サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『「イスラエル・ハマス衝突」で得をした「国の名前」…日本にも飛び火する「驚愕の展開」』（10/20現代ビジネス 長谷川幸洋）について
10/20Rasmussen Reports＜Voters Concerned About Anti-Jewish, Anti-Muslim Hate＝有権者は反ユダヤ、反イスラムへの憎悪を懸念＞
移民を野放図に受け入れてきたのが間違い。
中東で戦争が激化する中、有権者はイスラエルとハマスの紛争によって生まれた憎悪が米国にも及ぶのではないかと懸念している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の80％が、現在のイスラエル紛争が米国での反ユダヤ憎悪の増大を引き起こすのではないかと懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の47％も含まれている。この紛争がユダヤ人に対する憎しみの増大につながることを懸念していない人はわずか18％だった。
10/20Rasmussen Reports＜Who’s Rich and Who’s Middle Class?＝誰が金持ちで、誰が中流階級なのか?＞
工場を米国に戻せば、もっと豊かになる。金融だけでは富が偏在する。
現在、自分たちは金持ちだと考える米国人が増えているが、大半は依然として中流階級だと自認している。
Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査では、米国成人の 53% が自分たちを中流階級だと考えており、 2021 年 10 月の 60% から若干減少していることがわかりました。さらに 22% は自分たちを上位中産階級だと考えています。5％が自分は裕福だと考えており、わずか2年前の2％から増加しているが、現在は15％が自分は貧しいと考えている。
10/21阿波羅新聞網＜哈玛斯元老一家：长子投以色列、么儿揭自家贪腐＝ハマス長老一家：長男がイスラエルに投降、息子は自家の汚職を暴露＞イスラエル国家安全局は、ハマスの創設者ハッサン・ユセフ（Hassan Yousef）が20日、イスラエル軍に逮捕されたと発表した｡ユセフはパレスチナの重要な指導者の一人で、紆余曲折と奇妙な経歴を持つ｡イスラエルに彼自身何度も逮捕され、息子２人はハマス組織から離脱、長男は秘密裏にイスラエル国家安全局に協力しハマス組織に反対、次男はハマス当局者の汚職を公然と批判し、ハマスから「裏切り者」のレッテルを貼られた。
ハマス組織は 1987 年に設立され、正式名称は「イスラム抵抗運動」である。政治、宗教、軍事を統合したパレスチナの派閥組織である。ユセフは創設者の 1 人であり、すべてのハマスの指導者とつながりがあり、67歳で、常にイスラエルに捕らえられたり、釈放されたり、断続的に24年間刑務所で過ごした。
ユセフ夫妻には6人の息子と3人の娘がおり、長男のモサブ・ハッサン・ユセフ（Mosab Hassan Yousef）はもともと父の助手として父の後を追っていた。彼はハマスにおける父親の立場を引き継ぐのではないかと誰もが思っていたが、2007年にキリスト教に改宗し、ガザ地区を離れて渡米し、2008年以降はインタビューで公にハマスを批判した。
腐敗は道徳的に非難されること。宗教組織が腐敗に手を染めているのはいただけない。
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968316.html
10/21阿波羅新聞網＜最新民调：5个摇摆州 川普全领先＝最新世論調査：激戦州5州すべてでトランプ大統領がリード＞木曜日に発表された新たな世論調査によると、バイデンは重要な激戦州５州の世論調査でトランプに後れを取っており、ミシガン州のみトランプと並んでいる。
これは New Morning Consult と Bloomberg が実施した世論調査の結果であり、他の主流メディアの結果と基本的に一致している。
調査によると、アリゾナ州、ジョージア州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の登録有権者ではトランプがバイデンを上回っており、別の激戦州であるノースカロライナ州でもトランプがバイデンを上回っており、同州は2016年と2020年の両方ともトランプを支持していた。
昨日本ブログで紹介したもの。
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968314.html
10/21阿波羅新聞網＜惊呆！中共海军少将当街就被士兵干掉(视频) 【阿波罗网报道】＝驚愕！中共海軍少将が路上で兵士に殺害された（ビデオ）[アポロネット報道]＞アポロネット唐寧記者の報道：オンラインで流布されたビデオニュースによると、10/16に北京市海淀区太平路にある軍人家族の住居から住民が立ち退きを余儀なくされ、当局は住民の帰還を阻止するために特別警察と盾を持った兵士を派遣し、転職した軍人とその家族の家財を強制的に運び出し、住民は追立られ、殴打された。 ビデオでは、党のバッジを身に着けた女性が地面に叩きつけられた。
軍を辞めても出ていかないのは、不動産が高くて手に入らないためと。
https://twitter.com/i/status/1714287209246077021
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968239.html
10/21阿波羅新聞網＜哈谢金河指中国泡沫化前兆 让战狼胡锡进股海栽跟斗＝謝金河は中国のバブルの前兆であると指摘 戦狼の胡錫進は株式市場に参戦＞財信メディアの謝金河会長はフェイスブックに、有名な戦狼で人民日報元編集長の胡錫進が引退後「株式市場のニューカマー」になり、株への投資に当初10万元を費やし、次に50万元まで増やしたところ、過去数日間で損失が6％を超え、3万元以上を失ったことがわかったと投稿した。株式市場は奈落の底に落ちていることに加えて、中国の不動産危機も広がっている。恒大は破綻した、次は碧桂園だろう。清算を待っている人は列に並ばなければならないかもしれない・・・この不動産価格と株価の下落は、バブル崩壊の前兆である。このような経験は中国では今まで起こらず、もちろん株式投資家の老胡には理解できない。
日本もバブル崩壊が起きるとは誰も思っていなかった。
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968238.html
10/21阿波羅新聞網＜不为撤侨 中共在中东部署6艘军舰惹猜测＝中国国民を避難させるためではない 中東に軍艦6隻を派遣したのは憶測を呼んでいる＞テルアビブ大学付属国家安全研究所の研究者トゥビア・ゲーリングはポッドキャスト「チャイニーズ・ウィスパーズ」で、中共がハマスを名指しで批判しない理由を説明した。ゲーリングは、中共が反イスラエルを推進していると考えられる多くの理由を共有し、同氏は長年その反イスラエルを「一石多鳥」と表現してきた。一番目の「鳥」は、1950年代のパレスチナ大義に対する中共の初期の支援に遡ることができる。「二番目の鳥」とは、イスラム世界の統一戦線を呼びかけ、特に新疆問題に関して発展途上国からの支持を得ることを求め、世界舞台で指導者として認められたいという中共の願望を指す。
中国軍艦は過去1週間で最大6隻が中東海域で活動していたとのこと。オマーン、クウェート、ソマリア北部のアデン。
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968313.html
10/20阿波羅新聞網＜马斯克叹这款车“自掘坟墓” 特斯拉崩了：716亿美元一夕消失＝マスク、この車は「自ら墓穴を掘る」と嘆く テスラ崩壊：一夜にして716億ドルが消えた＞テスラの狂ったような値下げ戦略により、売上総利益率はほぼ半減しており、マスク最高経営責任者（CEO）は、高金利が引き続き市場需要に影響を与えていると警告し、電動ピックアップトラックのサイバートラックは「墓穴を掘っている」と苦境に陥っていることも認めた。このニュースが出るとすぐに、テスラの株価は金曜日に9.3%急落し、220.11ドルで取引を終えた。市場価値は一夜にして716億ドル蒸発し、マスクの純資産も161億ドル減少した。
EVが主流になるかは疑問。
https://www.aboluowang.com/2023/1020/1968218.html
10/20阿波羅新聞網＜周晓辉：美众院外委会主席指中共是哈马斯同谋＝周暁輝：米下院外交委員会委員長、中共はハマスの共犯者と発言＞米下院の両党議員110人は「イランはハマスとイスラムテロ活動への継続的な資金提供について全責任を負わなければならない」として、ハマスを支援するイランに対してより厳しい姿勢を取るようWHに共同で求めた。 彼らはジョー・バイデン大統領に対し、「過激なテロを倒すために自由に使えるあらゆる手段を使うよう求めた。これには、イラン資金の遮断、イランに対する最も厳しい制裁の発動、イランと中共との石油取引の制限、ハマスなどを支援する国々への制裁の発動が含まれる。ハマスを支援するカタールやトルコにも同じようにプレッシャーをかけろ」と述べた。
悪の枢軸国（中ロイラン北朝鮮）に金が流れないようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1020/1968052.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
何清漣のコラム：イスラエル・パレスチナ紛争で戦場を超えて世界は分断される https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=185041
イスラエル・パレスチナ戦争は、ロシア・ウクライナ戦争よりもはるかに大きな分断を世界にもたらした。世界各国が次々自らの立場を表明するだけでなく、西側諸国も自分の庭で火が着いており、フランスや英国などは治安維持のためハマスを支援する留学生のビザを取り消さざるをない。…
もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：イスラエル・パレスチナ紛争で戦場を超えて世界は分断される―上報
イスラエル・パレスチナ戦争を見ていると、ロシア・ウクライナ戦争と同じであることがわかるが、戦域での軍事戦に加えて、世界規模で政治戦争や世論戦争が繰り広げられており、・・・。
何清漣 @HeQinglian 9時間
発表するのは余り良いタイミングでないが、政府はすべての民族と宗教を平等に扱うべきで、そうして初めて、長期的な平和と安定を達成できる。国を統治することは家庭を経営することに似ており、愛情深い母親は息子を甘やかすという古いことわざがある。
第二次世界大戦後、ソ連、米国、欧州は中国の少数民族政策を含め、一部の民族に特別な注意を払ってきた。 …
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 22h
👇のツイートに登場する若い美女は、ヒトラーによるユダヤ人殺害を支持する発言をしたとしてシティバンクから解雇された。 …twitter.com/CollinRugg/sta…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
イスラム教徒がイスラエルとともに立つ現場写真を見つけられる人はいる? 10年前の古い写真を加工した跡のある写真がある。
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 8h
今度は気候変動の戦士がパレスチナ側に立つ! 😁 twitter.com/visegrad24/sta…
何清漣 @HeQinglian 2時間
2020年5月以降の米国の文化大革命は、民主党が選挙で「勝利」するまで騒いだだけで、米国の紅衛兵はまだ十分に満足してないようで、機会があればまた問題を起こすだろう。
騒げばよいと、悪の種を蒔く者は、やがて苦い果実を味わうことになるだろう。ブーメランが、受けるべきすべての人々に正確に打ち返されることを願っている。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
歴史的な彫刻は破壊され、テロリストは支援され、学生は教師を批判し、教授は追放される。これは文化大革命ではなく、有名なジョージタウン大学であったことである。学校側はハマスを非難する勇気はなく、沈黙を続けることを選択した。 予想外にも、目覚めた学生のデモは善悪を逆転し、ハマスを公然と支持しなかった校長を、暴力を支持していると批判した。この学校は悪行がはびこっており、その行為は本当に恐ろしいものである。 …
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
オンライン情報によると、ユダヤ人は米国の名門大学の教授の 3 分の 1、米国の法曹界の従業員の 4 分の 1、そしてフォーブスの長者番付の上位 40 人のうち 18 人を占めている。上下両院の議員535人のうち、ユダヤ人の割合は8％近くに達している（米国のユダヤ人は米国の総人口の2.3％を占める）。
これまでのところ、米国におけるイスラエルとパレスチナの支持者は、イスラエル・パレスチナ紛争後に対立しており、双方の優劣は次のとおり。
もっと見る
引用
Yaxue Cao @YaxueCao 3時間
米国のテレビシリーズ「ロー＆オーダー」のプロデューサーであるディック・ウルフは、ペンシルベニア大学の学長と理事長の辞任を要求し、辞任するまでは今後はペンシルベニア大学のウルフ人文センターのプロジェクトに寄付をしないと述べた。https://cnn.com/2023/10/20/business/upenn-dick-wolf-liz-magill/index.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
上記の情報はすべて公開情報であり、上記の人々（私が知らない法曹を除く。）は基本的にグローバリストまたは国際主義者であることがわかった。
以上、すべてを列挙したが、興味のある方は情報や意見を追加してください。とても面白い。
長谷川氏の記事では、イスラエルのパレスチナのヨルダン川西岸とガザ地区への入植は、ロシアのクリミアを含む4州への入植と同じで、Status Quoを破ったもので認められない。イスラエルに特権を認めるやり方はおかしいので、米国はイスラエルの入植は止めさすべき。勿論正当に土地売買して入手したというなら別ですが。
過去の歴史を紐解いて、ここは自分の土地とか海とか言う主張は戦争になりやすい。21世紀にもなって戦争が起こるというのは、人間の欲が抑えられないでいる証拠。人類には道徳というものがあるはず。各国不満はあるでしょうが、Status Quoを固定化して、今ある国際法を守るよう努力してはどうかと思う。
記事
疑問が残る「不透明な戦火」
パレスチナ自治区ガザの病院に対する攻撃で、中東情勢が一段と不透明になっている。中東各地で「親パレスチナ」のデモが起き、レバノンの首都ベイルートでは、デモ隊が米国大使館に向けて火炎瓶を投げ込んだ。ガザの地上戦が迫るなか、戦火は拡大するのか。
病院を攻撃したのは、いったい誰だったのか。
イスラエル原理主義組織ハマスは「イスラエルの空爆」と主張し、ハマスに近いガザの保険当局は「471人が死亡した」と発表した。だが、イスラエル側はレーダーの追跡記録や傍受したハマス戦闘員の会話記録、現場の映像などを公表し「イスラム聖戦（注・親イラン民兵組織）のロケット砲による誤射」と反論している。
10月18日付のウォール・ストリート・ジャーナルは「米政府や独立した安全保障専門家は、予備的な証拠を基に、地元武装勢力によるロケット砲が病院に落下して爆発した、とみている」と報じた。
Photo by gettyimages
映像で見る限り、現場周辺の建物は倒壊せず、ほぼ無傷で残っている。駐車していた車も焼け焦げただけだ。空爆映像にあるような、建物ごと吹き飛ばす大きな破壊力をもった爆弾が爆発したようには見えない。クレーターの跡もない。これでは、471人という死者の数にも疑問が残る。
事件は、米国のジョー・バイデン大統領がイスラエルとヨルダンを訪問する直前に起きた。大統領はヨルダンで同国のアブドラ国王、エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領と首脳会談を開き、パレスチナ自治政府（PA）を運営するパレスチナ解放機構（PLO）のマフムード・アッバス議長とも会談する予定だった。
泥を塗られた「バイデン政権」
ところが、今回の事件でアラブ側はすべての会談をキャンセルしてしまった。
もともと、戦闘の行方が見通せない段階で、バイデン大統領が中東に行くのは「大きな賭け」だった。米国はイスラエルの反撃を支持しているが、民間のパレスチナ人には多くの犠牲者を出したくない。大統領が出かけて、事態の制御に失敗すれば、米国とバイデン政権の威信が傷付いてしまう。
それでも、大統領が中東行きを決断したのは、2024年の大統領選を控えて「イスラエル支持」を強く印象づけると同時に、ハマスの背後にいるイランと、レバノンを本拠にする親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの参戦をけん制するためだった。
米国では「イスラエル・ロビー」という言葉があるほど、イスラエルは米国で政治的にも経済的にも強力な基盤を築いている。バイデン氏は大統領選を有利に戦うためにも、ここで断固とした姿勢を示す必要があった。
Photo by gettyimages
ところが、会談自体が流れてしまい、中東訪問は失敗に終わった。延期の形になってはいるが、事件を機に中東全域に広がった「反イスラエル」「反米」の嵐のなかで、いつ実現できるのか、見通しはまったく立っていない。
バイデン政権は、ハマスの攻撃を予知できなかった失敗で、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化を実現するという戦略目標が挫折した。さらに「エジプトとヨルダン、PLOを引き寄せて、事態収拾に道筋を付ける」という目標も遠ざかってしまった。
エジプトは1979年、ヨルダンは1994年に、それぞれイスラエルと国交を正常化した「アラブ世界の親米派」である。ちなみに、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーン、スーダン、モロッコは2020年に正常化している。いずれも仲介したのは米国だ。
バイデン政権には、中東外交を根本から崩壊させる大打撃になった。中東出発の直前とあっては、まさに「大統領の顔に泥を塗られた」も同然だ。
事件で得をしたのはイラン
逆に、この事件で得をしたのは誰か。イランだ。
先週のコラムで指摘したように、イランはハマスの攻撃によって「中東の盟主」の座を争うライバル、サウジアラビアとイスラエルの接近を阻止できた。今回の事件で、両者の接近はますます遠のいた。それだけでなく「米国によるエジプト、ヨルダン、PLOの囲い込み」も阻止できた。大勝利である。
問題のロケット砲は「空中でなんらかの誤作動を起こして発火し、落下して大爆発した」ように見える。イランが背後で糸を引いていなかったとすれば、イランは思わぬ偶然から大成果を得た形だ。
事件で、今後の見通しも立たなくなった。
イスラエルによる地上戦の開始は、秒読み段階に入っている。今回の事件で地上戦が中止になる可能性はないとみられるが、最大の問題は「その後」だ。イスラエルがハマスを殲滅できたとして「誰がガザを統治するのか」が大問題になっている。
ハマスのテロ攻撃直後は、憤激にかられて「そんな話は殲滅してからだ」と棚上げされていたが、ここへきて「後はPLOに任せよう」という声が表面化している。たとえば、元イスラエル軍情報機関のトップ、タミール・ハイマン氏は、10月14日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーのインタビューで、こう語った。
〈ハマスは非常に大きな組織だが、ガザを統治する政府部門は比較的、小さい。我々は彼らを良く知っており、彼らを取り替えることができる。我々は、別の組織に代わってもらって、ガザを復興させるような環境を作るべきだ。ガザの人々はこれまで、PLOを受け入れてこなかったが、彼らの自治政府をガザに戻すのは、おおいにあり得る〉
イスラエルでパレスチナ人が住む地域はヨルダン川西岸とガザの2つの地区に分かれている。ヨルダン川西岸はパレスチナ自治政府を握るPLO、ガザ地区はハマスが実権を掌握していた。「イスラエルがハマスを殲滅すれば、ガザもPLOに委ねよう」というのだ。
PLOとハマスが激しく対立してきた過去を踏まえれば、実現可能かどうか不明だが、少なくとも、イスラエルが直接統治するよりは現実的に見える。アッバス議長と会談する予定だったバイデン大統領も、この地上戦後の統治問題が念頭にあったのは間違いない。
だが、それも遠のいてしまった。アッバス議長とすれば、アラブ世界で「反イスラエル」「反米」の炎が燃えさかっているタイミングで、イスラエルや米国の誘いに乗るような素振りを見せれば、自分たち自身が求心力を失いかねない。
日本にも飛び火する可能性
長い目で眺めれば、ハマスの暴発はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権が進めてきた「1つの国家」政策に遠因があるのも確かだ。
ネタニヤフ政権は、ガザとヨルダン川西岸を含めたイスラエルの地域について「すべてに主権がある」と宣言していないが、事実上「1つの国家」として軍事的に支配してきた。パレスチナ人に対する差別は「民族と宗教によるアパルトヘイト」と指摘されている。
4月14日付の米外交誌、フォーリン・アフェアーズの論文によれば、世界の中東研究者を対象にした2022年3月の調査で、6割の研究者がイスラエルの現状を「アパルトヘイトと同様の不平等がある1つの現実的国家（one-state reality with inequality akin to apartheid）」と回答している。
6月8日付のフォーリン・ポリシーは、ネタニヤフ政権が2017年から「ヨルダン川西岸の完全な併合」を目指し、2月には「多くの政府権限を現地の軍司令官から文民の行政官に移管した」と指摘したイスラエル人権派弁護士の論文を掲載した。国際法違反と指摘されながら、いまやイスラエル人の入植地は130以上、70万人のイスラエル人が住んでいる。着々と1つの国家作りを進めているのだ。
米国はビル・クリントン政権の下で、ノルウェー外相が仲介した1993年のオスロ合意以来、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家共存」を掲げて、和平交渉を進めてきた。だが、30年の年月を経て、2国家共存のお題目は、もはや消え去ったも同然である。
ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授は10月9日付フォーリン・ポリシーのコラムで「1つの国家という現実を考えると、米国務省のスポークスマンが時代遅れの約束を持ち出すたびに、報道陣が爆笑しないのに驚かされる」と皮肉っている。
今回の事件は「イスラエル＋米国」vs「ハマス＋イラン（その他の武装勢力）」という対決構図を一層、鮮明にした。中東の泥沼にはまっていく米国を、ロシアと中国は高笑いしているに違いない。
ウクライナと中東の危機に乗じて、もしも中国が台湾に手を出せば、米国といえども対応する余力が乏しくなる。米国は下院議長の不在が続き、事実上、機能マヒ状態だ。ロシア、中国、イラン、それに北朝鮮を加えた「黒い4カ国」は、舞台裏で密接に連携している。ヒズボラが参戦する可能性も消えていない。
日本としては非常に心配な展開である。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国の一帯一路、プーチンは習近平を持ち上げまくり、仲間は「反米」で団結 経済圏構想としては失敗、イデオロギーでの連帯へ変容』（10/20JBプレス 福島香織）について
左翼メデイア・ブルームバーグの10/19の世論調査で、トランプはスイング州でバイデンをほぼリード。左翼メデイアですら、もうバイデンを庇えなくなっている。
10/19（午前10時20分）The Gateway Pundit＜BREAKING: RINOS WIN! Jim Jordan Withdraws from Current Speaker’s Race – Pledges to Support McCarthy Ally Patrick McHenry as Interim Speaker for ‘Three Months’＝速報：RINOの勝利! ジム・ジョーダン、現下院議長選挙から撤退 – マッカーシー氏の盟友パトリック・マクヘンリー氏を「3か月間」暫定議長として支援すると約束＞
RINOの勝利！
ジム・ジョーダン下院議員は、22人のRINOによって米国下院議長選挙への投票で選任されなかったことを受け、本日議長選挙から撤退した。
ジョーダンは明らかに草の根の人気者だったが、共和党を率いる彼の試みを共和党が阻止することに成功した。
これを阻止した共和党議員らは当然のことながら予備選挙に直面することになるだろう。
少なくとも1月までは再び議長への投票は行われない。ジム・ジョーダンは今のところ撤退する。
その代わりに、マッカーシー氏の盟友パトリック・マクヘンリー氏を１月まで暫定議長として擁立する。それは今から 3か月間です。
これはジョン・ベイナー元下院議長とニュート・ギングリッチ前下院議長がマクヘンリーを暫定議長に支持した２日後のことだった。
これは速報であり、更新される予定です。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-rinos-win-jim-jordan-withdraws-speakers-race/
10/19（午後1時53分）The Gateway Pundit＜BREAKING: Jim Jordan Expects Another Speaker Vote, Seeks Meeting with 20 RINOs: “I’m Still Running for Speaker” (VIDEO)＝速報：ジム・ジョーダン、再度の議長投票を期待、20人のRINOとの面会を求める：「私はまだ議長に立候補している」（ビデオ）＞
16人のRINOを引っ繰り返すのは無理では。マクヘンリー暫定議長で良いと思う。議会が開かれない責任を共和党は問われる。
ジム・ジョーダン氏は記者会見で、今後も下院議長に立候補するつもりであると述べた。
「私はまだ議長に立候補しており、議場に行って票を集めてこの選挙に勝つつもりで、何人かの同僚と話しに行きたいのですが・・・」
スカリス議員は暫定議長を承認する動議に反対を表明。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/developing-jordan-expects-another-speaker-vote-today-seeks/
10/19Rasmussen Reports＜Could Israel Conflict Cause Terrorism in America?＝イスラエル紛争は米国でテロを引き起こす可能性があるか?＞
バイデンの意図的な国境開放政策により、イスラムのテロリストも入国していると思う。民主党の大統領を選ぶと米国内の治安は悪くなる。BLMやANTIFAもいる。
米国の有権者のほとんどは中東での最近の出来事がここへの攻撃につながる可能性を懸念しており、半数近くがジョー・バイデン大統領の下でテロの脅威が悪化していると信じている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の75％が、現在のイスラエル紛争が米国へのテロ攻撃につながるのではないかと懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の43％も含まれていることが判明した。このような攻撃について懸念していないのはわずか 22% です。
10/20阿波羅新聞網＜令人不安…一幅场景正在北京缓缓展开＝憂慮すべき…事態が北京で徐々に展開中＞元米国国家安全保障担当副補佐官マシュー・ポッティンジャーは水曜日、VOAとのインタビューで、中共指導者習近平の北京でのロシア大統領ウラジーミル・プーチンの接待は「欧州の混乱を促進し、中東の混乱を促進する試みで、最終的には中国の前庭で混乱を促進しようとしている」と述べた。
習近平とプーチンは「平和な世界秩序を破壊しようとしている」
北朝鮮も入れると自由主義国は4正面での戦いを余儀なくされる。日本国民に危機感がないのがもどかしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1020/1967906.html
10/20阿波羅新聞網＜两国元首还在北京 哈国突然官宣对俄制裁—哈萨克加入国际对俄制裁 不再向俄出口106种军需物资(图)＝両国元首はまだ北京にいる カザフスタンは、突然ロシアに対する公式制裁を発表－カザフスタンも国際的な対ロシア制裁に参加し、ロシアへの軍事物資106種類の輸出を停止（写真）＞カザフスタン貿易部門の高官は、カザフスタンが隣国ロシアへの100以上の軍需品の輸出を制限すると述べた。 当局はこれが「世界情勢を考慮した決定」だと述べた。
オランダに本社を置くモスクワ・タイムズ紙は、カザフスタンは旧ソ連の一員であり、現在は独立国家共同体（CIS）の一員であり、集団安全保障機構（CSTO）の一員でもあり、西側の目から見ると、ロシアの同盟国であると報じた。
露ウクライナ戦争の勃発以降、アスタナ（カザフスタンの首都）は「ロシアとウクライナのどちらも選ぶことはない」と繰り返し述べてきた。彼らはまた、親ロシア勢力が率いる旧ウクライナの土地をロシアの一部として認めていない。
経済と貿易の面でも、アスタナは「ロシアが西側の経済制裁の対象となる重要な軍事物資を入手するのを密かに支援することはない」とも述べたが、西側はアスタナの声明に満足しておらず、より明白な行動を繰り返し求めてきた。
カザフスタンのカイラート・トレバエフ副貿易大臣は木曜日、カザフ国営通信社zakon.kzに対し、「世界情勢とカザフの国益を考慮し、政府はロシアへの106種類の軍事物資の販売を停止した。そのリストには無人機、内部部品、特殊な電子機器、チップ、および関連機器と製品も含まれている」
カザフもロシアの圧力から逃れようとしている。
https://www.aboluowang.com/2023/1020/1967893.html
10/20阿波羅新聞網＜华尔街日报：不排除中国爆发金融危机＝WSJ：中国の金融危機爆発は排除できない＞中国の不動産市場バブルは後退しつつあり、地方政府は債務返済困難に直面しており、銀行システムは両方のリスクに深刻にさらされている。
それ以外の地域では、これらの要因は金融危機の前兆とみなされるだろう。中国債務の債権者は外国投資家ではなく国内投資家であり、中国国内金融システムの大部分は政府によって支援され、強力なテクノクラートによって管理されているため、中国ではバブル崩壊は当てはまらないというのが通説である。
従来の常識はかなり時代遅れになっている可能性がある。
確かに、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻後の世界的パニックのような崩壊が近い将来に起こる可能性は今のところ非常に低いだろう。
しかし、中国の財政・金融の不均衡は深刻化し、その巨大さゆえに同国を未知の領域、さらには世界を未知の領域へと導いている。中国経済と、現在習近平に集中しているその指導力が、これらの圧力にどれだけうまく対処できるかはほとんどわかっていない。
国際通貨基金（IMF）が先週発表した一連の報告書は、問題の深刻さを明らかにした。
まず、中国は今年第３四半期のＧＤＰ成長率が前年同期比４．９％と予想を上回ったと発表したが、中期見通しは大幅に悪化した。 IMFは、中国の今後4年間の年平均成長率はわずか4％にとどまるとみており、1年前の予想4.6％を下回っている。 このため、中国が債務の泥沼から抜け出すのは、経済成長率が10％だった10年以上前に比べてはるかに困難になっている。
中国政府の統計データも、企業の財務諸表も全然信用できない。ブラックスワンが舞い降りるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1020/1967891.html
10/19阿波羅新聞網＜北京“一带一路” 多国元首退场 中西对抗加剧＝北京の「一帯一路」 多くの国家元首が来ない 中国と西側の対立激化＞第3回一帯一路フォーラムは10/18に北京で閉幕したが、中共は公式に、これが今年最も重要な外交であると主張したが、前回のフォーラムと比べて大幅に縮小され、外国元首の出席数は過去最低を記録し、米国や欧州などの先進国は軒並み撤退した。専門家らは、国際情勢が変化しており、中国と西側との対抗陣営が徐々に形成されつつあると分析している。
外国元首の出席数は史上最少
欧州諸国が最も多く欠席
イタリアは事前に冷水をかける
分析：国際情勢の変化は、中共と米国・欧州とを乖離させている
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967798.html
10/19阿波羅新聞網＜新版崇祯亡国君书被下架 旧版崇祯往事在二手网抬价20倍＝崇禎の『亡国君主の書』の新版が棚から撤去され、崇禎の旧版が中古サイトで20倍の価格に高騰＞今年5月に亡くなった明の歴史の著名な専門家、陳梧桐の再版本『崇禎：政治に勤しんだ亡国君主』が棚から撤去され、もう1冊の「崇禎」をテーマにした著書『崇禎伝』も影響を受け、回収された疑いがある。この２冊は中国の中古本ウェブサイトで元の価格の数倍から数十倍の高値で販売されていた。この事件は政府と国民の間のゲームをどのように反映しているのだろうか?
中国の明代の歴史家、陳梧桐の著書『崇禎：政治に勤しんだ亡国君主』が、印刷上の問題により発行停止となり、新華書店など多くの中国の大手書籍購入サイトやタオバオ、天猫等の書籍購入プラットフォームで入手できなくなった。崇禎皇帝に関する陳梧桐の別の本『崇禎伝』も書架から撤去された疑いがある。今年8月に出版された『崇禎伝』は複数の書籍購入プラットフォームで見つからなかったが、書籍購入プラットフォーム「当当.com」では『崇禎伝』が予約書籍として掲載されており、発売日は11/20と示されている。 Weibo で『崇禎伝』を検索したところ、関連する結果は見つからなかった。また、「陳梧桐」を検索しても、崇禎に直接関連するコンテンツは見つからなかった。
この事件に注目している時事評論家の王剣は、書籍『崇禎：政治に勤しんだ亡国君主』が棚から撤去され、本の表紙には「混乱した頭で何度も失敗を重ね、政治に勤しめば勤しむほど、亡国になる」と書かれており、人々はこのことに何らかを連想し、当局の神経を逆なでするものでもある。
王剣：「一冊の本が彼にこれほどの影響を与えるというわけではないが、この本は皆の意見を反映している。習近平は近年逆行しており、皆が共通認識としている。もし、ある人が誰かに結びつけて自分を批判したら不愉快になる。これはデリケートな言葉になるので、社会的合意や社会的情緒を表す、そうでなければ、どうやって禁止することができるのか」
独裁者の胆の小ささを表す。
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967791.html
10/19看中国＜疫情大爆发？民惊“整个北京都咳嗽” 杭州患儿肺坏死(图)＝疫病大流行？ 人々は「北京全体が咳き込んでいる」と驚く、杭州では子供が肺壊死を起こしている（写真）＞マイコプラズマ肺炎は中国全土で「猛威を振るっており」、多くの病院が満員となっているが、中国のネットユーザーの多くは、これは実は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）であると率直に述べ、杭州市の病院で子供が肺壊死を起こしていることが判明した。ある北京ネットユーザーは「北京全体が咳と痰を出している」と指摘した。 「マイコプラズマ肺炎」がホット検索に頻繁にヒットする。
マイコプラズマ肺炎は深刻 専門家：発生率は高く、経過は長く、症例はより重篤
マイコプラズマ肺炎でも武漢肺炎でも中国人には近づかないこと。2ｍは離れましょう。
https://twitter.com/i/status/1714640960158662701
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/19/1047762.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
バイデン米大統領はこう述べたが、これを基にイスラエル・パレスチナ紛争の今後の見通しを予想する。
イスラエルは今後も米国の資金を利用してガザ包囲を開始し、抑止力として時々砲弾を発射するだろう。
ガザのハマスはこれまでの戦略を継続し、ゆっくりと消耗戦を繰り広げるだろう。物資を運ぶトラックがガザに入った後、その半分を民間人とハマスが使用するのが理想的な状況だ。 …もっと見る
引用
VOA 中国語ネット @VOA Chinese 23 時間
ジョー・バイデン米大統領は10/18、エジプトのシシ大統領がガザへの国境を開放し、最初のトラック20台によるガザ地区への人道救援物資の輸送を許可することに同意したと述べた。 バイデン大統領は中東訪問を終え、エアフォースワンで帰国する途中、メディアに対し上記の発言をした。 同氏は、救援物資がハマスに乗っ取られた場合、この取り決めは直ちに中止されると強調した。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 19h
1/6にトランプ支持のデモをするために議会に入った人々はテロリスト扱いになった。今日、テロリストを支援するために議会に入ってデモを行った人々は、平和的で理性的とされる。前者は国家指名手配され、許されざる凶悪犯、入獄すべきで、解雇や退学・キャッシュカードの凍結が必要とされた。後者はハーバード大学の学長が個人的に支援し、お守りを配布した。この魔幻の領域は西側の羅刹国でもある。
何清漣 @HeQinglian 1時間
以下はNYTの要約だが、これは米国と西側諸国が何も得ていないことを認めているに等しい。
【ロシア・ウクライナ戦争からパレスチナ・イスラエル紛争まで、再形成された世界政治構造 https://cn.nytimes.com/world/20231019/biden-israel-putin-china/…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
私の👇のツイートはバイデンの演説から推測した戦場の状況だが正しいかどうか、注意深く見て慎重に計算してください。
バイデンは1,000億ドルの資金要請のうち、ウクライナに600億ドル、イスラエルに100億ドルを割り当てる計画だ。
https://rfi.my/A20v.X…
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 7時間
バイデン米大統領はこう述べたが、これを基にイスラエル・パレスチナ紛争の今後の見通しを予想する。
イスラエルは今後も米国の資金を利用してガザ包囲を開始し、抑止力として時々砲弾を発射するだろう。
ガザのハマスはこれまでの戦略を継続し、ゆっくりと消耗戦を繰り広げるだろう。物資を運ぶトラックがガザに入った後、その半分を民間人とハマスが使用するのが理想的な状況だ。 … twitter.com/VOA Chinese/sta…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
議会がウクライナへの資金配分の継続に同意しなかったため、バイデンはイスラエルに1000億支援すると約束したが、1000億のうち600億がウクライナに与えられ、イスラエルに残ったのは100億だけだった。
このことから、1. 1000億の約束は口約束だった、2. 900億はゆっくり支払われ、戦争はゆっくりと行われる、としか考えられない。 民主党を支持するユダヤ人有権者とイスラム教徒有権者の双方をなだめることも必要だ。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
👇のツイートに登場した若い美女は、ヒトラーによるユダヤ人殺害を支持する発言をしたとしてシティバンクから解雇された。 …
もっと見る
引用
コリン・ラグ @CollinRugg 4h
NEW：シティバンクは、数百万人のユダヤ人を殺害するというアドルフ・ヒトラーの決定を公に支持したとして、25歳の銀行家ノジマ・フサイノワを解雇した。
インスタグラムでガザ病院爆破事件に反応して、フサイノワは「微笑みながら」ユダヤ人殺害への支持を表明した。
「不思議じゃない、どうして…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
米国のイスラム教徒人口分布図:
最も多いのはニューヨークで、次にカリフォルニアが続く。クリック後、右の図をご覧ください。
ミシガン州はイスラム教徒によって運営されている。
イスラム教徒の人口比率
福島氏の記事では、プーチンのゴマすりが目立った。中国語で“拍馬屁＝馬のケツを叩く”＝「おべっかを言う。お世辞を言う。ごまをする」と言い、由来は「モンゴルでは馬を引いている二人が会った時、お互いに相手の馬の尻を軽くたたいて、尊敬の意を表す」ところからきたと。プーチンの顔はモンゴルの血も入っているのでは。「タタールの軛」でロシアとモンゴルの血が混じった可能性もある。プーチンの顔はKGB上がりだから悪相になる。
「一帯一路」は金が続かない。習が何と喚こうが、米国の中国離れは既定路線。金の切れ目が縁の切れ目で、利用できなければ今後も脱退する国は出てくる。
記事
中国・北京で開かれた「一帯一路」の国際会議に出席したプーチン大統領は習近平国家主席を持ち上げまくった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
- 中国の経済圏構想「一帯一路」が打ち出されてから10年。北京に参加国が集まりフォーラムが開催された。
- 「戦争犯罪人」プーチンが習近平の功績を持ち上げまくり、習近平がプーチンの外交をサポートするなど、両国の連帯が強調された。
- 経済圏構想としては既に「失敗」という評価が定着しており、米国を軸とした民主主義イデオロギーに対抗する連帯へとその性質が大きく変容している。
（福島香織：ジャーナリスト）
中国の習近平国家主席が「一帯一路」を打ち出して10年目の今年、10月17～18日に北京で一帯一路国際協力サミットフォーラムが開催された。およそ2年に一度のペースで行われるこのフォーラムは新型コロナの大流行で2021年の開催を飛ばして今回で3回目だ。
だが10周年目でありながら、開催日程が直前まで発表されず、前回と比較すれば出席者の格も下がった。開催日数も2日（開幕式は18日で事実上1日）にとどまるなど、準備不足もあり盛り上がりに欠けるものであった。
参加国は140カ国以上と過去最大規模をうたっているが、現実には、1回目、2回目ほど元首級の参加者は多くなく、ニュース動画で垣間見える会場の様子も比較的閑散としている。
背景には、主要7カ国（G7）メンバーで唯一の参加国であったイタリアが一帯一路からの撤退を宣言したことや、スリランカやパキスタンなど一帯一路プロジェクトの債務によって国家財政破綻に直面する国が現れ、その失敗が可視化されてきたことなどがある。
だが、一方で、ウクライナ侵攻によって国際刑事裁判所から戦争犯罪人として指名手配されているロシアのプーチン大統領が最大の国賓として出席し、大国外交を展開した。さらに、タリバン政権が正式に招待を受けるなど、反米権威主義国家を中心とした地縁政治グループとしての色合いを強めている。
確か、ヨーロッパとアジアをつなぐシルクロードの復活を目指す経済・貿易・投資の協力圏構想というのが当初の触れ込みだったはずだ。しかし、今は西側価値観に対抗する国際政治の一つの極を形成しつつある。
3つの「やらない」と3つの「反対」
習近平は一帯一路サミットフォーラム開幕式で、3つの「やらない」と3つの「反対」を打ち出した。すなわち「イデオロギー対立をやらない」「地縁政治ゲームをやらない」「集団政治の対抗をやらない」、そして「一方的制裁に反対する」「経済的脅迫に反対する」「デカップリング分断に反対する」だ。
これらは、米国ら西側国家がイデオロギー対立をあおり、国際社会から中国ら非民主主義国家を占め出そうとし、世界を分断しようとしている、という批判の意味合いが強い。そして、西側が中国、ロシアやイランなどに対して行っている経済制裁などが、一方的だと反対する立場だ。言い換えれば、米国の民主主義を基準とする「正義」を一方的に押し付けられることへの反対表明である。
開催は過去最大規模という（写真：VCG/アフロ）
事実上、米国とのイデオロギー対立、地縁政治ゲームや、集団政治への対抗に対して、「受けてたつ姿勢」を打ち出したともいえる。
出席者はロシアのプーチン大統領をはじめ非西側陣営の首脳や政財界人が中心だった。タリバン政権当局者も正式に招待され、ハジ・ヌールディン・アジジ商業・産業相代理らが出席した。これはタリバン政権を正式に一帯一路に歓迎するという中国の意志表明だ。ワハーン回廊を整備し、中国とアフガニスタンを直結する道路の建設プロジェクトや、中国パキスタン経済回路をアフガン国境まで拡大する計画について話し合われたという。
こうした「中国の友人」の中でもプーチンは習近平の右側に座り別格扱いされた。開幕式では演説し、一帯一路と習近平を絶賛した。
プーチンはこう発言した。
「一帯一路は非常によい地域統合プロセスであり、ロシアが打ち出しているユーラシア経済連合の理念と非常に合致している。貿易、投資、労働の自由を十分に保証し、相互に連結されたインフラを建設するものだ」
「これは、すでに大ユーラシアという空間を形成するという私たちの提案に合致したものであり、志を同じくする者が協力しあう空間であり、それは一帯一路、上海協力機構、東南アジア諸国連合（ASEAN）およびロシアと旧ソ連だった地域のパートナー国が成功しているユーラシア経済連合の発展を含め様々な一体化プロセスとリンクするだろう」
具体的にロシア欧州部分に建設される北-南国際運輸回廊、シベリアを南北に通過する新鉄道や北シベリア鉄道の建設を一帯一路プロジェクトとして行うとした。
また、北極海を通る北方航路についても、ロシアは一帯一路パートナー国の積極利用を提案し、その開発に興味のある国の参与を歓迎するし、信頼できる氷上航海の水先案内、通信、補給などを提供したい、と訴えた。
習近平を持ち上げまくるプーチン
プーチンはさらに次のように語り、中国のリーダーシップと、権威主義発展モデルである中国式現代化モデルを称賛した。
「中国の国家主席が10年前にこの大規模なグローバルなイニシアチブを打ち出した時、正直言って、すべてうまくいくとは思えなかった。しかし、我々の中国の友人はまさにこれに成功したのだ」
「我々は何度も、ロシアと中国が世界の多くの国と同様、平等に協力し合い、持続可能で長期的な経済の進歩と社会福祉を実現したいと望んできた。同時に文明の多様性と人類の共同利益を尊重してきた。すべての地域が自分（に都合のよい）の発展モデルを採用する権利がある」
これは、長らく中国と潜在的に対抗してきたロシアとは思えないほど、中国にすり寄った発言といえる。かつては習近平の方がプーチンに気を遣う様子をみせていたが、今回は、プーチンが習近平を「親愛な友人」と呼び、足早に習近平に近づき握手を求めるなど、完全に習近平を風上に立たせる様子も見せていた。
プーチンは習近平の政策を絶賛（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
またプーチンは習近平と3時間に及ぶ会談を個別に行った。その内容は表には出ていないが、プーチンは会談後の記者会見で「中東情勢を詳細に討論した。またウクライナ情勢についても詳細に説明した」と述べた。こうした外部ファクター、紛争すべてについて「ロシア・中国の共同の脅威であり、これらがロシア・中国関係の相互作用を強化した」と評した。
中東情勢についてプーチンは次のように発言している。
「ロシア空軍がすでに黒海上空域の中立をまもるためのパトロールを行い、ミグ31も配備している」
「米国がウクライナの衝突にますます参与しており、さらに中東の衝突が起きたので、すべてがエスカレートし出している」
「これは脅威ではないが、我々は地中海で発生する状況を監視コントロールする必要がある」
「ガザ病院の攻撃は恐ろしいことだ。これは一つのシグナルかもしれない。つまり、私たちはこの紛争をできるだけ早く終わらせ、双方が接触、交渉できるまでに状況を緩和させなければならない」
「戦争犯罪人」の外交を習近平がアシスト
プーチンは中東5カ国首脳と電話会談しており、「パレスチナ国家に対する我々の原則的な立場と目下の危機は根本的には無関係だが、それでもこの問題を全面に推し進める」として、問題解決の前提としてのパレスチナ建国の支持を強調した。
またプーチンはこの一帯一路の場を借りてベトナムやタイなど9カ国の首脳と会談。戦争犯罪人として指名手配されて以降、ほとんど直接外交ができなかったプーチンだったが、習近平のアシストで大国外交を展開できた。
一帯一路については、中国はこの10年で1兆ドルを投じて様々なプロジェクトを行ってきた。そのプロジェクトが沿線国の雇用や経済発展に大きく寄与したとはいいがたく、むしろ「債務の罠」にはまり、スリランカのように財政破綻に陥る国が出てきた。
しかも、中国国内の経済自体が急減速しており、海外に向かって大金をばらまくことに中国人民の間でも不満の声が高まっている。中国国内の不動産バブルがはじけ、未完の野ざらし物件「爛尾楼」の処分に困っているように、一帯一路沿線のプロジェクトも、完成して役に立たなかったり、資金ショートで工事中断のまま「爛尾楼」化したものが多い。そういう意味では、国内外で一帯一路は、投資プロジェクト、開発支援プロジェクト、経済発展構想としては失敗であったという評価が定着している。
参加国首脳の妻たちにアテンドする習近平国家主席の妻・彭麗媛（写真：新華社/アフロ）
しかし、経済プロジェクトとしての成功はともかく、中国がこの構想を通じて地政学的な影響力を高めたことは間違いない。今回のサミットフォーラムでは、この地政学的政策ツールの側面を前面に押し出した格好となった。その背景には言うまでもなく、ロシアとウクライナの戦争、中東の戦争という、米国のレームダックによって生じた紛争によって、国際社会の安全保障の枠組みの転換が急加速したことがある。
お仲間は反米イデオロギー色を強める
ロシアが一帯一路に全面的に協力することで、一帯一路は上海協力機構、BRICSとも連動し、権威主義発展モデルを肯定する中国主導の地縁政治グループという特色を強めることになった。当初は経済発展を掲げて、グローバルサウス、途上国グループを中国陣営に引き込もうとした一帯一路だが、国際社会で米国が関わる「紛争」が連発したことで、にわかに反米イデオロギー色を強めている。
西側の民主主義発展モデルへの対抗を掲げ、ロシアやイスラム国家、アフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国の支持を取り込み始めている、ということだろう。これは、毛沢東が東南アジアやアフリカやラテンアメリカへ社会主義モデルを資金援助とともに拡大していた時代によく似た部分がある。
だが、当時と大きく違うのは、中国モデルを支持する国々が、毛沢東時代よりも依存心が強く政治腐敗が強いことだ。そして、ロシアや中東など個性の強い国々も含まれていること。そういう意味では、一帯一路チームを維持する中国の「資産の持ち出し」や気苦労は今後も決して小さくはないだろう。
そんな一帯一路の今後の展望はロシア・ウクライナ戦争、ハマス・イスラエル戦争の決着の仕方が大いに関係してくると思われる。たとえこの2つの戦争が中国の思惑にかなう形で決着したとしても、地政学ツールとして本当に利用価値があるほどのクオリティになるかは、また別のテーマかもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『世界第3位の経済大国は定位置にあらず、停滞するドイツにGDPで逆転間近の現実 円安で目減りしたドル建て名目GDP、為替による一過性の現象という楽観視は禁物』（10/18JBプレス 唐鎌 大輔）について
10/18CNBC All-America Economic Survey＜Biden would lose in matchup vs. Trump, according to CNBC survey; Israel funding has strong support＝CNBCの調査によると、トランプ対バイデンの対決ではバイデンは負けている。イスラエルの資金援助は強力な支援を受けている＞
台湾への援助を増やしてほしい。
要点：
- CNBCの全米経済調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率はわずか37 ％に低下した。これはバイデン大統領の中で2番目に低い支持率である。
- 調査によると、ドナルド・トランプ前大統領は直接対決でバイデン氏を4％上回った。
- 調査結果によれば、政府がイスラエルへの軍事援助に資金を提供していることに、国民の 74% が、米国にとってそれがある程度、または非常に重要であると信じている。
10/18The Gateway Pundit＜Former Speakers Gingrich and Boehner Back Patrick McHenry as Interim Speaker＝ギングリッチ元議長とベイナー元議長がパトリック・マクヘンリーを暫定議長に支持＞
共和党保守派と穏健派で議長が統一できないなら、マクヘンリー暫定議長を選んで、法案を審議しないと。時間が無駄になる。
ベイナーが戻ってきた。
ニュート・ギングリッチ元下院議長とジョン・ベイナー元下院議長は暫定議長候補としてマクヘンリー氏を支持している。
今月初めにマッカーシー氏が解任された後、パトリック・マクヘンリー下院議員（ノースカロライナ州）が臨時下院議長に任命された。
ギングリッチ氏は火曜日の夜、パトリック・マクヘンリー議長代理を昇進させ、下院共和党が常任議長を選出できない場合、マクヘンリー氏に少なくとも年末まで下院を運営する権限を与えるべきだと述べた。
「下院共和党が今後数日以内に議長人事を解決できない場合、パトリック・マクヘンリー臨時議長に少なくとも年末まで下院を運営する権限を与えたほうがよいかもしれない」とギングリッチ氏は自身のウェブサイトで述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/former-speakers-gingrich-boehner-back-patrick-mchenry-as/
10/18The Gateway Pundit＜Vigilant Fox :Trump Unleashes on ‘Corrupt’ World Health Organization in Viral Truth Social Video＝ヴィジラント・フォックス：トランプ大統領、ウイルスについてのトルースソーシャルのビデオで世界保健機関の「腐敗」を暴く＞
WHOは各国政府の上に君臨する野望＝中共の野望を持っているので、彼らの要求は注意したほうが良い。国連を含め関連組織は全部見直した方が良い。
The Vigilant Fox によるゲスト投稿
「世界保健機関は、米国が資金を提供し、中国が所有し管理する腐敗したグローバリスト詐欺に過ぎない。」
ドナルド・トランプ前大統領が2020年5月に世界保健機関から脱退する意向を発表したとき、モッキンバードメディアや政敵からの激しい反発に遭った。
米国医師会のパトリス・ハリス会長は、トランプ大統領の動きは「重大で有害な影響」を伴う「無意味」なものであると述べた。ジョー・マンチン上院議員（民主党、ウェストバージニア州）はトランプ大統領の意図を「無謀としか言いようがない」と述べた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の3年半を経て、世界保健機関が医療横暴の容赦ない勢力として台頭したため、当時のドナルド・トランプの先見の明は完璧に他ならなかったことが今では明らかになった。実際、トランプ大統領は火曜日のビデオ声明で「 [WHOは]完全に廃止され、置き換えられるべきだ」と宣言した。
10/18Rasmussen Reports＜Crime: Voters Trust GOP More on Issue＝犯罪：この問題について有権者は共和党をより信頼している＞
それはそうで、民主党はBLMやAntifaなどの暴力組織を持っている。
有権者の過半数によると、暴力犯罪は悪化しており、この問題では共和党が11％もリードしているという。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の59%が、米国の暴力犯罪の問題は悪化していると信じているが、 5月の65%からは減少している 。現在、犯罪問題が改善されていると考えているのはわずか 14% ですが、24% は現状はほぼ変わらないと考えています。
10/19希望之声＜乱局中期盼和平 民主党籍亿万富翁承认川普的外交政策「相当成功」＝混乱の中でも平和を期待、民主党の億万長者、トランプの外交政策は「かなり成功した」と認める＞最近、ある民主党の億万長者は、中東で暴力が勃発した後、トランプ前大統領の和平政策は「かなり信じられない」ように見えると語った。
かつて共和党元大統領を「バカ」と呼んだ著名なベンチャーキャピタリスト、チャマス・パリハピティヤ(Chamath Palihapitiya)は、先週のポッドキャスト「オールイン」で、トランプを再評価する時期が来たと語った。
パリハピティヤのコメントは、イラン支援のテロ組織ハマスがイスラエルに侵攻し、無実の民間人を強姦、殺害、誘拐した数日後に出たもので、トランプ政権の外交政策の成果を称賛した。
パリハピティヤは自分自身を「現在は間違いなく中道にいる『帰る家のない』民主党員だが、さらに右傾化する可能性がある」と説明した。 同氏は、「トランプ氏は当初、自由奔放な人物だと思われていた」ため、国民の目をトランプ政権の業績から盲目にしており、「今になって考えると、この人たちがやったことは信じられない」と述べた。
ポッドキャストの司会者でハイテク投資家のジェイソン・カラカニスは、自分は「トランプ大統領のファンではない」としながらも、「本当に、彼らのやっていることを見れば、それは奇跡だ」と同調した。
元フェイスブック幹部のパリハピティヤは、アブラハム合意の仲介など、元大統領チームの複数の功績を挙げた。 2020年の協定は、投資、観光、エネルギー、その他の重要な問題を巡って対立する中東諸国間の協力を促進するものである。
パリハピティヤは、トランプ政権はイスラエルとサウジアラビアの和平合意に向けて大きく前進させたと指摘した。
トランプ大統領はその外交政策で複数のノーベル平和賞にノミネートされるはずだ。
南アジアのスリランカで生まれたパリハピティヤは、「これは世界が真に恒久的な平和を見つけることができたという実例にすぎない」と語った。
民主党＝左翼のプロパガンダに洗脳され、事実を正しく評価しないできた人の如何に多いことか。トランプが大統領だったら、ロ・ウ戦争もイ・ハ戦争も起きていない。トランプのアブラハム合意は正当に評価すべきで、最も愚かな手はバイデンの民主主義サミット。サウジを心中反米にして、ペトロダラーシステムを危機に陥れている。
https://www.soundofhope.org/post/763297
10/18希望之声＜美议员：国会应取消香港在国际的特殊待遇＝米議会議員：議会は香港の国際的な特別待遇を撤回すべき＞香港自由基金委員会は17日、米議会でセミナーを開き、多くの議員が香港政府に対し、黎智英等の早期釈放と「香港経済貿易事務所認証法」の可決を促進するよう求めた。この法案は、香港経済貿易事務所の米国における特権を剥奪するものとなる。
ジェフ・マークリー上院議員は会合で、「これらの特権はかつては自由な香港に属したが、現在は中共の利益団体によって乱用されており、取消されるべきである。国家安全法に基づく香港は恐怖と弾圧の都市となった」と述べた。
「香港経済貿易事務所認定法案」は今年7月に上院で全会一致で可決された。下院での審議を待つことになる。 上下両院で可決されれば、米国における香港の特権は剥奪され、米国にある３つの事務所は閉鎖される可能性がある。
香港ドルを米ドルと連動させる「ペッグ制」を止めることになるのかどうか分からず。止めるべき。
https://www.soundofhope.org/post/763105
10/19阿波羅新聞網＜普京会晤习近平，被拍到罕见一幕—普丁访中会习近平 随扈携核按钮手提箱罕见曝光＝プーチン大統領と習近平会談、滅多に見られない場面が撮影―プーチンは訪中して習近平と会う際に、携行した核ボタンスーツケースを露出させた＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は本日北京で中共の習近平国家主席と会談し、プーチン大統領の随伴者らが核爆弾の発射を命令するための核ボタンが入ったスーツケースを運ぶ姿が映った貴重な映像が公開された。
プーチンの見せびらかし。虚勢を張るようになっては・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967548.html
10/19阿波羅新聞網＜铁证？以色列公布哈马斯内部秘密录音＝鉄板の証拠？ イスラエルは、ハマスの秘密録音を公開＞ガザ地区のアルアハリ・アルアラビ病院は１７日空爆を受け、少なくとも民間人５００人が死亡したと推定されている。 パレスチナ自治政府とアラブ諸国は直ちにイスラエルを非難し、非人道的な行為を非難した。 しかしイスラエルは空爆を否定し、パレスチナ過激派組織「イスラム聖戦」が誤ってミサイルを発射したと指摘した。イスラム聖戦は当初これを否定したので、イスラエルは潔白を証明するためにハマスの議論の音声ファイルをさらに公開した。
アラビア語では翻訳した英語が合っているかどうかは分からない。
https://twitter.com/i/status/1714545680562184434
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967543.html
10/19阿波羅新聞網＜白宫拟赠$1000亿美元大礼包！军援以色列乌克兰和台湾＝WHは1000億ドルの贈り物を計画中！ イスラエル、ウクライナ、台湾への軍事援助＞バイデン米大統領はイスラエル、ウクライナ、台湾、インド太平洋地域諸国への軍事援助を一括して法案化することを検討しており、規模は1000億ドルに達すると報じられているが、支出法案は議会の批准が必要である。現在の下院議長の選任が困難に陥っている中、いつ法案が通過するのか、予測することは困難である。
ブルームバーグは情報筋の話として、WHが提案している1,000億ドルの追加歳出法案には、イスラエルとウクライナへの防衛支援、台湾やその他のインド太平洋諸国への支援、さらには米国とメキシコ間の国境警備にさらなる資源を投入することが含まれていると報じた。これは会計年度全体を対象とする予算案であるが、WHが提案した以前の240億ドルのウクライナ支援計画はたったの1四半期しか続かなかった。
ウクライナに偏りすぎ。
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967495.html
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 9時間
返信先：@JianglinLi 、@Vince6610
金の力は強大である、最もポリコレなBLMであっても、このように言える。
BLMシカゴが投稿した画像（リンクを参照）は、パラシュートに掲げられたパレスチナ国旗の下に「私はパレスチナとともに立つ」という文字が描かれているのが、怒りを引き起こした。BLM グローバル・ネットワーク財団は、シカゴ支部や BLM の草の根組織とは何の関係もないことを明らかにした。 資金提供者は激怒し、BLMシカゴは遺憾の意を表明し、投稿を削除せざるを得なくなった。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
文明世界はイスラエルを支持していると感じているが、ツイ友は米国は文明世界なのか、民主党は文明政党なのかについて評価している。
ギャラップは今年3月以降、イスラエル・パレスチナ紛争に関する米国人の追跡調査を実施しており、その結果、以下のことが判明した。
米国人の半数以上がイスラエルを支持しており、54％に達しているが、パレスチナ人を支持しているのはわずか31％で、どちらも支持していない人は15％である。
しかし、米国民主党のパレスチナ人支持率は49％で米国平均を大きく上回っており、イスラエル支持率はわずか38％で米国平均を大きく下回っている。
他の 2つのデータはさらに興味深い：ユダヤ人の 70% 以上が民主党を支持しているのに対し、共和党員の 78% はイスラエルを支持している。
何清漣 @HeQinglian 9時間
解説：「文明世界はイスラエルを支持する」は「猫おじさんは語る」のツイ主から引用したツイート
引用
猫おじさんは語る @wakeup_arrow 19h
「文明世界はイスラエルを支持する」
「メルボルンの大勢の人がパレスチナを支持している」
オーストラリアは「文明世界」とみなされるか?
何清漣 @HeQinglian 9時間
ハーバード大学、ワシントン大学、コロンビア大学、ペンシルバニア大学、その他米国のアイビーリーグの学校の学生は、ハマスを支援するために抗議活動を組織した。
これらの学校がアイビーリーグの有名校リストに載るまでに約150年から260年かかったが、イスラエルとパレスチナの紛争（国連がそう呼んでいる）により、彼らは非文明の世界に追いやられた。
これらの学校はできるだけ早く文明世界に戻るべきである。そうしなければ、我々中国人はあなたのところに学びに来なくなるだろう。
引用
猫おじさんは語る @wakeup_arrow 19h
「文明世界はイスラエルを支持する」
「メルボルンの大勢の人がパレスチナを支持している」
オーストラリアは「文明世界」とみなされるか?
何清漣 @HeQinglian 8時間
下記の質問者は写真を見てください、支持者たちはプラカードを掲げてハマスに意見を書いた。
何清漣 @HeQinglian 43m
イエレンは米国は2つの戦争に資金を提供する能力があると述べたが、左翼の一部はもはや3つの戦争を同時に戦いたくないと考えているようだ。
「米国は台湾問題でいかに「火に油を注いだ」か」 https://cn.nytimes.com/opinion/20231017/china-us-taiwan-war/…
もっと見る
唐鎌氏の記事では、日本が世界経済3位の座から転落するのは仕方がない。確かに円安のせいはあるかもしれませんが、円安を活かせないところに今の日本の弱さがあるのでしょう。是正するには海外展開した工場を日本に還し（特に中国から）、日本に投資して、正規雇用を増やすことです。日本企業の内部留保が530兆円もあるのに、投資も賃上げもしないのであれば、日本経済は錆びついて当たり前。経営者が新規チャレンジせず、保身に走っているとしか思えない。
政治も老人が金を持っているというなら（個人金融資産2115兆円）、若い人に非課税で金融資産移転できる道を増やせばよいのに。GDPを増やすにはGDP構成比で6割を占める消費を上げないといけない。老人の消費は物が充足していることもあり、増えていかない。経済の好循環には大事な視点と思うが。政治家と官僚には柔軟な頭になってほしい。
記事
経済の低迷で「戻ってきた病人」と揶揄されるドイツ（写真：AP/アフロ）
- IMF（世界通貨基金）の世界経済見通し（WEO）で、ドル建て名目GDPの絶対額で日本がドイツに追い抜かれるという見通しが示された。
- 歴史的な円安の結果であり、日独逆転は為替変動の影響だが、成長率が横ばいの日本に対してドイツは着実に経済規模を積み上げてきてきた。そもそも今の円安が一過性という保証はない。
- 日本とドイツの差は、為替次第でいつでも入れ替わるようなものになった。日本は世界第3位の経済大国というステータスを守ってきたが、それも定位置ではなくなりつつある。
（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
ついに日独GDP逆転予測が
2023年初頭から、「2023年は日独GDPが逆転する年になる可能性がある」という話題が注目を集めていた。2022年10月のIMF世界経済見通し（WEO）以降、「大幅に進んだ円安によって日本のドル建てGDPが顕著に縮小する」と見られていたことが背景にある。
その後、今年1月、4月、7月とWEOは更新され、いよいよ今月の改定では2023年以降、ドル建て名目GDPの絶対額に関して、日本がドイツに追い抜かれる見通しが示された（図表①）。
【図表①】
図①で示しているように、日本のドル建て名目GDPは2021年から2022年にかけて一段切り下がっている。言うまでもなく歴史的な円安の結果であり、日独逆転は為替変動を受けた価格効果の帰結とも言える。
過去10年を振り返っても、日独GDPの差が極端に拡大した時期（2012年前後）では円相場が史上最高値を付けていた。ドル建てGDPの比較は多分に為替変動の影響を受ける。
こうした過去の経緯を踏まえ、今回の逆転はあくまで市況の乱高下を受けた一過性のスナップショットと考える向きもあるかもしれない。そういった主張もある程度は理解できる。
2012年時点のドル建て名目GDPに関して言えば、日本はドイツよりも8割弱も大きかった。それが10年余りで追いつかれ、逆転されるに至ったのである。2012年時点でこの展開を予測できた者はごく少数だろう。同じこと（再逆転）が今後10年で起きるという主張も一蹴できるものではない。
しかし、「一過性のスナップショット」だったとしても十分大きな出来事ではある。
人口7割のドイツに抜かれるという屈辱
2010年には日本が中国に抜かれて世界第3位の経済大国に転落するということが話題になったが、中国に抜かれるのとドイツに抜かれるのでは意味が全く異なる。
経済成長の源泉は①労働力、②資本、③全要素生産性（TFP）だ。③が容易に変わらない以上、①と②で成長率格差は規定されやすく、人口で圧倒的に勝る国に抜かれること自体、「来るべき時が来た」という側面もある。
この点、日本の人口は1億2462万人であるのに対し、中国は14億1140万人、米国は3億3514万人と日本より経済規模の大きな国は人口規模もはるかに大きい（人口は2023年10月のWEOで使用されている前提と同じもの）。
これがそのまま①労働力の格差になるのだから、名目GDPの規模で中国や米国と競うこと自体がそもそも難しい。
しかし、ドイツの人口は8389万人であり、日本の7割弱にとどまる。それほどの人口差を持ちながら経済規模で抜かれてしまうという事実は、それなりにショッキングである。
上述の①～③で言えば、近年の日本は①労働力の縮小が低迷の主因と指摘されてきた。それでも人口が多い分、①労働力で優位にあるはずの日本がドイツに抜かれてしまったということはやはり②資本や③全要素生産性（TFP）の劣化が著しいという可能性を示唆する。
もちろん、ドル建てで比較している以上、多少の変動は割り引く必要はあるが、「為替要因なのでドイツとのGDP逆転は問題ない」という話にはならないだろう。
円安による影響と一蹴できないこれだけの事情
第一に、両国の差は確実に詰まってきたという経緯があった。
図表①を見ても分かるように、1990年代後半以降、日本のドル建てGDPがはっきりと拡大したのは2008～2012年の5年間に限られており、これはリーマンショック後の超円高局面と完全に符合する。基本的に為替変動がなければ日本のGDPは横ばいが基本だった。
一方、ドイツは着実に右肩上がりで規模を積み上げてきた。そうして積み重なった「地力の差」に2022年以降の歴史的な円安相場が加わったことで、たまたま2023年、日本の背中を捉えるに至ったというだけの話だろう。
大きな円安がなかったとしても両国の差は徐々に縮小する傾向にあったことは忘れてはならない。
第二に、円安が一時的という保証はない。
今回の日独GDP逆転を「為替の価格効果（円安）を受けた一時的なもの」という評価は論者によってはあるかもしれないが、それには「円安は一時的」という前提が必要である。
しかし、過去の本コラムへの寄稿を通じて執拗に論じている点ではあるが、本当にそうなのだろうか。
パンデミック直前（2019年末）と2023年8月末で比較した場合、名目実効為替相場（NEER）で約▲23％、実質実効為替相場（REER）で約▲30％も下落している。ちなみに、同期間の円は対ドルで▲30％以上下落している。
これほど下落した通貨は世界でも極めて稀だ。少なくとも国際的な準備通貨の目安と見なされるIMFの特別引き出し権（SDR）構成通貨（米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンド）では他の追随を許さない弱さである。
その背景は過去の本コラムへの様々な寄稿を参照していただきたいが、著しく切り下がった水準が円の新常態だとした場合、ドイツを下回る名目GDPもまた、日本経済の新常態ということになる。
【参考記事】
◎円安はもはや構造的、「史上最大の経常赤字」から何を読み解くべきか
◎日本経済に埋め込まれている巨大な円売り余地、炸裂すれば今以上のインフレに
◎終わらない円安基調の正体、過去高水準「日本に戻ってこない円」をどう見る？
◎ドル/円はなぜ購買力平価から乖離しているのか、増えない輸出、足りない設備
日独GDP逆転に際して議論すべき論点は多いが、まず行き着くのは「円安は一時的なのか？」という、目下、注目されるテーマにならざるを得ない。
「世界第3位の経済大国」は定位置ではない
もちろん、今やドイツも｢戻って来た病人（the sick man returns）｣と言われるほど凋落しており、中国やロシアにベットし過ぎたツケを払うという厳しい状況に突入しつつある。
それが日本よりも深刻な状況かどうかはさておき、ドイツの長期停滞説を唱える声は確かに強まっている。とすれば、「為替次第では再逆転も……」と考える余地も理解はできる。しかし、少なくとも言えることは、両者の差は為替変動次第でいつでも入れ替わるものになってしまったということだろう。
米中に次ぐ「世界第3位の経済大国」というステータスはもう日本の定位置ではなくなっており、その背景に著しく切り下がった円の水準という論点があることを認識すべきだろう。それは過去3年間で起きた、かなり大きな変化の一つである。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2023年10月17日時点の分析です
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米大統領選挙の前になるか後になるか、「世界」に残された時間はあと3年？いつか戦後78年間のつけを払うことになる』（10/16現代ビジネス 大原浩）について
10/17The Gateway Pundit＜Arkansas Leads the Charge: Gov. Sarah Sanders Mandates Chinese State-Owned Company to Sell its American Farmland (VIDEO)＝アーカンソー州が先頭に立つ：サラ・サンダース知事、中国国営企業に米国農地の売却を義務付ける（ビデオ）＞
サラ・サンダースはトランプ大統領の報道官時代も活躍していましたが、知事になってより一層輝かしい業績を上げている。日本も見習えば。
サンダース氏は、中国国営農薬会社シンジェンタに対し、アーカンソー州の土地保有を放棄するよう求められると発表した。アーカンソー州北東部に主に種子研究用に160エーカーの土地を所有するシンジェンタは、特にその親会社であるキム・チャイナが国防総省の中国軍事企業のリストに載っているため、潜在的な脅威として認識されている。
サンダース氏はリスクについて詳しく述べ、「種子はテクノロジーだ。中国の国営企業はその技術を濾過して本国に戻している。」彼女は、特に海外の中国人に自国の諜報活動への支援を義務付ける2017年の中国法を考慮すると、これは米国の研究と安全保障を危険にさらすと主張した。
サンダース氏はさらに、中国製とロシア製のドローンを禁止する法律第525号と、中共との公的契約を禁止する法律第758号に言及し、国家安全保障に対する自身の取り組みを概説した。彼女の目的は明確でした。それは、アーカンソー州で事業を展開する企業が州と勤勉な国民の同盟者であることを保証することです。
10/17The Gateway Pundit＜“NO REFUGEES in Jordan, NO REFUGEES in Egypt!” – King Abdullah Pushes Back on Jordan Taking Palestinian Refugees – Not a Chance! (VIDEO)＝「ヨルダンにも難民はいりません、エジプトにも難民はいりません！」– アブドラ国王、ヨルダンのパレスチナ難民受け入れを押し戻す – チャンスはない！（ビデオ）＞
米国がテロリスト集団を難民として受け入れることはない。中東を含む他の国も。自国内でテロを起こされる可能性が高い。ニッキーと極左民主党は国民を守るという軸がないのでは。ニッキーの副大統領の芽はこれで確実になくなった。
ヨルダンの指導者アブドラ国王は火曜日、パレスチナの対イスラエル戦争について記者団に語った。アブドラ国王は、パレスチナ難民はヨルダンにもエジプトにも受け入れられないと明言した。
彼らはそれを望んでいません。
それを望んでいるのは米国の分隊メンバーとニッキー・ヘイリーだけだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/no-refugees-jordan-no-refugees-egypt-king-abdullah/
10/17Rasmussen Reports＜2024: Age Issue Still Serious for Biden, Voters Say＝2024年：バイデンにとって年齢問題は依然として深刻、有権者は語る＞
バイデンは年齢だけでなく、能力と腐敗の問題を抱える。
民主党員の大多数を含むほとんどの有権者は、ジョー・バイデン大統領の年齢が二期目の当選の可能性にとって深刻な問題になると信じている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の72％が、バイデン氏の年齢が2024年の再選の可能性に関して深刻な問題であると考えており、その中にはバイデン氏の年齢が非常に深刻な問題と考えている46％が含まれていることが判明した。25 ％はバイデン氏の年齢が来年の選挙にとって深刻な問題だと考えていない。これらの調査結果は5 月以来基本的に変わっていません。https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/2024_age_issue_still_serious_for_biden_voters_say?utm_campaign=RR10172023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
10/18＜和中共对比强烈 这国2任总统对遇害国民惊人行动 美大亨曝俄参与突袭以细节＝中共との対比は強烈、殺害された国民に対してこの国の両大統領は衝撃的な行動をとった、米財閥は襲撃へのロシア関与の詳細を明らかに＞アポロネット唐寧記者の報道：ハマスによるイスラエル襲撃から１週間が経過し、１６日、中共は停戦を呼び掛けたが、世界中の民間人を殺害し、30か国以上から人質を取ったハマスの襲撃については言及しなかった。
一部のネチズンは、ハマスがイスラエルを攻撃し、若いフィリピン人女性看護師を射殺したことを示す情報をXに投稿した。 フィリピンのドゥテルテ元大統領は激怒してイスラエル首相に電話し、「ガザをハマスの墓所にしたい」と述べた。フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は自ら看護師の家を訪れ、少女の遺体を取り返すと約束し、国が国民を守れなかったとして、改めて遺族に謝罪した。
アポロネットは、米国の億万長者のヘッジファンドマネージャー、ビル・アックマンはヘッジファンド管理会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者兼最高経営責任者（CEO）であると報じた。 同氏は16日、ロシアがハマスのイスラエル攻撃に関与していることを信頼できる情報筋から知ったとX上で語った。
- 状況がエスカレートする1週間前、ロシアのプロパガンダテレビ局スプートニクはレバノンにアラビア語のラジオとテレビのチャンネルを開設した。
- 9/24、無線電子偵察を実施し、衛星信号を傍受できるロシアの諜報宇宙衛星がイスラエルの静止軌道に移動した。
- 9/22～24まで、ロシア軍代表団はイランを公式訪問した。イランがウクライナを攻撃するためのミサイルや無人機を提供する代わりに、諜報能力の拡大を含む多くの要求を行ったことはわかっている。 訪問直後、イランイスラム革命防衛隊の代表はレバノンのヒズボラと会談した。ロシア人がイランやその他の利害関係者にどのような情報を提供し始めたかは今や明らかである。
中ロがハマスを支援していたことが明らかにされつつある。
https://www.aboluowang.com/2023/1018/1967044.html
10/18＜最新：加沙医院遭袭，竟是哈马斯自导自演？＝最新：ガザ病院襲撃はハマスが自作自演したのか？＞フランス通信によると、バイデン米大統領のイスラエル訪問を前に、ハマス当局は火曜日（10/17）、ガザ市の病院に対するイスラエルの空爆により少なくとも200人が死亡したと発表した。イスラエル軍はイスラム聖戦組織がロケット弾を発射し、ガザの病院に「誤爆」したと非難した。
フランス通信はハマス支配下のパレスチナ保健局のプレスリリースを引用し、イスラエル軍が火曜日にガザ市のアル・アハリ・アラブ病院を空爆し、２００人から３００人が死亡したと伝えた。ハマスは、数百人の犠牲者がまだ瓦礫の中にあると付け加えた。
イスラエル軍は直ちにこれを否定し、ガザ地区の病院への攻撃はパレスチナ人組織「イスラム聖戦」によるものだと主張した。イスラエル軍は声明で、「複数の情報源から得た諜報情報によると、病院はイスラム聖戦による誤ったロケット発射で攻撃された。病院への攻撃はイスラム聖戦に責任がある」と述べた。
バイデンのイスラエル訪問直前に、わざわざイスラエルが病院砲撃するとはとても思えない。別の組織でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1018/1967072.html
10/17＜美国名校学生拒绝谴责哈玛斯 犹太政商家族切断捐款＝米名門大学の学生がハマス非難を拒否、ユダヤ系財閥は寄付を打ち切る＞ペンシルベニア大学の学生はパレスチナに同情しているため、元駐中国米国大使のジョン・ハンツマン・ジュニアはハンツマン一家を代表して、ペンシルベニア大学への寄付を中止することを決定した。ペンシルバニア大学に加えて、いくつかの米国のエリート大学も同様の圧力にさらされている。
元々は左翼教育と左翼メデイアが悪い。今まで見過ごしてきた財界はプログレッシブとかWokeとかから早く目を覚まさないと。学生は共産主義やテロの恐ろしさを自分のこととして考えないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966968.html
10/17＜惊爆巴以合作打击哈马斯很成功 美军司令突访以确保以军…＝ハマスとの戦いにおけるパレスチナとイスラエルの協力が大成功を収めたことは衝撃的であったが、米軍司令官がイスラエル軍の安全を確保するために突然訪問…＞アポロネット孫瑞后記者の報道：米軍中央司令部（CENTCOM）のクリラ司令官は、本日予告なしにイスラエルを訪問し、イスラエルとパレスチナ武装組織ハマスの戦争が激化する中、イスラエル軍が必要なリソースをすべて確保できるようにしたいとの希望を表明した。
ロイター通信は、マイケル・“エリック”・クリラがガザで予想されるイスラエル軍による地上攻撃に先立ってイスラエルを訪問した最新の米高官であると報じた。バイデン米大統領も明日イスラエルを訪問する予定である。
イスラエル首都大学の教授でイスラムの専門家であり、イスラエルで人類学の博士号を取得した初の中国人である張平は、ハマスのテロ攻撃は成功したが、中東の戦略的状況は根本的に変わっていないという分析をした。
イスラエルはもはやガザにおけるハマスの支配継続を容認せず、長期的にガザを再占領するつもりもないため、唯一の解決策はパレスチナ解放機構（PLO）がガザで権力を取り戻すのを支援することである。 PLOがガザ帰還後に状況を安定化できるかどうかは、主にパレスチナとイスラエルの安全保障と諜報分野での協力にかかっている。
張平は、パレスチナとイスラエル双方が、ヨルダン川西岸でハマス攻撃に協力した措置は基本的に成功したと明らかにした。
しかしイスラエルは、民間人の犠牲を抑えながらハマスの支配をどのように破壊するかという古い問題に直面している。
張平は、この戦争の国際的な波及効果は地域的な影響を上回っていると述べた。 中国、ロシア、イスラエルの間の公的な断絶は、新たな冷戦／熱戦の２つの陣営がさらに形成されることを示している。
イスラエルが悪の枢軸国に入らないで、旗幟鮮明にするのは良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966958.html
10/17＜习近平开峰会 普京送上爆炸性大礼包 【阿波罗网报道】＝習近平が首脳会談開催、プーチン大統領は爆弾性の大プレゼント【アポロネット報道】＞アポロネット王篤然記者の報道：中共の一帯一路首脳会議開催中、プーチン大統領が習近平と秘密会談するために北京を訪れた際、ロシア政府は意図的に中露軍事同盟の秘密を暴露したと指摘した。疑いなく、習近平はロシアの戦車に乗って一つしかない道を行き、闇へと向かう。 これはプーチン大統領から習近平への爆発的な贈り物であり、米国が中共に対して何ができるかというWHへの挑戦でもある。
下のようにNewsWeekがロシアは「中共のドローン」を使っていると。
https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966948.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
もちろん、国の借金が数兆増えても、もうインフレなんて拘らない、何も持っていないので大変だが。 バイデンがWHに入る前から、私は高インフレが米国の将来の運命の一つであることを知っていた。
唯一の希望は、バイデンも私たち一般人と同様、何も持たず、多くの悪名を持たないことだ。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 13h
🇺🇸🇮🇱🇺🇦 ジャネット・イエレン：米国財務長官は、「確かに我々には（金があるので）2つの戦争に資金を提供する余裕がある」と述べている。
ジャネット・イエレンは独占インタビューで、イスラエルとウクライナへの財政支援を強化するために新しい下院議長を任命するよう共和党に要請した。
https://news.sky.com/story/we-can-certainly-afford-two-wars-us-treasury-secretary-says-12985335
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
この方法は理想的に聞こえる。努力次第でハマスのメンバーを民間人から切り離すことができるようである。
しかし、米国のロシア・ウクライナ戦争構想によれば、米国とウクライナは情報戦を共有し、SWIFT爆弾の発動によりロシアを挫折させようとしたが、その後現実が証明したのは、計画が変化に追いついていけないことである。
今回は少し違うものになることを願っている。
引用
在中国米国大使館および領事館 US MissionCN @USA_China_Talk 11h
本日、ブリンケン長官@SecBlinken は、米国とイスラエルは献金国や多国間組織からの人道支援をガザ地区の民間人に届けることを可能にする計画を策定することで合意したと発表し、これには民間人を危害から守るための複数の区域の設立の可能性も含まれていると発表した。
https://twitter.com/i/status/1714236498168701392
何清漣が再投稿
Ezio Mao ☢@KELMAND1 11h
🇷🇺🇭🇺プーチン大統領とオルバン首相が中国で会談した。
要点：
▪️プーチン大統領は、「ロシア連邦とハンガリーの関係は、相互の利益を考慮して数十年にわたって確立されてきた。ハンガリーと同様に、多くの欧州諸国との関係が維持され発展することは良いことだ」と述べた。
▪️「ロシアとハンガリーの立場は必ずしも総て一致するとは限らないが、意見交換の可能性はある」とロシア指導者は述べた。
▪️大統領はまた、両国間の貿易が今年35%減少したことにも言及した：我々はこの状況を是正する方法を検討する必要がある。
▪️ハンガリー首相は、ウクライナ紛争を終わらせる必要があると発言。
▪️さらに、オルバン首相は、ロスアトムがハンガリーのパートナーであり続けることを許可してくれたプーチン大統領に感謝した。同氏によれば、ハンガリーはロシアと対立することを望んでいなかった：「我々は（今日のような）これほど困難な状況に陥ったことは一度もなかった」。
ハンガリー動乱があったでしょうに。
何清漣 @HeQinglian 10時間
老沈の投稿に返信したところ、この記事がイスラム教の信者には宗教はあっても国がないことを最もよく説明していることがわかった。
【私はアッラーの戦士である。 私はイスラム国の出身である。我々は自分を愛してくれる人を愛し、自分を憎む人を憎む。 我々は宗教に従って生き、宗教に従って死ぬ】
https://twitter.com/RadioGenoa/status/1714005275340906732…
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 11時間
返信先：@shenliangqing2
虎を山に帰そうか？
あなたはイスラム教という宗教はまだよく理解できていないようで、イスラム教には宗教はあるが、国はない。周りに人々がいてISISがない限り、ハマスは常に生まれ変わって出てくる。
最善の方法は、中東をアッラーに、欧米をエホバに、それぞれが自分の主に返すことである。残念ながら、イスラム教徒は世界中を旅し、自分の家としている。 あなたは、今回の欧米からの情報は覚えておかなければならない。 …
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
献金者の反乱は米国の大学を救うことができるか? https://thefp.com/p/can-the-donor-revolt-save-american-universities…
この記事は、米国の大学でハマスを支持する抗議活動が起きた後、ビジネスリーダーたちが小切手帳を閉ざし、雇用を停止し、雇用ブラックリストを作成するなどして怒りを表明したことを紹介している。 …
もっと見る
大原氏の記事では、昨日の本ブログの山崎氏の記事の続編で、米国のインフレ対策での金利引き上げが財政破綻の引き金になると。それが米国株の暴落を引き起こしブラックスワン状態になるかもしれないと予想しています。
大統領がトランプになっても危機は変わらないが、少しは良くなるかもと。庶民は危機をどう乗り越えればよいのか、傍観するしかないのか？
記事
戦後78年で積みあがった利権
まず、1945年に第2次世界大戦が終わってから、2023年の今日まで78年間、「第3次世界大戦」が起こらなかったのは素晴らしいことだ。
10月14日、イスラエル軍、ガザ空爆 by Gettyimages
例えば、1962年のキューバ危機。当時我々は「核戦争による人類滅亡」の瀬戸際にたたされていた。無論、今でも米国ではバイデン大統領が握っている、核ミサイルのボタンが押される可能性は常にある。
しかし、朝鮮、ベトナム、イラク、アフガニスタンなど多くの局地的な戦争は行われたが、4月17日公開「核戦争、少子高齢化、食料難、監視社会、SF小説の描く未来は正しかった！？」で触れた「核戦争」＝「第3次世界大戦」が起こらなかったのは事実だ。
私自身、そのような「平和な時代」に生きたことを大いに感謝している。だが、それは一方で「既得権益積み上げ」の時代でもあった。
例えば、明治維新によって江戸幕府の既得権益が破壊され、「新しい時代」が始まった。だが1868年以来、新政府体制下での既得権益が77年間にわたって積み上がり、1945年の敗戦によって明治維新以来の利権が再び打ち壊されることになる。
そして、同様に現在、1945年以来78年間にわたって積みあがってきた「既得権益」で我々はがんじがらめになっている。
実は、9月8日公開「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か～日本で、世界で、『報道しない自由」を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」で述べた「ジャニー喜多川事件」がその「既得権益崩壊」が始まりつつある重要なサインでは無いかと考える。
例えば、9月17日公開「民主主義を破壊しようとする『第4権力』＝テレビ・新聞の誘導に乗るな」の「第4権力」である新聞・テレビが、1965年の週刊サンケイの報道以来、2004年の最高裁判所による「セクハラ認定」を経て58年間も、ジャニーズ事務所という「既得権益」を守ってきた。その「既得権益」が一気に崩壊しつつある。
歴史のサイクルに組み込まれた「盛者必衰」
平家物語の「祇園精舎の鐘の声……」を持ち出すまでもなく、「盛者必衰」は歴史のサイクルに組み込まれている。
さらに、これは日本だけの現象ではない。すでに述べたように、これまでは「世界大戦」が起こらず経済が順調に成長。世界人口が増加し、新興国も豊かになるという素晴らしい時代であった。
しかし、同じ路線が維持され「既得権益」が積み重なったため、身動きが取れなくなったのは日本と同様である。特に「既得権益」を多く持つ先進国においてその傾向が強い。
貧富の差が拡大する「二極化」が、世界中で78年間の「平和な時代」に積みあがってきた（富裕層の）「既得利権」の象徴だ。しかし、それが特に米国などにおいて限界に達しつつある。
また、「先送り」で危機を回避してきた金融を中心とする経済システムも制度疲労が極限に達しているのだ。
そして、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所・代表パートナーの有地浩も、同じような危機感を持っている。
「問題解決」はすべて先送りであった
昨年10月14日公開「米国は1971年にすでに死んでいた！？インフレで見えた本当の姿」で述べた「金ドル交換停止」が実は、戦後の「問題先送り政策」の発端であったのではないだろうか？ 終戦後たった26年で、すでにひずみが現れていたのだ。
それ以来、「その気になればいくらでも紙幣を刷れる」という問題点を抱えながら、世界の金融・経済は綱渡りをしてきたといえる。
1971年のニクソンショックから始まって、リーマンショック、さらにはシリコンバレーショックに至るまで、抜本的解決が行われず先送りが続いてきたのだ。要するに、問題が起こるたびに、政府が（際限なく）紙幣を刷り供給することによって、「当座しのぎ」を行ったのである。
「当座しのぎ」であるから、何回も危機が繰り返され、今後も当然危機がやってくる。しかも先送りした分だけ危機の深刻度が増しているのであるから、「システムそのものが崩壊し支えきれなくなるリスク」が日ごとに高まっているのだ。
シリコンバレー銀行経営破綻は序章に過ぎない
4月15日公開「SVB、クレディ・スイス破綻劇から考えると固定資産税はこれから急上昇する」冒頭「『世界金融危機』はまだ序章」において、JPモルガン、ジェイミー・ダイモンCEOの、「3月に起きた銀行破綻や経営危機の問題は『まだ終わっていない』」との発言を取り上げた。「（危機が去っても）反動が何年も続く」との見解も示している。
特に大きな問題は、ジェトロ 3月14日「米SVBに続きシグネチャー銀行も経営破綻、ただし預金は全額保護、FRBは銀行向けの緊急融資枠を設定」で伝えられた異例の「預金全額保護」の措置だ。
SNS時代における「瞬時の預金取り付け騒ぎ」に有効な対策が無いことが、このような異例の対応の背景にある。しかし、いつまでも続けばモラルハザードが起こり、金融システムそのものが崩壊しかねない。
どのように無謀な運営をしても、「預金が全額保護」され破綻しないのであれば、金融機関の経営者が目先の利益に目がくらんで暴走することを抑止するのは困難だ。
すべての預金を保護するという禁じ手をいつまでも続けられないし、「預金を全額保護する」事態が長く続けば、それ自体が（モラルハザードなどによって）「金融システム崩壊」のきっかけになりかねないということである。
インフレの猛威と金利上昇
また、昨年1月31日公開「今度のインフレはものすごく強烈で悲惨なものになるかもしれない」で述べたように、これから数十年は続くと考えられる「インフレの時代」も「先送り（経済・金融）政策」に大きな打撃を与える。
つまり、金融危機を恐れてバラマキを続ければ、猛烈なインフレがやってくるということだ。
デフレ時代には、いくら政府がバラ播いても深刻なインフレにはならず、むしろデフレが続くことが悩みの種であった。しかし、インフレ時代にバラマキを行えば、途方もないインフレを起こす可能性がある。場合によってはハイパーインフレによって金融・経済システムが崩壊する。
そもそもシリコンバレー銀行破綻の大きな原因は、FRBがインフレ対策として急速な利上げを行ったことにあるとされる。そして、9月9日公開「再び猛威を振るうインフレの『第2波』、世界のアンカー＝錨、日銀が利上げに踏み切るとき」で述べたように、「インフレによる高金利」はまだ終わっておらず、むしろこれからさらに深刻化する可能性があるのだ。
年金・健康保険は戦後発展した
いわゆる金融・経済政策以外にも、今や国民の生活の根幹を支える存在になった年金・健康保険制度も「危ない橋」をわたっている。
民間人を対象とした強制加入の年金制度は、1889年に世界で初めてドイツ帝国初代首相オットー・フォン・ビスマルクが始めたとされる。つまり1868年の明治維新の20年以上後だ。
日本で「国民皆保険」が実現したのは1961年、同年に「国民皆年金」も実現している。
世界的に見ても「国民皆年金・皆保険」が定着したのはそれほど昔のことではないが、日本では明確に「戦後1961年から始められた制度」であり、歴史的に持続可能であるかどうかの検証は全く行われていないと言ってよい。
むしろ、たった62年前に始まった制度は、昨年11月21日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」に至る多数の記事で述べたように風前の灯である。
もちろん、5月20日公開「7公3民、21世紀のフランス革命は起こるか、そして5公5民の日本では？」で述べたフランスも含めて、社会保険制度の維持に世界各国が四苦八苦している。
先送り財政が破綻
インフレに伴う金利上昇は「借金づけの国家財政」に大きなダメージを与える。
日本の財政問題の深刻さは、2021年10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」で述べたが、同8月3日公開「金利が上がれば日本も米国も『財政』が破綻する、その先に何が？」の副題「1200兆円の１％は12兆円」の通りだ。
国の借金とされる1200兆円の金利が5％上がれば年間の利払いは、単純計算で60兆円であり、2022年度の税収71兆円に迫る。
この財政問題も世界的な傾向であり、ジェトロ6月2日「ビジネス短信 米債務上限停止法案が上院でも可決、デフォルト回避へ」に続いて、NHK 10月1日「米政府機関の閉鎖をぎりぎりで回避『つなぎ予算』案が成立」という問題が起こったのも、バイデン民主党政権の際限ないバラマキ政策に、共和党の良識派が強い警戒感を持っているからである。
1年、3年、10年！？
結局のところ、1971年のニクソンショック以来半世紀以上も「先送り」が続いてきたのだから、しばらくはまだ先送りが可能かもしれない。
しかし、いつか行き詰ることは明らかだ。それは10年以内にやってくるであろうと考える。
だが、バラマキによるインフレとそれによる金利上昇が「破滅」の引き金になる可能性が高いから、現在のインフレと金利上昇の流れを考慮すれば、「3年以内にやってくる公算が高い」というのが、私と前述の有地浩とのコンセンサスである。
2024年大統領選挙は11月5日に予定されている。もしその前に「危機」がやってくれば、昨年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」が対応することになる。もし続投した場合も同様だ。
また、だれであろうと「別の人物」が大統領に就任しても、有効な手だてがほとんど無い状況だが、少しはましになるかもしれない。
有地と私のコンセンサスが的中しないことを願っているが、心の準備をしておく必要があると思う。
有地の詳細な見解は、「大原浩の逆説チャンネル＜第31回＞スタグフレーションと金融危機。ドルは紙くずになるか？特別対談：大原浩×有地浩（その1）」から「同＜第33回＞世界大乱の中での日本の行方 」などを参照いただきたい。
私は世界的混乱が日本にも大きな打撃を与えると考えてはいるが、そのような世界的な危機がやってきても、「同、＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」のように、日本の将来を信じている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『百年に一度の大恐慌到来で、日本の対外純資産は全消失の危機に 「金融巨大災害対策」を確立せよ：21世紀型大恐慌シリーズ16』（10/16JBプレス 山﨑 養世）について
10/16The Gateway Pundit＜“I Am Willing to Go to Jail – If That’s What It Takes for Our Country to Win and Become a Democracy Again!” – President Trump Responds to Obama Judge’s Unconstitutional Gag Order (VIDEO)＝「私は刑務所に行くつもりです。それが我々の国が勝利し、再び民主主義になるために必要なことであるなら！」– トランプ大統領、オバマ判事の違憲の緘口令に反応 (ビデオ)＞
政敵を政府機関の兵器化を通して押しつぶそうというのは権威主義的。米国は半分左翼に乗っとられたようなもの。トランプの侠気を買う。
本日早朝、トランプ嫌いの無法DC判事ターニャ・チュトカン氏は、バイデン政権による司法省訴訟でトランプ大統領に緘口令を発動した。
トランプ大統領はジャック・スミス特別検察官や法廷証人などに対して発言することが禁止される。
これは完全な無法行為であり、ジャック・スミスが毎週マスコミにリークし続ける中、トランプ大統領を黙らせることを目的としている。
これは、トランプ大統領とその支持者に対して公然と非難してきたトランプ嫌いのDC判事による前例のない行動だった。
もちろん、フェイクニュースメディアはこの話を、前例のない憲法違反の動きではなく、単にもう一つの月曜日のニュースであるかのように報道しました。
今日遅く、トランプ大統領はアイオワ州での演説の中で、怒ったリベラル派によるこの最近の攻撃について言及した。
トランプ大統領：「今日、裁判官が緘口令を出した。聞いたか？言論に関して言えば、彼女がやったことは完全に憲法違反だと私は思う。裁判官は緘口令を出した。裁判官は私のことがあまり好きではありません。彼女は全人生で私を好きではなかったが、彼女は緘口令を出しました。緘口令って知っていますか？相手のことを悪く言うことはできません。しかし、これはすべて、ジョー・バイデンが選挙に負け、世論調査で私たち全員に非常にひどく負けているために行われている兵器化です。彼はひどい負け方をしている。しかし、彼らが理解していないのは、国が勝利して再び民主主義国家になるためにそれが必要であるなら、私は刑務所に行くこともいとわないということです。どうもありがとうございます。本当に」
この男のために祈ろう。これらの邪悪な人々は彼を滅ぼそうとしています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/i-am-willing-go-jail-if-thats-what/
10/16The Gateway Pundit＜House Oversight Launches Investigation Into Whether Biden’s Stolen Classified Documents Were Used to Make His Family $Millions$＝下院監視委員会、バイデン氏の盗んだ機密文書が家族に何百万ドルも稼ぐために使われたかどうかの調査を開始＞
民主党はメネンデス同様、収賄の巣窟。バイデンはヒラリー同様、国家機密を外国に売り渡していた。処刑されるべき人間。
下院監視委員会は月曜日、ジョー・バイデン氏の盗まれた機密情報が家族に数百万ドルを稼ぐために使用されたかどうかについて調査を開始した。
監視委員会は月曜、「バイデン大統領が誤った取り扱いで持ち出された機密文書に、バイデン一家に数百万ドルをもたらした同氏一族の海外事業計画に関与した特定の国に関連する機密情報が含まれていたかどうかを調査している」と述べた。
月曜日、ジェームズ・カマー下院監視委員長はロバート・ハー特別検察官に書簡を送り、ジョー・バイデンの盗まれた機密文書に関するさらなる情報を要求した。
下院監視委員会は先週、バイデン氏の機密文書盗難事件にWH職員５人が関与していたことを明らかにした。
同委員会はまた、ジョー・バイデンと彼の弁護士が通信と機密文書の発見時期について嘘をついたことも明らかにした。
10/16Rasmussen Reports＜Only 17% Think Biden Has Improved U.S.-Israel Relationship＝バイデンが米国とイスラエルの関係を改善してきたと考えるのはわずか17%＞
米国左翼は、シオニストは嫌い。
26％の差で、ジョー・バイデン大統領の下で米国とイスラエルの関係が悪化したと考える有権者が増えた。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の43％が、バイデン大統領就任以来、米国とイスラエルの関係は悪化していると考えており（7月以来ほぼ変化なし）、一方、米国とイスラエルの関係が改善したと考えているのはわずか17％だった 。
２９％は米国とイスラエルの関係はほぼ同じだと答え、１１％は分からないと答えた。
10/17阿波羅新聞網＜一连两日批以色列，北京无所顾忌选边站＝二日連続でイスラエルを批判、中国政府はどちら側を選ぶかに迷いがない＞イスラエル・ハマス戦争に関する中共の公式立場は常に曖昧で、テロ組織ハマスを名指しで非難したり、イスラエルの反撃を支持したりはしていない。王毅外相は２日連続、外国の外交部門の責任者らとの電話会談でイスラエルの「自衛権の行使」を密かに批判し、「国際法を遵守」すべきと。 解決策については、台湾海峡両岸問題で「一つの中国政策」を主張する中国は、イスラエル・ハマス戦争問題では「二国家解決」の実施を支持している。
土曜日（14日）にサウジアラビア外相と電話会談した後、同氏は「イスラエルの行動は自衛の範囲を超えており、国際社会と国連事務総長の呼びかけに真剣に耳を傾けるべきで、ガザ住民への集団的懲罰を止めるよう」名指しで指摘した。王毅は日曜、イランとトルコ外相との電話会談で、イランのアブドゥラヒアン外相に中国の立場を説明する際、イスラエルの名前は出さずに語った。 「自衛権の行使は、民間人や人質の安全の確保を含め、国際法と国際人道法に従うべきである。暴力に暴力で対応することは、より大きな危害を引き起こし、より深刻な危機をもたらすだけである」と。
ハマスを裏で支援していると非難されているイランに関して、アブドゥラヒアンは王毅に対し、政治的手段を通じて問題を解決することを望んでおり、これに関して中国との意思疎通を強化する用意があると語った。
王毅外相はまた、イスラエルとパレスチナ間の状況の根本原因は、パレスチナ人の国家樹立権が長期間棚上げされてきたことにあると繰り返し、「中国は引き続き平和と正義の側に立ち続ける」と強調し、パレスチナ人の民族自決権を守るという「正義の事業」を支持すると。
中共の言う二国間解決は台湾侵攻を考えての発言。多国間同盟は戦争抑止になる。中共の仲間は悪の枢軸としか見えない。
https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966595.html
10/17阿波羅新聞網＜内部爆料：哈马斯用的竟都是中国制造武器！？还独有！？【阿波罗网报道】＝内部情報：ハマスが中国製武器を使用！? 或いは自製！? 【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：元中共海軍姚誠中佐は15日、以前とは異なり、今回ハマスがほぼすべての標準兵器を使用したことがビデオから分かるとXでニュースを伝えた。 第一波の5,000発のロケット弾はすべて多連装発射装置を使って発射され、単発発射では恐らくない、この種の長距離ロケット発射装置と砲弾は現在米国、ロシア、中国のみが生産しており、中共の生産量は膨大であり、13の軍集団と約80の連合旅団の内、各旅団に2つの長距離ロケット発射装置を標準装備しており、合計約160基が基本的に完成している。 ガザ北部からテルアビブまでで40キロメートル離れており、自家製ロケットでは到達不可能である。
同氏は、電動ハンググライダーは中国でのみ入手可能だと述べた。その一人騎乗シリーズは軍の標準装備品でもある。肩掛け対戦車ミサイルも少数装備されている。
同氏は、「人民解放軍は40年以上戦争をしておらず、大量の弾薬を保管している。人民解放軍は毎年多大な人的資源と物的資源を費やして処分している。北方公司は人民解放軍の大量の弾薬を中東とアフリカに一年中安価で販売している」と述べた。 同氏はさらに「広州税関でこの業務に従事している友人がいる。中東でAK47を生産できるのはエジプトだけだが、それは中共とエジプトだけで使用している。弾頭のコストを下げるために、中共は鉄を増やして銅を減らしている。誰かが今回イスラエルとパレスチナの戦場で弾頭を拾い、鉄の多いのが出てきた。同氏は、鉄が多い弾は精度に影響を及ぼし、エジプトで生産される弾頭にはより多くの銅が含まれていると述べた。
彼は、この戦争には多額の米ドルがかかるが、それを賄えるのは中共だけだと考えている。 近々武器弾薬の破片の分析報告が出ると思うが、これだけの動かぬ証拠を前に、供給国はそれを否定することはできない。 全部出てくるよ。
やはり、裏には中共が・・・？
https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966537.html
10/17阿波羅新聞網＜外媒热传以色列超强新武器横空出世 习近平能得逞吗？【阿波罗网报道】＝イスラエルが超強力な新兵器を発表したとの噂を海外メディアが広めているが、習近平は思い通りに行くのか？ 【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后の報道/最新ニュース：イスラエルは、敵のロケットを破壊できるレーザービームである新しい「アイアンビーム」を使う。これらのレーザー光線が敵の脅威を無力化する様子を映した未確認のビデオが出回っている。WSJによると、アイアン・ドーム迎撃ミサイルのコストは約5万ドルであるのに対し、レーザービーム迎撃ミサイルのコストはわずか2ドルだという。 このビームは、一般家庭で使用される電力の100倍である100kWの電力を使用する。
日本と台湾にも装備したい。
https://twitter.com/i/status/1713623115337752592
https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966536.html
10/16阿波羅新聞網＜德桑提斯挺身而出 270多滞以色列美国人乘佛州包机已抵美＝デサンティスが名乗り出、イスラエルで足止めされていた270人以上の米国人をフロリダからのチャーター便で米国に到着させた＞２７０人を乗せた飛行機は日曜日の夜にタンパ国際空港に着陸し、デサンティスとフロリダ州ファーストレディのケイシー・デサンティスも空港で乗客を出迎えた。 7人を乗せた別の飛行機はオーランド国際空港に着陸した。デサンティスはソーシャルプラットフォームX（旧Twitter）に投稿された動画で、「リーダーシップが欠けているときは、我々が身を挺してリードすることに決めた」と述べた。
無能バイデン。無能岸田。
https://twitter.com/i/status/1713709476165902818
https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966496.html
10/16阿波羅新聞網＜胡锡进带风向鼓动小粉红“反犹”失败遭网怒憨：中国公民谁杀害的＝10/16 アポロニュースネットワーク＜胡錫進、小ピンクに反ユダヤ主義を奨励したが失敗し、ネットの激怒に遭う：誰が中国国民を殺したのか＞パレスチナの過激派組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃をして、多数の死傷者を出したが、イスラエルはすぐさま激しく反撃した。中共公式メディアは報道の中で、ハマスのテロ攻撃よりもイスラエルによるガザ爆撃を強調した。中共の官製メディアは、中東への「悪意のある干渉」で米国を非難さえし、中国官製メディアの環球時報の元編集長胡錫進も微博で反ユダヤ主義感情を助長したが、中国のネットユーザーからは「ハマスは我が国民を殺しているのに、ハマス・テロ組織を非難しないのは、あなたの心はどこにあるのか？」と叱責された。
中共は国民なぞ虫けら以下としか考えていない。
https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966480.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
フランクフルトブックフェアはパレスチナ作家賞授賞式を中止、文壇は共同で非難
https://rfi.my/A1Xh.X @RFI_Cn経由
これはイスラエル・米国同盟とハマス・パレスチナ間の世論戦の表れである。主流はイスラエル・米国側にあるが、民間は異なる。
何清漣 @HeQinglian 7時間
イスラエル・パレスチナ戦争について知っておくべき点：
イスラエル・パレスチナ戦争を見ていると、ロシア・ウクライナ戦争と同じで、戦場での闘いに加えて、政治戦や世論戦もあることがわかる。
しかし、戦闘の 3つのレベルでは、優劣は完全に取り換えられる。ロシアは軍事レベルでは苦労して勝っているが（ウクライナファンがそれを認めないのが彼らの問題だった）、政治戦と世論戦では負けた。 …もっと見る
2016/10/16アゴラ＜村上春樹がノーベル賞を取れない重大な理由＞
https://agora-web.jp/archives/2022153.html
山﨑氏の記事では、「米国株大暴落から始まる21世紀型大恐慌は「百年に一度」の巨大金融経済災害である。前の大恐慌から100年近くが経過しており、「そろそろ来る可能性が高い」」と。景気循環と同じように周期的に大恐慌が起こると考えている。合理的説明がなくとも起こる可能性はあるわけで、“ブラックスワン”かもしれない。
心配は中国のバブル崩壊で、これが米国株暴落のトリガーになるかもしれない。米国の国際金融資本が中国に投資しているから。ああいう人権弾圧国家に投資できるのは強欲な連中だけ。損が出ても自業自得としか思いませんが、日本のGPIFに影響を与えるのでは考え物です。
山崎氏の言うようにGPIFをもっと機動的に動かせるよう、法律改正が必要ならして、国家危急時に対応できるようにしませんと、国家の富が失われてしまう。
ただ、前回はバクスブリタニカからパクスアメリカーナに移ったと書いているのは、今回はパクスチャイナになると考えているのかな？それは自由主義国が断固としてはねつけないと。まあ、あれだけ債務の大きい国が覇権国になれるとは思えませんが。
記事
リーマンショック発生直前、桜が咲き誇るFRB（2008年3月25日撮影、FRBのサイトより）
今の日本は戦後最大の経済危機の入り口にある。
これから起こる米国株大暴落からの世界大恐慌による日本経済への打撃は、バブルの崩壊やリーマンショックの比ではない。
経済大国でいられるのか、それとも急激に「超没落国家」になるのかの分かれ目にある。
日本にとって深刻なのは、「金融巨大災害防止措置」が全く取られていないことだ。
「危機の本質」は「国富の喪失」である。
日本の対外純資産419兆円、32年連続世界一
日本の対外純資産は昨年末で419兆円、32年連続で世界一であり、経済大国日本の力の源泉である。
新型コロナウイルス感染症（コロナ禍）とロシアウクライナ戦争から世界にインフレが広がる中で、食料とエネルギーの大半を輸入に頼る日本人のほとんどが生命や飢餓の危険を感じないで済むのも、戦後日本人が営々として溜め込んだ対外純資産という「国富」のおかげだ。
しかし、「防災措置」がないままに米国株大暴落からの世界大恐慌に突入すれば、「国富」の多くがなくなってしまう。
福島第一原子力発電所事故では、災害の「想定」が不十分で「対策」が不十分だった。
しかし、これから起こり得る史上最大級の金融経済災害については、そもそも「想定」が存在せず、したがって「対策」も存在しない。
しかも、巨大危機が発生した時の「国家体制」が存在しない。深く危惧する。
至急、国家としての「有事即応体制」をとらなくてはいけない。
福島原発事故の「失敗の本質」は、西暦869年の貞観地震、つまり「千年に一度」の規模の震災と津波の想定をしなかったことだった。
多くの地震学者が「そろそろ来る可能性が高い」とした千年に一度の震災と津波がどのような原発事故を起こすのかについては、2011年3月の東日本大震災以前に岩波書店の「科学」の多くの記事が東日本大津波と福島原発事故と同様の危険性を網羅的に指摘していた。
米国株大暴落から始まる21世紀型大恐慌は「百年に一度」の巨大金融経済災害である。前の大恐慌から100年近くが経過しており、「そろそろ来る可能性が高い」。
1929年からの世界大恐慌が、「パクスブリタニカ」つまり、西欧の世界植民地支配という「世界システム」の崩壊がその根底にあったように、「パクスアメリカーナ」つまり、米国の世界一極支配を前提した現在の「世界システム」がすでに限界を迎え、崩壊過程に入っていることが、21世紀型大恐慌が起きる根底にある。
米国株大暴落からの大恐慌はリアルタイムに津波以上の速度で日本に伝わる。
米国株大暴落のリスクとその影響は、芳賀沼千里氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフストラテジスト）や河野龍太郎氏（BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）などの専門家が各分野で指摘してきた。
そうした予測をつなぎ合わせるときに、全体としての世界大恐慌が予見可能となる。
1929年からの世界大恐慌以来、「百年に一度」の、しかも瞬時に起きて広がる「巨大金融経済災害」を「想定」し、「対策」を立て、「国家体制」を整備しなくてはいけない。
米国株大暴落から始まる世界大恐慌が日本を直撃する時の被害の中心となるのが、直近の運用資産額が219兆円と世界最大の年金基金であるGPIF（年金管理運用独立行政法人）であり、GPIFが厚生労働省から、厚労省は国民から預かって運用している公的年金（厚生年金＋国民年金）である。
世界最大の年金基金であるGPIFの運用方針は、制度的にGPIFに準じた運用が規定されている公務員年金や、同じく「公的資金」とされる300兆円規模の郵政資金、さらには、企業年金、保険、信託など、日本の「長期国民資金」を資産運用する「受託機関」に大きな影響を与えている。
GPIFは、世界一の「対外純資産大国」日本の「国富」と国力の中心といってよい。
それだけに、米国株の大暴落からの大恐慌が発生した場合、GPIFが「想定」に基づく「対策」を講じ、経済全体への影響に迅速に対処する「国家体制」を備えていなければ、巨大な「国富喪失」が発生し、国力が大きく低下する。
これまで、GPIFによる国民の年金資産の運用は、日本史上空前の規模の財政と経済社会への貢献をしてきた。
2001年に発足したGPIFがこれまで「市場運用」で上げてきた「運用収益」の累積は、直近のディスクロージャーによれば127兆円に達する。
1年間の日本の歳入合計に等しく、消費税歳入額の5.5年分に当たる。
この巨大な運用収益がなければ日本の年金も財政もはるかに悪化していただろう。
特筆すべきは、GPIFは、2008年からのリーマンショックも乗り越えて、日本経済を救う運用成果を出したことだ。
しかし、今、GPIFと、GPIFに資産運用を「委託」している厚労省、さらには、厚労省に年金運用を「委託」している日本国政府は、変わらなくてはいけない。
「平時」の運用体制から「有事即応体制」に移行しなくてはいけない。
これまでGPIFが巨大な運用成果を出した要因の9割以上は「基本ポートフォリオ」にあった。
「5年に1度」、GPIFの「基本ポートフォリオ」を決定しているのは、厚労省に任命される経済、金融、資産運用、経営管理などの委員と理事長で構成されるGPIFの「経営委員会」である。
企業のガバナンス体制に例えれば、株主である厚労省が、取締役会に相当するGPIFの「経営委員会」に「5年に1度」「基本ポートフォリオ」の設定を「委託」している。
逆に言えば、GPIFの「経営委員会」は「受託者責任」を負っている。
もちろん、GPIFの株主に相当する厚労省は、国民に対して年金資産運用の「受託者責任」を負っている。
こうして「経営委員会」によって「5年に1度」決められる「基本ポートフォリオ」の方針に従って、投資銀行出身のCIO（Chief Investment Officer＝最高投資責任者）を始めとしたGPIFの「執行部」が、「インデックス投資かアクティブ投資か」「この資産クラスはどの運用事業者に委託するか」といった資産運用実務を執行している。
つまり、資産運用の基本的な「政策」は、まず厚労省が策定し、「基本ポートフォリオ」などの経営計画をGPIFの経営委員会が決定する。
GPIFの執行部は、万能の権限を与えられているのではなく、経営委員会が「5年に1度」決定した「基本ポートフォリオ」に沿った資産運用実務の「執行」を行うに過ぎない。
企業で言えば、取締役会が決定した経営方針を執行部が実行するのに似ている。
国民から与えられた年金運用の目標
それでは、国民は厚労省に年金資産をどのような「目標」に沿って運用することを「委託」しているのだろうか。
その目標は厚労省の「社会保障審議会」で議論され、国民の年金財政を維持するために「名目賃金上昇率+年率1.7%を長期的に維持する」ことが「目標」とされ、国会審議や予算議決などの民主主義プロセスの中で承認されている。
つまり、厚労省は、国民から「長期的に名目賃金上昇率+年率1.7%」を上回る資産運用を「受託」し、その受託業務を、今度はGPIFに「委託」しているのだ。
そして、GPIFの「経営委員会」は、「長期的に名目賃金上昇率+年率1.7%」という与えられた目標を「一定の許容可能なリスクの範囲内」で達成するための「基本ポートフォリオ」を「5年に1度」策定しているのである。
それでは、どのような方法で「基本ポートフォリオ」は導出されるのだろうか？
「基本ポートフォリオ」を決定する具体的な方法は、ファイナンス理論の中で各資産クラスのリターンとリスクを使用した「2ファクターモデル」による「有効フロンティア」を基本とし、年金財政や少子高齢化などの「マクロ変数」を制限条件として入力して、「基本ポートフォリオ」が導出される。
もちろん、そこには、国民が受け入れられる保険料や国民が求める年金給付などの政治的要素が考慮される。
だから、「基本ポートフォリオ」決定の中心要素は、たとえば外国株式という、「資産クラス」の長期的なリターンとリスクの「2ファクター」であるが、注意が必要なのは、各資産クラスごとのリターンとリスクの値としては圧倒的に「長期的期間における実績値」が代入されることだ。
平たく言えば、過去に高い収益率であったものは、「リスクに対してリターンが高い」と判断されより高い「資産配分」がなされる。
つまり「順張り」の強い傾向を持つことだ。
そして、1929年の大恐慌以来の大暴落からの痛手を1941年からの「第2次世界大戦景気」でようやく回復して以来、米国株式は戦後概ね「長期的に高い」リターンを示してきた。
「順張り」は十分にエビデンスを伴う戦略であった。100年ぶりの米国株大暴落からの大恐慌はまだ来ていないからだ。
一方で、日本株は、1989年に投資した場合にはいまだにマイナスの収益率となる。
「世界の工場」という戦後日本のビジネスモデルが、「米中経済同盟」を中心とした「体制を超えたグローバリゼーション」によって崩壊したからであり、単に不動産バブルが崩壊したからではない。
だが、GPIFが設立された2001年から見れば、日本株も高い実績リターンを示している。
だから、こうした「基本ポートフォリオ」の方法論は、2001年のGPIFの設立以来、極めて強力に「累積収益」を生むように作用してきた。
一方で、「国債至上論者」の言うように「リスクを取るな。すべて国債で運用しろ」というのは「100％リスク」を意味する。
なぜかと言うと、年金運用の目的は公的年金財政を維持するために「長期的に名目賃金上昇率＋年率1.7%」で国民の年金資産を運用することだから、過去30年近くゼロ金利が続く国債でしか運用しなければ、少子高齢化により毎年の国民への年金支払が保険料収入を上回るために、GPIFの資産は100%の確率で毎年縮小してしまうからだ。
そうなってしまえば、政府は国民に対して大幅な「年金保険料引上げ」か「年金給付金切下げ」を要請する事態となり、国民の怒りが政府を転覆させかねない。
つまり、国債100％運用は、経済的にも政治的にも「リスク100％」なのである。
だからこそ、GPIFは、「5年に1度」見直される「基本ポートフォリオ」を、当初の「日本債券、そのほとんどが国債、偏重」から「グローバルリスク資産中心の運用」に変えてきた。
特に、2014年にリスク資産である外国資産と株式資産の割合を大きく増加させることを決定して以来、ここまで一貫して「株式資産」と「外国資産」の割合を増やしてきた。
そのことが、現在127兆円に上る巨大な「累積収益」を上げることに大きく貢献してきた。
国債100%ではない「基本ポートフォリオ」に基づくリスク運用による巨大な「累積収益」を背景に、直近の2020年4月に策定された現在の「基本ポートフォリオ」は、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券に、それぞれ各4分の1の約25%を固定的に配分しており、実際の資産配分もその割合に極めて近く、個々の資産クラスの運用の中身も、その9割以上が個別の判断を要しないインデックス運用である。
過去10年の空前の米国株が牽引する外国株式の上昇、そして、直近の米国でのインフレと金利高による米ドル高と円安による外国資産の上昇、そして、日本株の最近の上昇により、GPIFの資産は空前の上昇を示してきた。
ポートフォリオのグローバリゼーションの恩恵をフルに受けてきたのだ。
しかし、裏を返せば、株式評価が「グローバリゼーションが永遠に続く」という前提でなければ正当化できない水準まで上昇した米国株と、インフレと金利高が共存しスタグフレーションのリスクが高まるのに評価が急上昇した世界最大の双子の赤字国の通貨米ドル高、という2つの「バブル」に支えられている。
GPIFの最大のリスクは「5年に1度」しか「基本ポートフォリオ」を見直さないことだ。
これまではそれでよかった。
「大恐慌になる」と言われた2008年9月からのリーマンショックでさえ、GPIFは株式や外国資産などの「リスク資産」を持ち続け、さらにその資産配分を増加した。そのおかげでここまで巨額の収益を上げてきたからだ。
だが、その幸運は終わった。
米国と世界がリーマンショックを克服した結果が、米国内の「分断」と世界の主要国の間の「分断」を急激に加速し、これまでのGPIFの資産運用の最大の成功要因であった「体制を超えたグローバリゼーションにより、米国株は永遠に上がり続ける」という前提が崩壊してしまったからだ。
今、GPIFは「想定」を変えなくてはいけない
2009年1月20日に書き終わった『日本復活の最終シナリオ 太陽経済を主導せよ』（朝日新聞出版）の中で、私は、リーマンショックが「戦前型大恐慌を起こさない理由」や「インフレが来ないわけ」という節を設けて説明した。
リーマンショックの時には、「米中経済同盟」を中核とするグローバリゼーションが米国内外で機能しており、米国内の統治機構は、FRBもホワイトハウスも議会も超党派で一致してリーマンショックから大恐慌となる危機を克服した。
国際的には、米中も、米欧日も最大限の国際協力をして経済危機を克服した。
このため、リーマンショックは大恐慌にならなかったに過ぎない。
つまり、リーマンショックが襲来した時には、米国中心の世界平和と繁栄を可能にした戦後の「世界システム」である「パクスアメリカーナ」は機能していたから、大恐慌の危機を米国も世界も克服できた。
そして、「米国の繁栄」や「GAMFAやAIの成長は永遠」という神話を世界の人が信じるようにもなった。
しかし、「パクスアメリカーナ」はすでに崩壊している。
一つには、リーマンショックからほとんど無傷であった中国の台頭が、米国の「中産階級」の中心だった内陸部の工業地帯の経済を破壊する一方、独占的な収益を上げるGAMFAや政府に救済してもらってから巨額の収益と報酬を謳歌するグローバル金融機関への「99％の国民」の怒りを買い、 その怒りが2016年のドナルド・トランプ大統領を生んだ。
2024年の米大統領選挙ではトランプ、ジョー・バイデンの2人の大統領経験者が、「グローバリゼーション」をかなぐり捨てて「アメリカファースト」を連呼することが確定している。
米中の軍事的緊張も両国民の敵意に拍車をかけている。
だから、世界の「インフレが来ない」原動力であった「体制を超えて一番安いところで生産する」という「グローバリゼーション」は過去のものであり、「インフレはすでに来ている」。
インフレ→高金利→リスク資産の大暴落→大不況、というサイクルは始まっているのだ。
国際的にも「パクスアメリカーナ」は崩壊している。
第2次世界大戦後の世界の平和と繁栄の中核にあったのは、米国の最強の敵国であった日独両国を戦後の米国の軍事経済両面の最大の同盟国としたことだった。
その方針を開戦前に決めていたフランクリン・ルーズベルト大統領の世界への遺産だった。
しかし、ソ連との「冷戦に勝利」し、「歴史は終わった」と浮かれていた1990年代初頭の米国は、「敗戦国」と決めつけたロシアを軍事でも経済でも同盟国にはしなかった。
それどころか、対ソ連の「冷戦戦略」を作り上げたジョージ・ケナンをはじめとした米国の多くの専門家が「そんなことをしたらロシアとの戦争になる」と強く警告した「NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大」を欧州各国と進め、核保有国の軍事同盟であるNATOがロシアへの「包囲網」を形成した。
そして「ウクライナがNATOに加盟するようなら軍事行動を起こす」というロシアのウラジーミル・プーチン大統領の警告は、2019年に登場したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による「NATO加盟」の方針の表明、そして、2022年からのロシアのウクライナ侵攻により現実のものとなった。
ロシアのプーチン大統領をヒトラーにたとえる人もいる。
しかし、第1次世界大戦後の条約締結のための英国代表であった経済学者のジョン・メイナード・ケインズは、フランスが中心となって敗戦国ドイツに過酷な条件を課した「ベルサイユ体制」がドイツの反発を招き、「次のドイツとの戦争を招く」と警告した。
ケインズの警告はヒトラー率いるナチスドイツの欧州侵略の形で現実となり、大陸欧州諸国を制圧した。
1941年8月、ナチスドイツの英国侵略を前にして英国救済のための米国の対独参戦を懇願するウィンストン・チャーチル英首相に対して、ルーズベルト米大統領が「自由貿易」と「植民地解放」を条件にし、チャーチル首相がその条件を呑んだためにルーズベルト大統領は第2次世界大戦への米国参戦に踏み切った。
「パクスブリタニカ」が「パクスアメリカーナ」に変わった瞬間だった。
「敵国を同盟国にすることで米国も世界も繁栄する」
この素晴らしいルーズベルトの成功体験を応用して、冷戦終了時にブッシュ（父）政権が、ソ連崩壊後のロシアに対して、米国の軍事と経済両面の同盟国にすることはなかった。
そして、経済崩壊による国民の塗炭の苦しみの時を経た21世紀初頭のロシアでは、KGB出身で「敵との戦争も辞さない」と公言してきたプーチン大統領が国民の多数の支持を得て登場し、以来20年以上の超長期政権を維持してきた。
この30年前の米国の失敗が、2022年からのロシアウクライナ戦争として「顕在化」した。
米国並みに核兵器を保有するロシアがウクライナに敗戦すると想定するのは楽観に過ぎるだろう。戦争は終わらないと想定すべきだ。
こうしてみると、今までの米国株の上昇を支えてきた「平和な世界、体制を超えた国際分業、労働と資源の最低コストでの調達、ゼロ・インフレ、米国グローバル企業の永続的成長」の大前提であり、リーマンショック当時には存在していた「グローバリゼーション」、その根底にあって、米国と世界が立場や体制を超えて協力してリーマンショックが世界大恐慌になるのを防いだ、戦後世界の「パクスアメリカーナ」という「世界システム」が崩壊したことは明らかだ。
それなのに、米国株は史上最高値圏にあり、米ドルも近来にない高値圏だ。崩壊と大暴落が近い。
それがGPIFの「危機の本質」である。
そうなると、GPIFが厚生省から預かっている国民資金の運用は「5年に1度の見直し」による「基本ポートフォリオ」に忠実な「執行」から、「必要ならいつでもリスクオフする有事即応体制」に移行しなくてはいけない。
具体的には、世界の国家ファンドや巨大年金の多くが導入している、資産全体の「戦略的アセットアロケーション」をGPIFが行える体制に移行することだ。
GPIFにとっての「戦略的アセットアロケーション」とは、資産暴落の危険性が高いと判断される時に、5年に1度変更される「基本ポートフォリオ」で許容されている変更範囲（乖離幅という）を超えて、「リスクオフ」することだ。
具体的には、米国株などの株式資産や外国資産のリスクを除くために、リスク資産を「一時的に売却」あるいは、先物市場や相対取引で「ヘッジ」することだ。
こうした一時的な売却やヘッジそのものは、巨大な投資銀行やファンドでは、クリスマス休暇を控えた「期末」などの時期には例年行うことであり、そうした巨大金融機関のポートフォリオも「総額」ではGPIFと同様に数百兆円のサイズになるから、「平時」であればGPIFでも実行可能である。
ただ、いったん大暴落が始まると瞬時に売り一色になり、ヘッジの相手方が消えてしまう。
しかも、相対取引の場合、契約した相手方が消滅してしまい、ヘッジ契約も消えてしまうリスクが高い。
そうなると、リスク資産が150兆円を超えるGPIFの運用資産の「リスクオフ」のためには、「リスク資産の一時的売却とリスクもリターンもない短期日本国債などへの避難」が主体となるだろう。
もちろん、売りが遅くなるほど損失は拡大する。
「戦略的アセットアロケーション」には副作用も大きい。
「リスクオフ」をしている場合には、「安全資産」である短期日本国債などの「運用収益」はゼロに近く、「長期的に名目賃金上昇率+1.7%」というGPIFの運用目標に対してはマイナスになってしまうからだ。
「リスクオフ」期間が長引くほど、年金財政の損失は拡大する。
したがって、「非常事態」である「戦略的アセットアロケーション」を的確に行うには、優れた情報収集、判断能力、そして果断な決断力と実行力を持った人材とチームが必要となる。
現在のGPIFのCIO以下の運用執行チームは日本の年金運営機関としては最高度の人材を揃えているはずだが、「戦略的アセットアロケーション」の専門チームを至急組織する必要が出てくる。
今の日本で参考になる組織は、「5年に1度」ではなく、「年に8回」は開かれている日銀の金融政策決定会合だろう。
日銀と民間の各分野の専門家が膨大な内外情勢の情報と、日銀の政策決定が日本の金融と経済社会に及ぼす影響を多角的に検討し、世界有数のセントラルバンカーである植田和夫総裁を中心として、金融政策を決定している。
しかも、リーマンショックなどの緊急事態が発生した時には、日銀は世界の通貨当局者との協議と情報収集を行い、早い時には世界的な情勢変化の翌日には「緊急金融政策決定会合」を開いて対応を協議する。
GPIFにおける「基本ポートフォリオ」とGPIFの資産運用方針との連動性が高い他の「長期国民資金」に対して、米国株の大暴落からの大恐慌が及ぼす数百兆円規模の影響を考えれば、これからは、GPIFにおける「戦略的アセットアロケーション」については、日銀の金融政策決定に近い「有事即応体制」が必要になるだろう。
「買いは技術、売りは芸術」と言われるほど「売り」は難しい。
特に、米国株市場のように高い「レバレッジ」つまり、借金しての買いが巨額の市場では、下げが一定の閾値（thresholds）を超えると強制的な「アンワインディング」と呼ばれる「手仕舞い売り」により、瞬時に暴落が市場全体を覆う。
15年間積み上げてきたゲインが3日でなくなりうる。普通の波の速さと1日で地球の裏から到達する津波との速度の違いと言ってもいい。
だからこそ、GPIFの「戦略的アセットアロケーション」の責任者には、世界的なレベルでの判断力、決断力と実行力、そして、実績が求められるはずだ。
だが、いまのGPIFは、こうした「戦略的アセットアロケーション」を行うことが、そもそも制度的に不可能である。
まず、「戦略的アセットアロケーション」をGPIFが行うためには、GPIFに「5年に1度」の「基本ポートフォリオ」の作成を義務付け、その「基本ポートフォリオ」に忠実な資産運用の「執行」しか認めない方針での資産運用を「委託」している厚労省の「政策変更」が必要になる。
単なる「受託者」であるGPIFにはそのような重要な「政策変更」を行う権限はないからだ。
そうした重要な「公的年金資産運用の政策変更」は、医療健康や社会福祉や労働を主な業務とする厚労省だけでなく、政府各部門や日銀、さらに、民間などから、本当に物事の本質をよく分かった精鋭を集めた「タスクフォース」を至急組織して、厚労省をサポートすべきだ。
その際には「省益争い」や「党派争い」は厳禁だ。
さらには、GPIFの運用資産、それに連動する他の年金や保険などの国民資産が大暴落した時の日本経済や財政への影響に対して、政府や日銀での「金融経済巨大災害対策」が必要となる。
今からすぐに、GPIFの「戦略的アセットアロケーション」を起点とする「日本国民の国富を守る」ための最短最善の「有事即応体制」の構築とトップ以下の人選を「ワンチーム」で行わなければ、戦後営々と築き上げてきた「経済大国日本」は消えてなくなるだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
