についても説明せず、「両国間の既存の合意に基づくもの」とだけ述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866168.html
2/12阿波羅新聞網＜破局之风 起于混沌——美国众议员提出承认中华民国台湾议案＝破局の風が混乱を引き起こす—米国下院議員が中華民国・台湾を承認する法案を提出＞米下院議員18人が中華民国・台湾を承認する法案を提出。
今日の世界では、あらゆる方向に混沌があり、狼煙は天に連なり、疫病がいたるところ蔓延し、国全体が牢獄と化し、地震や火事になり、スパイ気球は撃墜されて海の底に落ちている。・・・このような乱世にあって、大衆は恐怖や畏敬でおびえ、どうなることやら知らないでいる? しかし、慰めは、そのような混沌大乱は長くは続かないことを歴史が教えてくれていることであり、多くの場合、混沌の中で新しい機会がすでに育まれている。実際、いくつかの前向きな芽が出てきている。
たとえば、2023 年 1 月 25 日、ウィスコンシン州の共和党下院議員トム・ティファニーは、「大統領は時代遅れの『1つの中国政策』を放棄し、独立国としての台湾の承認を支持すべきであり、台湾は中華人民共和国の管轄下になく、中華人民共和国の領土に含まれていない」という法案を公式に提出した。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1866022.html
2/12阿波羅新聞網＜揭秘 中共如何哄骗联合国—人权专家撰文：联合国是如何被中共“忽悠”的＝中共が国連をどのように欺いたかを明らかにする — 人権専門家： 国連は中共にどのように「だまされた」か＞彼らは国連に文書を提出し、中共当局による深刻な人権迫害の真実を暴露し、中共が嘘をついていることを指摘しようとしている。 著者は、黄雪琴、王建兵、張展など、中国の良心の囚人の複数の名を挙げ、中共政府は、国連が推奨するこれらの「人権擁護者」にとって「好ましい環境」を作っていないと指摘した。 さらに悪いことに、中共政府は中国の人権擁護者を強力に弾圧しており、中共当局が人権擁護者をどのように扱っているかを示す例として、「人権弁護士の709事件の逮捕」を取り上げた。
709事件とは2015 年 7 月 9 日に起きた事件。国連は左翼組織だから、中共をずっと庇ってきたのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866247.html
何清漣 @HeQinglian 12h
米国やカナダのハイレベルの政治家は非常に苦労している、彼らは対外的には気球の難題に直面し、1つを撃った後、「ハムレット思考」になる：次の気球を撃つべきか撃たないべきか. 民意が我々を弱いと思うかどうかの問題である・・・。
内部的にはトランスジェンダー運動の推進に伴い、一部の人々がそれに同意しなければ、逮捕する必要がある。 たとえば、カナダはすでに、世界には男性と女性しかいないと考えていた高校生を逮捕し、率先して取り組んでいる。
引用ツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 12h
各種「未確認飛行物」に振り回されたこの週末をどう思うか?
――みんなで議論しよう！
このスレッドを表示
佐藤氏の記事では、日本はうまく立ち回っているように見えるが、却ってG7の残りの国から信頼を失っているのではないか？それでは、台湾有事・日本有事の際、支援してもらえるかどうか？
先に手を出し、侵略し、現状変更を意図したのはロシア。やはり、ロシアの行動は認められない。西側とデカップリングして棲み分けるのも良い。中共と一緒で技術交流もストップするようにする。
記事
Photo:SPUTNIK/JIJI
ロシアがウクライナに侵攻してから約1年。戦況は膠着（こうちゃく）しているが、今年、停戦や休戦を迎えるのか。元外交官で作家の佐藤優氏によると「ロシアは総力戦の態勢になった」「今年迎える2つの山場を乗り越えると、戦争が10年続く可能性もある」という。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
ロシアは総力戦の態勢になった いつまで戦争は続くのか
読者の皆さんは、スーパーでカニがいくらで売られているか、ご存じですか。2021年に日本で売られたカニやウニやタラコはロシア産が最も多く、5割前後を占めていました。水産物全体では、中国、チリに次いで3位の金額でした。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して西側諸国が経済制裁に踏み切った当初、懸念されたことの一つに、輸入水産物の値上がりがありました。ところが現在も、ロシア産のカニはスーパーに並び、値段も世界的な需要増による上昇程度に抑えられています。
これはロシアからの水産物の輸入を、日本が止めていないからです。むしろ米国が全面禁輸にした分、カニの供給量はだぶつき気味なのが現状です。
日本政府は西側諸国の一員であることを強調しますが、制裁においては必ずしも歩調を一にしていません。ほかの例も挙げるなら、制裁の一環としてロシアの航空機に領空の飛行を禁じる国が多い中、日本は禁止にしていません（先進7カ国〈G7〉では日本のみ）。サハリンからの天然ガスの輸入も続けています。メディアが報じるイメージほど、日ロ関係は悪化していないのです。
岸田文雄首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領からキーウへ招待されました。ロシアはこれに対して、直接的な反応を示していません。しかしその直後、北方四島周辺水域での「安全操業協定」について、今年の条件を決める政府間交渉に応じない方針を伝えてきました。明らかなけん制です。
G7の首脳でゼレンスキー大統領と直接面会していないのは、岸田首相だけです。一部の外務官僚が岸田首相の早期ウクライナ訪問をあおっています。2月中のキーウ訪問が検討されていると読売新聞は報じましたが、実現すれば、漁業交渉などを巡って日ロ間で緊張が高まる可能性があります。
米国とドイツは、それぞれの主力戦車「エイブラムス」と「レオパルト2」をウクライナへ供与すると決めました。先に英国も、主力戦車「チャレンジャー2」の供与を発表しています。レオパルト2を保有するポーランドやフィンランド、ノルウェー、カナダなども後に続く構えです。
ロシア大統領府がすかさず「紛争への直接的な関与」だと反発した通り、この戦争の構造がロシア対ウクライナからロシア対西側諸国へと移ったことが、より明確になりました。
大きな変化は、ロシア側にもありました。制服組トップのゲラシモフ参謀総長が、対ウクライナ戦の総司令官に就任したことです。この人事の意味は大きい。今までは「特別軍事作戦」と称して矮小化に努めていたのに、国としての総力を挙げた戦争だという意思表示になるからです。ロシアは総力戦の態勢となったのです。
ではこの戦争は、いつまで続くのか。今年中に終わらなければ、10年続いたとしても、私は驚きません。
「2つの山場」を乗り越えたら10年戦争になる可能性も
一つ目の山場は、春から夏にかけてのウクライナの食糧不足です。旧ソビエト連合諸国はどこも、厳しい冬に向けて備蓄を欠かしません。ウクライナにも春までの食べ物はあるはずですが、その先が問題です。
昨年は戦争の影響で、穀物の収穫が十分にできていません。ロシアが変電所を攻撃しているせいで電力が不足し、電化した鉄道による流通も滞っています。さらに言えばウクライナの穀倉地帯と工業地帯は、ロシアに占領されてしまった東部と南部が中心です。
二つ目の山場は、秋から冬にかけての欧州各国のエネルギー不足です。特に鍵を握るのが、ロシアの天然ガスに頼ってきたドイツです。代わりに米国から入手している天然ガスの価格は、ロシア産の4倍なのです。エネルギー価格の高騰に抗議するデモが各国で起こっていますが、次の冬はさらに深刻です。
しかし、この二つの山場を乗り切ってしまえば、来年以降も戦争を続けられる仕組みが整うことになります。ロシア側から見ても、今停戦すれば西側諸国がどんな条件を突き付けてくるか分からないので、やめるわけにいかないのです。
現在ウクライナは税金を集められず、国家予算を半分程度しか組み立てられない状態です。公務員給与などは、米国が肩代わりしています。この先も西側諸国が「ロシアの思い通りにさせたら、自由で民主主義的な体制が崩れてしまう。ウクライナを支援し続けなければいけない」という共通の認識に立ち、財政面で継続的に支援する体制を築くのかどうか。
そうなれば各国の予算に、ウクライナ戦争税のような別枠を設ける必要も出てくるでしょう。必要経費は西側諸国全体で負担するのですから、請求書は日本にも回ってきます。
日本国内の報道に接していると、ロシア軍の士気は低くウクライナ軍の士気は高く、戦局はウクライナ優勢で進んでいるかのようです。確かにこの戦争を始めたロシアのもくろみが、全面的に実現することはないでしょう。かといってゼレンスキー大統領が唱える勝利のライン、すなわちクリミア半島を含む1991年時点の国境に戻すという目標も現実的ではありません。
この連載の一つのテーマは、世の中の主流とは違っても、ビジネスに役に立つ情報や物事の捉え方を提供することです。ビジネスパーソンには、価値観や好悪の感情をいったん保留とし、冷静なリアリズムで世界を見る目が求められます。われわれが見なければいけないのは、物事の大枠なのです。
仮にこの戦争が10年続けば、世界のシステムは分裂していくでしょう。自由と民主主義という価値観で統合されず、さまざまな価値観が共存し、お互いに依存しないネットワークがつくられていきます。ロシアは西側諸国と切り離され、インドや中国、中南米や中東の諸国とネットワークを築いて、別の生態系として生き延びていくかもしれません。それは、ロシアのプーチン大統領が望む世界の形です。
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『航空優勢ないまま総攻撃かけ、全滅への道歩むかロシア軍 ウクライナ軍防空網は充実度増し、地上戦は地獄絵図に』（2/11JBプレス 西村 金一）について
2/11希望之声＜中国人口神秘骤降 各方探究出路＝中国の謎の人口減少、各方面で解決策を探る＞ほとんどの中国人はもはや公式データを信頼しないので、国民は自発的に真実を探している。
時事評論員の李正寛は、2022 年 7 月の初めに、上海公安局のデータベースがハッキングされ、流出したデータベースには、名前、生年月日、住所、ID カード、ID 写真を含む中国の人口データ 表が含まれていたが、人口は9億7000万人だけと書いた。 中共公安部の内部データによると、中国には約7億8000万枚のIDカードしかないことが海外の主要メディアによって2021年に明らかにされた。 7億人以上でも9億人以上でも、中共が一貫して宣伝してきた14億人の人口とは大きな差がある。
ネチズンの喜楽平安(Athena Farm) は、ロシアの専門家によって推測された中国の人口はわずか 8 億人、日本の専門家が、中国人が食べる塩の量から推測した数と偶然一致したと投稿した。彼女は尋ねた：それでは4億人はどこへ行ったのか？
「286」という仮名を持つネチズンも尋ねた：3年間で4億人以上の人がどこかで行方不明になっているが、死因は何か? 中共は全国人民と世界に説明する必要がある！
https://www.soundofhope.org/post/695199
2/12阿波羅新聞網＜央视翻车 网曝中国食品放射物标准超日本福岛16倍＝CCTV はひっくりかえる、中国の食品放射線基準は日本の福島より 16 倍高いことが明らかになった＞中国中央電視台（CCTV）などの官営メディアはこのほど、日本のスズキの放射性物質が基準値を超えたというニュースを大きく取り上げ、日本で漁獲されたスズキから放射性物質セシウム137の放射能濃度が1kgあたり85.5Bg検出され、現地でスズキの販売を停止と報じた。しかし、あるネチズンは中国の食品放射線基準を調べたところ、セシウム137放射能の公式設定は800bec/kgと高く、日本の公式基準の16倍であった。
CCTVの報道によると、福島県漁業協同組合連合会は2/7、福島県近海で漁獲されたスズキから基準を超える放射性セシウムが検出されたため、即日、現地産スズキの販売を停止する通達を出した。
報道によると、福島県水産海洋研究センターは、福島県漁業協同組合連合会から、近海で漁獲されたスズキから検出された放射性セシウム137の放射能が85.5bec/kgに達し、同連合会の基準値の50 bec/kgの安全基準を超えたとの通知を受けたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865862.html
2/12阿波羅新聞網＜华日：中共在内蒙秘密气球发射场 精准定位被曝光＝WSJ： 中共の内モンゴルにある秘密の気球発射場、正確な位置を公開＞WSJは 2 / 9に、内モンゴルの無人の草原にある八角形のコンクリート板が中共の気球発射場であることを初めて明らかにした。 西側の気象愛好家の中には、気球の発射場所がゲゲンタラ草原観光地から 3 マイル東にある内モンゴル自治区の四子王旗であることを検索して確認した人もいる。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865861.html
2/12阿波羅新聞網＜中国3.5亿人医保都会被砍 将撼动习政权＝中国3億5000万人の医療保険が打ち切られ、習近平政権を揺るがす＞湖北省武漢市で8日、デモが勃発し、市役所前に数万人の退職者が集まり、医療補助金が半分以上削減される医療保険改革に抗議した。 専門家の分析によると、武漢での抗議行動の原因は、表面上は医療保険の支払いの問題であるが、本質的には中国の政府の財政の枯渇一般を反映したものであり、恐らく習近平国家主席の政権を揺るがすだろうと。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865843.html
2/12阿波羅新聞網＜为什么中国缺席了GPT盛宴要搭二班车？专家:有这两大原因…..＝GPTの饗宴は2両の定期便に乗る必要があるが、中国はなぜ欠席したのか？ 専門家：大きく分けて2つの理由が…＞2022 年 11 月の発売以来、急速に世界中で人気を博している人工知能 (AI) ロボット ChatGPT は、さまざまなソフトウェア大手が関連するロボットを次々と発売して「応戦」しており、中国でもこの AI の饗宴に参加するために混んでいる。百度、アリババ、iFLYTEKなどのインターネット大手が、ほぼ同時に、独自のバージョンの GPT を間もなく開始すると発表した。 中国の専門家も本日 (11日)、「なぜ中国は GPT の饗宴に参加しないのか?」というタイトルの記事を発表し、2つの主な理由を分析した。①3年間のゼロコロナ政策が中国の技術革新の経絡を断ち切った②中国の非常に厳しい言論環境がチャットAIの誕生を阻む。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865837.html
2/12阿波羅新聞網＜普京史无前例求和，俄罗斯要撑不住了？＝プーチンの前代未聞の和平要求、ロシアは耐えられない？＞ロシアのヴェルシニン副外相は現地時間2/11にロシアメディアとのインタビューで、ロシアはウクライナとの無条件交渉の準備ができていると述べた。
ロシアがウクライナとの戦争を開始してから、ロシア政府の高官が「無条件の」交渉を行う意思を明確に表明したのはこれが初めてである。
新しい発表はまた、「交渉は現実に基づく必要がある」ことを強調し、「すべての軍事作戦は交渉で終わり、ロシアはこれを受け入れる準備ができている」と照れ隠しして述べた。
ロシア側が発表したニュースはすぐに国際世論の注目を集めたが、その理由は、ロシア当局の口から「無条件」という言葉が飛び出し、これは前例がないからである。クマの国の精悍な歴史から判断すると、骨を吐き出さずに肉を食べるのが常にそのスタイルであった。外交、特に他国への侵略や領土の併合に関して、それが外交で「無条件」になったのはいつか?
しかし、ヴェルシニンのいわゆる「無条件」はやはり「条件付」「無条件あり」であり、謎が隠されている。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865816.html
何清漣 @HeQinglian 15h
「中国気球事件」がワシントン上空でシャボン玉になる。
米国の自問自答： 米中関係は更に悪化するのか?
NYの解析：中国のスパイ気球事件はなぜ尋常ならざるのか」で、超大国による相互監視は珍しいことではないが、気球による監視は米国では初めてであると述べている。
WSJ《中国は気球事件を変えることを望んで、週末に信号を送った》：中国外交部は珍しく「遺憾の意を表明」し、紛争のエスカレーションを避ける余地を残している。
sbs.com.au
【観点】「中国の気球事件」がワシントン上空でシャボン玉になる
気球の破片の回収はまだ完了しておらず、米国の世論は次の話題に変わっている：米中関係は更に悪化するのか？
何清漣 @HeQinglian 15h
2 番目の気球が撃墜され、所有者の身元が確認された後、自問自答式の質問がさらに進む可能性がある。
郵便投票と「2,000 Mules」によって選出されたバイデン政権に何が期待できるのか?
何清漣 @HeQinglian 22h
これは正しい、領空に侵入したすべての 未確認飛行物体は撃墜し、所有者が出てきてから再度責任のなすり合いをする。
引用ツイート
ラジオ・カナダ・インターナショナル @RCIZhongwen 2 月 11 日
速報： 米国がアラスカ上空で未確認飛行物体を撃墜 https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1955550/%E7%BE%8E %E5% 9B%BD-%E5%87%BB%E8%90%BD-%E9%98%BF%E6%8B%89%E6%96%AF%E5%8A%A0%E4%B8%8A %E7% A9%BA-%E4%B8%8D%E6%98%8E%E9%A3%9E%E8%A1%8C%E7%89%A9
この未確認飛行物体は車ほどの大きさで、撃墜されたときの高度は 12,100 メートルであった。 米国は、この飛行物体が誰のものであるか、監視装置を搭載しているかどうか、どこから来たのか、その目的は何かをまだ知らないが、無人であることは確かである。
何清漣 @HeQinglian 2h
米国とカナダは現在、内外で戦争に巻き込まれている。
内部的には、性別多様性と、2つの性別しか認めない人々との間の戦争である：
外部的には気球大戦である。
この両種の戦争はどちらも、両国が勝つことができる。
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 4h
今しがた – 北米航空宇宙防衛司令部 (NORAD) は、「1 つまたは 2 つ」以上の潜在的なスパイ気球を監視している。
更新 – NORAD は、カナダ上空を飛行する「高高度物体」を追跡していることを確認した。
https://disclose.tv/id/100039/
何清漣 @HeQinglian 2h
カナダのレンフリューでは、高校生のジョシュ・アレクサンダーが、性別は 2つしかないと言ったとして逮捕された。 この青年が言ったのは、「性別は2つだけです。あなたは男に生まれなければ女に生まれた」
彼は、自分の言ったことが誤りと認識し、それを正すまで、学校から出入り禁止された。
彼は勉強を続けるために学校に戻ろうとしたが、すぐに地元の警察官 2 人に逮捕され、不法侵入の罪で起訴された。
torontosun.com
リリー：高校生を停学処分、性別は2つだけと言って逮捕
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 7h
＜プロジェクトベリタス＞理事会クーデター、創設者オキーフ解任、保守派がオキーフ支持を表明
オキーフはプロジェクトベリタスの魂であり、バイデン家の腐敗を記した娘の日記、ファイザーのコロナウイルス「進化指向」研究、学校での「覚醒主義」の教化、DOJ/FBI の腐敗などを撮影して公開した。爆弾的な内容は、利益団体にとって厄介な存在である。
西村氏の記事では、航空優勢を取れないロシア軍では、大攻勢をかけても、返り討ちになる可能性が高いと。上の記事のヴェルシニン副外相の「無条件交渉の準備ができている」発言は、ロシアの焦りをあらわしたものか？いずれにせよ、早くウクライナに平和が訪れますように。
記事
米軍供与の携帯型地対空ミサイル「スティンガー」はロシア空軍の脅威だ（写真は2月6日、アリゾナ州で発射訓練中の米海兵隊員、米海兵隊のサイトより）
ウクライナ軍は、ロシア軍の攻勢を止め、部分的な攻撃に成功し、ハルキウやへルソンを奪回している。ロシア軍の攻勢をしのぎ切れたのには、
①露軍の航空作戦（戦闘機等と攻撃ヘリによる攻撃）を電子戦を含む防空戦で、
②機甲戦力による攻撃を対戦車ミサイルと自爆型無人機で、
③砲兵戦力による攻撃を精密誘導長射程火砲で、防いだからだ。
今回は、これまでJBpressに投稿していない「ウクライナ軍の防空作戦」に焦点を当てて考察する。
考察に当たっては、筆者が陸自高射学校（防空兵器教育機関）で学んだ対空兵器の整備・修理技能を参考にした。
1．勝敗決める防空能力
ウクライナ軍は多くの損失を出したものの、米欧から多くの支援を受けて戦力を回復し、さらに増強している。
今、私は「ウクライナ軍の防空戦力」に注目している。
これが生き残ったことで、ロシア軍から航空優勢を取られることはなかった。侵攻当初、ロシア軍が航空優勢を確保できなかったことが大きな要因である。
この春に、ウクライナ軍は大反撃に出る。一方、ロシア軍も総攻撃を仕掛けると予想されている。
両軍が攻勢に出るのであれば、ウクライナ戦争の最大の山場になる。
ウクライナ軍は、機甲戦力（戦車・装甲歩兵戦闘車）で反撃を行い、ロシア軍を国境外に押し返そうとするだろう。
一方、ロシア軍は機甲戦力や兵員に大きな損害を受けた。
航空戦力は当初の1か月に大きな損害を受けたもののまだ多くの戦闘機等や攻撃ヘリも残存している。防空兵器については、保有数1520基の85％近くが残存している。
大きなダメージを受けているとはいえ、ロシア軍は、ウラジーミル・プーチン大統領から、残っている兵器を投入して決死の覚悟での総攻撃を求められるに違いない。
対するウクライナ軍は、どうやって守り切るか、反撃に出るのだろうか。
戦いに重大な影響を与え脅威になるのは、多く残存しているロシア軍の航空戦力（戦闘機等と攻撃ヘリ）だ。
もしも、この航空部隊が命懸けで攻撃してくれば、ウクライナ軍は防空網を充実させない限り、機甲部隊による地上戦も航空戦力による対地攻撃支援も実施できない。
今後の両軍の地上戦では、ロシア軍の自爆型無人機を含む航空作戦とウクライナ軍防空作戦の成否が勝敗の分かれ目になる。
では、ウクライナ軍の防空作戦能力の実態はどうなのか、ロシア軍航空戦力の攻撃を防ぐことは可能なのか、そして、ウクライナ軍の機甲戦力の突進に貢献することができるのだろうか。
2．ロシア軍の防空兵器は20倍
ミリタリーバランス2021によると、ウクライナ軍は、旧ソ連製の長距離対空ミサイル「SA-12」、中距離対空ミサイル「SA-11」（ミリタリーバランスに掲載はない)、短距離対空ミサイル「SA-15」、「SA-8」、「SA-19」、近距離対空ミサイル「SA-13」を約75基以上保有していた。
また、機関砲の23mm4連装機関銃「ZSU-23-4」、23mm2連装の機関銃「ZSU-23-2」、57mm機関砲を数量不明、これらのほかに携帯対空ミサイル「SA-7」、「SA-14」、「SA-16/18」を保有していた。
侵攻前に保有していた対空ミサイルとその射程・射撃高度・用途などは、以下の表のとおりである。
侵攻前にウクライナが保有していた対空ミサイル等
出典：各種情報および経験値などから筆者作成
（図表が正しく表示されない場合にはオリジナルサイト＝https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73925でお読みください）
一方、ロシア軍は、長距離・中距離・短距離・近距離の対空ミサイルを1520基以上保有していた。これは、約20倍の防空戦力を保有していたことになる。
3．わずか75基を破壊できなかったロシア軍
ロシア軍とすれば、たった75基の防空ミサイルは位置も解明しているので、対レーダーミサイルを撃ち込めば破壊できる自信はあっただろう。
目標を達成すれば、戦闘機・攻撃機・攻撃ヘリはウクライナの上空を自由に飛行でき、いつでもどこでも攻撃ができると考えたに違いない。
だが、実際は、違っていた。
ウクライナ軍の対空ミサイルは陣地を変換し、その後は電子情報を変換し、ロシア軍の対レーダーミサイルで攻撃されることはなく残存できていた。
米欧は、携帯対空ミサイル「スティンガー」などを3月7日までに約2000基を送った。
これで露軍戦闘機等や攻撃ヘリは大きな損失を出した。ロシア軍として最も痛かったのは、計画通り防空ミサイルを破壊できなかったことだろう。
これは致命的であった。
4．米欧からの各種防空兵器が威力発揮
ウクライナ軍は、ロシア軍の戦闘機や攻撃機が高・中高度から攻撃するのを当初は「S-300」や「SA-11」だけで撃退した。
ロシア軍戦闘機等や攻撃ヘリが低空・超低空からの攻撃に変更したが、侵攻が始まるや否や大量に提供を受けた携帯SAMで対応した。
その後、時間の経過とともにウクライナ軍には、高・中高度空域から攻撃するロシア軍機に対処するための射程が長い「NASAMS・アスピーデ・アスターミサイル」を、低・中高度空域に対しては「改良ホーク」や「IRIS-T SLM」を、低空域に対してはスタートリークミサイル、超低空には「スティンガー」や「ピオルン携帯SAM」およびゲバルト対空戦車が供与されてきた。
短距離弾道ミサイルや長射程巡航ミサイルを撃墜し、都市を守るためにパトリオットミサイルも供与された。
ウクライナ軍は現在でも、これらの対空ミサイルや機関砲の供給により、濃密な防空ミサイル網を構築しつつある。
出典：各種情報から筆者作成（＊名称は略称を使用。＊対空ミサイルは携帯SAMを除けば、捜索レーダー、追尾レーダー・射撃指揮装置などによってシステム運用されている）
ウクライナ軍防空兵器の射程による防空能力（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者作成
5．ウクライナの防空戦闘と露軍機の航空作戦
ウクライナ軍の高・中高度対空ミサイルは前線から都市に至る国土全域の防空を、中高度ミサイルは主に都市防空を、短距離と近距離の対空ミサイルは戦場防空を主体的に担当する。
超低空で秘匿して都市や戦場に侵入する敵機（無人機を含む）への防空は、射程が短い携帯SAMやゲパルト戦車の対空機関砲が担う。
ウクライナ軍の戦術的防空網イメージ
出典：各種情報に基づき筆者作成
ゲパルト戦車は、スイス・エリコン社の35mm対空機関砲2門を装備している。
1分間（2門）に1100発の35mm砲弾を発射できる。1秒間で18発、3秒で約50発だ。
ゲパルト戦車の対空火砲の命中率は約3％と言われている。3秒間連側して弾薬を発射すれば、少なくとも1発は命中する。
つまり、3秒間発射すれば、戦闘機等1機は撃墜できることになる。
レーダー、射撃指揮装置、対空機関砲が1台の戦車の車体に搭載されているので、航空目標の飛行予測ができ、命中率と撃墜率もよい。また、移動も容易で、戦場でも都市でも防空できる。
では、ウクライナ軍の濃密になりつつある防空網に対し、ロシア軍の航空作戦は、どうなるのか。
ウクライナ軍の防空網をくぐり抜けて、地上軍や都市のインフラを狙って攻撃しようとするだろう。
高空・中空・低高度・超低空飛行による攻撃を試みる。
だが、ウクライナ軍が各種対空ミサイルによる防空網を充実させていれば、空中で撃破されるだけだ。基本的に大きな損害を被ることになる。
ロシア軍がこの春に再び総攻撃するのであれば、航空の支援なくして、地上軍だけの攻勢では、成功の可能性は低い。
プーチン氏のことだから、多くの犠牲を払ってでも、航空作戦を実施せよと命ずるかもしれないが、もしそうなれば、ロシア空軍は消滅することになるだろう。
6．対レーダーミサイルの能力向上が不可欠
現在、ウクライナ軍のレーダーに対して、ロシア軍は攻撃できていない。
その理由は、空軍の対レーダーミサイルが機能していないからだ。
侵攻初期に、ウクライナ軍のレーダーに対する攻撃に失敗した。その後、侵攻からこれまでの短期間で、ウクライナ軍のレーダーの電子諸元を解析するのは時間的に不可能に近い。
なぜならば、戦争中に電子戦機が敵の上空まで入り込むか、接近してレーダー諸元を収集することはできないからだ。
これは、平時にしかできない重要な情報活動なのだ。
あるいは、運よく可能だとしても旧ソ連製の対空兵器にだけである。
米欧の対空レーダーの電子情報まで収集して、そして解析して、対レーダーミサイル攻撃まで可能になることはあり得ない。
対ミサイルの運用にまでは至っていないのが現状だ。
ロシア軍は今後、ウクライナ軍のレーダーを破壊しない限り、ウクライナ上空で航空優勢を獲得することはできない。
一方、ウクライナ軍の対レーダーミサイルは、ロシア軍のレーダーを攻撃して成功しているものの、その成果はまだ十分ではない。
約10か月で212基の損失であり、投入数の約17％、保有数の85％が残存している。修理や補充をしていれば、9割は機能していると見てよい。
7．露軍のステルス戦闘機は投入されるか
ロシア軍に残っているのは、大きなダメージを受けている地上軍、残存しているミサイルやイランから供給を受ける無人機では、戦局をひっくり返すほどの数量はない。
空軍機はまだ十分に残ってはいるが、ウクライナ軍の防空兵器で航空優勢どころか、限定的な航空優勢も取れてはいない。
現在のロシア軍に、戦局を打開する兵器があるかどうかを考えると、核兵器を除けば、ステルス戦闘機くらいであろう。
ウクライナの戦いでは、対ウクライナ総司令官がステルス機の使用を認めてはいる。
とはいえ、タス通信によれば、ウクライナ軍の防空ミサイル網の外で活動しているという。
ステルス戦闘機であれば、レーダーに映らないわけだからウクライナ防空網の中に入って航空作戦を実施してもよいはずだが、そうではないらしい。
プーチン氏がなりふり構わず攻撃命令を出すことを予想すれば、このステルス機の戦闘介入もあり得る。
もしも撃墜されれば、ロシア軍勝利の道筋は見えなくなる。そして、ロシア軍の最先端技術が暴かれることにもなる。
8．航空支援がない総攻撃は撃退の憂き目
ウクライナ軍の防空兵器にパトリオットや「SAMP/T」防空システムが追加されようとしている。
その能力を発揮すれば、ロシア軍の航空作戦は、停止している状態が継続する。
両軍の地上戦は、激烈を極めるであろう。攻撃機などから航空支援を得られないロシア軍とHIMARSやスイッチブレードの支援を受け、また、戦車や歩兵戦闘車が増加したウクライナ軍の戦いになる。
この状況で、ウクライナ軍の反撃は開始され、ロシア軍はこれを阻止することは難しい。
ロシア軍のトップが変わろうとも、この流れを止められる方策はほとんどない。ウクライナ軍が戦場での戦いに勝利し、ロシア地上軍は、国境の線まで後退することになろう。
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