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『火力発電所「爆増」の中国、環境よりも「安価な電力」を優先 地方の雇用維持のためにも火力発電所乱立、温暖化対策への貢献は期待薄』（10/25JBプレス 譚 璐美）について
10/25The Gateway Pundit＜BREAKING: House Republicans Elect Trump Ally Rep. Mike Johnson as the New Speaker of the House – 220 Votes! – DID NOT LOSE A SINGLE REPUBLICAN VOTE!＝速報：下院共和党、トランプ盟友のマイク・ジョンソン下院議員を新下院議長に選出 – 得票数は220！– 共和党の票は一票も失わなかった!＞
保守派の下院議長だから、共和党は団結して法案審議に臨むべき。特に民主党の不正選挙ができないような法改正を。
ジョンソン氏が激動の党首争いで勝利を収め、ルイジアナ州と共和党にとって歴史的瞬間
水曜日、マイク・ジョンソン下院議員（共和党、ルイジアナ州）が、14人の候補者が競い、候補者4人に絞り、投票により、（マッカーシー解任）22日後に第118回米国議会の新下院議長に選出された。
点呼の間、429人の議員が投票に参加したことが注目された。内訳は共和党員220人、欠席者1人、民主党員209人、欠席者3人だった。ジョンソン氏は、求められていた議長の小槌を獲得するために必要な215票中220票を獲得した。
元共和党候補のジム・ジョーダン、トム・エマー、スティーブ・スカリス、元議長ケビン・マッカーシーは下院議長候補としてマイク・ジョンソンに投票した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-house-republicans-elect-trump-ally-rep-mike/
10/25The Gateway Pundit＜Is the Switch Near? Governor Gavin Newsom Has Surprise Meeting With China President Xi Jinping (VIDEO)＝スイッチは近くにありますか? ギャビン・ニューサム知事が中国の習近平国家主席とサプライズ会談（ビデオ）＞
嘘つき習近平の言うことを信じるなんて民主党は大甘。ニューサムは大統領選に出るつもりで外遊している。
スイッチは近いですか？
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は水曜日、中国の習近平国家主席と突然会談した。
ニューサム氏と習京平氏は北京で会談し、看護師の話題について話し合ったが、主な焦点は気候と中国のフェンタニル輸出だった。
会談終了後、ニューサム氏は記者団に対し、習氏とのフェンタニルに関する議論は「非常に前向きだった」と語った。
同氏はさらに、「大統領は、これらの化学物質がどこへ行くのかを呼びかけ、特定するという点で、何が必要なのかをさらに具体的に示したいとかなりはっきりと述べた。」と続けた。
https://twitter.com/i/status/1717153610461503624
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/is-switch-near-governor-gavin-newsom-has-surprise/
10/25Rasmussen Reports＜52% of GOP Voters Want to Cancel Debates＝共和党有権者の52%が討論会の中止を望んでいる＞
共和党全国委員会がずっと反トランプなのは見え見え。討論会の進め方に公平性は感じられないから、予備選だけで良いのでは。
ほとんどの有権者はマイアミで来月行われる共和党大統領候補者による討論会を視聴することを期待しているが、共和党有権者の半数以上が、共和党全国委員会が「今後のすべての討論会」を中止すべきだという提案に同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の55％が11月8日の共和党討論会を視聴する可能性が高く、その中には視聴する可能性が非常に高い26％が含まれている。42% は次回の共和党討論会を視聴する可能性は低く、その中にはまったく視聴する可能性がないとの 21% が含まれています。共和党有権者の3分の2（66％）は、マイアミでの討論会を少なくとも多少なりとも視聴する可能性が高い。
10/26阿波羅新聞網＜重磅：欧美多家零售巨头正在考虑出售中国业务＝速報：多くの欧米小売大手が中国事業売却を検討＞多くの欧米企業は中国事業の売却を検討しており、フランスのデカトロンは中国子会社の少数株式を売却する計画だ。中国は店舗数においてデカトロンにとって第 2 位の市場である。 米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）やタイソン・フーズ（Tyson Foods）も、中国子会社の売却の可能性を含めた経営選択肢を検討している。
デカップリング。
https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970170.html
10/26阿波羅新聞網＜红二代疯狂向海外转移资产 1000万以上用这渠道＝革命第二世代は資産の海外移転に夢中、1000万元以上はこのチャンネルを利用＞海外に住む革命第二世代は、習近平が「ニラ」を切り落とすのを恐れて、続々海外に資金を移転しようとしているとニュースを伝えた。
中国人が海外に電信送金できるのは年間5万米ドルのみで、残りの資金は非公式の地下銀行に頼っている。
100万元（約13万米ドル）未満の場合は、送金者が相手方（送金仲介業者）の国内の指定口座に送金し、海外の誰かが送金者の指定口座に直ちに外貨を送金するか直接現金で支払う。
100万元から1,000万元（約130万米ドル）までの資金は企業口座を使って送金する必要がある。
「これらの会社はすべて匿名の会社であり、法人を見つけることは基本的に不可能である。会社は税金を払っていない、ペーパーカンパニーに似ている。中国では5,000元（680＄）出せば、会社を登録してくれる人がたくさん見つかる。会社の口座を使って数回送金すれば、会社は送金完了後に直接登録抹消する」と趙威は語った。
1,000 万元を超える金額の場合は、銀行の電信送金システムを使う特別なチャネルを用いる必要がある。 「しかし、このシステムは一般人が利用することはできないし、一般人が開くこともできない。この国境を越えたシステムを利用するのは、一般的に大規模な国際貿易を行う人たちであり、彼らが使用するシステムは、一般の人が使うシステムとは異なる」
上に政策あれば下に対策あり。
https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970165.html
10/26阿波羅新聞網＜重磅 沙特保护以色列 击落伊朗射向以色列导弹【阿波罗网报道】＝速報：サウジアラビアがイスラエルを守り、イスラエルを狙ったイランのミサイルを撃墜【アポロネット報道】＞WSJの報道によると、サウジアラビアは木曜日、イランがイエメンからイスラエルに向けて発射した多数の巡航ミサイルのうちの１つを紅海の空母カルニから撃墜した。王篤然アポロネット評論員は「これは歴史的な出来事であり、イスラム世界でもハマスが不人気であることを示している。そうでなければ、なぜエジプトはガザにあるハマスの地下トンネルに海水を注入するのだろうか？」とコメントした。
エジプトの話は信じがたいが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970164.html
10/25阿波羅新聞網＜川普前幕僚长倒戈？ 梅多斯否认获豁免权指证川普 川普回应＝トランプ前首席補佐官が裏切り？ メドウズはトランプに対する証言の免責を否定、トランプが反応＞
ABCは、米国司法省の特別検察官であるスミスが法廷での宣誓証言と引き換えにメドウズに法的免責を認めたと関係筋が述べたと報じた。 トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「メドウズが、たかだか精神錯乱のスミス検事による訴追（迫害！）の免除を得るために、2020年大統領選挙の窃盗について嘘をつくとは思わない」と書いた。トランプは続いて、「しかし、真面目に考えれば、3年間執拗に追及されたりせがまれたりした後、残りの人生を刑務所で過ごし、お金も家族も永久になくなると言われるが、我々はそうした操作を暴露することに少しも興味がない。–もしあなたがその恐ろしい「怪物」トランプの悪い話をするなら、我々はあなたを刑務所には入れず、あなたはあなたの家族とあなたの財産を保つことができる」と。
真実は裁判で明らかになる。
https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970059.html
10/25阿波羅新聞網＜佛州开全美第一枪 禁亲巴勒斯坦学生组织＝フロリダ州は全米初で親パレスチナ学生団体を禁止に＞フロリダ州州立大学システムは本日、デサンテイス知事と協力して大学に対し、キャンパス内で「パレスチナ正義のための学生団体」を解散するよう命令し、同グループを解散した米国初の州となった。
テロ組織支援となれば解散もやむを得ない。
https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970071.html
10/25阿波羅新聞網＜李强靠边站 习近平突访央行 释放五大信号＝李強は窓際族にされる、習近平が中央銀行をサプライズ訪問、5大シグナルを発す＞10/24午後、習近平国家主席が中国中央銀行と国家外国為替管理局をサプライズ訪問したと噂されている。中共最高指導者がこれら2機関を訪問するのはこれが初めてである。あるアナリストは、習近平のこの行動は5つの主なシグナルを発していると指摘した。すなわち、中国経済が困難に陥っていること、中共の李強首相が窓際族にされたこと、習近平が自ら責任を持って財政を展開しなければならないことである。習の中央銀行の検査は習近平の経済重視を反映している。
今年、中共が感染症対策を完全に緩和した後、中国経済は輸出の急減、外資の大量流出、不動産のデフォルト間近が続出、人民元相場の急落、株式市場の下落、株の3,000 ポイントの心理的突破や、財政危機が発生し、公務員の給与削減や一時解雇などが行われ一連の大きな困難に直面した。
秦鵬は、習近平が常務委員全員を腹心に置き換えた今、責任を他人に転嫁することは当然できないため、自ら指揮し配置するために再び姿を現さなければならないと述べた。
宮崎正弘氏によれば、この極秘訪問に劉鶴を帯同していったと。でも中国の経済危機は誰がやってもうまくいかないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970029.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
注意の事：1. 以下の 2つの公開書簡は米国メディアには掲載されなかった；2. これは左派陣営内の深刻な分裂である。 …もっと見る
英国ガーデイアンと米国エンタメのアーテイスト連名のバイデン宛イ・パ停戦要求。
何清漣 @HeQinglian 7時間
米国のトップシンクタンクであるランドコーポレーションのレポートは次のとおり：
「米国外交政策における“失われた世代”：米国の影響力の衰退と救済」
https://rand.org/content/dam/rand/pubs/perspectives/PEA200/PEA232-1/RAND_PEA232-2.zhs.pdf
私の 10 代は冷戦終結までであった。この時期は、米国の冷戦専門家や地政学の大家が大量に輩出した時期であった。彼らの知恵のおかげで、いくつかの戦火があったにもかかわらず、世界は第三次世界大戦を回避した。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
パレスチナ人が流亡し、和平を結び、多くの流血に苦しんだ「五十年戦争…」の３章を読んでみるといいだろう。 全過程の基本はその中にある。 ニクソン、カーター、ブッシュ・シニアから、外交を担当したキッシンジャー、ブレジンスキー、シュルツ、ベイカーまで、全員が登場する。…もっと見る
引用
三少爷 @ak60809133 20h
返信先：@HeQinglian
米国がやった最悪のこと：1990年代、チュニスに隠れていたアラファト大統領を連れ戻し、イスラエルに「土地と平和」を交換させた。
アラファトの帰還が許されていなければ、事態はこれほど複雑にはならなかったはずだ…。
何清漣 @HeQinglian 52m
このイスラエルとパレスチナの紛争は、当初の設定を超えて世界を分断した。 2年前にはなかった「新世界秩序」の語が140以上の言語で掲載されている。 https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F
グレート・リセットはずっとユダヤ人の陰謀だと言われており、シュワブ、ソロス、ロスチャイルド家等中心人物は確かにユダヤ人であるが、この世界的な反ユダヤ主義（イスラエル）の波は第二次世界大戦以降、前例のないものである。 …もっと見る
zh.wikipedia.org
新世界秩序 – フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
譚氏の記事では、中国が約束を守った試しはない。WTO加盟時の約束もそうだし、南シナ海の人工島を軍事基地化しないというのもそう。パリ協定も口先だけで、ハナから破るつもりでしょう。騙すほうが賢いという民族なので、信じる方が馬鹿。
石炭使用を減らさないで低価格EVを世界に売りまくろうとしているのは、言動に矛盾があるのでは。車載電池はCATLが強く、エンジン車では日独米に敵わないので、EVを推進している。家庭のオール電化は停電のリスクがあるように使用エネルギーは分散させておいた方が良い。車はハイブリッドにすべきです。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
（譚 璐美：作家）
電力不足と国内産炭量の減少
ロイター電（2023年9月8日付）によると、9月7日、中国税関総署が公表した8月の同国の石炭輸入量は、前年同月比で53％増の4430万トンに達した。これは少なくとも2015年以来の最高水準だ。
石炭輸入が増加した最大の理由は、電力不足である。
激しい気候変動により、今夏は酷暑が続き、東北部や沿岸部では豪雨に見舞われて作物が大きな被害を受けた。その一方、中国南部の四川省や雲南省などでは降雨量が少なく、水力発電の発電量が減少したことで、石炭火力発電に切り替えられたため、石炭需要が増加した。
また、国内の炭鉱で死亡事故が相次ぎ、一時閉鎖されて生産が滞ったために、7月の石炭生産量が前月比で6.3％落ち込んだこともある。
財新網（2022年3月30日付）によると、2021年には91件の炭鉱事故が発生しており、178人が亡くなった。この数字は、昨年の3月14日、国家鉱山安全監察局の副局長が記者会見で、「2021年の石炭生産量は前年より5.7％増加し、過去最高の41億3000万トンに達した」と自画自賛する一方で、炭鉱事故による被害状況として語ったものだ。
中国鉱山安全監査局では、2020年から鉱山採掘現場の安全管理を是正する「特別対策3年計画」を実施し、国内すべての鉱山で大規模検査を行ったところ、45万2000件の不備が見つかり、改善したという。その結果、炭鉱の安全管理は大きく改善したとされ、2015年～2020年までの5年間に発生した炭鉱事故は65.3％に減少し、犠牲者は62.4％に。生産量100万トン当たりの死者数も64.2％にとどまったとされる。
崩落事故の死亡者数の隠蔽も
しかし、昨年来、炭鉱事故は相変わらず続いている。
各種報道によると、昨年の7月23日、中国北西部の甘粛省白銀市で炭鉱崩落事故があり、10人が死亡、7人が負傷した。昨年9月にも、河北省唐山市郊外の鉄鉱山で掘削中、古い坑道にたまった水が流れ込み、作業員ら14人が死亡、1人が行方不明になったが、地元政府の幹部が「死者は2人」との虚偽報告をし、12人の遺体を隠すなどの工作をしていたことが判明した。
今年に入っても大きな事故が起きている。2月22日、内モンゴル自治区で炭鉱崩落事故が起き、高さ180メートルに及ぶ土砂の山が東西約500メートル、南北約200メートルの範囲で崩れ、現場の作業員ら53人が犠牲になった。司法当局は、事故は運営企業のずさんな管理が原因だったとして、炭鉱の運営企業代表者13人を逮捕し、鉱山安全監督部門の地方公務員42人が処分された。
8月には陝西省で起きた炭鉱事故で11人が犠牲になり、9月24日にも、貴州省盤州市の炭鉱で火災が発生して16人が死亡。今も原因究明が続いている。
総じていえば、ずさんな安全管理が引き起こした人災である側面が強い。
火力発電所、爆増
中国は世界で最も石炭を消費し、温室効果ガス排出量も多い国である。年間の排出量は、世界全体の4分の1を超えており、排出量2位の米国、3位の欧州（EUと英国）、4位のインドの合計に相当する量だ。
気候変動を巡る国際協定「パリ協定」に参加する中国は、（1）30年以前に温室効果ガスの排出量がピークに達する、（2）60年以前に排出量ゼロを達成する、との目標を掲げているが、日米欧など先進諸国の排出量がピークを過ぎ、今後排出量は年々減る見込みなのに対して、中国やアジアの国々ではむしろ増え続けている。
世界の人口の約60％を占めるアジアでは、石炭火力発電所の建設も増加の一途だ。2年前の統計では、中国の95カ所を筆頭に、インドで28カ所、インドネシアで23カ所が建設中である（ロイター、2019年1月28日付）。
中国に限って言えば、現在稼働中の火力発電所が1000カ所以上あり、新規に計画中か建設中のものが約240カ所ある。なぜ、今また石炭火力発電所を建設するのだろうか。
ひとつには、中国経済の成長が頭打ちになったことだ。低コストの石炭使用により、電力エネルギーを安定的に確保する必要に迫られているのである。
中国・遼寧省瀋陽の石炭火力発電所（写真：ロイター/アフロ）
政府の無計画が招いた地方の火力発電所建設ラッシュ
雇用の確保もあるだろう。中国では石炭採掘と石炭火力発電所の運営に膨大な人員を雇用しているため、雇用を確保し続けて国内経済を守ることは、政権維持に不可欠だ。
また、無計画な政策決定が招いた結果だともいえる。2014年、中国政府は石炭火力発電所の新規建設の決定権を地方政府に委譲したが、地方政府は雇用を拡大しようと石炭火力発電所の建設許可を乱発し、中国各地で石炭火力発電所の建設ラッシュが発生した。その結果、中国政府は慌てて制限したという経緯がある。
さらに環境汚染問題だ。中国の経済的発展に伴い、北京、上海など都市部では大気汚染の問題が深刻化し、国民の不満が募ったため、中国政府は急遽大都市近郊の石炭火力発電所を閉鎖し、農村部に新たな石炭火力発電所を建設したのである。こうして地方で石炭火力発電所の建設ラッシュに拍車がかかった。
とどのつまり、中国では無計画な国家政策と国内経済の低迷、雇用の確保を優先するあまり、エネルギー源として石炭への依存度が増し、負のスパイラルに陥っているのではないか。
今後も中国が世界の温暖化対策に貢献することは期待できそうもない。むしろ足を引っ張る存在になることは必定だろう。
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『裏切り、分裂…「米国政治の混迷」は報道の斜め上！日本も“二股外交”が必要だ』（10/24ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 渡瀬裕哉）について
10/24The Gateway Pundit＜Former NYT Reporter: Americans Seeing Trump Was Right, Coming Out of ‘Woke Slumber’＝元NYT記者：米国人は「まどろみから目覚め」、トランプは正しかったと考える＞
少しずつグローバリストやプログレッシブの人達が何かおかしいと気づき始めている。トランプが正しいと。
元ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ワイス氏は、米国で「政治的覚醒」が起きていると見ており、10月7日のイスラエルでのハマス攻撃がその変化に拍車をかけたと主張している。
ワイスは、フリー・プレスのためにオリバー・ワイズマンと共著した月曜の記事でこの主張を行った。
「これが私たちの言いたいことの例です：ある友人は、ハマスの残忍な殺害後の西側諸国のあいまいな態度と謝罪に愕然とし、私たちの一人に、文化戦争では自分を『良心的兵役拒否者』だと思っていたと語った。“もうそうではない”と彼は言った。10月7日がそれを変えた」とコメンテーターたちは書いた。
「リベラル派の友人たちが突然銃の購入について話し始めました。進歩的な友人たちは国境警備や移民などの話題についてテキストメッセージを送っていた。ささやき声で、フォックスニュースを見たことを認めた人さえいた」とワイスとワイズマンは付け加えた。
ワイス氏は、「非自由主義的」で「敵対的な」労働環境を理由に、2020年6月にニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを辞任したことは有名であり、その後フリー・プレス社を設立した。
「私の一部は、自分の経験がユニークだったと言えたらと願っている。しかし真実は、知的好奇心がリスクを取ることすら、今やタイムズ社の責任となっているということだ」と彼女は辞表の中で書いた。
ワイス氏は、筆者たちの間では自己検閲が常態化しており、雇用の安全を最も保証できるのは「ドナルド・トランプが国と世界にとって特別な危険であると主張する4000件目の論説」を掲載することだけだと説明した。
彼女は辞任直前にタイムズ紙で内戦が起こっていると投稿した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/former-nyt-reporter-americans-seeing-trump-right-coming/
10/24The Gateway Pundit＜Texas Attorney General Ken Paxton Files Lawsuit Against Biden Regime for Cutting Razor Wire at the Southern Border: ‘This is Illegal’＝テキサス州のケン・パクストン司法長官、南部国境でのカミソリ金網の切断でバイデン政権を相手取って訴訟を起こす「これは違法だ」＞
バイデン政権の国土安全省のやっていることは米国を不安全にすることだけ。
バイデン氏の国境警備隊員らは、不法外国人の米国入国を許可するため、南部国境の私有地にあるカミソリ金網を切断しており、米国人を危険にさらしている。
グレッグ・アボット知事（共和党）は、バイデン政権によって大量に入国させられている不法滞在者を食い止めるために、国境に人員と物資を配備した。
https://twitter.com/i/status/1674849236448313372
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/texas-attorney-general-ken-paxton-files-lawsuit-against/
10/24Rasmussen Reports＜Biden’s Israel Trip Gets Mixed Reviews From Voters＝バイデン氏のイスラエル訪問、有権者から賛否両論＞
ガザ難民を受け入れるのであれば、周辺のイスラム国が受け入れるべき。
ジョー・バイデン大統領の歴史的な戦時中のイスラエル訪問が成功したかどうかをめぐって有権者は意見が分かれており、過半数がガザ難民を米国に連れてくることに反対している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の42％がバイデン氏のイスラエル訪問は成功だったと信じており、その中には非常に成功したと考える14％も含まれている。45％はバイデン氏のイスラエル訪問が成功したとは考えておらず、26％は全く成功しなかったと答えている。さらに 13% は確信が持てません。
10/25阿波羅新聞網＜中国“每年都有6万人被活摘器官，太残忍” 美政要：国际应追责中共—美政要：中共迫害宗教失民心 国际应追责＝中国では「毎年6万人が臓器摘出し、残酷すぎる」 米政治家「中共は国際的に責任を問われるべき」―米政治家「中共の宗教迫害は国民の支持を失っている 国際社会は責任追及すべき＞元米国下院議員で国際宗教の自由に関する米国委員会の委員であるフランク・ウルフは演説の中で、「中国ではカトリック、プロテスタント、チベット仏教徒の文化に対するジェノサイドなど、信仰の自由への抑圧が起きている」と述べた。「（中共は）ウイグル族のイスラム教徒と法輪功に対して本当にジェノサイドを行っている。毎年６万人が（生体から）臓器を摘出されている。これは本当に残酷だ」
中国で儲かればよいとする人は道徳的非難を受けるべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1025/1969811.html
10/25阿波羅新聞網＜马克龙到访以色列，提议建立打击哈马斯国际联盟＝マクロンがイスラエル訪問、ハマスと戦う国際組織設立を提案＞フランスのマクロン大統領は10/24にイスラエルを訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。 フランス通信によると、ハマスが大規模な流血の攻撃を開始したことを受け、マクロン大統領は「これは我々の歴史における暗黒の一頁だ」と感情的に連帯を表明した。 マクロン大統領はまた、ガザ地区を支配する「テロ組織」ハマスと「戦う」ための国際組織の設立を提案した。
出しゃばり屋で実力を伴わないマクロン。気乗りしないネタニヤフの顔。
https://www.aboluowang.com/2023/1025/1969854.html
10/24阿波羅新聞網＜马斯克：第三次世界大战恐上演 若这3国联盟“压倒西方”＝ マスク：この三国同盟が「西側を圧倒」すれば、第三次世界大戦が起こるかもしれない＞米国の億万長者イーロン・マスクは本日、中東とウクライナでの軍事紛争は第三次世界大戦に発展する可能性があると考えており、他の世界大国と比較して米国の軍事力はもはやかつてのようなものではないとも考えていると述べた。マスクは「われわれはウクライナの和平問題を解決する必要があり、ロシアとの正常な関係を回復する必要があると思う」と述べ、現在の状況によりロシアは中共とのより強力な同盟関係の形成を余儀なくされる可能性があると述べた。
3国とはロシア、中国、イラン。何清漣はX上で、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーはロシア、中国、イランが同盟を結ぶことを許してはならないと述べたと。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230226
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969657.html
10/24阿波羅新聞網＜中南海智囊承认了！中共早就在执行脱钩战略【阿波罗网报道】＝中南海シンクタンクが認めた！中共はとっくにデカップリング戦略を実行してきた【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共社会科学院会員の余永定は、多くの中国人を驚かせる可能性のある発言、「中共はとっくに独自のデカップリング戦略を実行してきた」ことを認めた。
余永定は、「ある外国学者達は、中国はとっくに独自のデカップリング戦略を実行していると考えている。例えば、キース・ジョンソンとロビー・グラマーはフォーリン・アフェアーズ誌に、中国は10年以上にわたってデカップリングに取り組み、中国は国内でより高度な技術を開発し、米国や他の西側供給国への依存を減らすことに取り組んできたという記事を発表した」と述べた。
余永定は「米中関係が10年以上前から緊張し始めていたことを考慮すると、彼らの指摘は完全に間違っているわけではない」と語った。
余永定の最後の文は、実際にはこの点を暗黙に認めている。言い換えれば、少なくとも10年以上前から、中共は「独自の方法でデカップリングを達成」し始めていたということだ。
もちろん、記事中の余永定の論理は中共の一貫したプロパガンダの論調と一致しており、一言で言えば、中国のネットユーザーが中共を嘲笑するために用いる中共の「すべての責任は米国にある」をもじれば、「中共の積極的なデカップリングの責任は米国にある」となる。
しかし、皆さんが知っているように、中共は常に米国を打倒して世界を支配することを目指してきた。
中国人の基本的考えの「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」から見ると、米国は馬鹿で、中共は利巧となる。
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969623.html
10/25希望之声＜一夜之间中国掀起一场运动 网民揭核心原因＝中国で一夜にして始まった運動、ネチズンがその核心理由を明らかに＞四川省成都でロットワイラーが2歳児に噛み付き重傷を負わせた事件は、全国的な野良犬の捕殺ブームに発展しており、徐々に他のペットにも範囲を広げている。現在のブームは中共によって意図的に操作された運動に変わったと考える人もいる。
ほぼ一夜にして、中国は犬の駆除に熱狂的に乗り出したが、国民の反対も大きい。例えば、事故を起こしたロットワイラーには飼い主がいて、飼い主がリードをしていなかったために事故が起きたという人もいるが、現状では野良猫や野良犬に対し適切な対処法ではない。飼い主のいない野良猫や野良犬を殴るのは「最も抵抗が少なく、コストも最も低く」、一時的に一部の人々をなだめ、問題解決に懸命に取り組んでいるように見せかけることはできるが、実際は逆である.・・・そしてそれはまた、異なる人々のグループ間の対立を引き起こす。
中共の失対事業として各種運動に参加させる。毛沢東の「除四害＝ネズミ・ハエ・蚊・スズメの駆除」と今の野良猫・犬撲滅運動は同じと。
https://www.soundofhope.org/post/764941
10/24看中国＜五角大楼最详评估 中共发动台海战争四项计划(图)＝台湾海峡における中共の4つの戦争開始計画に対する国防総省の最も詳細な評価（写真）＞米国国防総省が発表した中国軍に関する最新の年次報告書は、米国政府がこれまでに公表した台湾海峡での中国の戦争について、最も詳細な評価を提供している。報告書は、中国軍は、習近平の「民族復興」運動の一環として、台湾攻撃に備え今後数年間戦力を強化していくと述べている。
この報告書は、国防情報局、軍、その他の情報部門からの機密解除された情報に基づいて、台湾に対する中国の軍事行動計画を評価したとワシントン・タイムズが報じた。
報告書は、中国が昨年台湾に対する政治的・軍事的圧力を強め、今年も台湾海峡とその周辺地域で挑発的・安定破壊行動を強化し続けていると述べた。「人民解放軍の能力は複数の領域で成長を続ける中、台北を強制する幅広い選択肢を持っている」と年次評価は結論づけた。
報告書で明らかにされた台湾近郊の新たな兵器システムは、2022年8月に台湾近郊で行われた軍事演習中に試験された長距離多連装ロケット砲システムである。軍事アナリストのシュガート氏は、この新しいロケットシステムにより人民解放軍は台湾島全体を標的にすることが可能になると述べた。
「これは、人民解放軍（陸軍）が人民解放軍（空軍）や人民解放軍（ロケット軍）の支援なしで、より大量のロケット弾をこれらの重要な場所に攻撃できることを意味し、遠く離れた目標に使用するためにそれらの軍の弾薬を節約できることを意味する」。シュガートはソーシャルメディアに「これは人民解放軍が訓練している多くの侵入関連能力の一つにすぎない」と投稿した。
中共軍はサイバー攻撃、台湾周辺の海上封鎖、さまざまなタイプの「動的」軍事攻撃を含む幅広い作戦を計画している。これらの行動の目的は、台湾を降伏させて本土との統一に同意させること、あるいは台湾の指導者に中国政府の条件に沿って交渉するよう強制することである。
第一の選択肢は、人民解放軍が空と海の封鎖を実施することである。
第二の選択肢は、限定された武力行使またはオプションの強制である。
第三の選択肢は、大型戦闘機の配備とミサイル攻撃である。
第四の選択肢は、人民解放軍はこれまでの軍事文書に定められた方針に沿って水陸両用侵攻を計画している。
イスラエルのレーザービームが欲しい。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231018
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/24/1048138.html
https://twitter.com/i/status/1716745153803678045
何清漣が再投稿
夏小強 @xiaxiaoqiang 14h
老人ホームでは言えない秘密！
何清漣 @HeQinglian 4時間
ジョージ・W・ブッシュが大統領だったとき、2004年に世界反ユダヤ主義審査法を可決した。反ユダヤ主義事務所は反ユダヤ主義的な言論を世界的に禁止しようとした。 現在共和党員のジョージ・W・ブッシュはオバマとバイデンの支持者だが、予想外なことに、彼が可決した法律は米国では機能しなくなる。
民主党支持者はトランプ大統領が「法と秩序」を強調することを嫌っているが、彼らは👇のこの状況を気に入っているのだろうか？
引用
ジョナタン @jiongnasen 16 時間
ハマスのテロ後、マンハッタンの中学校に通うユダヤ人生徒が校内外で別の同級生から「なんて美しい復讐だ」「イスラエル人もユダヤ人も皆殺しにすべきだ」などの暴言を何度も受けた。
学校は調査の結果、これらは政治的見解でありヘイトスピーチではないと判断し、被害を受けた生徒と保護者に対し、事件を公にしないことを約束する保証書に署名するよう要求し、そうでなければ罰せられるとした。 twitter.com/libsoftiktok/s…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
今日たくさんのツイートを読んだ後、多くの人が「ストックホルム症候群」という現象を忘れていること、そして西洋人は長年にわたって自分たちの富を誇りにしてきたが、実際には非常に脆弱であることも忘れている。
ISISに捕らえられた人は全員首を切られているため、その種の人は非常に少なく、頼る人が多い。 しかし、ISIS以前には、多くの人がこの症状に悩まされていた。
言いたかったのはこれだけ。
何清漣 @HeQinglian 1時間
国連のグテレス事務総長は最近、パレスチナ国家の樹立は1967年の国境に基づくべきだと述べた。 今年6月に中国とパレスチナが戦略的パートナーシップ協定に署名した際に、パレスチナ国家の樹立は1967年の国境に基づくことにも言及した。 さらに遡ると、2011年5月20日、オバマ米大統領は、イスラエルと将来のパレスチナ国家との間の国境は1967年の境界線に基づくべきであり、これは土地交換によって達成できると述べた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 36m
もう一度言わせてください。イスラエルとパレスチナの紛争は、双方にとって退路のない生存をかけた戦いである。
何清漣 @HeQinglian 4時間
中国は、習近平訪米に道筋をつけるため魅力攻勢を開始 https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20231024102008?reflink=desktopwebshare_twitter @チャイニーズWSJ経由
王毅は先に米国を訪問し、ブリンケンと会談する予定だ。イスラエル・パレスチナ紛争も協議の一つになると思う。 イランを抑え込むには、抑止力に加え、中国も説得に乗り出す必要がある。
渡瀬氏の記事では、CPC（Congressional Progressive Caucus）なるものを知りませんでした。サンダース、イルハン・オマール、ラシダ・トレイブもいます。この2人の女性イスラム教徒はイスラエル入国禁止とか。https://www.reuters.com/article/us-israel-palestinians-usa-idUSKCN1V50SF
氏の言うように、バイデンの米国は頼りにならない。トランプは西側諸国の自立を促してくれた。日本はその機会をむざむざ逃してしまった。グローバリストの力がいかに強いかですが・・・。
やはり日本の自立を考えなければなりませんが、憲法9条が日本人の思考を停止させている。マスメデイアと教育の力で思考をストップしてきている。それに早く気付いて、変えるようにしませんと。民族が滅亡してからでは遅い。
記事
バイデン大統領とケビン・マッカーシー下院議長 Photo:Drew Angerer/gettyimages
アメリカ政府のウクライナ支援のための追加予算が連邦議会で宙に浮いている。バイデン政権は大統領在庫引き出し権限（PDA）を利用することで、当面はウクライナ支援を継続できるものの、連邦議会の正常化による予算措置は急務だ。それにもかかわらず、10月初頭からアメリカの連邦議会はさらなる混乱に陥っている。そしてそれは、ウクライナ情勢やイスラエルとパレスチナ自治区の軍事衝突にも大きな影響を及ぼしている。（国際政治アナリスト 渡瀬裕哉）
アメリカ内政、前代未聞の事態に陥る
10月3日、アメリカ議会下院でケビン・マッカーシー議長に対して史上初めて解任動議が可決された。これは前代未聞の事態である。
この解任動議は、マッカーシー議長が政府閉鎖を回避するつなぎ予算（1カ月間の政府資金を確保する暫定予算）を下院の民主党と協力して通したことに対し、共和党の保守強硬派、フリーダム・コーカス（自由議連）のメンバーが下院議長解任動議を提出したため、とされている。
だが、この解任動議に関する出来事は日本で言われているほど単純ではない。マッカーシー議長の解任決議可決には、共和党の一部にすぎないフリーダム・コーカスの議員票だけでは不足していた。実は、マッカーシー議長は、つなぎ予算で協力したはずの下院民主党の裏切りにあって、民主党議員の賛同によって、その職を解任されてしまったのである。
下院民主党には共和党保守強硬派と同じく、ウクライナ支援に否定的な勢力が実は存在している。それは下院民主党の最大勢力である進歩派議員連盟（CPC）である。
進歩派議員連盟は当初からウクライナ支援に対して否定的であり、バイデン政権の外交姿勢について度々くぎを刺してきた。昨年10月同連盟議員はバイデン大統領にプーチンとの直接対話を求める書簡を発表し、民主党内の他議員から激しい反発を招いて同書簡を撤回した経緯がある。ウクライナ支援に対する懐疑的な見方は、共和党側だけでなく実は民主党側にも潜在的に渦巻いているのだ。
そのため、下院民主党としては、ウクライナ支援を求めるバイデン政権に配慮しつつ、CPCの意向を背景としてウクライナ支援をつなぎ予算から除き、さらにその責任を共和党保守強硬派に求める一手を打ったといえよう。
さらに協力したはずのマッカーシー議長を解任し、連邦議会を混乱させることで、来年の連邦議会議員選挙で共和党の責任を追及する政局的な意図も丸見えだ。
アメリカは内政の混乱が外交に波及するようになっており、共和党・民主党両党ともにウクライナ支援に対して一枚岩の姿勢が取れなくなっている。アメリカの対ウクライナ支援でのリーダーシップが落ちれば、国際状況は大きく変わっていくことになるだろう。
そんなアメリカの動きを、欧州諸国やグローバルサウスは冷静に見ている。日本も従来通りアメリカ頼りでは危うい状況だが、一体何が今世界で起きているのか、見ていこう。
ドイツとフランスの「保険」の掛け方
欧州諸国の姿勢が基本的にはウクライナ支援を基調としていることは間違いない。しかし、それはウクライナ情勢の変化にいつでも対応できるようにしていることが前提だ。つまり、国益を踏まえた二股外交を展開しているのだ。
たとえば、ドイツは急速に悪化する経済状況に対応するため、実質的にロシアに対して塩を送っている。今年6月まで、ロシアから欧州に石油を運ぶドルジバパイプライン経由でロシアのエネルギーを輸入していたし、6月以降も第三国のエネルギーをロシア経由で輸入している。また、ドイツはイランとの関係が良好であり、両者の原油取引の利益はイラン製自爆ドローンに使用されていて、そのままロシアに供与されている。ドイツはウクライナ支援と同時にロシアも含む反西側国家と関係をしっかりと保っているのだ。
また、フランスのマクロン大統領は今年4月ロシアの後ろ盾である中国の習近平国家主席と面会した。その際、「ロシアに理性を取り戻させ、みんなを交渉のテーブルに着かせるにはあなたが頼りだ」と習近平氏を持ち上げて見せた。EUのフォンデアライエン欧州委員長が中国に警戒感を崩していないのに対し、マクロン大統領は「私たちが一緒にやれることは幅広い。フランスと中国の友情万歳！」と自らのSNSに中国語で投稿すらしている。フランスは中国との関係を、てことして対ロシアの“保険”をかけている。
つまり、EUの中心である独仏は、アメリカが何らかの形でウクライナから手を引くことを想定し、目立たないところで、自らの生き残りと立場の強化を図っているのだ。
ハマスもアメリカの混乱をうかがった
グローバルサウスの動きはもっと露骨である。グローバルサウスの中心は中国、インド、ブラジル（およびロシア）だ。彼らは元々、西側諸国との価値観を共有していない（特にインドに対する西側諸国の誤解は著しい）。
だからこそ、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に対するグローバルサウスの支持は高まる一方だ。BRICSの一角である南アフリカで、8月に開催されたBRICS首脳会議では多くの国々の新規加入見通しが示された。約20カ国が公式に加盟申請し、さらに20カ国以上が参加に関心を示している。人口・経済力を持ちながら、グローバルサウス西側諸国の価値観を押し付けない枠組みへの求心力は高まり続けている。
また、9月にはロシアのウラジオストクで東方経済フォーラムが開催された。プーチン大統領が北朝鮮の金正恩と接触したことが日本でもニュースなって注目を集めたが、実は同フォーラムには他にもインド、ベトナム、カザフスタン、ラオス、ミャンマー、シンガポール、フィリピン、ベラルーシといった国々が参加していた。往年の勢いはないものの、この状況下でもまだ一定の国々との付き合いが維持されているのだ。
さらに、トルコを後ろ盾としたアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフ紛争が再燃し、アルメニアが事実上あっさり降伏することになった。この紛争はアメリカとアルメニアが軍事演習を行った直後に起きたものであり、まさにアメリカの影響力の失墜と弱腰な外交姿勢を露骨に見透かす事件であった。
直近のハマスによるイスラエルに対する奇襲は、サウジアラビアとイスラエルの接近を妨害するものとも推察されているが、ハマス側がバイデン政権の脆弱な足元を見て行動したことは明らかだ。アメリカの混乱はそのまま世界情勢の混乱に直結する。
岸田政権に求められる「日本の生き残り戦略」
岸田政権はバイデン政権のウクライナ支援に歩調を合わせてきたものの、急速に変化するアメリカ情勢およびグローバルサウスの動向を踏まえた外交を志向することが必要だ。バイデン政権の外交姿勢に過剰におもねるのではなく、自国独自の生き残りおよび影響力拡大に向けた取り組みが重要である。
岸田政権は「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することをアメリカ国防総省と決定した。台湾有事や北朝鮮問題を前提としても、2024年大統領選挙後の政治混乱の可能性に慌てて対応した、というのが実態だろう。
ただし、トマホークは国産スタンドミサイルの補完的役割でしかなく、国産ミサイルの前倒生産も努力すべきだ。それに伴う配備場所や弾薬庫整備加速も行うことが求められる。アメリカに頼りきりになるのではなく、自国の取り組みの充実が必要だ。
一方、自民党は今年9月「日・グローバルサウス連携本部」を新たに設置し、萩生田光一政調会長が本部長に就任することを決めた。同本部では対日投資やサプライチェーン構築に向けた戦略を議論するものとしている。この取り組みが世界全体を見据えた腰の据わった取り組みとなることに期待したい。果たして実態が伴う取り組みになるのか、今後の状況を見守りたいと思う。
アメリカ政治の混乱が世界に大きく波及しつつあり、日本政府は従来のアメリカ頼りの戦略の延長線ではなく、日本独自の戦略を持つことが急務といえるだろう。
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『中国だけが世界ではないことに気づかされた米国、外交政策の転換は必至 欧州と中東の戦火で鈍る自慢の「アジアへのピボット」』（10/24JBプレス FT）について
10/23The Gateway Pundit＜George Soros’s $25 Billion Woke Empire Closes Numerous Offices Worldwide and Cuts Off 40% of its Staff＝ジョージ・ソロスの250億ドルのWoke帝国が世界中の多数のオフィスを閉鎖し、スタッフの40％を削減＞
意図が分かりませんが？喜ぶべきことなのか？
ジョージ・ソロスは92歳になった今、世界的な事業の指揮権を息子のアレックス・ソロスに引き継いでおり、アレックスは彼よりも過激だと伝えられている。
超リベラルな理念で知られる37歳のアレックス・ソロスは、選挙権や中絶の権利、男女平等など、父親の広範な社会的関心をさらに広げると誓った。
ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団（OSF）は、相当数の国際事務所を閉鎖し、スタッフの40％以上を一時解雇している。
ゲートウェイ・パンディットは今年6月、同組織がスタッフを最大40パーセント削減する準備を進めていると報じた。
ブルームバーグが確認した内部電子メールによると、同財団のアフリカ事業はアフリカ大陸にある6か所のオフィスを閉鎖する予定だという。さらに、ボルチモアとバルセロナの店舗も閉鎖することが明らかになった。
これは、OSFがアフリカとアジアにある十数の事務所をウェブサイトから削除したとInside Philanthropyが報じた後のことだった。OSFの慈善活動とされるものが世界中で左翼の政治的政策を推進するために利用されてきたことを考えると、この大改革は特に重要である。
250億ドルという巨額の資産を誇るジョージ・ソロスの財団ネットワークは、長年にわたって悪の目的に資金を提供してきた権力者である。
しかし、最新の内部通信は劇的な方向転換を示唆している。OSFプログラム担当副社長のビナイファー・ノウロジー氏は、職員を40％以上削減するという理事会の決定により、財団の「職員の規模と設置面積は必然的に縮小する必要がある」と述べた。
削減は大幅であり、エチオピアのアディスアベバを含む重要な地域に影響を及ぼす。ウガンダのカンパラ、南アフリカのケープタウン、コンゴ民主共和国のキンシャサ、ナイジェリアのアブジャ、そしてシエラレオネのフリータウンも。
ケニアのナイロビ、セネガルのダカール、南アフリカのヨハネスブルグのオフィスは引き続き運営される。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/george-soross-25-billion-woke-empire-closes-offices/
10/23The Gateway Pundit＜WATCH LIVE: President Trump to Deliver Remarks in Derry, NH – Will Add His Name to New Hampshire Primary Ballot LIVE IN PERSON at 1:30 PM ET＝ライブ視聴: トランプ大統領、ニューハンプシャー州デリーで演説 – ニューハンプシャー州の予備投票用紙にトランプ大統領の名前が追加される予定 (東部時間午後 1 時 30 分)にライブ放送＞
真面な感覚をしていれば精神的変態の民主党を応援することはないと思うが。
トランプ大統領は、2024年ニューハンプシャー州予備選の投票を申請した後、今日午後、ニューハンプシャー州デリーで演説する予定だ。
ニューハンプシャー州で全米初となる2月13日の予備選に向けて、トランプ大統領は州内で共和党の反対派を圧倒している。The Gateway Punditが報じたように、CNN の世論調査によると、先月ニューハンプシャー州でロン・デサンティスは 5 位に急落しました。
ニューハンプシャー州の人々はトランプ大統領を愛しています。トランプ大統領は昨夜、ニューハンプシャー州で行われた親トランプとみられる自動車パレードの動画を共有した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/watch-live-president-trump-deliver-remarks-derry-nh/
10/23The Gateway Pundit＜Comer: More “Suspicious Checks” From Jim Biden That Joe Biden Was the Beneficiary Of Will Be Released Soon (VIDEO)＝カマー氏：ジョー・バイデンが受益者だったというジム・バイデンのさらなる「疑わしい小切手」が間もなく公開される予定（ビデオ）＞
バイデンは真っ黒。
https://twitter.com/i/status/1715437293392007553
さて、議会共和党がお金を見つけて領収書を提出しました。
下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は、フォックスニュースの司会者ショーン・ハニティに対し、ジム・バイデン氏から弟のジョー・バイデン氏に宛てたさらに不審な小切手が今週公開される予定だと語った。
金曜日、カマー氏はジョー・バイデン氏に20万ドルを直接支払ったことを明らかにした。
https://twitter.com/i/status/1716451298847949122
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/comer-more-suspicious-checks-jim-biden-that-joe/10/24阿波羅新聞網＜【微博精粹】赫尔辛基时代降临墙国＝[微博エッセンス]ヘルシンキ時代が城壁の国に降臨＞ネット記事【なぜこんな生活をしているの？ 】G7サミットからスウェーデンでの68カ国の閣僚会議、そしてインドが主催する120の発展途上国の会議に至るまで、わずか1か月の間に3回連続で私たちは招待されなかった・・・これは世界の国々が中共への拒否感が高まっている信号である。この種の排除があらゆる面に現れ、お金が効かないというときに、問題は今その効かないお金があまりないということである。
嘘つき中共が金を出すと言っても、信用しなくなったのはいいこと。
【勇気】ハマスからのガザ解放を求めるプラカードを掲げるイスラム教徒の女性。 この看板を持っているとハマスに殺されることを意味するので、自分の意見を言うのはとても勇気が必要である。
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969510.html
10/24阿波羅新聞網＜土耳其总统终于走到这一步 普京日子不好过＝トルコ大統領もいよいよ足を踏み出す、プーチンは良き日ではない＞トルコ大統領官邸は、タイイップ・エルドアン大統領が本日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟申請書を、承認を求めて議会に提出したと発表した。
大事なのは悪の味方にならないこと。
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969365.html
10/24阿波羅新聞網＜资金撤出中国创纪录！人民币又跌了，大摩发警告＝中国からの資金引き出しが過去最高！ 人民元が再び下落、モルガン・スタンレーが警告＞月曜日（10/23）の米国のブルームバーグの最新報道は、過去7年超で最も速いスピードで中国から資本が撤退しており、これが人民元にさらなる圧力をかけていると述べた。
デカップリング。日本も遅れるな。
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969340.html
10/24阿波羅新聞網＜郭台铭完全退出中国? 中共敢不敢整死富士康？【阿波罗网报道】＝郭台銘は中国から完全撤退?中共はフォックスコンを敢えて殺すかどうか? 【アポロネット報道】＞アポロネット李方の報道：鴻海グループ会長の郭台銘は、今世紀に入ってずっと中国本土の産業チェーンへの最大の投資家であり、フォックスコンは中国のエレクトロニクス製造業の産業チェーンに決定的な貢献をしてきた。受注とテクノロジーだけでなく、多くの関連企業、多くの雇用と消費をもたらし、地域の発展に大きな役割を果たしてきた。 しかし、近年、中国の人件費が高騰しており、中国は台湾のOEM企業としての存続と発展にはもはや適しておらず、早晩、郭台銘の名を冠した企業は中国から完全に撤退するとの見方もある。
時事評論家の蔡慎坤は23日、「X」に、郭台銘傘下の会社は世界最大のOEM会社として知られ、最盛期には中国で数百万人の従業員を雇用していたが、機械・設備を除いて固定資産への投資はごくわずかで、地方政府は工場建物やオフィススペースを投資誘致のために無償で提供しており、フォックスコンの地方への貢献は主にGDPや輸出による外貨収入、低所得層の雇用問題の解決などであり、すべてOEM 製品であるため、地元財政への貢献は非常に限られ、利益率は非常に低く、輸出税還付のため、地方政府はほとんど何も受け取れず、その結果、深圳市は後にそのような企業を歓迎せず、フォックスコンは深圳の工場を拡張したくても土地を取得できないと投稿した。
台湾も後先考えずに中国を豊かにしたから・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969259.html
10/24阿波羅新聞網＜为什么大多数中国人支持哈马斯？谜底揭晓【阿波罗网报道】＝なぜほとんどの中国人はハマスを支持するのか？その答えが明らかに【アポロネット報道】＞アポロネット李方の報道：ハマスが7日にイスラエルを襲撃した後、中共はハマスを強く非難せず、代わりに中国が「イスラエルとパレスチナの共通の友人」であることを強調した。 さらに、北京は国民がイスラエルに対する憎しみを発散することを認めている一方で、ハマスに関する否定的なコメントを厳しく検閲している。 この現象は国内外のメディアの注目を集めた。
自由な言論がない国。
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969260.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
1999 年に BBC によって撮影された、中国語字幕付きの「五十年戦争：イスラエルとアラブ人」の全 6話をお勧めする。 https://bilibili.com/video/BV1yG41127Fq/?spm_id_from=333.337.search-card.all.click
6話は、土地分割、6 日間戦争、パレスチナ人の流亡、和平締結、散々な目に遭う、土地分割である。 取材当時、関係者の多くはまだ存命だったため、歴史を救う作品とみなされていた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
ところで、BBC のドキュメンタリーや政治評論映像、特に 20 年前に制作されたものは基本的に優れていると考えられている。作者の見解がどのようなものであれ、彼は事実を尊重することを堅持している。 ここ6、7年くらいの作品は基本的に見ない。
何清漣 @HeQinglian 9時間
バイデン政権について最も笑えることの一つは次のとおり：
イスラエル・パレスチナ紛争以降、米国土安全省職員のネジュワ・アリがSNSプラットフォームにイスラエルを侮辱する「地獄に落ちろ」と乱暴な投稿をし、停職処分を受けたことが分かった。外国メディアは彼女の身元を調べ、かつて米国によってテロ組織に指定されていたパレスチナ解放機構の報道官を務めていたことを発見した。
このツイートは…
もっと見る
引用
チャーリー・カーク @charliekirk11 Oct 19
「イスラエルとイスラエルを支持するユダヤ人はクソだ。」
ハマス?イラン?No、バイデン政権である。
バイデンの国土安全省は、元PLO報道官のネジュワ・アリを、米国税関・移民局の審査官として雇用した。誰が入国できるかを決定する仕事だ。
もっと見る
読者がコンテキストを追加
追加のコンテキストは、次のとおり。
記事のネジュワ・アリの雇用のスクリーンショットによると、彼女はトランプ政権下の2019年に米国土安全省に雇用された。
dailywire.com/news/the-u-s-g…
雇用はここで見ることができる：
dw-wp-production.imgix.net/2023/10/linked…
これは役に立ちましたか?
何清漣 @HeQinglian 9時間
移民関連部門といえば、最大の上司はDHSで、正式名称はThe Department of Homeland Security、つまり米国土安全省である。
引用
言えないことは何もない @pinkyrabbit8964 9 時間
返信先：@HeQinglian
コメントする前にこの報道をよく読んだ方が良い。彼女は2019年のトランプ政権中に雇用されたが、それは国土安全省ではなく移民局であった。1つのツイートにこのように事実の誤りが非常に多く含まれる例である。
何清漣が再投稿
ニコル ハイウェイ@HighwayNicoll 11h
返信先：@HeQinglian
米国の最も奇妙な瞬間。 リツイート：
私たちの大統領は認知症です。
私たちの副大統領はゴミ箱です。
私たちの国務長官は大根のようなものです。
下院には議長がいない。
上院は民主党の低能児童によって率いられており、共和党の低能児童たちは常に「ひきつけ」を起こしている。
上院議員で、仕事中にスウェットパンツを履くことができないことに激怒した男がいた。
何清漣 @HeQinglian 24m
原点回帰とネタニヤフの屈辱：イスラエル人はこの戦争をどう見ているのか？
https://chinese.aljazeera.net/palestine-israel-conflict/2023/10/22/%E5%9B%9E%E5%88%B0%E5%8E%9F%E7%82%B9%E4%BB %A5%E5%8F%8A%E5%86%85%E5%A1%94%E5%B0%BC%E4%BA%9A%E8%83%A1%E7%9A%84%E8%80%BB %E8%BE%B1%E4%BB%A5%E8%89%B2%E5%88%97%E4%BA%BA%E5%A6%82%E4%BD%95%E7%9C%8B%E5 %BE%85
ガザでの戦争は、パレスチナ問題をアラブ諸国に思い起こさせた。アラブ諸国は、紛争を1948年以前の状態に戻す可能性のあるガザへの地上侵攻を阻止するために、この地域と世界に圧力をかけようとしている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 19m
西側メディアはガザ戦争が正義か否かについて西側政府の声明や圧力を報道することに重点を置いているが、中東の専門家は戦略的観点から戦争の行方を分析している。
私はまた、米国の中東専門家が同様の分析を行うことを期待している。結局のところ、第三次世界大戦の勃発を望んでいるのはほんの一握りの人々だけだ。
何清蓮 @HeQinglian 3時間
中国の「一帯一路」に対する 2つの戦争の影響 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10232023125129.html
世界の地政学における劇的な変化に直面して、第3回一帯一路サミットフォーラムの主要テーマは調整に重点を置く。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
今日、私はブレジンスキーの「Out of control」を読んでいたときに赤ペンでマークした一節に目を向けた。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの首脳が電話会談し、イスラエル・パレスチナ紛争に関する共同声明を発表した https://rfi.my/A2cd.X @RFI_Cn経由
共同声明:
- イスラエルを支持する。
- 人道的ニーズを満たすために必要な食料、水、医療、その他の援助の継続的かつ安全な提供を確保して、ガザで困っているパレスチナ人に人道物資の最初の回を届けることを発表する。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
ワシントンポスト：ドゥギンの娘を殺害した自動車爆破事件は、ウクライナ国家安全局によって計画され実行された https://rfi.my/A2gy.X @RFI_Cn経由
コメント：最近、ウクライナの「誤った行動」が暴露されるのが多い。
FTの記事を一読して感じることは、左翼メデイアが米国の力をずっと削いできていて、何を綺麗事を言っているのかということ。保守派の言ってきたことを実行すれば、戦争は防げたかもしれないのに。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年10月18日付）
米国は中国に気を取られ過ぎているのかもしれない
本稿の執筆時点で、米国はエジプトに大使を置いていない。現地の業務は代理大使が行っている。
正式な大使の候補者は決まっているが、ワシントンの人々が「上院承認プロセス」と呼ぶシュールレアリスムの舞台に出てから7カ月目に入っているからだ。
この候補者には仲間が大勢いる。
米国大使の任命はクウェート、オマーン、そして（早期の着任を求める圧力のある）イスラエルについても同様な遅れが生じている。
当然ながら米国は、サヘル地方やその周辺の統治されていない地帯など、中東以外の国や地域でも心配事を抱えている。
だが、ナイジェリアやジブチにも正式な大使はいない。
ひょっとしたら、南の国境に中南米から移民がたびたび押し寄せて来るやら何やらで、西半球の政治に気を取られているのかもしれない。
だが、多くの移民の故郷であるコロンビアにも米国大使はいない。ペルーにもいないし、グアテマラにもいない。
アジアへのピボット時代の終わり
インド太平洋地域はこれとは対照的で、しばらく前から人材が十分に配置されている。
マレーシアはこの地域では珍しい、正式な米国大使がまだいない大きな国の一つだ。
米国と中国の競争が繰り広げられる地域だけに、ワシントンにためらいはない。経済と軍事の面で米国の最大の挑戦者である中国には、かなりの人数を割いている。
中東でのさまざまな事件が示しているように、このような一つの国や地域への集中は長続きしない。
中国を数十年も軽視してきた末に、米国のエリートたちは近年、過剰な修正に動いた。
心理的な「アジアへのピボット」があった。確かに、その時点の世界では理にかなったことだった。
だが、それはほかの地域の大半が、平和とまでは言えないものの深刻な危機とは無縁だった時期の話だ。
今は違う。欧州では地上戦が行われ、イスラエルとパレスチナの間には今世紀初頭以来の激しい暴力の応酬がある。
サハラ砂漠のすぐ南も混沌とした事態に陥っており、旧宗主国のフランスは自分たちの軍事力では手に余るとさじを投げた。
さらに米国とメキシコの国境で新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって食い止められていた危機が再燃していることを加えれば、米国が世界各地に向けていた注意を中国に集中させることは2021年当時以上に困難に感じる。
米中関係ばかりに集中したツケ
もしかしたら何らかの大局的な見方が必要だったのかもしれない。
今日の世界全体の国内総生産（GDP）のうち、米国と中国は合計でおよそ40％を占めている。
比較のために言えば、20世紀半ばにはそれとおおむね同じシェアを米国だけで有していた。
また、この2国の人口の合計は約17億人で、地球上の人口は80億人を超えている。
米中関係がこの世界で最も重要な二国間関係であることは論をまたないが、この2カ国だけで世界ができているわけではない。
ただ、中国以外の国や地域のことに米国の知的・軍事的処理能力が割かれることが減っていた2020年代初頭には、そう考えることもできなくはなかった。
当時の米国は、米中問題が第三国との関係をねじ曲げることすら容認した。
まず、イランがそれまでに比べると重視されなくなった。インド太平洋に外交部門のエネルギーを割くことがその理由の一つだった。
米国は中国の邪魔をすることが最終目的である時に、産業保護をめぐって欧州連合（EU）ともやり合った。
中国という競争相手にこのように焦点を絞ることは、決して軽率な判断ではなかった。むしろ、莫大ではあるが限りのある米国の資源を有効利用するために優先順位を付ける大人らしい試みだった。
だが、10月7日にイスラエルで起きた残虐行為はウクライナ侵攻と同様に、世界が米国を放ってはおかないこと、「リアルな」プロジェクトを続けさせてはくれないことを示している。
「帝国」後期の苦境
米国は今、帝国のライフサイクルで最も厄介な局面を通過しつつある。
世界における相対的な力は全盛期よりいくぶん低下しているが、背負う負担は変わっていない。
優先順位を付けて臨まなければならないが、それと同時に、順位に縛られないことも大事になる。
もしハマスがイスラエルを攻撃した後に米国が空母を地中海東部に派遣しなかったら、あるいはウクライナに武器を提供しなかったら、今頃きっと「孤立主義」だとか「動きたがらない超大国」などと言われているだろう。
敵対的な国々がほかの場所でも米国の意思を試そうとしたかもしれない。
一つ慰めになるのは、かつて同じ状況に直面した国があったことだ。
領土の広さで判断するなら、大英帝国はちょうど100年前の秋に絶頂期を迎えた。しかし、それよりもかなり前に、工業面の優位性をドイツや日本、米国などに奪われ始めていた。
理屈の上では国際社会における責任に変わりはなく、拡大すらしていたが、それを支える資金力は逆に縮小していた。
米国も帝国後期の苦境を切り抜けるためには、最大級に巧妙な政治力が必要になるだろう。
米国に残された唯一の外交政策
中国の優先順位を引き下げる選択肢はない。
そう、今年は互いに話し合いの申し入れを行っており、ジョー・バイデン大統領がサンフランシスコで来月開催されるサミットで習近平氏と会談する可能性もある。
だが、国益と価値観をめぐる緊張を無視することはできない。
結局のところ、米国には大国ゆえに実行可能な外交政策しか残されていない。あらゆるところへのピボットがそれだ。
By Janan Ganesh
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『尖閣周辺の公海上で人命が危機にさらされている…《中国戦闘機の危険飛行》は「死者が出てもしかたがないほぼ攻撃行為」「絶対に看過すべきではない」と言える理由』（10/23現代ビジネス 鈴木衛士）について
10/22The Gateway Pundit＜EU, US, Canada Voice Strong Condemnation Against Communist China Following Maritime Collision Involving Chinese and Philippine Vessels in West Philippine Sea, Escalating Tensions in the Disputed Sea＝西フィリピン海での中国とフィリピンの船舶が海上で衝突し、係争中の海の緊張が高まる中、EU、米国、カナダが共産中国に対して強い非難の声をあげる＞
鈴木氏の記事同様、人民解放軍の無茶ぶりが伝わる（海警局は人民解放軍の傘下）。でもこれは習近平の軍への粛清に対する嫌がらせかもしれない。軍がガタガタになっているときに開戦すれば、敵うわけない。習への警告かも。
欧州連合、カナダ、米国は、第2トーマス礁でフィリピン海軍艦艇BRPシエラマドレへの補給任務中の中国船舶がフィリピン船舶と衝突したことを受け、共産中国を非難した。
第 2 トーマス礁としても知られるアユンギン礁は、フィリピンのパラワン島の西 105マイル、南シナ海の南沙諸島にある環礁です。この環礁は複数の国が領有権を主張しているが、フィリピンの排他的経済水域に位置しており、現在フィリピンが軍事占領している。
この事件は日曜日に発生し、中国海警局の船舶5203号（CCGV 5203）が危険な阻止行動を行い、フィリピン国産の補給船ウナイザ・メイ2号（UM2）と衝突した。
さらに、同じ補給任務中、フィリピン沿岸警備隊の船舶 MRRV 4409 は、アユンギン礁の北東約 6.4NM に位置していたときに、中国の海上民兵船 00003 (CMMV 00003) に衝突されました。
https://twitter.com/i/status/1715943135573127397
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/eu-us-canada-voice-strong-condemnation-against-communist/
10/21The Gateway Pundit＜Elon Musk Punishes the New York Times on TwitterX for Pushing Fake News About Bombing of Hospital in Gaza＝イーロン・マスク氏、ガザの病院爆撃に関するフェイクニュースを広めたとしてNYTをTwitterXで懲罰＞
グローバリストを含む左翼は基本嘘つきです。
ツイッターオーナーのイーロン・マスク氏は、イスラエルがガザ地区の病院を爆撃したというフェイクニュース記事を広めた極左NYTを自身のプラットフォームで懲罰した。
確かに彼らはこの虚偽を広めた唯一の媒体ではありませんが、最大の媒体の一つです。おそらくマスク氏は彼らを例に挙げようとしているのだろう。
マスク氏が貴重な認証バッジを外したことで、彼らは非常に動揺したに違いない。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/elon-musk-punishes-new-york-times-twitterx-pushing/
10/21The Gateway Pundit＜Joe Biden’s Soros Funded ‘TikTok Army’ Uses Hamas-Affiliated Outlet to Push Propaganda＝ジョー・バイデンのバックにいるソロスが資金提供した「TikTok軍」はハマス関連の媒体を利用してプロパガンダを推進＞
グローバリスト・ユダヤはシオニスト・ユダヤを敵と見ている。
ゲートウェイ・パンディットは、ジョージ・ソロスが極左の大義を推進するためにZ世代のTikToker軍団に資金を提供していると報じた。かつては「バイデンのためのTikTok」として知られていたこのグループは、現在は「Z世代のための変革」と呼ばれている。
ニューヨーク・ポスト紙の報道によると、ソロスのオープン・ソサエティー財団は2020年と2021年に非営利団体Accelerate Action Inc.に550万ドルを寄付し、2022年には少なくとも30万ドルを「Z世代のための変革」のために寄付したという。
ハマスによる民間人へのテロ攻撃を受けて、「Z世代のための変革」は現在、イスラエルを「ジェノサイド」で非難するために、ハマス関連のパレスチナ宣伝機関からの情報を共有している。
現在、左翼の「TikTok軍団」とも呼ばれる「Z世代のための変革」として知られる団体のエグゼクティブディレクターを務めるエリーズ・ジョシ氏は、パレスチナのゴミメディア「クッズ・ニュース・ネットワーク」の死傷者数を引用し、イスラエルが「ジェノサイド」を行っていると主張した。これらの数字は、若い活動家が「バイデン政権がパレスチナ解放を支持するようプレッシャーをかける」必要性を強調している、とジョシ氏は主張した。
ジョシ氏は、「パレスチナ解放」への支持を集めるためにクッズ・ニュース・ネットワークの統計を利用したことに加え、イスラエルを「広く認められたアパルトヘイト国家」と呼び、「パレスチナとすべての反植民地運動」への支持を表明し、ガザを天井のない監獄と決めつけている。一方、ジョシは火曜日、イスラエルがガザの病院を爆撃し「医師」と「子供たち」を殺害したと誤って主張するラシダ・トレイブ下院議員（民主党、ミシガン州）の投稿をシェアした。その投稿はジョシのアカウントではもう削除された。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/joe-bidens-soros-funded-tiktok-army-uses-hamas/
10/23阿波羅新聞網＜哈以战争开打后，消息人士曝伊朗“自觉陷入窘境” 危害核心利益＝ハマス・イスラエル戦争勃発後、イランは「苦境に陥ったことを自覚し」、核心的利益を危険にさらしていることが関係筋により明らかになった＞３人の治安当局者は、イランの最高意思決定者は、レバノンにあるイランの代理組織「ヒズボラ」による限定的な国境を越えたイスラエルの軍事目標への攻撃と、地域内の他の同盟組織による米国の目標への低レベルの攻撃について暫定合意に達したと述べた。イランは攻撃には祝福を与えるが、同時に、事態の突然の激化を避け、自らが紛争に巻き込まれることを回避しなければならない。
中共もイランも厳格な宗教国家（中共は共産主義という宗教）。道徳警察や秘密警察があると見て良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1023/1968996.html
10/23阿波羅新聞網＜以防长：真主党“决定参战” 纽时：拜登和伊朗密谈【阿波罗网报道】—以色列国防部长表示真主党“决定加入战斗”并将“为此付出代价”＝イスラエル国防相：ヒズボラは「戦争に参加することを決定した」 NYT：バイデンとイランは秘密会談を行った 【アポロネット報道】—- イスラエル国防相は、ヒズボラが「戦争に参加することを決定したが、その代価は払ってもらう」と述べた＞アポロネット李方の報道：イスラエル国防相は21日、ヒズボラが「戦闘に参加することを決定」し、「その代価は払ってもらう」と述べた。NYTは同日21日の報道で、米国がヒズボラとの情勢緩和に努め、イランと協議していると報じ、人々はイランと米国の直接対決を懸念している。 バイデンはイスラエル指導者に対し、レバノンのヒズボラに対する大規模な攻撃には慎重になるよう助言し、イスラエルは第二戦線を開くことを避けるべきだと助言した。イスラエル政府内の極右勢力の影響に対し懸念しているのは、ヒズボラに対する攻撃がさらに激しくなり、ヒズボラは度重なるロケット発射や国境侵入の試みを続け、イスラエルが毎日のように報復することである。
どう展開するかは見通せず。
https://www.aboluowang.com/2023/1023/1968987.html
10/22阿波羅新聞網＜不看不敢相信 哈马斯这2女人的演技赶上影帝了！【阿波罗网报道】＝見なければ信じられない、ハマスの女性二人の演技力は一流俳優にも負けない！ 【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：10 /7、ハマスはイスラエルを襲撃し、数千人を殺害し、民間人を人質として誘拐して全世界から非難された。 しかし、異なる立場の人々もおり、英国の大学のパレスチナ人グループはSNSでハマスの攻撃を称賛している。 他の学者はオンラインでハマスによる民間人虐殺を擁護したとして非難されている。多くの国でハマスを支持する集会や暴動が起きている。
珍しい🔥🔥の写真：ハマスのプロパガンダを近くで見てみよう！
ビデオを比較すると、上の写真はライフルを持ったハマスの武装勢力を示し、下の写真は悲惨な体験をメディアの前で泣いている様子を示している。
このビデオは、イスラエルとハマスの戦争の真相に光を当てるのに役立つ。
情報戦は双方ともやっている。
https://twitter.com/i/status/1715672466654110145
https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968909.html
10/22看中国＜“裸官”告诉儿子留在国外 “这个政权迟早要垮台”！(图)＝「逃亡役人」が息子に海外残留を指示 「この政権は早晩崩壊する」！ （写真）＞
近年大量に海外に移住した富裕層の中には、逃亡役人の配偶者や愛人、子供も少なくない。 (画像出典: Getty Images)
中共当局者らは捜査を逃れ、利益を隠蔽するため、「偽装離婚」をして不動産を売買し、資産の海外移転も辞さず、変わった事件が頻繁に摘発され、その裏には様々なトリックが存在する。中共の腐敗役人の多くは自らの「逃げ道」を見つけた。処刑された元江西省副省長の胡長清は、留学中の息子と電話で「遅かれ早かれこの政権は崩壊する」とはっきりと告げ、息子に懸命に勉強して海外にいるよう警告した。
10/20、中央規律検査委員会と国家監督委員会が発表したニュースによると、上海証券取引所の元副社長である劉逖は、影の株主として、上場するために多くの企業の株式を取得し、企業の株式発行と上場において第三者に不当な利益を与えようとしていたため、公職を追われた。 現在、劉逖は事件調査を受けている。 公式報告書は、劉逖が個人档案情報を改ざんおよび偽造し、「偽装離婚」で組織を欺き、求められている個人関連事項の報告を怠ったと指摘した。
流石、利他の精神を持たないというか、自己中の中国人の発想。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/22/1047951.html
https://twitter.com/i/status/1715874681923019071
何清漣 @HeQinglian 9時間
このツイートが言いたいのは次のとおり：
【テルアビブの数千人のデモ参加者がネタニヤフ首相の辞任を求めた。イスラエル人の80％が10/7の侵攻について彼を非難している】
ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア（高校生の動員を含む）、さらにはロンドン、ベルリン、パリ、オーストラリア等、西側諸国で起きたパレスチナ支援の抗議活動（ハマスが最初の挑発であったが）を考慮し、バイデンの米国はコントロールできないかもしれない。 …もっと見る
引用
ジャクソン・ヒンクル 🇺🇸 @jacksonhinklle 23h
🇮🇱 テルアビブでは数千人のデモ参加者がネタニヤフ首相の辞任を要求している。
🇮🇱イスラエル国民の80%が、10/7の侵略について彼の責任を非難している。
何清漣 @HeQinglian 9時間
もう一つコメント。
今回、なぜハマスが主動的、代価を惜しまずイスラエルを攻撃したのか、多くの人が理解できないでいる。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
米国のピュー研究所は、2017 年にはすでに次のように予測していた：
２０１１年から中東・北アフリカ４カ国で起きた「アラブの春」以降、イスラム教徒の欧州への移住の流れが止まらなくなった。 ピュー研究所は、将来の移民レベルと変化に基づいて 3つのシナリオをモデル化した。
3つのシナリオすべての基本線は、2016 年半ば時点の欧州のイスラム教徒人口である。2010年、ノルウェーやスイスを加えた欧州連合28カ国のイスラム教徒人口は1,950万人（3.8％）だったが、2016年には2,580万人（4.9％）に達すると推定されている・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
バイデン： ウクライナは、誰も止められない暴君が何をしているかの例だ https://rfi.my/A2Ub.X
@RFI_Cn経由
コメント：ガザの情勢は危機的であり、死者の数は時間ごとに増加している。バイデンは、ウクライナのすでに生ぬるい戦場について話している。
このような大統領を「選出」することで米国は自業自得となるが、高インフレや治安の悪化は最低限の罰に過ぎない。 世界が歓声を上げ、罰を受ける時が来た。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国参考情報（国務院）
米国のユダヤ人コミュニティは長い間多様性を特徴としてきた
https://share.america.gov/zh-hans/diversity-has-long-define-americas-jewish-community/
ピュー研究所の2020年の報告書では、同年米国に住んでいたユダヤ人は750万人と推定されている。 彼らの多くは中欧・東欧出身のアシュケナージ系ユダヤ人で、…もっと見る
引用
剣申鵠 @JJH_Chi 22h
老劉、こんにちは
私も北米にいる
ユダヤ人は民族概念である
その民族概念は、梁某が発明した中華民族概念よりも本物である。
それは、2000年から3000年にわたって真の成功を収めてきた非常に特殊な教育体系を持っている。
それに比べれば、孔子の説教は九牛の一毛に過ぎない。
教育の成功は民族全体の成功につながる。
つまり、ユダヤ人＝賢い人々だと考えることができる。
大多数の賢い人達は人類に貢献している
しかし、少数の賢い人は悪いことをすることもある twitter.com/zifeiliu2002/s…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
バイデンはイランへの取り組みを強化する必要がある。
「現在の戦争におけるイランの算盤」 https://chinese.aljazeera.net/opinions/2023/10/22/%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%9C%A8%E5%BD% 93 %E5%89%8D%E6%88%98%E4%BA%89%E4%B8%AD%E7%9A%84%E7%9B%98%E7%AE%973
イスラエルとパレスチナ（ハマス）紛争は、長い間紛争管理を促してきた2つの重要な概念、すなわち相互抑止のルールに亀裂を生み出した。この規則は10/7のハマス攻撃までガザ地区でのイスラエルとパレスチナ各派間の全面戦争は阻止され、イスラエルとイラン間の影の衝突も阻止された。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
珍しい記事を一緒に楽しもう：
バイデンのライフワークのとき：米国が世界の歴史の方向性を決定する唯一の国であることを証明する
https://cn.nytimes.com/usa/20231020/biden-israel-ukraine/
この重要な歴史的任務は何と、何度も発言の撤回をし、自分がどこにいるのか忘れてしまう大統領にあるとは思わなかった。NYTは本当に草の根とは違う。
次回は、小バイデンを米国の若者のロールモデルとして設定することを覚えておこう。
鈴木氏の記事では、中共は国際法を守る気はハナからなく、安全性についても民族的に鈍感である。豆腐渣工程＝おから工事が頻発するのは当然。まあ、金儲けのために、他人の命を犠牲にしても良いというのが彼らのスタンス。人命何て鴻毛の如く軽い。
黄文雄の言う『人口最大、資源最小、欲望最大、道徳最低』な民族の漢人の経済をここまで大きくしたのは誰か？共産主義同様、世界統一政府を目指すグローバリストのユダヤ国際金融資本では。トランプ政権時代、トランプは中共とデカップリングを目指していたが、バイデンはデリスキングと名を変え、通商を緩和させてきた。結局、バイデン民主党のやっていることは、これに限らず米国の弱体化を図っているとしか見えない。
トランプが政権復帰すれば、“Lock them up”、“Drain the swamp”を実行し、中共とデカップリングするでしょう。ただ米国一国だけでは効果がないので、自由主義国全体で取り組まないと。
記事
カナダ軍用機オーロラへの暴挙
カナダのテレビ局グローバルニュースは16日、国連の対北朝鮮制裁執行活動に参加していたカナダ空軍の哨戒機CP-140（オーロラ）に対し、中国軍の戦闘機が５メートル以内に接近したと報道した。
これによると、当時このオーロラは東シナ海の国際水域上空を飛行しており、同機にはこのテレビ局とラジオカナダなどの取材班のほか、カナダ空軍・第1航空師団の司令官イアン・ハドルストン(Iain Huddleston)少将や駐日カナダ大使館の駐在武官ロブ・ワット(Rob Watt)海軍大佐も同乗していた。
ハドルストン少将は、「中国戦闘機はオーロラの近くからフレア（おとりとして使用する閃光弾）を発射した」、「最後は正面の近くからフレアを発射したという報告を（搭乗しているクルー員から）受けた。これは非常に危険な行動である」と述べた。これを受けて、カナダのブレア国防相は「絶対に容認できない行動」とした上で「我々は中国側に最も適切な方法でこれを伝達する」と中国側に外交ルートを使って抗議する姿勢を示した。
Gettyimage
一方、中国国防相の報道官は、18日の記者会見で
「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島（尖閣諸島の一部）上空に繰り返し侵入したほか、東海岸に接近し、台湾海峡に入る嫌がらせを行った」
「釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島）は中国の固有の領土であり、カナダの行動は中国の主権を深刻に侵害し、中国の国家安全保障を脅かすものである」
と述べ、カナダ軍の行動を強く非難することで自らの行為を正当化した。
信じがたいほどの危険飛行
それにしても、今回のオーロラに対する異常接近が5メートル以内というのは、とても信じられないほど危険な行為だ。
筆者もこのオーロラのクルー員が公表した当時の映像を見たが、中国軍の戦闘機は翼端すれすれのところを飛行していた。５メートル以内というのは、オーロラの（左右いずれかの）翼の長さよりも短い距離ということである。高速で飛行する航空機がこれだけ接近すると、ちょっとした気流の変化などで接触する危険性は高い。
もし仮に、戦闘機がオーロラの尾翼や主翼にでも接触してそれが損傷すれば、アンコントロール（操縦不能）状態となって墜落する恐れがある。しかも、前方正面の直前でフレアを発射するなど言語道断だ。これをオーロラのエンジンが吸い込めば、エンジンファイア（火災）が発生し、爆発する危険性もある。
もうこれは、威嚇行為という段階を通り越しある意味で攻撃行為と捉えられる。なぜならば、そこには、「相手機が墜落しても仕方ない」という未必の故意が窺えるからである。
そもそも、中国側は、前述のように国防省の報道官が「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島（尖閣諸島の一部）上空に繰り返し侵入した」としているが、わが国は尖閣諸島上空を領空として厳密にこの防空に対応しており、もし中国軍の言うような事実があれば、この監視任務にあたっている航空自衛隊がこれら中国軍機に対してスクランブルなどで対応していたであろう、そして、領空侵犯の事実があれば防衛省がこれを公表していたはずである。
あくまで中国軍がそれを言い張るなら、防衛省はこの日のカナダ軍機と中国軍機の航跡などの飛行情報をカナダ軍と連携して開示することも考慮すべきであろう。
繰り返される過激な威嚇行動
中国軍戦闘機のカナダ軍機に対するこのような威嚇行為は、昨年6月にも発生しており、この時もカナダのジャスティン・トルドー首相がこの状況を「非常に深刻にとらえている」と述べ、外交ルートを通じて中国に懸念を伝えていた。
また、これと同じ時期に南シナ海上空でオーストラリア軍の哨戒機P-8が中国軍の戦闘機から異常接近を受け、この際前方を横切った中国の戦闘機がチャフ（レーダ妨害用のアルミニウム片）を散布した。これに対して、オーストラリアのアルバニージー首相は、オーストラリア軍機と乗組員の安全が脅かされたと指摘し、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えている。しかし、中国軍機によるこのような暴挙が一向に止む気配はない。
中国戦闘機によるこのような過激な行為は、カナダ軍やオーストラリア軍に対してだけではない。
このオーロラに対する事案を受けて、米国防総省は17日、東シナ海と南シナ海など（中国が自国の領海だと主張している地域）の上空で撮影された中国戦闘機の威嚇飛行15件に関わる関連映像と写真を機密を解除して公開した。
そのうち、昨年５月２４日に撮影された映像には、米軍機の横を飛行していた中国戦闘機が意図的に米軍機の正面を横切り、その後流で米軍機が激しく揺れる場面が含まれていたほか、米軍機の真下3メートルまで中国戦闘機が近接する場面が映されていた。
中国軍による過激行為を放置してはならない
筆者はこれまで再三、中国人民解放軍は「アン・プロフェッショナル（軍人として未熟）」で危険だ、と指摘してきた。特に、本年6月20日の拙稿『「もう日米同盟だけでは日本は守れない」…その事態に呼応する自衛隊・NATOの連携強化と「プロとしての間合い」を習得していない中国軍との「偶発的衝突のリスク」』では、「21世紀に入って急成長した中国人民解放軍の行動には極めて危ういものがあり、未成年の不良のような無謀さがある」と指摘した。
さらに、危惧されるのは、ここへきてウクライナやイスラエルに見られるような殺伐とした昨今の国際情勢の影響を受け、中国軍の行動はますますエスカレートしてきているように思えることだ。これは極めて深刻な事態である。おそらく、自衛隊機に対しても同様の威嚇行為を行っていることは容易に想像がつく。
わが国も、このような事実があれば、今こそ積極的にこれを公開し、被害を受けている国家が一致団結して取り組むという姿勢を示さなければならない。
今や、最前線で国の防衛に携わっている隊員の生命が危険にさらされているのである。わが国のメディアも米ニューズウィーク誌のようにこれを大きく取り上げて、中国軍の危険行為を糾弾して頂きたいと思う。
このような行動を中国軍が続けていれば、いつか必ず偶発事故が発生し、犠牲者が出るのみならず、それが意図せぬ軍事衝突へと発展することになるだろう。我々は、絶対にそのような事態を惹起させてはならない。早急にこのような危険な行動を制御する枠組みを作る必要がある。
暴発」を防ぎ制御するために必要なこと
そのためには、硬軟取り混ぜた外交の力が必要だ。
包括的な国際航空に関する規律を定めている国際民間航空機関（ICAO：中国はこの理事国）では、アンノウン（彼我不明機）との一定の距離を保つなど、防空措置を行う要撃機（スクランブル機）は、要撃（interception）を受けた航空機が危険に陥らないよう配慮すべきことを定めている。
これを受けて、米軍も自衛隊も要撃戦闘機に相手と一定の距離を保つことを義務付けており、航空自衛隊ではスクランブル機が2000ft（約610ｍ）以上接近しないよう規定し、これを公表している。
これらを踏まえ、例えば、外交的な強硬策としては、このような危険な行為を受けた場合はこれを記録し、それが戦闘機ならば当該機の機種・機番や可能であれば発進基地などを特定して公表し、外交ルートを通じて、このような「国際法を逸脱した危険な軍事行為を実施した軍人に対して処罰を求めることや、中国の領空に接近する航空機に対する要撃行動のレギュレーション(規定)を明確に示すよう求める」などである。
一方、柔軟策としては、首脳外交を始めとしたあらゆる外交の場で、この問題を提起し、かかる行為がいかに人命にかかわる極めて危険なものであるかを訴え、これは平和に対する挑戦であることを強調するとともに、偶発事故防止のための高級幹部同士の軍事交流を推進し、各軍種間のホットラインの活用や領空付近における哨戒活動の事前通知など、緊張緩和を図るための措置を講ずるなどである。
もうこれ以上、ウクライナやイスラエルのような状態をこの世界に出現させではならない。そのために、わが国も政治・外交・防衛が一体となって米国をはじめとする関係国と協力し、より一層その外交力を発揮しなければならない時が来ている。
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『ウクライナと中東の「二正面作戦」を強いられる米国、財政赤字が1年で倍増 そして米国の疲弊をじっと待つプーチンと習近平』（10/22JBプレス 木村正人）について
10/20The Hill＜Trump leads Biden, RFK Jr.: poll＝トランプ氏がバイデン氏、RFKジュニア氏をリード：世論調査＞
バイデンの中東での無能ぶりを見れば、支持率が上がるとは思えない。
新しい世論調査によると、トランプ前大統領が三つ巴の選挙戦でバイデン大統領と民主党から無所属となった大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアをリードしていることが判明した。
ザ・ヒルと共有したハーバード大学CAPS-ハリス世論調査では、三つ巴の選挙戦でトランプ氏が39％、バイデン氏が33％、ケネディ氏が19％を獲得した。また、9％は知らない、または確信がないと答えた。
迷っている人たちに、もし選ばなければならないとしたら誰に投票するかと尋ねたところ、トランプ氏は42％、バイデン氏は36％、ケネディ氏は22％の支持を得た。
二者択一の選挙戦では、トランプ氏がバイデン氏に５ポイントの差を付けており、前大統領が４６％、バイデン氏が４１％を獲得している。回答者の14％は「わからない」「分からない」と回答した。
調査では、同様の調査が9月に実施されて以来、バイデン氏が1ポイント上昇し、トランプ氏が2ポイント上昇したと指摘した。
https://thehill.com/homenews/campaign/4268075-trump-leads-biden-rfk-jr-survey/
ロムニーを入れているのは時代遅れ。
10/21The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump tells Allies He Will Not Support Former Soros-Funded Group’s Spokesman Tom Emmer for Speaker＝速報：トランプ大統領、ソロスが資金提供したグループの元報道官トム・エマー氏の議長就任を支持しないと盟友に伝える＞
全国人気投票は州の自治権を弱めるもの。日本の参院全国区を思い浮かべればよい。一票の格差を主張する左翼は、離島やら人口稀薄地域に目を向けない。全米で全国人気投票をすれば、共和党は壊滅的打撃を受ける。トム・エマーは完全なグローバリストでRINO。トランプが反対するのも当然。
トランプ大統領は親しい盟友に対し、トム・エマー下院議員の下院議長選出馬を支持しないと語った。
エマー氏は金曜日、共和党のRINOが秘密投票でジム・ジョーダン氏の議長立候補を否決したことを受けて、議長に立候補する意向を発表した。ずるい人たちは、ジョーダンに対して公の場で投票して勝つ挑戦者はいなかった。
エマー氏は民主党から数票を獲得する可能性が高い。
ミネソタRINOは以前、ジョージ・ソロスが資金提供した組織「全国人気投票イニシアチブ」の有給広報官を務めていた。
ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。
全国人気投票キャンペーンは、全国人気投票で勝利した候補者を州選挙人に任命する法律を可決することにより、選挙人制度を徹底的に改革する取り組みを支援するために 2006 年に開始されました。
この取り組みの立ち上げから約 5 年後、エマー氏はグループの有給広報担当者の 1 人としての職に就きました。
「我々のメッセージを信じるなら、最終的には共和党に有利になると信じている」とエマー氏はペンシルベニア州の広報会社トライアド・ストラテジーズのウェブサイトに掲載された2011年のビデオインタビューで語った。
ゲートウェイパンデイットは、エマーが全国人気投票を宣伝しているビデオさえ発見した。
キャロライン・レンは、トム・エマーへの投票はジャック・スミスの捜査への票だと言う。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-president-trump-tells-supporters-he-will-not/
10/21The Gateway Pundit＜Ted Cruz Calls Out Coca-Cola’s Support of BLM After Chicago Chapter’s Pro-Hamas Post＝テッド・クルーズ氏、シカゴ支部の親ハマスの投稿を受けてコカ・コーラのBLM支援を批判＞
Woke企業は反米企業？利用しないことです。
今月初め、スプライトは人種的正義のための戦いにおける行動を表明するソーシャル投稿で、Black Lives Matter Global Network に 50 万ドルを寄付すると発表しました。しかし、同社は反発を受けて翌朝、ウェブサイト上の文言を削除した。
https://twitter.com/i/status/1715060351442493525
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/ted-cruz-calls-coca-colas-support-blm-after/
10/22阿波羅新聞網＜伦敦爆发挺巴勒斯坦示威 吸引约10万人参加＝ロンドンでパレスチナ支持デモ爆発、約10万人参加＞パレスチナのイスラム主義組織「ハマス」がイスラエルへの攻撃を開始してから２週間が経った今日、ロンドン中心部で約１０万人がガザ地区の即時停戦を求めて親パレスチナデモに参加した。
ロイター通信によると、多数のデモ参加者は「パレスチナ解放」を叫び、横断幕を掲げ、パレスチナ国旗を振り、ロンドン中心部を練り歩き、その後ダウニング街にあるリシ・スナク英首相官邸前に集結した。
警察は、パレスチナ連帯キャンペーンが主催する全国パレスチナ行進デモに約10万人が参加したと推定している。
ウイグル人のためのデモはどうして開かないのか？同じイスラムなのに。
https://twitter.com/i/status/1715690086937850105
https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968757.html
10/22阿波羅新聞網＜震惊！恐怖组织发言人入职美国土安全部 曝细节＝衝撃！テロ組織の報道官が米国土安全省に入り、詳細が明らかに＞信じられないニュース：かつて米国によって指定されていたテロ組織の報道官が、何と移民局の保護職員として国土安全省に入省した。
彼女は36歳のネジュワ・アリで、2019年に保護職員として米国市民権・移民局に入り、今年初めに国土安全省に異動した。
最近、イスラエルがハマスのテロ攻撃を受けてから、彼女はソーシャルメディア上で完全に本性を現し、「くたばれ、イスラエル…私たちはあなたを崩壊させる準備ができている」と1つの投稿に書いた。
アリは最近の投稿で、「パレスチナを解放せよ」と題し、イスラエルで1400人以上を殺害したテロリストを称賛する、AK-47を搭載したパラグライダーの不穏な画像も公開した。
アリは投稿の中で、すべてのイスラエル人がイスラエルを非難しないのであれば、イスラエル政府の行動に対して責任を負うべきだと主張した。
「イスラエルと米国の特権は忌まわしいものであり、イスラエル人は自国の政府と軍がこの攻撃（1400人以上を殺害したハマスのイスラエル攻撃）の全責任を負っていることを認めるべきだ」と彼女は書いた。「イスラエルに対して反対の声を上げなければ、イスラエル人は政府の行動に責任がある」
テロリスト擁護は懲戒事由になる。民間人虐殺はどんな理由があろうと正当化できない。
https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968691.html
10/22阿波羅新聞網＜中国股市一个劲儿打习脸＝中国株式市場は習の顔を叩き続ける＞最近、北京で開催された「一帯一路」サミットフォーラムが終わった後、中国のA株3大指数は寄り付きで軒並み下落し、上海総合指数は3,000ポイントの大台を割り込んだ。市場関係者はその背景をさまざまに分析している。
10/20朝、「上海指数の寄り付きは3,000ポイントを下回った」は、百度のホット検索リストでトップとなった。
上海総合指数は0.33％安の2995ポイントで始まり、昨年11/4以来の安値を更新、深圳成分指数は0.52％安の9605ポイントで始まり、チャイネクスト指数は0.72％安の1899ポイントで始まった。 いずれも３年ぶりの安値を記録した。
取引終了時点で、上海総合指数は0.74%安の2983.06ポイント、深圳成分指数は0.88%安の9570.36ポイント、チャイネクスト指数は0.88%安の1896.95ポイントとなっており、今週はそれぞれ3.4%、4.95%、4.99%安である。
11/21、中国の資産管理会社の元最高コンプライアンス責任者である梁少華は、中国の株式市場の下落は一帯一路サミットに関連しているはずだと分析した。
10/18、習近平は「一帯一路」サミットフォーラムに出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領や他の外国指導者らと集合写真を撮った。 （Suo Takekuma-Pool/Getty Images）
同氏は、「株式市場は経済のバロメーターだ。投資する人なら誰でも、投資とは信じることを意味するのを知っている。それが3,000ポイントを下回った場合、それは過去10年間に形成されたみんなの期待を下回ったことを意味する。3,000ポイントをまた下回れば、それは中国経済が鉄の底を突き破ったことを意味する」
中国資本市場では3,000ポイントが「ブルとベアの分かれ目」とされており、3,000ポイントを下回るたびに、中共は価格を3,000ポイント以上に戻すための一連の「救済」政策を発動する。
過去10数年の中国株式市場の浮き沈み
梁少華は、2007年からの過去10数年の株式市場の浮き沈みについて、「株式市場は2007年に3000ポイントを突破した後、2008年のオリンピック前には6000ポイントまで上昇した。当時、多くの研究者はこう言った。「間もなく8,000ポイントを見て、3,000ポイントというのはもう見られない」 この間、株式市場の高騰により、GDPを含むモノの輸出入は急速に増加していた。
「2012年に習近平が政権を握った後、当時の株式市場と資本市場は比較的楽観的で、2015年までの数年間上昇した。当時、人民日報は4,000ポイントが新たな出発点であり、5,000ポイントまで上がる」と発表した。
しかし、2015年以降、株式市場は長期にわたる弱気相場に陥っている。
梁少華は、2015年から現在まで、株式市場は数十回3000ポイントを下回ったと述べた。今回は「一帯一路」フォーラム後に3000ポイントを下回ったが、「習近平が一帯一路の未完プロジェクトに7800億元を投資すると発表したことは誰もが予想していなかった」と述べた。
中国は爛尾項目（＝未完のプロジェクト）に出す金が本当にあるのか？国内の爛尾楼（＝未完の建築物）がたくさんあるのに。人民元を刷れば国内は激しくインフレになる。
https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968692.html
10/22阿波羅新聞網＜中共出口管制石墨 又要重蹈上次惨败覆辙？【阿波罗网报道】＝中共の黒鉛輸出規制は前回と同じ運命を繰り返すのか？ 【アポロネット報道＞中共商務部と税関総署は20日、黒鉛品の暫定輸出管理措置に関する発表を発表した。これまで暫定規制の対象となっていた球形化黒鉛など３種類の高センシティブ黒鉛品目を、正式に軍民両用品目の輸出規制リストに加えた。 この制限は今年12月1日から実施される。
ラジオ・フリー・アジアはロイター通信の報道を引用して、これは中国の世界的な製造業の優位性を維持するため、「国家安全保障」を理由に重要鉱物の供給をコントロールしようとする北京当局の試みであると伝えた。 ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の上級研究員トーマス・デュスターバーグは、「中国（共）はデカップリングを避けたいと主張しているが、こうした制限は自給自足の実現を助け、米国の主要テクノロジー産業に損害を与えるだろう」と述べた。
米国のテキサスにあるセントトーマス大学国際研究講座教授の葉耀元は、中共は重要原材料の管理を通じて世界に威を示したいと考えているが、他国にとってそれは「短期的な痛みよりも長期的な痛み」を伴う産業チェーンとサプライチェーン移転の過程に過ぎないと分析した。「これは中国が独占支配する市場ではない。世界の市場規模という点で言えば、実際、ほとんどのものは中国が独占支配しているわけではないが、他の国はそれらをより高価に販売したり、輸送コストが高くなったりする」と彼は述べた。「中国の輸出制限は短期的には一定の影響を与えるだろうが、日本と韓国はさらに大きな被害を受けるだろう。長期的には、これは中国が全世界および産業チェーンから切り離されることを意味する」
アポロネット王篤然評論員は、中共が7月に主要な半導体材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出を8月から制限すると発表したが、これは米国のテクノロジー産業に対する規制への報復だと外界から非難されたと述べた。その後、新しい許可制度の導入により、8月の輸出量に影響が生じた。中国のレアアース在庫は大打撃を受け、山積状態にあって、中共は一部輸出を承認したと緊急発表した。 中共は今回も同じ間違いを犯す可能性が高い。
中共のデカップリング政策賛成。EVも焦らずにすればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968617.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
この種のコメントについてどういったらよいか? 私のツイートに続いてさらにいくつかあった。
彼らの目には、優れた大きな山水画は墨と白い紙しか映らない。
残念だがこの世で遭うのは1回だけ。
引用
Nnnnwwww @nnnnwwww89 12時間
返信先：@HeQinglian
社会の地位に関係なく、これはイスラエルとパレスチナの間の戦争を誰が始めたのか、誰が最初に民間人をターゲットにしたのかという根本的な問題だと思う。これらの比率を分析することは無益で、道徳的に見て誘拐とするだけであり、それ以上のことはない。
何清漣 @HeQinglian 10時間
立って旗を振ることしかできない、このような単純な頭を持った盲目の猫は、まさに井の中の蛙大海を知らずである。
郭文貴のツイート革命以降、私はどちらの側を選ぶかが大嫌いであった。
菩薩は原因を尋ね、人間は結果を尋ねる。このような立場を選ぶ人、特に間違った立場を取る人は決して成長しない；私は毎回、事件の経緯を明らかにし、覚えておくために記事を書く。 https://twitter.com/rod38920/status/1715691998462497271
このアカウント所有者は投稿を閲覧できるユーザーを制限しているため、この投稿を閲覧できません。詳細
何清漣 @HeQinglian 10時間
最近この種の訂正をよく見かけるので、「もう訂正しに来ないでください」と答えておく。私は言葉の使い方を知っている。私はあなた達が騒ぐのについて行かない、実際、ハマスを支持するプラカードを掲げて、パレスチナを支持していると言う人はほとんどいない。
この種のことで言葉遊びをするのは左翼の精神であり習慣である。
引用
S&Aホール @JeffreyCJBao 16時間
返信先：@HeQinglian
それは「イスラエル・ハマス紛争」である。
何清漣 @HeQinglian 17m
トルコのピアニスト、ファジル・サイ(Fazil Say)のスイスでの4公演がキャンセルになった。https://rfi.my/A2Qm.X @RFI_Cn経由
😂このニュースを読んで笑わずにはいられなかった。昨年、公演を禁止されたのはロシアのアーティストだったが、今年はトルコの番だ。来年はどの国のアーティストの番になるだろうか?
中国人アーティストかどうか当ててみて？
何清漣 @HeQinglian 9時間
イスラエルとパレスチナの紛争：ハマスの幹部を暴露 https://bbc.com/zhongwen/simp/world-67098356
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木村氏の記事では、悪をのさばらせるのは好きではないが、米国一人に負担させるというのはおかしい。自由主義国はロシアやハマスを支援する国と付き合わないようにしないと。次は自分の番と思えば、経済的な痛みにだって我慢ができるはず。それができなければ、悪の枢軸国にしてやられてしまう。
ウクライナは次の米国大統領にトランプがなりそうというのをどこまで把握しているのか？早く停戦し、平和協定を結ぶため、譲歩の最低ラインは考えておいた方が良い。ゼレンスキーの言う全領土奪還は現実的には無理。
記事
19日、バイデン大統領はホワイトハウスで、イスラエルとウクライナへの同時支援について国民に向けて演説した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「イスラエルとウクライナの成功が米国の安全保障にとって不可欠」
［ロンドン発］イスラエル訪問から帰国したジョー・バイデン米大統領は19日、米ホワイトハウスから「イスラエルとウクライナを成功させることがわが国の国家安全保障にとって不可欠」と演説した。バイデン氏はイスラエル関連140億ドル、ウクライナ・備蓄補充関連610億ドルの支援を含めた1000億ドルの追加予算を米議会に要求する。
一方で、20日、ハマスはカタールの調停努力に応じ、人質に取っている203人のうち米国人女性と10代の娘を解放した。ハマスが即時停戦と引き換えに人質の一部解放をイスラエルに提案しているとの報道もある。イスラエルとハマス、お互いの攻撃だけでなく、駆け引きも激しさを増してきている。
米共和党内に懐疑論が強まるウクライナ支援を除外し、災害支援強化策160億ドルを盛り込んだ「つなぎ予算」（11月17日まで）が9月30日に成立し、政府閉鎖を回避した。しかしケビン・マッカーシー下院議長（共和党）は10月3日米下院で解任された。下院議長の解任は米史上初の異常事態。共和党の内紛で後任人事も混乱し、下院は麻痺している。
ロシアの堅牢な防御でウクライナの反攻が停滞する中、同盟国イスラエルはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム武装組織ハマスの不意打ちをくらい、「ハマス殲滅」のためガザ侵攻を準備する。「ウクライナかイスラエルか」か、それとも「ウクライナもイスラエルも」なのか。米長期金利が不気味な上昇を続ける中、米国は岐路に立たされている。
バイデン氏は「私たちは歴史の変曲点に直面している。今日下す決断は今後数十年の未来を左右する。私は戦時下のイスラエルを訪れた最初の米大統領だ。人質となっている米国人の安全以上に優先すべきことはない。テロリスト集団ハマスは完全な悪を世界に解き放った。ガザの病院爆発はイスラエルによるものではない」と強調した。
ガザ北部から南部のハーンユーニスに避難してきたパレスチナ人の親子（写真：ロイター/アフロ）
イスラエルはハマスの提案に同意しておらず、ガザ地上侵攻を実行する可能性は高い。そのイスラエルに対しバイデン氏は日本円にして約2兆円、そしてウクライナ関連で約9兆1000億円を新たに支出しようとしている。
「プーチンの支配欲を止めなければウクライナだけで済まない」
「イスラエルへの攻撃は全面侵攻以来20カ月近くになるウラジーミル・プーチン露大統領のウクライナ戦争と呼応する。ハマスとプーチンは異なる脅威だが、共通点がある。両者とも近隣の民主主義国家を消滅させようとしている。2週間前、プーチンは米国と同盟国が撤退すればウクライナは“1週間の命”と言ったが、われわれは撤退しない」（バイデン氏）
「プーチンの支配欲を止めなければウクライナだけで済まない」とバイデン氏は下院で多数を占める共和党に理解を求めた。露民間軍事会社ワグネルグループのベラルーシ配置を巡り、プーチンは「ポーランド西部はソ連指導者ヨシフ・スターリンからポーランドへの贈り物であり、ロシアはそのことをポーランド人に思い出させる」と恫喝した。
ドミトリー・メドベージェフ前露大統領も北大西洋条約機構（NATO）加盟国のエストニア、ラトビア、リトアニアを「われわれのバルト三国」と呼び、ポーランドは「一時的に占領されている」と脅した。バイデン氏は「われわれが手を引いてプーチンにウクライナの独立を抹殺させれば、世界中の自称侵略者たちは同じことをしようとするだろう」と警戒する。
バイデン政権は米国の国家安全保障に必要な資金を調達し、イスラエルやウクライナを支援する緊急予算を議会に要求する。「何世代にもわたって米国の安全保障に配当をもたらす賢明な投資であり、米軍を危険から遠ざけ、子供たちや孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」と説く。だが、米国の財政にも限界がある。
米国の財政赤字は1年間で約2倍の2兆ドルに達する
米紙ニューヨーク・タイムズ（20日付）によると、財政赤字を拡大させるバイデン氏の学生ローン返済免除プログラムが最高裁で破棄されたにもかかわらず、米国の財政赤字は1年間で約2倍の2兆ドルに達する見通しだ。ドナルド・トランプ前米大統領の「減税」も原因の一つだが、バイデン氏も政策を賄うだけの税金を徴収できていない。
米議会予算局は2023年の財政赤字を1.4兆ドル、国内総生産（GDP）の5.3%と予測していた。財政赤字は今後数年間増加し、33年の不足額は2.7兆ドル、対GDP比で6.9%に達する。主な理由は利払い費と高齢者給付の増加だ。政府債務は同時期にGDPの98%から118%に拡大し、53年には195%に達するという。米国も不可逆的に「日本化」が進んでいる。
米国の政府債務残高の推移と予測（米議会予算局資料より）
英紙フィナンシャル・タイムズ（19日付）によると、中国の投資家は8月、過去4年間で最も多くの米国株と債券を売却した。米財務省データによると、売却額212億ドルのうち約150億ドルが米国債の処分によるものだった。米国債の売却が急増したのは経済成長の鈍化と資本流出の圧力にさらされる中国当局による人民元防衛の努力と重なるという。
米中の国債利回り差が拡大し、外国人投資家が中国市場から資金を引き揚げる一方で、不動産バブルの崩壊が資本逃避の懸念を煽る。人民元防衛の一環として外貨準備高を増やすため中国当局が米国債を現金化しているとの憶測も市場に流れていると同紙は紹介している。米国債の暴落で10年物利回りは世界金融危機の初期以来の5%に迫る。天井は少なくとも5.5％との見方も出る。
中国の習主席は「旧友」のプーチンと会談
中国の習近平国家主席は18日「一帯一路」国際協力フォーラムの傍ら「旧友」のプーチンと会談し、「ロシアとの協力を深め、世界の正義と公正を共同で守り、世界の発展に貢献したい」と表明した。過去10年間で習氏はプーチンと42回も会談を重ねている。ロシアのエネルギーを確保し、中国の影響圏下に新興・途上国を取り込む狙いがある。
「一帯一路」の国際会議で基調演説を終え、ロシアのプーチン大統領（右）と握手する中国の習近平国家主席＝18日、北京の人民大会堂（写真：共同通信社）
中国共産党系「人民日報」傘下の「環球時報」英語版（18日付）は「プーチン訪中の大きな意義は中露の戦略的協調レベルの高さを示したことであり、現在の国際情勢とロシアが直面する課題を考えると西側の理不尽な封じ込めと抑圧に対抗するために双方が二国間レベルと国際レベルの両方で協調を強化する必要がある」という専門家の分析を伝えた。
孫子の兵法「戦わずして勝つ」を地で行く習氏は、ウクライナ戦争が膠着して米欧が疲弊するのを待つプーチンと利害を共にする。イスラエルのガザ空爆で中東の怒りが噴き出す中、中露はパレスチナを擁護する。中国の王毅外相は「イスラエルの行動は自衛の範囲を超える。ガザ住民への集団的懲罰をやめよ」とイスラエルを軍事支援する米国を間接的に批判した。
英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）」のウェブサイトで陸戦専門家ジャック・ワトリング上級研究員は「ウクライナは苦しい冬に備えなければならない」と分析している。「ウクライナ軍の断固たる努力にもかかわらず、5カ月にわたる反攻は南部ザポリージャ州におけるロシアの防衛線を突破するには至っていない」という。
ロシア軍が撤退を決断しない限り年内にトクマク方面への突破口が開かれる可能性は低い
ワトリング氏によると、ロシア軍が撤退を決断しない限り、年内にトクマク方面への突破口が開かれる可能性は極めて低い。ロシアが昨冬に構築した地雷・塹壕・障害物を備えた防御帯はウクライナの反攻を桁外れに困難なものにした。ウクライナがこの冬、圧力をかけ続けなければ防御帯はさらに拡大される危険性がある。
ロシアに対し初めて砲撃の優位性を獲得したウクライナの弾薬消費量は月20万発を超える中、NATOの備蓄は底をつきつつある。それに比してロシア国内の弾薬生産能力は急増し、イランや北朝鮮から新たな弾薬が供給されている。ウクライナの重要な国家インフラに対するロシアの攻撃は依然として戦略的脅威だが、ウクライナの迎撃ミサイルは乏しい。
月約40発だったロシアの長距離ミサイルの生産能力は100発以上に拡大した。これに大量のイラン製カミカゼドローン（自爆型無人航空機）「シャヘド136」が加わる。このため「NATOが迎撃ミサイルと防空レーダーの生産を拡大できるかは極めて重要」とワトリング氏は指摘する。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、米国から供与を受けた最大射程165キロメートルの地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」をロシア軍に使用したことを明らかにした。供与された約20発のうち18発が使用され、ワトリング氏によると前線のロシア軍をさまざまな影響から守ってきた電子戦ヘリを破壊した。
「財政の崖」と共和党の内紛は米国の孤立主義を深める。共和党内でウクライナ支援に対する懐疑論が強まる中、ゼレンスキー氏と一蓮托生のバイデン氏はともかく、米議会もウクライナに寄り添えるのか。米国の財政も無制限ではない。苦しい冬を迎えるウクライナは苦渋の選択を迫られるかもしれない。
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