6/12阿波羅新聞網＜传习近平陷空前危机最重大原因 李克强罕见会谈 凸显习后悔了 博尔顿：川普震惊中共高层＝習近平の空前の危機の最も重大な原因が伝わる 李克強が会談したのは稀に見る 習の後悔が明らかに ボルトン：トランプは中共幹部に衝撃を与えた＞米中貿易戦争は拡大を続け、中共は対応に苦労している。先日李克強は中南海でトランプの信頼の厚い経済幕僚で世界銀行のマルパス総裁と稀にする会議を行った。 分析では「中共の将来の借入が困難である可能性がある」と。 ＷＨの国家安全保障補佐官のボルトンは6/11（火）トランプ政権の中国製品に対する関税は中国共産党の指導者たちに衝撃を与えたと述べた。 ＷＨの経済顧問であるクドローは、たとえ中国とアメリカの間の貿易での合意がなくても、米国経済は2019年も力強い成長の勢いを維持するだろうと述べた。 香港の評論家は、習近平の空前の危機の最も重大な原因が伝わると明らかにした。
①香港の“犯罪人引渡条例”のデモ。通貨戦争や金融戦争を招く②貿易戦争で後に引けなくなったことがその原因。
習近平、マルパスと李克強
https://www.aboluowang.com/2019/0612/1301398.html
6/13希望之声＜中共代表否认“再教育营”说法 改口称希望UN人权专员访问新疆＝中共の代表は「再教育キャンプ」を否定し、国連人権高等弁務官が新疆を訪問することを希望すると述べた＞中共が新疆に「再教育キャンプ」を造営していることは国際社会から非難され中共は常に外交官や国際的な独立系調査機関が新疆に入国することを拒否してきた。先日、駐ジュネーブ中共代表は、国連人権高等弁務官が新疆を訪問することを望んでいると主張した。
まあ、口先だけでしょう。招待して本当のことが分かれば大変なことになりますので。
Michelle Bachelet国連人権高等弁務官は2019年3月6日、ジュネーブで開かれた人権理事会に出席した。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/13/n2958724.html
6/14阿波羅新聞網＜泰国受到来自中共的极大压力？泰国政府丧失司法主权？！＝タイは中共から大きな圧力を受けている？ タイ政府は司法主権を失う？ ！＞タイの台湾資本企業の幹部である蒋永新は、今年の初めにタイ警察から違法に通信放送に従事していたとして起訴され、来週2回目の裁判を受ける予定である。 蒋永新は、通信放送に従事していたことを否定した。 この事案に関係している米国の希望の声ラジオ局は、「この訴訟は中共の圧力を受けて、タイ政府が司法主権を失った1つの事例である」と述べた。
2018年に、バンコクで働いていた蒋永新は、タイ北部のチェンマイに別荘を借りて、それを台湾の友人に貸した。 台湾の友人は米国中国語ラジオ局の「希望の声」のボランテイアであり、彼は別荘に短波装置を設置して、中国語の番組を放送した。
「タイ警察は①私の名義で家を借りたので電気通信機器を登録する必要があるがまだ登録されていない②ラジオ局登録がまだないと告発している。しかし私はただ家を借りて化学工業の仕事に従事している。電気通信についてはサッパリ分からない」
こんな小さな案件で普通なら検察官は起訴しないが、中共の圧力に負けたため。
https://www.aboluowang.com/2019/0614/1302248.html
6/14阿波羅新聞網＜反送中 习近平态度突变 惊爆川普手握香港’核弹’ 美国两党推出杀手锏伺候＝反“犯罪人引渡条例” 習近平の態度は突然変わる トランプの手に香港の「核爆弾」を握っているのは驚き 米国両党は殺しの手を持ち出す＞6/13中共駐英大使の劉暁明は、「北京は香港政府に法律改正を指示したことは一度もないが、香港政府の改正に反対するつもりもない」とBBCの独占インタビューで述べた。 アポロネット時事評論員の王篤然は「これは習近平と林鄭を分断したことを示している」と分析。 米国の情報筋によると、「両党は米・香港政策法を取消することに同意した。トランプ政権に数ヶ月前には送られている。一旦実行されれば、香港は奈落の底に落ちる」と述べた。 6/13（木）米国の両党は、“香港人権・民主主義法案”を下院と上院に提出した。香港の自治の地位を毎年見直し、人権が悪く扱われれば罰することを要求している。 香港警察は12日、平和的なデモに集まった人々に近距離からゴム弾等を発射した。多くの市民は林鄭が銃撃命令を出したことを非難し、梁振英でもしなかったことを敢えてしたので、林鄭は直ちに辞任するよう求めた。
劉暁明
米国亡命学者の何清漣はツイッターで「これは中共中央と林鄭を分断するもの？」と書いた。
彼女は「私が思うに、事態が悪化すれば、香港の6月4日事件を起きるが、習近平は責任を取らない。鄧小平は責任を取ったが、悪名を轟かせ、改革の功績の名声は地に堕ちた。習は党内で鄧の勲功もなく、鄧の手腕もない。内憂外患は鎮まることがない」と分析した。
https://www.aboluowang.com/2019/0614/1302255.html
小原氏と西村氏の記事は中共のプロパガンダを其の儘垂れ流しているだけ。上述のマルパスと李克強が対談したのは世銀総裁と言う立場の話でなく、貿易戦争でＧ20サミットでのトランプ習会談の準備と見る見方もあるようですが、一説には習は逃げてＧ20サミットには出席しないという見方もあります。中国は金が続かなくなり、世銀からの融資に望みをかけているのでは。
小原記事
中国の習近平国家主席が「アジア文明対話」の基調演説で何度も強調したフレーズがある。「文明の対話」。私は、その言葉の背後に、「文明の衝突」論へのけん制が込められていると感じた。
習近平氏は「文明の対話」を呼びかけるが……（写真：共同通信）
「異なる文明間の交流と対話」による平和的共生を呼びかけた習主席の演説の半月前、米国務省政策企画局長のキロン・スキナー氏は、米中競争を「異なる文明、異なるイデオロギーとの戦い」と呼び、「米国がかつて経験したことのない戦いである」と指摘して、波紋を呼んだ。政策企画局長と言えば、冷戦時代の対ソ「封じ込め」戦略の「提唱者」として有名なジョージ・ケナン氏が頭に浮かぶ。スキナー氏はケナン氏の「Ｘ論文」を念頭に置いて発言したようで、米ソ冷戦との違いを次のように表現した。
中国は特異な挑戦者
中国の体制は西洋の歴史や哲学から生まれたものではないため、中国は米国にとっての特異な挑戦者となっている。中国との戦いは西洋の家族の中での戦いであった冷戦とは異なる。米国は、白人ではない強力な競争相手に初めて直面している。
彼女の認識は、米国の政治学者サミュエル・ハンチントン氏が1990年代に提唱した「文明の衝突」論を念頭に置いたものだ。ハンチントン氏は、文明を「最高の文化を持つ人間の集団」と定義し、「すべての国は文化を共有する文明圏に参加し、協力しようとするが、文化的に異なるものには対抗しようとする」と論じた。同氏によれば、冷戦後の紛争の根本的原因は文化的なものであり、主要な国際政治上の紛争は異なる文明を持つ国家や集団の間で起き、その中でもイスラム文明と中華文明が西欧文明に対し最も衝突の危険が高いとされた。
これに対し、習主席は、「文明は本来衝突しない」「文明に優劣はない」「自らの人種や文明が優れていると考え、他の文明を改造し、果ては取って代わろうとするやり方は愚かで破滅を招く」とくぎを刺した。スキナー氏以外にも、ボルトン大統領補佐官をはじめ、トランプ政権内からは「体制転換」論が頻繁に聞こえてくる。習演説は、それを警戒しけん制する格好となった。
こうした米国タカ派の主張は、中国に限らず、イランや北朝鮮の問題にも影を落としており、米国と対立する諸国が中国と関係を深める要因の一つとなっている。中国は、「対抗」ではなく「対話」、「同盟」ではなく「パートナーシップ」を原則とする外交を展開すると表明してきており、米国のような同盟網は持たないが、「一帯一路」や「アジア文明対話」を通じて友邦圏（中国語「朋友圏」）を広げ、米国の圧力に耐える態勢をつくろうとしている。
こうして見てくると、「一帯一路」と「アジア文明対話」は表裏一体の取り組みと言える。実際、習主席は2017年5月の第1回「一帯一路」フォーラムにおいて、「一帯一路」は「文明の道」でもあると強調している。すなわち、「一帯一路」の建設は、文明の交流によって文明間の壁を乗り越え、文明間の学び合いを通じて文明の衝突を乗り越え、文明の共存によって文明の優劣を乗り越えることができるというのが習主席の考えである。
同時に、中華文明はアジア文明の重要な一部分であり、「一帯一路」は中華文明と他の文明が交流する開放的システムであると強調する。
その現場となるのが、中国の言語や文化を広める孔子学院だ。中国政府は、中国のソフト・パワーの象徴的存在として、孔子学院に全面的な支援を行い、これまでに世界154カ国・地域に548カ所設立している。
しかし、米国では、中国政府の関与によって学問や表現の自由が侵されているとの批判があり、米連邦捜査局（FBI）がスパイ活動やプロパガンダ活動の温床として捜査対象としたり、19年会計年度の国防権限法で、孔子学院を設立した大学への資金支援の停止を求める条項が盛り込まれたりもした。
また、先端技術を専攻する中国人留学生へのビザの有効期限が5年から1年に短縮されたり、ビザ審査が厳格化されたりしている。米国での対中警戒感の高まりは、ファーウェイ制裁に見られる「デジタル戦争」から、孔子学院やスキナー発言を巡る「価値戦争」まで、まさに「新冷戦」の様相を帯び始めた。
「アジア文明対話」は、中国共産党中央宣伝部が責任者として準備し運営した。当然、宣伝部は、米国の動きを意識した上で、習主席の演説も用意したであろう。「傲慢と偏見を捨て」、多様な文明間の交流と包摂を進めようとの呼びかけに、そうした意図が垣間見える。それは、中国の対外的なプロパガンダであり、良く言えば、中国なりの「公共外交（パブリック・ディプロマシー）」の努力である。
中国は、引き続き、「一帯一路」をハード面での協力のみならず、ソフト面での交流のためのプラットフォームとすべく、知恵を出し、対外的なプロパガンダや働きかけを強化していくであろう。そこに、「アジア文明対話」の戦略的意味もある。
西村記事
雄安新区管理委員会ビル前で記念撮影をする中国人観光客。
2017年4月、党中央・国務院が建設を発表した「雄安新区」は、国家の発展戦略において重要な任務を担う国家級新区の一つである。
1992年の上海浦東新区の設立以来、現在までに19の国家級新区が指定されているが、この雄安新区がとりわけ注目される要因が、習近平国家主席が自ら主導して開発を進めているからだ。
新区建設のグランドデザインとも言える「河北雄安新区規画綱要」（2018年4月公表、以下「綱要」と略称）によると、2035年の完成を目指し段階的に開発を進め、最終的には面積1770平方キロメートル規模の都市になる予定である。なお、過去に新都市開発に成功した、深セン経済特区は1998平方キロ、上海浦東新区は1210平方キロとなっている。
（注）この「綱要」を基に作成された「河北雄安新区総体規画（2018～2035年）」の詳細は公表されていない。
場所は、北京市、天津市、保定市（河北省）の中間。現在対外的に開放している「雄安市民服務中心（市民サービスセンター）」まで、北京の中心部から車で移動すると2時間ほどかかる。
実際に行ってみると、管理委員会や行政サービスセンター、商業施設などがあり、昼時のレストランは視察に来ていた政府・企業関係者や観光客で溢れていた。
樹木に取り付けられているQRコード。
目指すはイノベーション・シティー
「綱要」では、「緑色（グリーン）、智能（スマート）、創新（イノベーション）に基づく」都市の建設を強調しており、このコンセプトは市民サービスセンターでも垣間見ることができる。
「グリーン」で居住快適性の高い街にするために、人口密度は1平方キロあたり1万人以内とし、建設用地は30％未満に抑え、緑地・水域の比率を70％以上確保する計画となっている。実際に、センター周辺では緑化が進んでおり、多くの労働者が植樹をしていた。植えられている樹木の一本一本にQRコードが付けられており、生育状況や場所などが管理されている。
また、「スマートエコシティー」の観点から、ガソリン車の乗り入れが禁止されており、2キロほど離れた駐車場に車を止め、定期運行しているEVバスに乗り換えて移動しなければならない。
雄安新区が目指すのが「イノベーション・シティー」だ。中国は現在、「生産要素、投資が駆動する経済から、イノベーションが駆動する経済へ転換」（習近平国家主席、2014年11月アジア太平洋経済協力会議CEOサミット開幕講演）を図っており、雄安新区はこの国家戦略の一翼を担う。
「綱要」には、重点発展産業として、次世代情報技術（IT）、生命科学・生物技術、新素材、ハイエンド・サービス、グリーン生態農業が指定されている。
中でも、次世代ITについては「無人システムやスマート技術のブレイクスルーを重点的に実現する」と明記され、街そのものが無人化技術の実験場の様相を呈している。百度（バイドゥ）の自動運転システム「Apollo」を搭載した小型無人バスやEC大手の京東（ジンドン）の無人配達ロボット、無人清掃車などが走行している。また京東の「X」無人スーパーは、商品全てにタグが取り付けられており、退店する際に自動で商品を感知し、顔認証で決済が完了するレジ無しタイプであった。
このようなイノベーション駆動による発展に向けた取り組みは、トップ人事からも見て取れる。河北省副省長で、雄安新区管理委員会主任の陳剛氏は、貴州省貴陽市の国家級ビッグデータ総合試験区プロジェクトを成功へと導いた立役者だ。北京市の朝陽区長や党書記を歴任した時期にはCBD（中心業務地区）の建設に尽力するなど、街づくりにも精通し、その手腕に大きな期待が寄せられている。
百度の自動運転システム「Apollo」を搭載した小型無人バスが街中を走り回る。
「千年の大計」が直面する課題
新たな新区の建設は、大きなビジネスチャンスがある一方で、当然リスクも考慮しておかなければならない。以上で見てきたように、新区ではこれまでに無かった新たな試みも多く、達成目標が高いがゆえに課題も少なくない。
80年代の深セン経済特区、90年代の上海浦東新区が発展した背景の一つとして、鄧小平氏、江沢民氏らが長期にわたって支援し続けてきたことがある。一方で、2000年代に鳴り物入りで開発が進められた天津浜海新区は、「建設中のビル工事がストップしており、ビルの空室が目立つ」（2018年2月9日付「中国経営報」）といった、新区内でゴーストタウン化が進んでいるという報道もみられるようになった。現政権が同プロジェクトを安定して推進し続けることができるかどうかも、新区建設の成否を左右するだろう。
経済的なリスクの一つとして考えられるのが、水利工事の長期化に伴うコスト増である。雄安新区内には、「白洋淀」という湿地があり、「白洋淀生態環境の根本的改善」も建設目標の一つに掲げられている。
中国環境部によると、白洋淀には汚水池やゴミ投棄などの不衛生な生態環境問題が依然として存在しており、「目標としているⅢ類（生活飲用水レベル）の水質に達するには、まだ隔たりがある」ようだ。現在、政府は積極的に水質改善対策を進めているものの、目標達成には比較的長い時間と費用を要するだろう。
この他にも洪水など災害対策も進めており、総面積の約30％を占める水域に関する工事が長期化すれば、建設コストの高まりに加え、都市建設そのものが計画通りに進まない可能性も懸念される。
また、非首都機能の移転を通じた北京市の「大都市病」の改善が目的の一つではあるが、大学などの教育機関、病院などの医療機関、企業の本社といった都市機能の移転が順調に進むかも不透明である。ハイテク産業の入区審査も厳しく、企業誘致にも時間がかかると考えられる。
課題は多いが、成功したときの効果も大きい。深セン経済特区や上海浦東新区と違い、雄安新区は海や国境などから遠い内陸型都市である。中西部の内陸地には発展が比較的遅れている都市も多く、この雄安モデルが成功すれば、その経験を参考に水平展開することも考えられる。
「千年の大計、国家の大事」と称される国家級プロジェクト雄安新区。課題を乗り越え、「深セン経済特区、上海浦東新区に続く全国的に意義のある新区」（「綱要」）となれるのか。今後も定期的に訪れ、その変化をモニタリングしていく必要があろう。
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