8/2希望之声＜【快讯】美国共和党全国委员会通过决议 强烈谴责中共强摘器官＝[速報]米国共和党全国委員会は、中共の強制的臓器摘出を強く非難する決議を可決した＞8月2日、共和党全国委員会はノースカロライナ州で、中共政府による良心犯からの強制的な臓器摘出を非難する決議を可決した。 決議はカリフォルニア州共和党全国委員会のメンバーであるShawn Steelによって提出され、共和党全国委員会の夏季総会で満場一致で承認された。

流石共和党、GOP＝Grand Old Partyと言われるだけのことはあります。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/02/n3077681.html

8/2希望之声＜秦鹏：大豆和美联储共同摧毁了一场心照不宣的拖延戏＝秦鵬：大豆とFRBが一緒になり、暗黙の遷延策を毀損した＞実際は、中共だけが遷延を望んでいただけでなく、トランプも遷延を望んでいた。米国が思ったのは、中共が米国産農産物を買うのは非常に低い要求で、このため、中国に対し華為等の問題について妥協した。 しかし、中共はトランプの譲歩を選挙の弱点と捉えたため、大豆の購入に抵抗し、結局両国共同の暗黙の遷延策を毀損した。

FRBの利下げを見て、追加関税発動したのでしょう。前にWHに請願を出したところ、7/30よりWHからメールが届くようになり、トランプ政権の動きが分かるようになっています。8/3着のﾒｰﾙでは、7月には157288の新たな雇用を生み出し、失業率も3.7％で50年ぶりの低さとの事。USMCA締結で、メキシコの不法移民の取り締まりを強化したため、不法移民の数も減ったとのこと。ナバロが言ってきたように中国から米国に雇用を奪い返している所でしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/02/n3077273.html

8/2阿波羅新聞網＜郭台铭要跑！最大规模撤资！川普扬言税翻中共高过25% 中共打造世界工厂面临倒闭＝郭台銘は逃げる！ 最大規模の売却！ トランプの関税賦課は中共の態度により25％以上に変わるかもしれないと言いふらす　中共が造った世界の工場は閉鎖の危機に直面＞ロイターは、「鴻海はAppleを含む多数の米国の顧客の注文を受け、中国に多額の投資をしている。米中貿易戦争では、ワシントンと北京のどちらかを選択する必要がある。これは、中国で最大の撤退の一つとなるだろう」と報じた。クレディ・スイスのアナリスト、ビネットによると、「中国経済にとって、未だ新しい関税は賦課になっていないが、ほとんどの衣料品および履物製造業者は既に中国から生産拠点を移しており、米国への中国からの輸出品は10〜15％にすぎない」と述べた。 増税発表の日に、トランプは「10％は始まりに過ぎず、25％以上になる可能性がある」と述べた。 アメリカのビジネス専門家は、「新しい関税は中共によって造られた「世界の工場」を閉鎖に直面させた」と分析した。

自由時報はロイターの2人の事情通の報道を引用し、「鴻海は銀行と相談し、広州市の液晶パネル工場を売る交渉をしている。鴻海の議論は初期段階にあり、大型パネル10.5（Gen-10.5）の値段がまだ提出されていない。Gen-10.5は大型LCDの製造を専門とするパネル工場である。 事情通は、“これは簡単な販売ではないので、しばらく時間がかかるかもしれない”」と報道した。

鴻海のロイターへの書面による声明は、「鴻海は会社の政策について市場の噂や憶測に基づくものには応じない」と発表した。

下のシスコの記事で、鴻海の広州工場売却価格はロイターの報じた所によれば88億＄とのこと。入れ物を買っても動かす技術者がいなければ中国は宝の持ち腐れになります。郭台銘は柯文哲と新党を作って来年1月の台湾総統選に出るとのこと。工場売却は、票の買収資金に充てるつもりかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0802/1323902.html

8/3阿波羅新聞網＜川普宣布加关税后 思科中国区传出裁员消息＝トランプが追加関税を発表した後、Cisco中国はレイオフのニュースを発表＞トランプ大統領が中国の3,000億米ドル相当の輸入品に10％の関税を賦課すると発表した後、8/1米国のネットワーク機器メーカー、シスコが上海で全員レイオフのニュースを発した。経済補償金は N + 7（Nは勤続年数×月例賃金、それに＋7は7ｹ月分の月例賃金がプラスされる）。 それに応じて、シスコの担当者は、「現在調整中である」と回答した。

上海部門は全員レイオフと伝えられる

米中の第12回貿易交渉のその日。 多くの中国メディアは、「米国企業のCisco中国が、上海のすべての部門で全従業員を解雇したと発表した」と報じた。 シスコの上海部門はその日の早朝に全員にレイオフを通知したが、衝撃的だったのはレイオフではなく、シスコが行った補償がN + 7であったこと。

別の情報では、シスコのレイオフの範囲は上海法人に限定されず、2014年に買収したシスコの米国のセットトップボックス会社 “Scientific Atlanta”もレイオフのリストに含まれている。

7月上旬、シティバンクは、台湾の技術メーカーの50％が中国本土から撤退し、300万近くの雇用を失わせるという調査報告を発表した。

米国サウスカロライナ大学商学教授である謝田は、「貿易戦争は今や激しさを増しており、さらに悪化している」と述べ、貿易戦争は産業連関の転換をもたらし、多くの企業が中国を去り、数千万もの人々が失業者となった。

失業者が増え、一線を越えれば質量転換の法則が働き、革命が起きるのでは。早く習近平を打倒し、共産主義が復活しない政治体制になる事を望みます。

https://www.aboluowang.com/2019/0803/1323963.html

8/2阿波羅新聞網＜习近平又被普京耍了？看看最近都出了什么事？＝習近平はプーチンに弄ばれている？ 最近何が起きたのか見て見よう？＞米中ロのいわゆる三角関係について西側の学者たちが語っていることを、海外の民主主義指導者である魏京生が選んで、「今習近平は毛沢東と同様の状況に遭遇している。 内憂外患、政権の不安定。中共は依然として毛沢東の“ロシアと連携して米国に対抗”という考え方に染まっているが、時代は異なり、環境条件も非常に異なっているので、習近平はプーチンによって弄ばれている」と。 加えて、「プーチンは中国への石油輸出価格の値上げ要請と最新鋭の戦闘機の売却を留保している。 現時点で、トランプとプーチンの関係は改善されており、トランプはロシアの森林山火事を救うのを手助けする意思がある」とも述べた。

プーチンは非常に頭の良い人と思われる。中ロ同盟は反米国になるので、プーチンは北京の間抜けの奸計によろめいて見せているだけである。しかし習近平はこれに多額のお金を費やし、中国人が苦労して稼いだお金を無駄に使い続け、再び大間抜けとして行動して、プーチンとトランプの交渉カードになるだろう。

昨日のThe Economistの記事とは打って変わっています。“ロシアゲート”のステイール文書がでっち上げと言うのが、米国民に知れ渡って来て（Foxのお蔭、でも日本ではまだ民主党の肩を持つ報道ばかり）、トランプとプーチンの協力がスムーズに行くかも。この記事によれば、トランプのイラン制裁で、ロシアは石油輸出関税を5.8＄/ｔ上げて110.4＄/ｔにしたとのこと。輸入国の中国にとって負担が増えることになります。

https://www.aboluowang.com/2019/0802/1323887.html

8/3ZAKZAK<韓国「ホワイト国」剥奪で“国家破綻”か　日本は“猶予”与えるも…文政権は「恫喝」ばかり　識者「米も韓国切捨て…真剣な仲介はしない」>小生も経産省のパプコメに意見を出しました。勿論大賛成で、早く次の矢を撃てと激励しました。4万件の内95％が賛成ですから、政府も安心して次の手が繰り出せるでしょう。次は韓国のGSOMIA破棄のﾀｲﾐﾝｸﾞかな？1対1対応で1回やられたら、必ず倍返しか3倍返しをしないと。放置するのがいけない。やられたらやり返す、これが基本。“大人の対応”なぞ寝ぼけたことを言うのは、臆病者か敵から金orハニーにかかった人間と見れば良い。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190803/pol1908030001-n1.html

8/2NHKニュース＜名古屋 河村市長 芸術祭の少女像 展示中止求める＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019441000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

8/2NHKニュース＜「あいちトリエンナーレ」慰安婦問題少女像 展示の変更も＞そもそも津田大介に芸術監督を任せるのがおかしい。大村県知事は責任を取れと言いたい。愛知県は左翼が多いが、だから旧民主党が強いのでしょうけど。日本国民はこの薄汚れた左翼を良く覚えておくことです。彼は表現の自由とか主張していましたが、何でも自由に発表できるかと思うのは違う。猥褻物は公の場に展示できないのと同じ。普通の日本人にとって慰安婦像は猥褻物と同じくらい、下卑ているという事が分からないのは、精神的に日本人ではないからなのでしょう。

芸術監督の津田大介（在日支援のこの薄汚れた顔）、精神がイカレテいる。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019521000.html

宮家氏は所詮外務省上りという事です。喧嘩ができない。日本が途中で甘い顔を見せれば、韓国は余計つけあがるだけ。それが分かっていない。今までの歴史を見れば分かりそうなものですが。所詮学力だけの人間は限界があるという事でしょう。

記事

日本が進める輸出管理強化をめぐって企業の幹部と会談する韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　輸出管理強化をめぐり日韓関係が一段と緊張している。日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。日本側の措置に関してはぜひともご理解いただきたい点がある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということだ。

　確かに、WTO（世界貿易機関）と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。決して一般的な貿易制限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。

　今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。国際法上整合性があり、一般日本国民の支持も得ている。しかし、問題の本質は輸出管理強化の是非ではない。日韓関係のより本質的な問題は、過去数年間に韓国外交が冷戦時代の韓米日同盟志向から大きくかじを切り始めたことである。

　韓国側は日本側の対応を「徴用」を巡る問題への経済的報復と批判。日本側は今回の措置があくまで安全保障貿易管理の適切な実施に関わる問題で批判は当たらないと反論する。だが、これらはいずれも問題の原因ではなく結果であり、2国間関係と多国間安全保障を混同する韓国の不毛な議論には出口がない。ではこの問題をいかに理解すべきなのか。

変わる！ 朝鮮戦争後の冷戦構造

　今、東アジアでは多国間レベルで地政学的大変動が起きている。中国が台頭し、米国が混乱する中、大国による覇権争いの「草刈り場」となった朝鮮半島では、そこに住む民族が主体性を回復しようと外交活動を本格化させている。特に韓国は、従来の日米韓連携を犠牲にしてでも、中国や北朝鮮への接近をいとわない独自の全方位型外交にかじを切ったように見える。

　要は、朝鮮戦争後の日米中ロを含む従来の多国間の冷戦構造が大きく変化しつつあるということだ。今回の日本の輸出管理はこうした多国間の戦略的安全保障環境の変化に対応し、今後、韓国が米日との連携から逸脱するのをけん制しようとするものでもある。その意味で、韓国側が今回の輸出管理強化を、韓国を懲らしめる「報復」とし、2国間関係の枠内で捉えていることは、形式的にも実質的にも、正確ではない。

当然ながら、米国はこの問題において本格的に仲介する気はない。東アジアにおける米国の最重要同盟国同士の争いを仲介しても、そもそも成功の見込みは少ない。最悪の場合、両方を失う危険すらあるからだ。仮に米国が仲介を望んだとしても、一貫した外交戦略が見えない今のトランプ政権には恐らく実行不可能ではなかろうか。

　経済面への悪影響について、日韓双方ともある程度織り込み済みだ。特に、日本政府はこの点で既に腹をくくっている。ただし、禁輸でも貿易制限でもない日本側の措置の効果は限定的だ。問題は、韓国が安全保障貿易管理につき今後も態度を改めない場合だ。その際は貿易以外の場、例えば金融や軍事などの分野で、さらなる厳しい措置を相互に取り合う可能性も否定できない。

　残念ながら、韓国がこの問題を日韓2国間関係の枠内で捉える限り、今回の日本側の措置によって、韓国が対日関係全般につき大きく譲歩する可能性は極めて低いだろう。この問題はWTOのパネル（小委員会）から上級委員会にまで至るだろうが、最終決着には相当の時間がかかるので、WTOでの結果が問題の解決に資する可能性は低い。

「行くところまで行く」可能性が最も高い

　さらに懸念されるのは「徴用」をめぐる問題だ。日本企業の資産処分は日本にとってレッドラインである。自由主義市場経済と私有財産制の下で、外国企業の資産を司法機関が政治的理由で差し押さえ、しかも、それを責任ある行政府が是正しようとしない国家とは、正常な経済的・政治的関係を維持できないだろう。事態はそれほど深刻なのである。

　それでは、日韓関係改善に向け具体的解決策はあるのか。残念ながら、現状のままでは「行くところまで行く」、すなわち日韓双方が経済的に大きな代償を払う事態に至る可能性が最も高い。その場合、唯一の希望は経済界とマーケットの対応だろう。ウォン安、株価低迷、輸出額急減などの異常事態が顕在化すれば、両国の市場関係者は緊急シグナルを出し始めるはずだ。政治レベルが妥協するとすれば、その機会しかないだろう。

　注意を要するのは日韓両政府とも、マーケットが悲鳴を上げるような異常事態は、自国ではなく、相手国において生じると考えている節があることだ。20年後に「あの時こうしていれば」と後悔しても、時既に遅し。相手に対する圧力は高めながらも、同時に冷静になって一定の自制の余地を残しておく。この点を、双方、特に韓国政府関係者には強く肝に銘じてもらいたいものだ。

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8/1希望之声＜新疆“再教育营”被羁押者还有汉族人 更多黑幕曝光＝新疆「再教育キャンプ」の被拘留者には漢族もいる　多くの黒幕が明らかに＞先日、新疆の「再教育キャンプ」は、中共の軍の管理の下に置かれ、身体の自由もなく、百万ものウイグル人とカザフ人の少数民族に加え、法輪功学習者を含む漢族もいる。

7月10日、国連人権理事会の22の加盟国は共同で、中共が新疆でウイグル人などの少数民族の大規模拘留を批判する声明を発表し、また、中共に国連および独立した国際観察員が新疆に入ることを許可することを求める声明を出した。

中共にいくら国際組織が言っても蛙の面に・・・でしょう。中共を国際組織からつまみ出さないと、悪の共産主義が浸透し、賄賂やハニーだらけとなり、道徳が崩壊します。

新疆アルタイの血液センターは「再教育キャンプ」になった（Free Asia Radio）

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/01/n3073694.html

8/1看中国＜北戴河开会了？习近平动作频频 什么议题最上火？(图)＝北戴河会議は始まった？ 習近平の行動は頻りに伝わる　どんな議題が重要か？ （図）＞河北省当局は7/13～8/18まで、河北，秦皇島，北戴河区に飛行禁止設定、交通規制を敷いている。いつ開かれるかであるが、そんなに遠くはない。重要議題は4つあって①香港問題②経済減速③米国との貿易交渉④中共政権樹立70周年の政権安定問題である。今年は2019年、“9の付く年は必ず乱に遭う”年で、中共内部で権力闘争が激しさを増すかもしれない。

http://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/01/902267.html

8/2NHKニュース　4：42＜トランプ大統領 中国へ追加関税表明 ほぼ全輸入品に対象拡大へ＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018321000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

トランプは北戴河会議前にわざと追加関税を発動したのでは。習近平は北戴河会議で吊し上げられるのでは。米国との貿易でうまい汁を吸ってきた元常務委員は沢山いますので。トランプのツイッターには中国の農産物購入の約束だけでなく、フェンタニルの米国輸出を止める約束も守らないと言っています。中国人だから約束なんて守る筈もない。でも嘘つき中国人と言うのが世界に知れてよい。南京虐殺や慰安婦の嘘の名誉を挽回するときもその内来るでしょう。香港問題の対応で、解放軍出動となれば、少なくとも自由主義国は制裁に打って出るでしょう。

8/2阿波羅新聞網＜反送中》解放军若出兵香港 法媒：中共未来恐毁灭…＝反“犯罪人引渡条例”運動で、人民解放軍がもし香港に派兵すれば、フランスメディア：中共の未来は破壊されるだろう.＞香港での反“犯罪人引渡条例”運動は長く続き、いたるところで反政府運動に発展し、8月5日には香港でゼネストが開始される。《ブルームバーグ》は、米国政府の役人の言葉を引用し、中共の人民解放軍が香港の国境に集まっており、WHは細心の注意を払っていると。 フランスのメディアは、人民解放軍が香港に派兵した場合、香港を破壊するだけでなく、中国の将来も台無しにするだろうと分析した。

《ラジオフランスアンテルナショナルRFI》は、「以前は一般に、北京は香港の事件に介入するために、軍隊は派遣しないと考えられていた。一つは、香港の国際都市の役割を毀損し死んだ港にする。第二に64事件の前科のある北京が前車の轍を踏む事をして、武力で香港を鎮圧すれば、その残酷さを世界にさらすことになり、去勢するようなものである。 しかし、中共国防部は先月24日、香港独立派を「基本法」駐屯軍法に従って取り扱い、香港を鎮圧するために部隊を派遣する可能性があると発表し、さらに、香港にある国務院香港・澳門事務室は香港の抗議事件を強く非難した。 北京は最終的に軍事介入するというのはあちこちで言われる。

報道によると、これまでの分析では「人民解放軍の介入は“核爆弾の選択肢”であり、一旦介入すれば、香港を鎮圧し、最後には香港の繁栄を台無しにする。 北京当局は火山の上に座っているようなものである」：もう一つの分析では「一旦軍事介入すれば、自爆テロに等しくなる。香港を台無しにし、中国の未来をも破壊する」と。 多くの分析によれば、「万が一のことを考え、当局は香港に軍隊を派遣することを容易に決定しない」と考えている。中共の指導者たちは、香港を完全に破壊する結果について見通せず、コントロールは困難ということを理解すべきであるが、中共の寛容・忍耐の最低線がどこにあるのかは誰も予測できない。

https://www.aboluowang.com/2019/0802/1323554.html

8/2阿波羅新聞網＜大陆鸡肉涨价近50％！ 下半年还会再涨＝中国大陸の鶏肉価格50％近く上昇！ 下半期には再び上昇する＞オランダのラボバンクは、昨年中国でアフリカ豚コレラが流行し、何百万頭もの豚が死亡したため、今や鶏肉が豚肉に替わって肉の主流となったと指摘した。 中国の鶏肉価格は50％近くも上昇し、羊肉や牛肉などと比べて上げ幅が大きく、短期に豚肉の不足が解消されることはないので、今年後半には中国の鶏肉の価格は上昇し続けるだろう。

豚肉を米国から輸入しないと不足は補えないのでは。中国人が肉と言うのは豚肉を指します。青椒肉絲、魚香肉絲、回鍋肉等皆豚肉です。

https://www.aboluowang.com/2019/0801/1323400.html

The Economistの記事では、落ちぶれ行くロシアを書いています。本来米国がロシアと手を組んで中共を封じ込めないといけないのに。トランプのロシアゲートが民主党によってでっち上げられたものと言うのが米国民に浸透し、2020年大統領選でトランプが勝たないと、ロシアに手を差し伸べるのはできないのかも。

このままでは、中央アジアに中共はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ進出して行き、ロシアの影響力は下がっていくでしょう。昔のソ連の衛星国だった国が、中共の経済力にひれ伏していきます。それだったら、クリミアを取り返したのは何だったのか。ロシアにとって西側からの侵攻に怯えるより、南側からの侵攻に怯えるようになるのでは。西側は民主主義国で、戦争を望む国はありませんが、南側は共産独裁国家で兵士の命なぞ虫けらほどに感じていない連中です。プーチンも自分の為政時のことだけ考えるのでなく、どうしたら西側と折り合えるのか考えた方が良いのでは。

記事

プーチン大統領は、中国との関係をてこに、ロシアの存在感を高めるもくろみかもしれない。だが、その政策は誤りで、ロシアは政治、経済、軍事などあらゆる面で中国依存を高めるばかりだ。欧米諸国はいまロシアを支援すべきではない。手を差し伸べるなら、ロシアが自ら支援を求めてきた時だ。

習近平国家主席（左）とプーチン大統領は真の握手ができるか（写真=ロイター/アフロ）

　国際政治における愛の三角形──。第2次世界大戦後、中国、ロシア、米国は相手を代えながら接近したり遠ざかったりを繰り返してきた。ヨシフ・スターリンの死後、中ソ友好関係が崩壊する。1972年には当時の米国大統領、リチャード・ニクソンが中国を訪問した。

　さらに今から30年前、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長（当時）が中ソ関係の緊張緩和を実現。そして現在のウラジーミル・プーチン・ロシア大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の友好関係は、ロシアが2014年にクリミアを併合したのを契機に確固たるものになった。

　いずれの場合も常に、取り残された国が代償を支払う形だった。軍事と外交の両面で強化を迫られるからである。

　しかしながら今回は異なる。米国は蚊帳の外に置かれているが、コストを支払うのは主にロシアだ。中ロ関係のあらゆる面において、中国が優位に立っている。中国の経済規模はロシアの6倍（購買力平価に基づく）に達する。国力が衰退傾向にあるロシアと対照的に、中国は勢力を拡大中だ。

　プーチン氏にとって、欧米諸国に背を向け、ロシアの影響力を拡大するための妙手と思えたものは、実は、抜け出すのが難しいと後になって分かるわなであるように見える。対等のパートナーどころか、ロシアは中国の属国になりつつある。

高まる、ロシアの中国依存

　このように判断するのは、ロシアに手厳しすぎると思うかもしれない。ロシアは依然として核保有国であり、国連安全保障理事会の常任理事国でもある。軍の近代化を成し遂げ、シリアで見せつけたように、それを行使することも恐れない。7月23日、ロシアと中国の空軍機が史上初めて共同哨戒飛行のようなものを実施した。この時、ロシア軍機が領空侵犯したと韓国が主張し、緊張が一気に高まった。

　だが真に注意すべきは、ロシアが巨大な隣国・中国への依存を急速に高めていることだ。ロシアにとって中国は資源を輸出する極めて重要な市場である。ロシア国営石油大手のロスネフチは中国から出資を受けており、同国向けに石油輸出を拡大している。

ロシアはドルの覇権体制を回避すべく、外貨準備高に占める人民元の比率を上昇させている（18年の1年間に、ドルの比率を23％に半減させた。元の比率は3％から14％に上昇した）。

　中国はロシアの先進兵器システムに不可欠な部品を供給している。ロシアが国民をコントロールするために使うネットワーク関連機器や安全保障装置についてもしかりである。

　ロシアは6月5日、第5世代（5G）通信網の開発で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と合意した。同社は米国から安全保障上の脅威と見なされている。この合意によりロシアは、スプリンターネット（国の単位で分断されたインターネット）において中国側にしっかりと組み込まれることになる。

　こうした展開はまさに中国が望むところだ。北部国境の安定を維持する面だけでも、中国はロシアとの友好関係が長く続くことを願っている。中国の北部国境では1969年に中ソ国境紛争が勃発した。

　90年代にはロシアが欧米諸国への接近を図るかに思われ、中国は不安を高めた。ロシアはまた、普遍的人権や民主主義という欧米的な概念を突き崩そうという中国の取り組みの熱心な先駆者でもある。中ロ両国はこれらの概念が「カラー革命」^＊1への誘因になったとみなしている。

　プーチン氏が中国と友好関係を深めることの意義は、リベラルで開かれた社会に対する敵意のほかにも幾つか挙げることができる。一つはロシアが早急に友好国を必要としていることだ。ロシアは欧米諸国から経済制裁を科されている。クリミアの併合、米大統領選挙への介入、英国で起きた元スパイに対する神経剤を使った殺人未遂事件などがその理由だ。ロシアには対抗するための選択肢が残されていない。

　習近平氏と接近することで、シリアや（程度の差はあるものの）クリミアでの軍事行動についてかばってもらうことができる。さらにプーチン氏は、ロシアの将来は中国とその国家資本主義体制にあるともっともらしく主張することもできる。17世紀末にピョートル大帝が欧州を発展の手本とみなした時とは対照的だ。

　だが、プーチン大統領は間違っている。まず、ロシア版国家資本主義はプーチン氏の取り巻きが自らの懐を膨らませるための制度である。彼らは、利潤を追求し、生産性を犠牲にしつつ、国家財政をほしいままにする。これは、中国からロシアに向かう投資が少ない理由の一つでもある。

　さらに、プーチン氏の主張と現実との間に矛盾がある。同氏は偉大なロシアを復興すると言う。他方、中国の下位に立たざるを得ない現実が次第に明らかになっている。

　このことが中央アジアに緊張をもたらす。この地域の安定が中国国内の安全保障に重要な意味を持つからだ。中国はイスラム過激派を食い止めるために中央アジアを必要としている。中国人民解放軍はロシアに諮ることなくタジキスタンに軍隊を駐留させ、軍事演習を実施している最中だ。

　いずれかの段階で、ロシアと中国の狙いは齟齬（そご）を来すだろう。普通のロシア人が西欧流の自由を諦めるには限界がある。ロシア政府が中国の技術^＊2を使って政権を維持するなら、ロシア国民は中国に対して怒りを抱くだろう。中国技術のユーザーであるロシア政府に対しても同様だ。

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7/31希望之声＜北京企图影响台大选 美官员：随时协助总统选举完整性＝北京は台湾の総統選に影響を与えるつもり　米国の当局者：総統選挙が完璧に行われることをいつでも支援する＞台湾総統選挙は残すところ6ヶ月余り。中共はネットメディアに浸透し、金銭、偽のニュースによって2020年の台湾総統選を妨害しようとしている。 台湾は最近、中共の浸透と破壊防止を強化するため、一連の法改正を採択または推進した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/31/n3071300.html

7/31希望之声＜川普又赢一盘 法官驳回民主党恶搞的一出“无厘头”指控＝トランプはまた勝利　裁判官は民主党の「合理的でない」告発を棄却した＞トランプ大統領は7/31（水）の早朝、一つの勝利を祝った。連邦裁判官は民主党全国委員会（DNC）が起こした2016年のトランプの選対に対する「合理的でない」告発を却下した。

マンハッタンの連邦地方裁判所判事John Koeltlは7/30（火）に、「ロシアゲート」事件の判決で次のように書いている。「この告発されるべき犯罪主体は間違いなくロシア連邦政府だ。 この事件で被告となるべきは、密かにDNCのコンピュータに侵入し、その後窃盗した犯罪実体である」

John Koeltl判事は元民主党大統領のBill Clintonによって任命された。

John Koeltl判事は、「外国主権免除法」により、民主党のロシア政府への提訴は受理できないと述べた。

彼は、DNCのハッキングされた電子メールを広めた人（トランプの息子Donald Trump Jr.とトランプの元選対顧問George Papadopoulosが含まれる）に対する告発に、両者とも合衆国憲法修正第一条によって保護されると述べた。

81頁の意見書の中で、「憲法修正第1条は、同じようにメデイアの免責を認めている。譬え資料の入手方法に問題がある場合でも、伝えた人間は不当行為には当たらない」と。

John Koeltlは、Pentagon Papersがこれに関する先例になったと述べた。 もし、ウィキリークスが共犯者であると非難するならば、それは「盗んだ情報に基づいて記事を書くすべてのジャーナリストを窃盗の共犯者とすることになる」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/31/n3072221.html

8/1阿波羅新聞網＜川普炮轰中共不守信 外媒引数据：川普是对的＝トランプは、中共は約束を守らずと砲撃　外国のメディアはデータを引用：トランプは正しい＞トランプ大統領は昨日（30日）、上海での米中貿易交渉中に、中共を攻撃するためのツイートを発し、言行不一致と言っただけでなく、「中国は米国産農産物を買う兆候はない」と述べた。 一方、中共の役人と公式メディアは、中国の農産物の調達に関するニュースを流し続けているが、《ブルームバーグ》は、トランプの発言は不合理でないことをデータが示していると報じた。

《ブルームバーグ》がまとめたデータによると、2018年通年での米国から中国への農産物輸出は91億ドルに過ぎず、2017年と比較して2007年以来最低の輸出額である。2018年3月22日、米中貿易戦争が勃発したので。

さらに悪いことに、昨年12月と今年6月の終わりにG20でのトランプ・習会談でより多くの農産物を買うことを中国が約束したけれども、《ブルームバーグ》は「2019年の中国の米国産農産物の購入は2018年より少なく、多くの農家や投資家は今年だけが特別な1年であることを願っている」と指摘した。

データが示しているのは、昨年12月のアルゼンチンでのG20首脳会議でも、中共はすぐに米国産農産物の追加購入を約束したが、今年1月から5月まで中国への米国の農業輸出総額は前年同期の62億ドルから減少し続け、43億ドルになり、そして5月上旬の米中貿易戦争のレベルが上がって以降、注文はほぼ停滞している。

https://www.aboluowang.com/2019/0801/1323022.html

8/1阿波羅新聞網＜说谎！中共称已买数百万吨大豆装船回国 美国怒骂假的＝嘘つけ！ 中共は、何百万トンもの大豆を購入し、船で中国に運んだと言った　米国は怒って“嘘だ”と＞米中貿易交渉は昨日上海で再開し、議論の一つである中国の米国農産物購入増加案は、米国代表団が来る前に、中共は公式メデイアで「何百万トンもの大豆を購入し、船で中国に運んだ。米国に対する善意だ」と発表したが、米国農務省は、輸出データによれば、大豆の購入について新たな注文はないと明らかにした。

中共の公式メディア、新華社通信は、29日の早朝に、発展改革委員会と商務部の名で、数百万トンの米国産大豆を購入するのは「中国の善意」という記事を発表した。 ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは翌日30日に、「この大豆は数ヶ月前に注文されたもので、中国はまだ米国産大豆の新しい注文を出していない」と報道。

ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶの報道では、米国のデータによると、上述の大豆は5月の交渉決裂の前に両国が結んだ購入契約であることを示している。 6月末の大阪サミットで中共は米国産農産品の輸入を大幅に増やすと約束したので、米国の追加関税は一時取りやめにした。しかし7月末の上海での交渉再開までに、米国農務省は、中国から新しく大豆輸入の注文は受けていなかったことを確認した。

米国農務省のデータによると、大阪でのG20サミット以降、米国は以前に注文を受けた大豆162万トンを中国に出荷し、中国メデイアが報道した何百万トンよりはるかに少ないことを示している。

https://www.aboluowang.com/2019/0801/1323020.html

嘘つき中国の面目躍如です。トランプもいい加減中国人を信用せず、3250億＄の商品に25％の追加関税をかけたらどうか。韓国もアカチームなので日本のやることに余計な口出しはせず、ボロボロにしてから北に引き渡せばよいでしょう。

『中華人民共和国香港特別行政区駐軍法』は香港議会で法案として通過したのでしょうか？中国は国内法で尖閣を中国の領土と勝手に決めましたが、そんなことを許せば、中国の国内法で世界の領土は中国のものと定めることができ、でもそれを世界が認めるかと言うとそんなことはないでしょう。そもそも、一国二制度の50年の年限を破っているのは中共でしょう。自由の味を知っている人間にとって一党独裁は生きるのに窮屈過ぎます。経済がダメになっても自由を追求していってほしい。

しかし、このままデモやストがエスカレートしていけば、解放軍が出て来て、第二の天安門となる可能性は高いでしょう。その時には、自由主義国は全体でキチンと中国に制裁をかけなければ。日本も当然そうすべきですが、日本の経営者は、覚悟はできているかな。何でも金儲けのことしか考えないようでは、道義のない国と思われます。

記事

香港が落ち着きを取り戻すのはまだ先になりそうだ。（7月21日午後3時頃、銅鑼湾）　　Photo by Yoshikazu Kato

　現在、北京の一角で本稿を執筆している。ここでは報道や言論が厳しく統制、封鎖されており、2000キロメートル以上離れた香港の地で現在実際に何が起こっているのかを知り、感じることは難しい。

　ただ、そんな統制下でも、先週末も香港各地でデモや集会が行われたという情報が聞こえてきた（参照記事：『香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由』）。中国本土の深センに近く、「白シャツ」隊が一般市民などを集団で暴行した「元朗事件」の本拠地である元朗では、「黒シャツ」隊が「白シャツ」隊に“報復”すべく衝突が発生し、香港島でもデモ隊と警察が衝突した模様だ。

「香港警察はもはや機能不全に陥っている。このまま事態が収拾しないようであれば、人民解放軍が介入し、香港の治安の維持、そして情勢の沈静化を図る可能性も十分にある。実際に、この期間、我が国の軍人たちが続々と、深センから香港に入っていっている」

　公安や政法を担当する中国政府の幹部は筆者にこう耳打ちした。中国政府は自国の役人を数多くデモ現場に送り込み、「黒シャツ隊の中に紛れ込んで、現場で情報収集やデモ組織者や参加者の認定を進めてきた」（同幹部）という。

法的に許されている中国人民解放軍による介入

　解放軍は香港情勢に“介入”するのだろうか？

　1997年の香港返還以来、香港特別行政区には中国人民解放軍が駐軍してきた。『中華人民共和国香港特別行政区駐軍法』第三章第十四条は次のように記している。

「香港特別行政区政府は香港特別行政区基本法に定められた規定に基づいて、必要な時に中央人民政府に香港駐軍に社会治安の維持と災害救助のための協力を要請することができる」

　解放軍の香港情勢への介入は、法的にはまったく可能であることは明白である。

　7月24日午前、中国国防部の呉謙報道官が記者会見に臨んだ。解放軍が昨今の香港情勢をどう見て、どう対応していくかを香港の記者から問われると、「在駐軍法の第三章第十四条に明確な規定がある」と指摘した上で、次のように説明をしている。

「この期間、我々は香港情勢の進展を密接に注視している。特に21日に発生した抗議デモや暴力事件、および過激分子が中央政府駐香港連絡弁公室に突撃した事件である。これに対しては、国務院香港マカオ弁公室がすでに公式見解を表明している。一部過激分子による行為は中央政府の権威に挑戦し、“一国二制度”という原則的ボトムラインを踏みにじる、絶対に容認できないものだ」

デモ隊の5つの要求から隠れ、逃げ回る香港政府

　呉報道官が具体例として挙げた7月21日、筆者は香港にいた。日曜日で、天候は晴れ。香港民主派によって主催された抗議デモが香港島の東側、銅鑼湾にあるヴィクトリア公園から発進した。

　参加者は主催者の発表で43万人。ほとんどが「黒シャツ」を着ていた。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正への反対と不満、それに対する香港政府への対応や態度に抗議をしてきた市民たちによるデモである。香港市民だけでなく多くの外国人も参加していた。現場では、中華民国や英国の国旗も散見された。

　現場で配られていたポスターや掲げられていた横断幕、デモ隊たちの掛け声などを見ていると、抗議者たちの要求は大きく分けて5つあることが分かる。

（1） 逃亡犯条例改正の完全撤廃
（2） 独立調査委員会の設立と警察による暴行責任の追及
（3） 抗議者への監視や検問の停止と撤回
（4） 6月12日に行われた集会を「暴動」と位置づけたことの撤回
（5） 林鄭月娥行政長官の辞任と普通選挙の実現

　デモ会場で民主党執行部によって参加者に対して配られていた両面カラーポスターには「Condemn police for firing on protesters!」「No Extradition to China」と記されている。中国語も付記されている。逃亡犯条例改正、および警察の抗議デモへの認識や対応への不満がにじみ出ている。現場では、香港の大学生が自発的に給水所を設けるなどして、抗議デモへの支持を行動で表していた。

　筆者が主催者や、主催者を長年取材してきている香港の記者等と話をする限り、この5つの要求が満たされない限り、抗議デモは果てしなく続くものと予想される。一方、林鄭月娥率いる香港政府は今のところこれらの要求を満たすつもりはないようだ。「それどころか、我々の要求や不満を知りながら、隠れ、逃げ回っている」（抗議デモ主催者）。

中国中央政府の権力の象徴　中弁連を包囲した若者の真の希望とは

　香港当局が抗議者の要求に寄り添うのを避けるほど、抗議者からの要求は増えていく。悪循環である。

　例えば、（5）普通選挙の実現であるが、今回の一連の事件が勃発した当初は提起されていなかった。政府の対応に不満を蓄積してきた主催者や抗議者たちが、2014年の「雨傘革命」の核心的主張であった普通選挙の実現を、どさくさに紛れて持ち出してきたということである。

　デモは夜まで続いた。

　香港島の西側、西環と呼ばれる地域に中央政府駐香港連絡弁公室（通称“中連弁”）がある。デモ隊はとうとうここにやってきた。これまでは香港政府、議会、警察、裁判所などが抗議や攻撃の対象であったが、ここにきて、中華人民共和国という国家の権力、主権の象徴である「中連弁」までもがその対象となった。

　事態がエスカレートしていることの証左である。

Photo by Y.K.

　デモ隊は黒シャツ、黒マスク、黄色のヘルメットを着用し、バリケードで封鎖された「中連弁」の建物を包囲した。ざっと見て、9割は若者である。卵や黒いインクを建物に向かって投げつけ、中華人民共和国の国章は黒に染まった。白を基調とした建物の壁に黒いスプレーで自らの主張を書き始めた。そこには「反送中」、「中共倒台」や「我々の5大要求に返答しろ」などと書かれていた。

　付近で目についたのが「光復香港、時代革命」である。

　この8文字は、現状に不満を持ち、先行き、特に一国二制度の「期限」である2047年以降、香港がどうなってしまうのか、社会主義を採用する中国本土に制度的に飲み込まれてしまうのかを不安視する抗議者たち共通のスローガンであった。道端のバリケード、そして「中連弁」の対面にある西区警察署の建物にも黒色のスプレーで書かれていた。

　自由な香港を実現することが、私たちが生きる時代を豊かにするための革命だ――。

　8文字はこう解釈できるが、実際のところは何を意味しているのか。香港政府で経済政策の策定に関わっている幹部に聞いてみると、単刀直入に返ってきた。

「独立だ。若者たちは香港の独立を望んでいる」

香港に浸透する中国共産党の抑圧的政策に対する不満

Photo by Y.K.

　22時を過ぎても、道路はデモ隊で埋め尽くされ、足場をやる空間を見つけるのが困難なほどであった。

　ふと見ると、若者たちは公共物である道路のコンクリートを壊している。地面からレンガを掘り出している。バス停に固定されたガードレールを壊し、持ち運び、「中連弁」を包囲するための道具にするなどしている。その表情や態度は不気味なほどに淡々としていた。革命を掲げる彼らの行動を眺めながら、筆者は60年から70年代にかけて中国を覆った「文化大革命」のときはどうだったのだろうかと考えていた。目の前にいる若者たちの多くが、文化大革命時に本土から香港に逃げてきた人たちの子孫であろう。

　“中国人”のDNAとは何なのか。どう断裂し、継承されてきたのだろうか。

　公共の秩序が崩れ、施設が壊されるという危険な事態に陥っている。と同時に、目の前にいる若者たちは他に手立てがなくてこのような行動を取っているという現実も存在する。だからこそ、筆者が若者と衝突してきた警察官、官僚、中産階級、知識人、一般市民らと議論をする中で切に感じてきたように、香港市民の大多数は若者の行動に「理解と同情」を示しているのだろう。そして、その根底には、近年香港の自由、法治、市民社会に浸透する中国共産党の抑圧的な政策に対する、非常に広範な不満と不安が横たわっているのだ。

　問題の一つは、こういう香港市民の心境や社会の現状を、中央政府が正視しないことにあるように思う。見て見ぬふりをしているのか、感覚が麻痺しているのか。そんなものは認めない、中国の一部なのだから言うことを聞けという傲慢さなのか、あるいは中国本土とは異なる制度が取られている香港の状況を、能力的に理解できていないだけなのか。

　中央政府は香港で継続的に起こっている事態を「暴動」「暴乱」「暴徒」といった言葉で厳しく非難し、暴力行為が香港の安定や法治を踏みにじっていると主張している。ただなぜそれが起こっているのかに関しては目を向けようとしない。自国民に伝えようともしない。ただ一方的に抗議デモを起こしている人間を「悪」だと決めつけ、香港政府・警察に断固たる姿勢で取り締まることを指示し、要求しているのみだ。中国本土では香港情勢を巡って厳格な言論・報道統制が敷かれており、政府は自らに有利となる情報以外の一切を封鎖している。

　一方の香港では日々「逃亡犯条例」をめぐる情報やデモのニュースで持ち切りである。両者のギャップは極めて深く、この状況下で中国本土・香港間の相互理解が深まることは考えられない（参照記事：中国人民と香港市民が互いに分かり合うのは不可能である）。

　中央政府が香港市民の要求に応えようとするつもりはまったくない。ゆえに香港政府にもそれができない。要求が満たされない香港市民は引き続き抗議デモを繰り返し、要求を増加させ、それが満たされなければまたデモを繰り返し、要求を増加するという、出口の見えない悪循環に陥る。「元朗事件」や「中連弁」付近における警察と抗議者の衝突に表れているように、暴力の連鎖が生まれ、警察がそれを止めることができなければ、解放軍が法律に基づいて介入するだろう。そのとき、香港情勢は真の意味で沈静化するのだろうか。

　日付けは変わり、夜が明けた。

「中連弁」の前に来た。黒字のスローガンは消え、国章は日常を取り戻していた。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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7/30阿波羅新聞網＜难以置信！他说“医师决定丢掉这八个肾脏 再订八个”——黄士维：强摘人活体器官─中共的移植滥用＝信じられない！ 彼は言った　”医師は8人の腎臓を取って、さらに8人分を注文することを決めた”  –  黄士維：強制的に生きた臓器を取り出す –  中共の移植の濫用＞今日まで、国際社会の疑問にもかかわらず、中共は依然として臓器移植の独立・公正な調査を行うことを拒否している。 彼らは国際社会に対し臓器移植環境の改革と死んだ囚人の臓器使用の廃止を約束しているが、中国の移植環境は依然として国際的な基本規範に違反している – 不透明で追跡不可能である。所謂死んだ囚人の臓器使用の廃止は、最終的には言葉の遊びに堕している。死んだ囚人と雖も市民であり、彼らの臓器の納入・分配システムがある限り、市民の献納として扱われるべき。死んだ囚人の臓器の使用廃止は「死んだ囚人からの献納は存在しない」という言い方に変わっただけ。

国際臓器移植監視協会の副会長兼報道官である黄士維氏。（陳柏州 /エポックタイムズ）

https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322418.html

7/30希望之声＜美中上海谈判：外滩晚宴 川普连发推文＝米中上海交渉：外灘（バンド）での夕食　トランプは連続してツイート＞米国の交渉チームは、予備交渉をするために7/30（火）に上海に到着した。 その日の晩、トランプ大統領は連続してツイートし、「北京は常に交渉の最後にひっくり返す、やはり米国の大統領選の結果（民主党のﾊﾞｲﾃﾞﾝが勝つこと）を見たいと思っている。現状では中国経済は27年ぶりの最悪の状態にあるが、米国は調子が良い」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/30/n3069488.html

7/31阿波羅新聞網＜美企高管秘访北京警告:数月内达不成协议后果严重！＝米国の企業幹部が密かに北京を訪れて警告した：数ヶ月以内に合意に至らなかった結果は深刻である＞3人の情報筋によると、中国の役人に対し、貿易協定を結ぶことの緊急性を強調するために、先週米国企業幹部の代表団が北京に行ったと述べた。 米国の企業幹部は、今後数ヶ月以内に合意に達することができなければ、中国の政治日程と今後の米国大統領選挙の日程で合意に達するのは極めて困難になるだろうと中国の交渉代表に警告した。 米国の企業幹部は、2020年の米国大統領選挙では、米国と中国が合意に達する必要があると述べたが、これは難しいプロセスになるだろうとも述べた。「もし、12月31日が過ぎれば、交渉はなくなるだろう」と。他の米国企業幹部の日程観はもっと短い。

https://www.aboluowang.com/2019/0731/1322525.html

7/31阿波羅新聞網＜中国外汇存底美元比例跌破6成 安盛警告「将付出代价」＝中国の外貨預金の＄比率は60％を下回り、AXAは「将来代価をはらうことになる」と警告した＞中国国家外為管理局のデータによると、同国の外貨準備における米ドル建て資産の割合は、2014年には58％に減少し、国際平均の65％を下回り、2005年と比較して79％も大幅に減少した。 アジアの新興エコノミスト、Aidan Yaoによると、ドル資産は世界で最も流動性が高く安全な資産であり、中国が外貨準備の中でドル資産の割合を減らせば代価を払うことになるだろうと。

サウスチャイナモーニングポストは、「２８日の国家外為管理局のデータによると、中国は２００５年から２０１４年の間に外貨準備における米ドル資産の割合を大幅に減少させたことを表している。 米国債をはじめとする米ドル資産は、流動性と安全性の面で、世界で最も高いため、比率を下げると資産の流動性と安全性が損なわれ、中国は投資を多元的に分散させ米ドルを遠ざければ、必ずリスクに直面するだろう」と報道した。

スタンダードチャータード銀行グレーターチャイナ＆ノースアジアのチーフエコノミスト、丁爽はまた、2014年の中国のドル資産割合が低すぎ、将来それをさらに引き下げることは困難であり、且つ中国にとって、米ドル市場に取って替わって交易の利便性と安全を備えた市場は他にない。

Basis Point Consultingの創設者であるDavid Chinは、外貨準備高の透明性を高める中国の能力に疑問を呈した。外為管理局は2014年までの10年間の外貨準備高管理の詳細のみを開示し、その後の関連情報を開示しなかった。 外部からは中国の現在の本当のリスクとパフォーマンスを知ることはほとんど不可能である。

報道によると、中国の外貨準備は1994年末の516億ドルから2014年半ばには4兆ドル近くまで急増した。しかし、2015年夏に中国の株式市場が暴落した後、中国の外貨準備は約1兆ドル減少した。 厳格な資本勘定管理は、海外の支払いおよび投資にも課される。

また、過去3年間の中国の外貨準備高は3兆米ドル前後で推移しているが、中国の経常収支の黒字は縮小すると予想されるため、外貨準備の規模はそれほど大きくなる可能性は低いと考えられる。

2019年第1四半期に世界の中央銀行が保有していた総外貨準備率では、中国の人民元は1.84％の穏やかな水準を維持し、米ドルの58.14％、ユーロの19.03％、円の4.94％を大きく下回った。

中国は代価を払うも何も＄が払底しているとの噂です。58％あるというのも嘘では。

https://www.aboluowang.com/2019/0731/1322549.html

7/29時事ニュース＜外務省、韓国最高裁判決に反論資料＝個人請求権は「決着」＞日本の対応は遅い。韓国がいろいろ言って来る初期の段階で公開すれば良かったし、英語で世界にアピールすれば良かった。外務省の不作為なのか、日韓友好議員連盟の政治家の介入があったのか。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072901056&g=pol

7/31ロイター　共同通信＜米政府、日韓に仲介案を提示＞

https://jp.reuters.com/article/idJP2019073101000857?fbclid=IwAR3NFHzYec7aHXfIDV4SNru3YuONW_5LeFisqb-evfcq64TLMRMo75Suyzc

上記ニュースについてfacebookでのある人のコメント

①これ、私も可笑しいと情報源を調べましたが、出所不明なので韓国国家情報院がらみの宣伝工作と考えてます。

②おかしなこともあるもので。

アメリカ政府高官が、日本に対して「韓国のホワイト国外しを延期するように」と要請したとロイターが伝えた。

そんなことはありえないと思って調べると、出所は共同通信で、共同通信はロイターが伝えていると言い、ロイターは「共同ワシントン」が伝えていると言っている。

で、毎日新聞や東京新聞が「ロイターは、アメリカ様が日本政府に韓国をもっと大事にしろって言っているぞ－」と喜んで伝えている。

出所はどこだよ？

念のため、Googleで英語記事のソースがないか確かめたが、ヒットゼロ。

どうもおかしいなあ。何が起こっている？

まあ、韓国発のガセネタでしょう。共同通信もロイターも敵の片棒担ぎをしていると見た方が良い。

真壁氏の記事は相変わらずの論調で、言われなくても世界へ日本の行動の正しさはアピールしなければなりません。そう思うなら、学者なのだから、日本国の為に、世界に向けて英語で援護射撃したらどうかと言いたい。日本人は感情ﾚﾍﾞﾙで韓国人に怒っているのでなく、ストーカーとは縁を切りたいと思っているだけです。『非韓三原則』を貫きたいと思っているだけです。日本人の韓国人に対する初動が間違っていたから、彼らを増長させたのです。言うべきことをキチンと言い、分からなければ体で覚えさせることを最初からしておけば、ここまでに至らなかったかもしれませんけど。

真壁氏は韓国人との友好を望むのであれば、韓国に友人がいるなら反日教育を止めろと言うべきだったでしょう。言ってきましたか？口先の友好ではなく、相手に日本の立場を理解させないと。

記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国・文在寅大統領の支持率が盛り返している

　韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が盛り返している。7月22日の時点で、文氏の支持率は前週比4ポイント改善して51.8％に達した。これは、昨年11月以来、約8ヵ月ぶりの水準だ。一方、文氏の不支持率は4.2ポイント減り43.1％だった。それに伴い、左派系与党である“共に民主党”への支持率も上向いている。

　文大統領支持率持ち直しの背景には、日本の特定品目の輸出手続き厳格化に伴い一段と反日姿勢を鮮明化したことがある。

　文氏は、日本が韓国への輸出管理を厳格化したことを批判し、国際社会に反対を訴えている。また、同氏は元徴用工問題に関しても日本が求める対話に応じず、対決する構えをとっている。そうした姿勢が、同氏の支持基盤である労働組合や市民団体の共感を得たとみられる。今後も文氏は自らの政治基盤を維持するために、反日強硬姿勢をとることになるだろう。

　一方、わが国は韓国に対して感情的になる必要はどこにもない。日本は韓国に対して、丁寧かつ冷静に無視する行動に徹すればよい。それと同時に、政府は粛々と、国際世論を味方に付ける努力を行うべきだ。

　今、日韓両国が行っている政策を分りやすく国際社会に発信して、理解してもらうのである。十分な理解が得られれば、どちらの言い分に理があるか分ってもらうことができるはずだ。

反日鮮明化で支持率上昇の韓国の国民性

　反日強硬姿勢で文大統領の支持率が上昇する。これは考えようによっては、韓国の国民性がよく表れているといえるだろう。

昔、韓国人の友人が自嘲気味に、「韓国の人はすぐに熱くなりやすい」と言っていた。そうした国民感情が、長年、韓国の政治を振り回してきたのかもしれない。韓国では政権交代のたび、前政権のトップや閣僚などが逮捕されてきた。保守から左派へ、その後はまた保守へ、振り子が左右に大きく振れるように政治の流れは変わってきた。

　その背景には、韓国が抱える経済問題が強く影響している。

　韓国では、一部の財閥企業創業家や政治家に権力が集中し、多くの人が公平さを実感しづらい状況が続いてきた。そうした状況下、多くの国民は政治に対する不満を蓄積し、頻繁な政権交代を促してきたともいえる。

　ある意味、世論の“激情”が政治を突き動かしているということもできる。新しい政権のトップは、世論の求めに応じざるを得ない。そうしなければ、自らの立場を守ることが難しくなるからだ。

　この構図は文政権にも当てはまる。昨年半ば頃、文氏の支持率は80％に達していた。前政権と対照的に、文氏は民衆に寄り添う姿勢を前面に出し、政府主導で所得を押し上げると公約を掲げた。それに世論は熱狂した。

　ただ、文氏が重視した賃上げは、企業経営を圧迫し国内経済を悪化させた。その上、中国経済の減速や米中摩擦の激化も重なった。経済運営の窮地に陥った文氏は、従来の方針を撤回し、大企業寄りの政策をとらざるを得なくなった。

　世論は文氏が目玉の政策を取り下げたことに失望し、熱狂は一気に冷めてしまった。支持率は下り坂を転がり落ちるような勢いで急低下した。昨年12月には不支持が支持を上回った。

　ところが一転して、今回、日韓関係の悪化が文氏支持率の「追い風」となりつつある。日本の対韓輸出規制強化に反発し、韓国ではアパレルやビールなど、日本製品の不買運動が広がっている。その中で文氏は対日強硬姿勢を鮮明にすることで、世論の支持を取り付けている。

一段と厳しさ増す韓国の経済

　ただ、文大統領の支持率回復と政治・経済の安定は別の問題だ。

　すでに韓国経済は減速している。今後、米中摩擦を受けた世界的なサプライチェーンの混乱や、ＩＴ関連投資の減少を受けた半導体需要の低迷から、韓国経済は一段と厳しい状況を迎えている。文政権が景気をどう安定させ、社会の安定を実現できるか先行きは読みづらい。

　7月18日、韓国銀行（中央銀行）は、わが国の対韓輸出制度の見直しの影響を懸念して利下げ（1.75％から1.50％へ引き下げ）に踏み切った。当初、市場参加者は、7月は政策金利が据え置かれ、米国のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を見極めたうえで8月に韓国銀行が利下げを行うと予想していた。

　市場の期待に先行して利下げが行われたことは、韓国銀行が先行きの経済への危機感をかなり強めていることを示唆している。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は追加の利下げの可能性を示唆するなど、韓国の金融政策は経済低迷への備えを進めつつある。

　そうした政策は、韓国の通貨“ウォン”の減価圧力を高めることになる。今のところ、韓国の金融市場は相応の落ち着きを示している。ただ、先行きは楽観できない。

　従来、韓国はウォン安によって輸出からの収益をかさ上げしてきた。しかし、韓国国内での人件費の高騰や労働争議、米中摩擦の影響などを理由に韓国から海外に生産拠点を移す企業は増えている。ウォン安が景気に追い風とは言いづらくなっている。それに加えて、半導体に代わる成長のけん引役も見当たらない。

　むしろ、ウォン安が韓国経済の重荷になる可能性がある。韓国はわが国と同様、エネルギーや資源を輸入に依存している。ウォン安は輸入品の価格を上昇させ、企業や家計の負担増加につながるだろう。

　韓国の労働市場は一段と悪化し、労働者を中心に企業や政府への不満が増えることも想定される。左派系の政治家である文氏が、その不満を抑えることは容易ではないはずだ。労使間の対立などが増え、企業の経営がさらなる混乱に向かう展開は軽視できない。

日本が韓国に対してとるべき態度

　やや長めに考えると、文大統領の対日強硬姿勢を評価している世論は、経済の悪化を実感するにつれ徐々に政権への不満をため込む可能性がある。文氏が大統領としての存在感を示すためには、元徴用工への賠償問題や輸出管理の厳格化を理由に反日姿勢を強める世論に歩調を合わせていくしかないだろう。

　それは、有権者の目線を海外に向かわせ、国内問題への不満をそらすためにも重要だ。時間の経過とともに戦後最悪の状況にある日韓の関係は、一段と冷え込む恐れがある。

　日本は、韓国からの批判などに対して、一切、感情的になってはならない。

　わが国が韓国の対応を批判すればするほど、韓国の反日感情は激化するだろう。そうなると、韓国が自国の窮状をより声高に世界各国に訴え始め、韓国の感情的な主張に同情する国が出ないとも限らない。その展開は避けたい。

　重要なことは、日本の主張に賛同する国を1つでも増やすことだ。参院選が終わり、政府は腰を落ち着けて外交政策を進めることができる。米国は、日韓双方が求めるという条件付きで仲裁の可能性を示している。

　政府はこの状況をうまく使い、世界各国が関係強化を目指すアジア新興国を中心に自国の主張の正当性と必要性を冷静かつ明確に伝え、より多くの国から支持を得ればよい。それが、最終的に韓国の身勝手さを抑え、日本に有利な状況をつくり出すことにつながるはずだ。企業への実害を回避するなど、日本の国益を守り、高めていくためにも、粛々と国際世論を味方につけていくことが求められる。

　そうした取り組みを本当に進めることができれば、どこかのタイミングで韓国が日本に真剣な対話を申し出る展開もあるだろう。その可能性を高めるために、日本は各国に丁寧に自国の置かれた状況を説明し、国際社会からの理解を得るのである。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫

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7/29希望之声＜有人给川普前竞选助手送钱 或涉反川人士构陷＝誰かがトランプの元選対助手に金を贈る　反トランプの関係者が濡れ衣を着せたのかも＞特別検察官ロバート・ムラーの“ロシアゲート”の調査で有罪判決を受けた元トランプ選挙運動顧問であるジョージ・パパドポラスは、28日フォックス・ニュースの独占インタビューの中で、「近くギリシャ（女友達がいた。現在の妻）に行き、そこに置いてある1万ドルを取って来る」と明らかにした。 彼はそのお金がCIAかFBIの情報提供者によって与えられたものと疑っている。 彼は、「今のFBIの人達はギリシャの金庫に置いてある＄札の番号を見たいと思っている」と言った。

彼は2017年にCharles Tawilという男からﾋﾞｼﾞﾈｽを持ちかけられ、1万＄貰った。翌日不安になり、アテネで弁護士に相談して弁護士に預けた。その旅行から帰国時に、トランクを7,8人のFBI係員に金があるかどうか調べられた。グーグルで調べるとCharles TawilはムラーがFBI長官時代に、CIAや国務省の南アフリカ担当だった。パパドポラスはムラーが彼に濡れ衣を着せようと仕組んだと考えている。パパドポラスは2017年、外国代理人登録違反の罪でムラーの意見により、12日の収監と9500＄の罰金を払った。彼は議会、司法長官、司法省総監察長、連邦検察官に1万＄の札の番号を調べてどこから来たものかを明らかにしてほしいと願っている。

デイープステイト関連の人間は芋づる式に逮捕されていくのでは。民主党は大きな爆弾を抱えて大統領選を戦うことになります。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/29/n3067295.html

7/30阿波羅新聞網＜刚说买了美国大豆北京又从俄国进大豆与小麦＝北京はアメリカの大豆を買ったと言ってすぐ、ロシアから大豆と小麦を買った＞中共の公式メディアは「先月日本で、米中のトップが貿易交渉を再開することに合意したので、何百万トンものアメリカ大豆が中国に出荷された」と発表した。 新華社通信はまた、日曜日に国家発展改革委員会と商務部の情報を引用し、「7月19日から、いくつかの中国企業が新たに大豆、綿、豚肉、トウモロコシおよびその他の農産物の購入価格を米国の供給業者に問い合わせた」と。 中国は、ロシアから大豆と小麦も購入したことを明らかにした。 論評は、このニュースは米中貿易交渉の前に行われ、政治的意図があると指摘した。

中央通訊社による本日の報道によると、米国との交渉の前夜に、中国はロシア産大豆の購入を発表した。 中国税関総局による最近の発表によれば、ロシア全域からの大豆輸入が許可され、ロシアのクルガンから中国への小麦の輸出が増加している。 中国はかつて米国産大豆の主な買い手だったが、米中貿易戦争が始まってから、中国は他の国から多くのものを買い始めた。

ロシアのプーチン大統領が6月5日に訪中したとき、習近平に「ロシアは中国へ石油・ガスのエネルギー供給を拡大し、大豆等の農産品も輸出を増やし、ユーラシア経済同盟と一帯一路の連携を希望する」と述べた。

中国税関総局は先日、「今年上半期の大豆の輸入は3,827万トンで、昨年に比べて14.7％減少した。 一方、商務部は6月6日、今年1月から4月の中国の大豆輸入は前年同期比7.9％減の2439万トンで、そのうち米国からは431万トンで前年同期比70.6％減となったと述べた。 これとは対照的に、中国は同時期にブラジルから1549.6万トンの大豆を輸入し、46.8％の増加、アルゼンチンから215万トンの大豆を輸入し、23倍の増加となった」と指摘した。

まあ、米国がブラジルやアルゼンチンに売った大豆かもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322050.html

7/30阿波羅新聞網＜美政府推动下 旧金山州立大学关闭孔子学院＝米国政府の後押しで、サンフランシスコ州立大学は孔子学院を閉鎖＞米国の大学・大学院は近く中国政府の資金援助を受けた孔子学院を閉鎖し、この最新の「摘除」した学校は、カリフォルニア北部のレディングにあるサンフランシスコ州立大学（SFSU）である。

レディングは、サンフランシスコベイエリアから約200マイルで、 2017年の国勢調査データによると、91,236人の住人のうち958人が華人である。

Los Angeles Timesは、「連邦政府の圧力の下、サンフランシスコ州立大学が14年に及ぶ中共との協力関係を終了することを決定したことを発表し、レディングの孔子学院を閉鎖し、教師の訓練とサマーキャンプ活動も取りやめる。 2005年以来、サンフランシスコ州立大学はベイエリアキャンパスで孔子学院を開くために北京師範大学と提携していた。 毎年の費用390,000ドルは、サンフランシスコ州立大学と中国教育部の付属機関が分担していた。

米国議会は昨年8月に国防授権法を可決し、国防総省の援助を受けるには孔子学院の中国旗艦プログラム（Chinese Flagship Program）を禁止する必要がある。 上院議員のMarco Rubioと他の議員は、米国の大学に孔子学院との関係を遮断するよう後押しし、議会は今年5月にサンフランシスコ州立大学に最後通牒を出すよう促した。

2019年1月の全米研究者協会（NAS）の最新データによると、米国には105の孔子学院があり、13の大学が孔子学院を閉鎖または閉鎖することを決定した。 過去5年ほどで、米国に加えて、カナダ、フランス、スウェーデンなどの大学が孔子学院を閉鎖した。

https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322083.html

7/30阿波羅新聞網＜港铁发起大罢工 外媒：香港运动进入新阶段＝地下鉄が大規模ストライキをする　外国メディア：香港の動きは新たな段階に入る＞香港市民による数週間の大規模なデモと抗議は警察との激しい衝突を齎し、外国メディアは香港の民主的な抗議運動が新たな段階に入っているようだとコメントした。 市民はネットで7月30日に地下鉄のストライキと8月5日にゼネストを計画していると。

地下鉄のストライキと「8.5香港でのゼネスト」

香港のテレビ局によると、「7月21日に地下鉄会社が元朗駅での親北京暴徒事件に適切に対応しなかったので、会社の取締役会は謝罪すべきと抗議しているし、何百人もの地下鉄職員が請願書に署名した。彼らはまた、地下鉄会社に対し、将来起こりうる同様の状況に対処するための新しい規則を策定するよう要請し、地下鉄の職員は暴徒をブロックするのに間に合うように列車のドアを閉めなかったため、インターネット上で笑い物になったと述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322081.html

7/27ｱﾝﾃﾞｲﾁｬﾝ氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜マラー検察官の国会喚問は大失敗＞

http://melma.com/backnumber_53999_6844490/

ｱﾝﾃﾞｲﾁｬﾝ氏の説明と高濱氏の説明とが如何に違うか。7/26本ブログでも報じた通り、ムラーは午前と午後で証言を引っ繰り返しています。それが何故、7/29の高濱氏の記事では午後の訂正した部分がないのでしょうか。分かっていて印象操作しているとしか思えません。左翼リベラルの汚い手口です。ですから情報は多面的に取らないと詐欺に引っかかるようなものです。

記事

ロバート・モラー前特別検察官の海兵隊時代の写真

2か月ぶりパーパルハート勲章　モラー元海兵隊大尉

　ロシアによる2016年米大統領選への介入とドナルド・トランプ陣営による「司法妨害」（Obstraction of justice=正義を破壊する行為）の有無――。

　その捜査を指揮したロバート・モラー前特別検察官（74=元連邦捜査局＝FBI＝長官、司法次官補）が7月24日、初めて議会証言した。

　どことなくヌーボーとしていて、議員たちの質問に「捜査報告書に書いてある通り」と繰り返すばかり。

「新事実」を引き出せぬ議員たちの表情には苛立ちすら感じられた。

（来年再選を目指す議員たちは与党も野党も選挙民向けに目立とうと必死だったのだが、不発に終わった）

　米メディアの中には「かってのようなシャープさなし」「老齢でよぼよぼ」と酷評するものもあった。「爆弾証言」を期待していたからだ。

（https://www.nytimes.com/2019/07/24/us/politics/mueller-hearings-performance.html）

　2か月ぶりに公の場に姿を見せたモラー氏は、ロシア疑惑についてはトランプ大統領はじめ陣営が共謀したという証拠は見つけ出せなかったことを改めて指摘した。

　その一方でトランプ大統領や陣営による司法妨害があったかどうか、については「それを立証する証拠は不十分だった」ことを認めたものの、シロとは言わなかった。

　24日行われた議会証言は、午前中は司法委員会（ジェロルド・ナドラー委員長＝民主、ニューヨーク州選出）、午後は特別情報委員会（アダム・シフ委員長＝民主、カリフォルニア州選出）で、質疑応答は合わせて5時間行われ、全米にテレビ中継された。

　下院司法委員会は最も権威のある委員会で、メンバーには、かって検事や弁護士だったベテラン議員が多い。

各議員は、448ページの捜査報告書に書かれた文言を具体的に挙げてモラー氏に問いただした。1人の持ち時間は5分。

　モラー氏は質問を聞き直したり、肝心な点についてはこう繰り返した。

「すべて捜査報告書に書かれた通り。その文言自体から解釈していただく以外にない。私も特別検察官チームも捜査報告書に書かれている判断を堅持する」

　民主党議員の面々は同報告書の司法妨害に関する「灰色」部分をなんとか、黒っぽくさせ、弾劾決議への道筋を作るのに必死だった。

　だがモラー氏はそれには乗ってこない。特別検察官は「白黒の判断はしない」という基本方針があるからだ。

　だがモラー氏の本心は、筆者が独断と偏見で勘繰ればこうだ。

＜特別検察官の限られた職務の中でここまで指摘しているのだからトランプ大統領を弾劾するかしないかは、あなた方議員がやることだ＞

共和党議員の質問にモラー氏は明快に「イエス」

　そうした中で唯一、注目されたモラー発言がある。

　大統領自身が捜査に関して直接間接に妨害行為を示唆したり、命じたことが立証された場合、捜査当局は大統領を訴追できるかどうか、に言及した点だった。

　質問したのはなんと与党共和党の司法委員会メンバーのケン・バック議員^＊1（共和、コロラド州選出）だった。

＊1＝プリンストン大学を卒業後、ワイオミング大学法科大学院で法務博士を取得。60歳。デック・チェイニー下院議員（当時）の秘書を経て司法省に入省。連邦検察局コロラド州ウエルド郡地方検事などを経て上院選に出馬するが落選。2015年の下院選に当選。検事上がりだけに法律には精通している。一度でも司法省で働いたことのある者にとってモラー氏は尊敬すべき大先輩だ。

　バック議員の質問は単刀直入だった。

「犯罪を犯した大統領は大統領を辞めた後、訴追されるんですか」

　モラー氏は、短く「イエス」。自信に満ちた一言だった。

あまりにもストレートな答えにバック議員はちょっと困惑したような表情を見せ、さらに質問した。

「任期中に司法妨害で罪を犯した大統領は退任した後に訴追されるんですね」

　モラー氏は「その通りです」（That is the case）と答えた。

　トランプ大統領を弁護したい共和党議員ならば、避けて通りたい質問だった。それをバック議員はあえてしたのだ。

（https://thehill.com/policy/national-security/454502-mueller-trump-could-be-charged-with-obstruction-of-justice-after）

法曹界にも出始めた「司法省の政策は不変なのか」

「犯罪を犯した現職大統領は訴追の対象にならない」

　法律専門家たちは保守派もリベラル派もこのことを当たり前のように論じてきた。メディアもそれを受け売りしてきた。

　だがモラー氏は、ついこの間まで、トランプ大統領とその陣営によるロシアとの癒着関係について徹底捜査してきた特別検察官だ。

　その過程でその疑惑をもみ消そうとした大統領の「犯罪」があったのかどうかを一番よく知る公職にあった人物だ。

　モラー氏は、ロナルド・レーガン、ジョージ・W・H・ブッシュ（父）、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ（子）と、共和、民主両党の歴代大統領から司法省幹部^＊2に指名されてきた。

＊2＝連邦マサチューセッツ州地方検事補、司法次官補（犯罪部門担当）、連邦カリフォルニア州北部地区地方検事、司法次官補代行、連邦捜査局（FBI）長官。FBI長官はジョージ・W・ブッシュ大統領が指名、バラク・オバマ大統領が再指名し、13年間務めた。

　しかもモラー氏はニューヨーク大学大学院で修士号を取得したのち、海兵隊に志願入隊してベトナム戦争に従軍し負傷。米軍兵士として最高の栄誉であるブロンズスター（従軍青銅章）やパーパルハートメダル（名誉戦傷章）を得ている。

除隊時は大尉。入隊の理由はプリンストン大学当時の親友がベトナムで戦死したからだった。

　モラー氏に対する評価についてワシントン政界通はこう説明している。

「兵役を全うし、参戦経験を持つ者は大統領でも政府高官でも高く評価されてきた」

「それに比べて徴兵を逃れたり、兵役回避の連中に対する社会的な信用度は低い。そのいい例がトランプ大統領だ」

「モラー氏の言うこととトランプ大統領の言うこととどっちを信用するかと言えば、米国人の大半はモラー氏を信用するはずだ」

　そのモラー氏が「トランプ大統領が犯罪を起こせばホワイトハウスを去った時点で訴追される」と明言したのだ。

「訴追された大統領は見るだけでぞっとする」

　米国憲法は、現職大統領が重罪、軽罪を犯した場合、議会は弾劾することができると明記している。

　ところが司法が現職大統領を起訴、刑事訴追できるかどうかについては一切明記していない。また最高裁もこの点について直接判決を下したことはない。

　できないとしているのが司法省法務局が1973年に作成した内部メモだ。

　当時大統領だったリチャード・ニクソン氏のウォーターゲート疑惑が論議されていた真っ最中だった。ニクソン氏は1974年下院が弾劾決議を可決した直後に辞任している。

　そのメモにはこう書かれている。

「起訴された大統領が依然として国家の最高責任者として国を司どる光景は想像するだけでぞっとする」

　司法省は2000年、このメモを再確認し、こう明記した。

「現職大統領が起訴、刑事訴追から憲法上免除される判断は堅持される。現職大統領に対する刑事訴追は憲法に規定されている三権分立を侵害するからだ」

　それ以降、司法省職員はこのメモに縛られてきた。

（https://scholarship.law.georgetown.edu/）

　ただ法曹界には「現職大統領に対する免責特権は『何人も法の上に置かれてはならない』とする憲法の理念に反する」といった意見もくすぶり続けている。

　ミシガン大学法科大学院のバーバラ・マククエイド教授などはこう指摘している。

「下院司法委員会のメンバーは、モラー氏の主張（現職大統領は刑事訴追できないという司法省のメモがある）に焦点を当てすぎている」

「司法省の判断があるから現職大統領は刑事訴追できないというが、同氏の連邦刑事法についての解釈と司法省の政策とは無関係だ」

（https://www.justsecurity.org/65046/top-law-and-intelligence-experts-views-on-mueller-hearings/）

7月の東京五輪時には「ムショ暮らし」準備？

　かって東京特派員だったこともある米主要紙のベテラン記者は冗談めかしながらこう筆者に語っている。

「東京五輪まで1年を切った。日米同盟強化は俺がやったんだと言っているトランプ大統領としては2020年7月24日の東京五輪開会式に公賓としてどうしても出たいはず」

「何しろトランプ氏は令和初の国賓として招かれた外国元首だからね。東京五輪はぜひ行きたいところだ。ところがその時点（2020年夏）で大統領選での敗色が濃くなっていたらそれどころじゃなくなる。夢のまた夢ということになるね」

「弾劾されるかどうかは別として、2020年11月の大統領選で民主党候補に負ければ、2021年1月20日の新大統領宣誓式が終わったと当時に刑事訴追され、刑が決まれば刑務所送りになる」

「大統領職を去った前大統領は刑事訴追の対象になる。米史上初の大統領経験者に対する訴追→裁判→判決のドラマが始まるわけだ」

「そのことをモラー前特別検察官は議会証言で明快に言ってのけた」

「となれば、2021年の夏頃にはトランプ氏はムショ暮らしだよ」（笑）

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7/27希望之声＜遭民主党构陷多年 川普反击：要求调查奥巴马和希拉里＝何年もの間、民主党の濡れ衣に遭う　トランプの反撃：オバマとヒラリーの調査を要求＞何年もの間、民主党に濡れ衣を着せられていたトランプ大統領は7/26（金）WHでオバマ前大統領とヒラリー・クリントン元国務長官の調査を呼びかけ、反撃を開始した。 オバマは出版社との取引について召喚されるべきであり、ヒラリーはクリントン財団が行ったことについて召喚されるべきだとトランプは思っている。

下院司法委員会委員長のJerrold Nadlerは、トランプ大統領のWH元顧問であるDon McGahnを起訴し、召喚することを計画している。 それを聞いて大統領は非常に腹を立てて言った。「彼らが今していることは恥ずかしいことだ。これは我々の国に打撃を与えることである。 だからこそ我々は下院を取り戻さなければならない」。「彼らは調査したい、そして釣りたい。私はムラーの調査を観察したが、彼らは何も見つけられなかった。これは一種の恥辱である。今、我々は民主党元大統領がしたことを見たい。 彼らがした調査を元に我々がオバマを調査する。初日（私が就任した日）から、彼らは我々がしてきたすべてのことを虎視眈々と見ていた」

「彼らはオバマ大統領と出版社との間の取引を調査することができる。彼の記録のすべてを召喚できる。ヒラリー・クリントンが関わっている退屈な記録、クリントン財団に関連するすべての記録や他の記録も召喚できる」

保守的な非営利団体「American Turning Point」の職員であるBenny Johnsonが、トランプ大統領の反撃計画をTwitterのビデオにまとめた。 トランプ大統領の支持者の多くは一貫して拍手を送り、「今こそ彼らの番である」と言っている。

《週刊出版ﾋﾞｼﾞﾈｽ》のデータによると、オバマが2017年に大統領を下りてから、ミシェル夫人と共にペンギンランダムハウスと6500万ドルもの出版契約に署名した。 しかしその契約の内容は未だ一般に公開されていない。 ミシェルの回顧録は2018年末に出版され、オバマの本は2020年まで延期された。

トランプ大統領は先月、「オバマ大統領はあなたの選挙運動チームを監視していたと思いますか」と尋ねられたとき、「オバマは諜報機関が自分の選挙運動チームを監視していることを知っていたかもしれない。しかし、今は結論を出したくない。真実を探し出す。答えを見つけたい」と答えた。

さらに、今年5月末に特別連邦検察官がクリントンの捜査を間もなく終えるだろうと伝えた。

いよいよオバマ、ヒラリー、民主党、デイープステイトに正義の鉄槌が下される時が来たのでは。

https://twitter.com/i/status/1154854056894054400

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/27/n3063380.html

7/28阿波羅新聞網＜中共要在香港动手 3个信号！＝中共は香港で動き出す　3つの信号が！＞7/21香港警察とマフィアの協力で元朗駅での流血事件の後、台湾のアメリカ協会は米国のメディアを引用して、「香港のギャングリーダーは中国共産党の傭兵である」と述べた。 香港の人々は28日、上環地区でデモを開始したが、警察により禁止された。 主催者は、これが最後の合法的な「反犯罪人引渡条例」デモになるかもしれないと思っている。 香港警察は、元朗デモと集会での異議申し立て通知の申請者である鐘健平を逮捕したと発表した。

中共は、香港・マカオ事務局が月曜日に香港情勢での立場と見解を表明するために記者会見を開いて発表すると通知した。 アポロネットの評論員は、「これは中共がさらに取り締まりを強化するという3つのシグナル（マフィアと警察の協力、合法デモの禁止、異議申立者の逮捕）である」と分析した。 さらに、中共の暴力のレベルが上がるに伴い、香港政府と共産党政権が分裂し、弁護士が参戦した！ 香港司法部の職員は次のように述べている。「基本法を断固として擁護する」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0728/1321605.html

7/29阿波羅新聞網＜特朗普点名抨击 香港经济兵凶势危＝トランプは名指しで攻撃　香港経済は戦乱状態で危険＞米中貿易交渉は今週「対面」しての会議を再開するが、トランプ大統領は再び彼の得意技を披露し、極限までの圧力を加えて、中共に譲歩を迫ろうとしている。今回はWTOで途上国or地域を再定義するよう要求し、その矛先は当然中国、香港、マカオに向いている。 これは、香港が取引材料の一つであり、社会の雰囲気があまりよくないことを反映して、経済見通しは確かに危険水域である！

香港に関しては、輸出志向型の経済であり、国際情勢に大きく依存しているが、WTOでの立場に変化があると、ビジネスや投資家の信用に影響を与えるだろう。 政府当局は、第2四半期の経済成長は予想を下回り、失業率は上昇気味と警告している。

今年の6月まで、香港の失業率は15ヶ月連続で2.8％で、1998年1月以来の最低水準であり、明らかに「完全雇用」の水準に達している。しかし、失業率は景気の遅行指標であり、値が低いほど、景気拡大サイクルは終わりに近づいている。 歴史を繙くと、失業率は比較的低い水準まで到達してから上昇することになり、これは景気後退がそれほど遠くないことを示している。 例えば、1997年8月に失業率が2.1％まで下がった後、10月に上昇し、経済は98年の第一4半期より悪くなった。2000年12月の失業率は4.4％、翌年の2月には上昇し、その年の第4四半期には経済が悪化した。 2008年6月の失業率は3.2％に低下し、8月に上昇し、第4四半期の金融津波（ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ）で経済は苦しんだ。

https://www.aboluowang.com/2019/0729/1321611.html

7/29阿波羅新聞網＜中国经济势必下滑！德媒：威权经济奇迹不可持续＝中国経済は必ず衰退する　ドイツメディア：権威主義経済の奇跡は持続可能ではない＞中国の今年の第2四半期のGDP成長率は6.2％に減速し、27年ぶりの最悪の数字となった。ドイツメディアの分析によると、「米中貿易戦争は中国の経済減速の最も重要な要素ではない。 それは“権威主義経済の奇跡は持続可能ではない”ということなので、中国の経済成長は必然的に衰退するだろう」と。

《ドイツの声　中国語ネット》の報道では、ドイツメデイアの《時代週報》の発行元Josef Joffeが、「中国経済はかつて2桁成長を達成したが、同時期の米国の経済成長率は約3％にすぎなかった。アジアの四小龍も二桁成長を遂げたが、今日の台湾の成長率は3％しかない」と最近指摘した。

評論は、「中国の発展モデル、すなわち、投資を拡大して消費を抑え、輸出を促進するため為替レートを下げる、農民を都市に呼び込んで賃金水準を下げる：投資過熱は限界利益の逓減、都市化の加速に伴い、必然的に人件費が高騰し、その結果、多国籍企業は新しい低コストの国を探しており、且つ中国は「富まない内に老齢化が始まる」という人口動態の変化が、経済的圧力を強めるだろう。

「現在、中国の総負債比率は中国の総経済量の3倍に達しており、習近平の支配下では、民間経済が活躍する場は縮んでいる。自由な資本取引市場がないため投資総額の半分を占める預金は不動産に流れ、中国には現在、総計6500万戸の空き家がある。“彼らは借金をする以外に何も使っていない。史上最大のバブルが形成されている”」と。

「権威主義政府は工業化の奇跡を実現することができるけれども、その後の経済成長は必然的に“日本、韓国、台湾のように”低下し、中国経済は当時のアジアの4小龍より早く下降するだろう」と考えている。

https://www.aboluowang.com/2019/0729/1321619.html

7/27yahoo　ﾆｭｰｽ　ｻﾝｹｲﾋﾞｽﾞ＜韓国への輸出管理強化　高まる中国依存、技術移転の結果か＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000507-fsi-bus_all

7/27防人と歩む会主催『深田萌絵氏講演会』で深田氏（CIAと繋がりが強い印象）は、韓国への輸出管理厳格化は

①米国の要請

②韓国経由でフッ化水素等が中国に渡り、半導体の自製化が進んでしまう恐れを払拭する

③中国は貿易戦争で負けても、世界に5G設備を設置できれば、世界中を中国のサーバーで監視でき、特に自由主義国の政治家のスキャンダルも容易に手に入れることができ、恫喝することにより世界支配を実現できると思っている

とのこと。中共をこのまま放置することが世界にとって如何に危険かです。

池松氏の記事では、米国の最近の状況、特に農家の現状、中国の大豆輸入の状況や、米国政府の補助金のことが分かって良かったです。

グローバリストと違い、トランプは貧しい人にも仕事を与え、生活できるよう考えて行動しています。そこがエリート集団には分からないのでしょう。鼻持ちならない民主党支持者は今度の大統領選で臍を噛むでしょう。

米国の学界は共産主義に対して無防備と言うか、わざと浸透を容易にしているとしか思えません。現在でも人権弾圧しているのは香港、ウイグル、チベットを見れば分かる筈。彼らも人権弾圧に加担している輩としか思えません。

日本も中共に宥和姿勢を取っているのは人権弾圧主義者と看做すべきです。アンチ・中共を応援すべきです。

7/29記事

「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大な国に）」を掲げ、保護主義に傾く米国のドナルド・トランプ大統領。米アップルや米インテルなどには中国との貿易戦争の影響も出始めている。一方で、米国内には中西部を中心にトランプ大統領を支持する人たちが数多くいる。
※この記事は日経ビジネス7月29日号特集「アメリカの実相　保護主義でも生き残る日本企業」の関連記事です。詳しくは特集をお読みください（有料会員限定）。

　かつて米国を代表する自動車メーカーの拠点として栄えたデトロイト。そこからクルマで2時間ほど南に下ると、オハイオ州を東西に貫く州道309号線に突き当たる。州道といっても反対車線のクルマがギリギリ行き交えるほどの狭い道。左右には広大なトウモロコシ畑と大豆畑が広がり、いつも通りの夏であれば人の背の高さほどのトウモロコシが黄色の実をたわわにつける。

トウモロコシや大豆の畑は豪雨の被害で荒れ地になっていた

　だが、今年は様相が違う。「6月に何度も大雨が降って洪水に見舞われたから、トウモロコシも大豆も大打撃を受けた。だからこの辺りの畑は荒地になっているだろう？　雨にやられたのさ」

　祖父の代から農業を営み、自身も農業に従事した後、数カ月前にリタイアしたというデービッド・シリングさんは、こう言って苦笑いを浮かべた。災害で打撃を受けたうえに、大豆やトウモロコシはトランプ政権の対中関税の報復で中国政府から25％の追加関税をかけられた（7月24日、中国政府は300万トン分の大豆輸入で関税を適用外に）。さぞ頭を抱えているかと思いきや、あっけらかんとした表情でこう言った。「この辺りの農家はこういう時のために皆、保険に入っている。災害と認められれば何も仕事をしなくても想定収入の4割はもらえるからね。たいていは何とかなる」

　これに加えて、ドナルド・トランプ大統領が進める農家保護策の一環として補助金が入る。しかも農務省は、関税による収入減かどうかを証明しなくても、収穫量を報告しさえすれば1農家当たり最大12万5000ドルを支給する。

　トランプ大統領の関税政策は、米国の農家を傷つけているとの報道が米国でも流れている。だが、シリングさんのあっけらかんとした表情が物語る通り、手厚い補助金が共和党支持者の多い中西部の農家の心をつかんでいる。

民主党支持者が流した涙

　これまで国内製造業の低迷で仕事を失っていた人ともなれば、トランプ支持の傾向もより顕著だ。中西部の日系部品メーカーで総務部長を務めるジュリア・ジョーンズさん（仮名）は、トランプ氏が中国からの自動車部品にかける関税が勤務先の利益を圧迫していることを知っている。それでも「関税が米国内の製造業を守ってくれている。トランプ氏はアメリカの経済発展のために尽くしている」と話す。

　トランプ氏のおかげで失業中だった夫が仕事に復帰できたことも大きい。オハイオ州の州道309号線上に位置するライマという街にある陸軍の戦車製造施設。トランプ氏が7億ドル以上を費やして174台の戦車を新規発注したことで、閉鎖寸前だった工場が息を吹き返した。

　ジュリアさんの夫は1990年代からこの工場に勤務し、景気に合わせて解雇と再雇用を3度も繰り返した。この施設をトランプ氏は今年3月に訪問。「本当は民主党支持者」（ジュリアさん）という夫もトランプ氏の演説を間近で聞き、感涙したという。

2019年3月、オハイオ州ライマの戦車製造施設を訪れたトランプ大統領（写真：Andrew Spear / Getty Image）

　中国や時には日本に対しても厳しい要求を突きつけるトランプ大統領。一見、支離滅裂にも見える同氏の行動原理は、上記のような国民の支持をより大きなものにすることにある。

　「失業率、賃金、国内総生産（GDP）成長率」。トランプ政権に近いといわれる保守系のシンクタンク、ヘリテージ財団のジェームズ・カラファノ副所長は、トランプ氏が注視するこれら3つの指標を挙げた。トランプ氏は今年5月から7月にかけて、連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を「いつでも解雇できる」と数回にわたってけん制。利下げを間接的に要望した。利下げは今、市場が最も期待する景気喚起策。これまで報われなかった人たちに補助金や仕事を与えて支持を増やしたトランプ氏にとって、2020年の大統領選に向けて、現在の好景気を維持することは最重要テーマだ。

　20年の大統領選の行方は米中貿易戦争や日本経済にも影響を与える可能性がある。例えば、トランプ氏が討論会を経ていく中で自身が優勢だと判断すれば、日本や欧州などと進める自動車関税の交渉や対中の追加関税の交渉において、あえて結論を出さない可能性が高い。自身が大統領に就任してから成果を出した方が国民の人気を勝ち取れるからだ。

　一方で劣勢と見れば、冒頭で触れたような支持者を意識して、何らかの成果を早い段階で出そうとするだろう。例えば、自動車関税のカードをちらつかせながら日本政府に兵器を購入させたり、中国に米国産の農作物を購入させたりすることが考えられる。大統領選が近づくにつれ、トランプ氏の言動がより過激になる可能性があることは頭に入れておいた方がよさそうだ。

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「存亡をかけた戦いだ」。米国内の対中強硬派が勢いを増している。経済成長により力をつけた中国を米国の覇権を脅かす存在と見ているためだ。一方で、中国を排除することは長期的に米国の衰退を招くと戸惑う人たちもいる。

2000年代後半から中国が迫ってきた
●米中のGDPの推移と国のトップ

（写真左から=トランプ氏：ロイター/アフロ、Historical/Getty Images、Chip HIRES/Getty Images、South China Morning Post/Getty Images、Kyodo News/Getty Images、習近平氏：AP/アフロ）

　「これはただの貿易戦争ではない。米国の存亡をかけた戦いだ」

　米鉄鋼大手ニューコアの元CEO（最高経営責任者）で、ドナルド・トランプ大統領の政権移行チームで貿易政策を担当したダン・ディミッコ氏は、日経ビジネスの取材に対し、激しい口調でこう語った。政権移行チーム時代の“同志”には、ロバート・ライトハイザー通商代表部代表やウィルバー・ロス商務長官がいる。対中関税の「生みの親」の一人でもある同氏は、なおもまくし立てた。

　「中国を世界貿易機関（WTO）に入れたら、世界の貿易ルールに従って他の国々と同じように振る舞うかと思ったらとんでもない。中国が2000年に1億トンだった粗鋼生産を15年に8億トンにまで増やしたから、世界の鉄鋼価格は崩壊したのだ。他人の市場は破壊するのに、自国の市場は開放しない。もうたくさんだ。関税をかけるしか米国を守る方法はない」

　米国の政治の中心地、ワシントンが今、怒りにも似た中国への敵対心に燃えている。20年の大統領選を前に様々な場面で意見をぶつからせる共和党と民主党も、こと中国政策に関しては意見が一致している。

　「今が中国をたたきのめす最後のチャンス。そう考える強硬派がトランプ氏の周囲も含めてワシントンに数多くいることは確かだ」。地政学リスクの分析を得意とするシンクタンク、ユーラシアグループで国際貿易アナリストを務めるジェフリー・ライト氏が明かす。

　「デカップリング（切り離し）」。強硬派の狙いは、中国からの輸入品に関税をかけたり米国からの輸出品を規制したりすることで、中国を世界経済から孤立させることにある。成功すれば、中国は自由貿易からの恩恵を受けられなくなり、経済力は落ちる。

　中国を経済面から追い込もうとしているのは、覇権を握るために不可欠な技術力にも直結しているためだ。

AIなどの新技術が国力を左右

　今年6月に米ロングビーチで開かれた世界的な画像認識の学会、CVPR。AI（人工知能）が人のように画像を認識する「コンピュータービジョン」と呼ぶテクノロジーの専門学会だ。同技術は、自動運転の実現や店舗の無人化などに欠かせない最先端領域。ここで中国の躍進が際立っている。

　CVPRでは、学会とはいえグーグルやフェイスブックなど企業による展示も目立つ。中国のネット大手、百度（バイドゥ）が推進する自動運転プラットフォーム「Apollo」に関する発表は、一日中人だかりができる人気だった。米国による禁輸制裁の渦中にある通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のブースでも、論文のみの展示にもかかわらず、それを読み込もうとする技術者の行列ができていた。

　「1990年代の石油がそうであったように、今後はAIや自動運転、顔認識といった新技術領域が国力を左右するようになるだろう」。そうライト氏が指摘するように、次世代技術で他国の先を行くことが今後、強硬派の言う「国の存亡をかけた戦い」に勝つポイントになると考えられる。

ところが米国は、一部の新技術領域で中国に並ばれているか、先行を許している。ファーウェイに対する制裁が象徴的だ。

　ファーウェイは大容量のデータを高速でやり取りできる次世代通信規格「5G」の技術で先端を行く。5GはあらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代に欠かせない、まさに今後の勝敗を決める重要な技術領域の一つである。米政府が米企業に、ファーウェイと許可なく接触することを禁じる制裁措置を取るのは、この領域でトップの技術力を持つファーウェイの勢いを抑えるためだ。

　貿易にとどまらず技術分野にまで広がる米国の中国包囲網。ワシントンが総力を挙げて中国の強大化を食い止めようとしているのは、中国が米国にとってこれまでにない脅威になりつつあるからだ。

　過去には、91年のソビエト連邦（現ロシア）崩壊まで続いた冷戦、80～90年代にかけて半導体や自動車などに米国が関税など制裁措置を行使した日米貿易摩擦などがあった。だが、米国にとって、かつてのソ連や日本との争いと中国との争いは異なる。

中国は米国の史上最大のライバル
●米国が過去に貿易摩擦や経済制裁を実施してきた国との関係

出所：人口はワールド・ポピュレーション・レビュー（2019年7月現在）、GDPは世界銀行（18年）、防衛費はストックホルム国際平和研究所（SIPRI）（18年）

　70年代にカーター政権下で国際問題担当の財務次官補を務めていた経歴を持つ、民主党系シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（PIIE）名誉所長のフレッド・バーグステン氏によると、当時のソ連は米国に比べて経済力で及ばなかったため、米国がソ連の台頭を抑えるのは比較的簡単だったという。また日本は軍事力で米国にかなわず日米安保条約もあるため、米国が主張を通すことができた。だが、中国は違う。経済と軍事の両面で米国に迫りつつあるからだ。

ドア閉じれば、我々が凡人に

　一方で、米ソの冷戦とは別の意味で異なる点もある。貿易だけでなく人材などでも米国と中国が深く結びついていることだ。そのため、中国製品への関税引き上げや中国への輸出規制は米国にも影響を与える。

　足元の米国経済は好調だ。2019年5月の失業率は3.6％と、49年ぶりの低水準だった。ダウ工業株30種平均は7月15日に、前週末比27ドル高の2万7359ドルと過去最高値を記録している。この経済状況が対中強硬派に勢いを与えている。

　だが、個別の企業を見ていくと事情は異なる。冒頭のディミッコ氏がCEOを務めていたニューコアは18年12月期に過去最高の利益をたたき出すなど、中国製品に対する関税引き上げの恩恵を受けている。一方で、アップルやインテルは米中貿易摩擦の激化による中国の景気悪化の影響で売上高の見通しを引き下げた。フォード・モーターは関税引き上げなどによるコスト増が業績に影響したと公表している。

アップル、フォードなどには悪影響も
●米中貿易戦争による米企業への影響

　またトランプ政権下で外国からの米国企業への投資を制限する機運が高まったことから、特に中国からの投資が遠のいている。中国企業や投資家の動向を調査するシリコン・ドラゴンのレベッカ・ファニン氏は「中国の投資が続々と米国から撤退している。中国の目は今、イスラエルや東南アジアの企業に向いている」と話す。中国企業による米国技術系企業のM&A（合併・買収）は、件数こそ17年の89件から18年の80件へと微減にとどまったものの、金額ベースでは105億ドルから22億ドルにまで減少したという。

対中強硬派からすれば技術流出の恐れがある中国企業からの投資を抑えることは正しい施策だろう。だが、世界中から資金と人材を集めて、技術力で世界をリードしてきた米国が保護主義に傾くことは将来的な技術力と経済力の衰退につながりかねない。

　「中国の野心に対応するためにドアを完全に閉じれば、我々自身を凡人にしてしまうことだろう」

　マサチューセッツ工科大学（MIT）のリチャード・レスター教授は講演会で、同大のラファエル・リーフ学長の発言として上記の言葉を紹介した。レスター氏はこうも述べている。

　「すべてのMITの教授は優秀な中国人の学生を米国に連れてくることで、MITや米国を強くすると理解してきた。実際、AIの最高峰の学会でも中国人が貢献していることが分かる。ただ、テクノロジーの搾取に対する懸念もあり、内部でのリスク評価を強化している。中国、ロシア、サウジアラビアに関しては、共同研究が米国の安全保障を脅かさないことを確認している」

　MITは4月、ファーウェイや中国の中興通訊（ZTE）との協力を打ち切ることを決めた。その一方で、通信の無線化を予言したことで知られるMITメディアラボ創設者のニコラス・ネグロポンテ氏は「ファーウェイを排除するなど全くばかげている」と米国の対応を嘆く。「米国がやるべきは、むしろファーウェイを積極的に受け入れ彼らから学ぶこと。自分よりも優れた者から学ぶのは、どんな技術分野でも自身を成長させるうえで最高の近道だ」（ネグロポンテ氏）

ファーウェイ創業者の任正非氏（上）は米国からの供給が止まる事態に備え、自前の半導体（左）を開発してきた（写真=左：Imaginechina/アフロ、右：ロイター/アフロ）

　米国の大手半導体メーカーのエンジニアは「部署によってはファーウェイとは新たな商談などは控えるようにと言われている」と話す。完全に関係を断ち切るのではなく、個別の商品ごとに対応しているところに米国企業の苦渋がにじむ。

　そもそも対中強硬策の旗を振るトランプ大統領と強硬派は大きく見れば同じ方向を向いて歩いているものの、目的地は異なる。強硬派の目的はこれまで説明してきた通り、中国の脅威を今のうちにねじ伏せて、世界の覇権を奪われないようにすることにある。

　一方のトランプ大統領は20年の大統領選で再選を果たすことが大きな目的だ。強硬派は目的達成のためなら多少の経済的な代償を払うことをいとわないとしても、トランプ氏にそのつもりはないだろう。票を落とす予兆を感じ取れば方針転換して譲歩する。

　6月の米中首脳会談。トランプ氏がファーウェイに対する禁輸措置を緩和する発言をしたことは、強硬派にとって寝耳に水だったはずだ。実際、強硬派の中心人物であるピーター・ナバロ大統領補佐官やライトハイザー通商代表部代表が、緩和するのは米国の安全保障に脅威のないものに限ることなどの説明に追われた。

　トランプ政権に近い保守系シンクタンクのヘリテージ財団で副所長を務めるジェームズ・カラファノ氏は「トランプ氏がどんな決断をするかを読むのはほとんど不可能だ。ポーカーゲームのようなもので、彼の手の内にあるカードをいつどう切るかを知っているのはトランプ氏本人だけ。我々に分かるのは、彼がポーカーゲームをしているという事実だけだ」と話す。一つだけ間違いないのは、トランプ氏の切るカードにかかわらず、中国との覇権争いは簡単には終わらないということだろう。

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7/26希望之声＜一些事件表明 习近平从未“一言九鼎”？＝ いくつかの出来事は習近平には言葉の重みがないことを表している？＞香港のメディアは、4月末に、中共中央政治局・常任委員会が米中貿易交渉協定について投票した結果、否決され、米中両国の交渉を麻痺させた。習近平は党内で彼の言葉を重んじられているかどうか、再び海外の中国語メデイアと西側のメディアで熱い論議を引き起こした。

習近平が貿易協定について投票で決めることを選ぶのは俄かには信じられません。議論して行って、最後に投票に追い込まれた可能性はありますが。主席任期制撤廃や“定于一尊”と個人の神格化を図って来たのに。小生は常務委員の共同謀議で否決されたことにして米国に時間稼ぎしていることを疑います。米国は早く追加関税を賦課すべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/26/n3061739.html

7/27阿波羅新聞網＜川普说这样中共马上签协议 习近平启动新目标 不可实现＝トランプは、中共がすぐに協議に署名するだろうと　習近平は新たな目標をスタート　実現は不可＞米通商代表のライトハイザーと財務長官のムヌーチンは7/29（月）に上海へ行き、第12回米中貿易交渉を行う。 交渉前夜に、トランプは、「中国は、私が選挙に勝利するまで待って、直ちに貿易協定に署名するつもり」と述べた。 同日、国家経済会議委員長のクドローは、「来週の米中貿易交渉では、大きな進展は期待されていない。追加関税を課すかどうかは交渉の進展次第である。 5月の交渉の結果まで戻ることが可能であるかどうか、我々は来週の交渉の結果を見る。 習近平の中央政府は、米国に代わる新しい市場を探しているが、中共の大量の輸出品を他のどの国でも吸収することはできず、年間4,000億ドルの赤字を出す意思は絶対にない」と述べた。

トランプ大統領は、7/26（金）の午後４時、オーバルルームで、「中国は多分待つつもりだ。１４ヶ月か１５ヶ月待つ、そして大統領選挙が終わるのを待つかもしれない。私が当選すればすぐに協議書にサインするだろう」と述べた。続いて、「協議にサインするかどうかは気にしていない。米国は現在中国から数百億ドルを徴収しているので。中国がターゲットにしているアメリカの農家も、米国政府から160億ドルの補助金を受けているので、彼らは非常に喜んでいる」と。

まあ、「騙すのが賢い」という民族ですから、遷延策だけでなく次なる悪巧みを考えているかもしれません。

https://www.aboluowang.com/2019/0727/1321200.html

7/28阿波羅新聞網＜川普：中共可能想等出卖美国的总统上台 才签贸易协定＝トランプ：中共は恐らく売国大統領が就任するのを待ちたいと思っている　それでやっと貿易協定に署名する＞トランプ大統領は、米中貿易協定について悲観的な見方をしており、2020年11月の米国選挙の結果を見るまで北京は合意せず、別な大統領が就き、交渉したいと考えているはず。 自分はそのことに驚きはしないと述べた。

メデイアの報道によると、トランプ大統領は２６日、WHオーバルオフィスでスピーチを行った。「大統領選挙で私が２％の確率で敗北する可能性があれば、中共は協議に署名しないと思う。 中共は恐らく我々を待たせ、我々が待てば、売国大統領が選ばれるかどうかを見る。トランプが落選すれば、間抜けかぱっとしない人間が大統領になるかもしれない」と述べた。

トランプは、「選挙で勝利すれば、彼らは直ちに貿易協定に署名するだろう。自分は協議に署名するかどうかは意に介さない。米国は中国から数百億ドルの関税を徴収し、中国との貿易の影響を受けている農場主も政府から160億ドルの補助金を受けている」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0728/1321221.html

7/28阿波羅新聞網＜贸易战下 中国离金融危机有多远＝貿易戦争の下で、中国は金融危機からどのくらい離れているか＞この数年で、外部の人間は中国の経済予測のための裏のルールを持つようになった：誰もが中国は大きな問題を抱えていると言うが、既に出ている問題については誰も言おうとしない。 しかし、今回は今までと違うかもしれない。中共が貿易戦争に臨んでいるためである。中国人民銀行（中央銀行）の元の急落防止チームや規制担当者は応対に大童である。

ForbesのコラムニストKenneth Rapozaは、7/26（金）に、「ほとんどの投資銀行のファンドマネジャーは潜在的な危機を理解することを可能にする独自のモデルを持っている」と書いた。 彼は、野村の最新の研究を引用し、「中国の赤信号が最も眩しい光を放っている。意味するところは潜在的な危機はピークにある」と述べた。

野村のCassandraリスクアセスメントプログラムは、60の早期警戒指標のうち、香港が49、中国が25、そしてアメリカが0であることを示している。

シンガポールの野村證券のアジア系エコノミスト、Rob Subbaramanは、「中国（本土）の（経済的）警戒指標は２番目にランクされる」と述べた。

野村證券のモデルの予測では、今後3年間で、金融危機の可能性が高い国はアジアに集中している。

中国は問題が特に集中している。 過去数年間の中国のGDP成長率は、個人消費支出ではなく、主に商品在庫、供給過剰、固定資産投資、例えば道路、鉄道、不動産などに依拠している。

Rapozaによると、「中国の2級、3級都市を車で走行すれば、車線は多いが車は少ない。 アパートの建物は並んでいて外観は似ているが、窓にカーテンはなく、駐車場には車はほとんどない」と。

中共は「投資主導型成長」を追求し、中国のGDPの数字は韓国と日本を合わせたものよりも大きく、GDPの構成要素である投資は主に売れない製品や空き家に支えられていた。

バークレイズ・キャピタルの6月に出した予測では、「関税により中国経済が6％か6％未満に減速する可能性があり、同時に中共は与信政策を緩和し、銀行が中小企業に対してより多くの融資を提供できるようにしている。 これらのリスクが高まるにつれ、Cassandraの中国に対する早期警戒指標は香港に追いつくようになるだろう」と。

野村證券は1990年代初頭から、Cassandraモデルで、30の新興市場および先進国（米国を含む）のサンプル予測において、約3分の2の信頼できる金融危機の兆候を発表してきたと述べた。

Cassandraは、5つの早期警戒指標に着目している①債務対サービス比率の差（DSR）と過去の平均との差②シンジケートローンと不動産の価格の平均からのずれ③シンジケートローンと実効為替レートの差（REER）④DSRとREERのギャップ⑤上記の3つの信用指標の組み合わせ。

閾値の1つが破られると、早期警戒インジケーターが点滅する。これは、国または地域が3年以内に危機が表面化する可能性があることを意味する。

歴史的には、1990年代初頭以降、少なくとも30の早期警告指標が同時に点滅し、一つがデフォルトした。 過去17カ国で30以上の警戒指標が点滅しており、そのうち14カ国が金融危機を経験し、12カ国が今後3年間で内需が大幅に下降するだろうと。

中国経済が本当に崩壊した場合、誰がそれを救うことができるのだろうか？ 2016年、ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは、2008年にノーベル賞を貰ったエコノミスト、Paul Krugmanにインタビューし、中国経済がより深刻な状況になれば、世界の他の経済体は「市場を救えるか」どうかを尋ねた。 Krugmanは首を横に振ってこう答えた。「No.中国（経済）は大きすぎるので崩壊することはないが、大きすぎるので救うのは難しいだろう」と。

彼は補充して、「中国経済が状況から外れたならば、共産党政権は状況をコントロールするために再び弾圧の手段に頼るかもしれない。我々は、中国政府が政治的開放の分野で後退してきたことを見てきた。その時までに、それはもっと後退するかもしれない」と。

分析によると、「歴史的に見て、中国の王朝が変わるとき、往々にして内憂外患が同時に発生、支配層に内部危機、経済危機、社会の底辺の反抗、外敵の侵入など問題が発生した。中共統治下の中国は、崩壊の危機に瀕しており、今まで何度かは運よく脱出できたが、専制支配を強めたからであり、一所懸命各種の危機を押さえつけたからでもある」と。

中共が後3年の命とすれば、その引き金は香港になるかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0728/1321248.html

黒井氏の記事では、日本も専守防衛何て馬鹿なことを言っていたら、国土の安全は守れず、国民の生命は危険にさらされることが分かります。日本も攻撃用武器を揃える時期です。専守防衛の武器しか揃えていなければ、北朝鮮が日本を攻撃しないとか、核放棄とか新型武器を開発しないとかは幻想にすぎません。左翼メデイアの似非平和主義の言説に誑かされず、日本も備えをしっかりすべきです。特に北が核搭載原潜を持てば脅威のレベルは格段に上がるでしょう。対潜哨戒機だけで充分かどうかです。対抗できる装備の予算は早期に確保してほしい。

しかし、北朝鮮は経済制裁されているのに、これだけ余裕があるというのは抜けがあるからです。支援しているのは、米国覇権に挑戦している中共なのか、技術供与しているロシアなのか、北と統一を願う韓国、或は日本の民潭や朝鮮総連なのか、調べて元を断ってほしい。

記事

北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を伝えるテレビニュース。韓国・ソウルにて（2019年7月25日、写真：AP/アフロ）

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

　7月25日、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射した。いずれも最大高度50キロメートルという低い軌道をとり、約600キロメートルを飛んだとみられる。仮にもっと高い軌道をとった場合、射程はおそらく800キロメートルを超えることになるだろう。

　仮に800キロメートルの射程なら、北朝鮮の東海岸付近から撃つとすれば、日本でも九州北部や中国地方などは射程に入る。ただし、飛距離はたしかにそれだけ飛んだのだが、弾頭を著しく軽量化して飛距離を伸ばした可能性もあり、実戦における正確な射程は不明だ。

ロシアの「イスカンデル」に酷似

　北朝鮮は翌26日、金正恩委員長の現地視察の下で行われた今回の発射の様子を撮影した写真を公開した。写真をみるかぎり、今年（2019年）5月に発射された短距離弾道ミサイル「KN-23」と同じに見える。

　KN-23はロシア製の高性能短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似したミサイルで、以下のような特徴がある。

（1）固体燃料型で、即応力が高い

　発射翌日の朝鮮中央通信（7月26日付）では「迅速な火力対応能力」と説明されている。

（2）低い軌道（デプレスド軌道）をとることで、迎撃を困難にする

　ロシアのイスカンデルと同様、今回の北朝鮮ミサイルも最大高度50キロメートルという低い軌道をとり、野球でいえばライナーのように飛んだ。70キロメートル以上の高度で迎撃する米海軍イージス艦発射のSM-3では迎撃ができず、40キロメートル以上で迎撃する在韓米軍配備のTHAADでも、迎撃範囲内では高度が下がっているため、まず対応できないだろう。

また、大気圏内で軌道が空力制御されるため、それだけやはり迎撃が難しくなる。朝鮮中央通信では、「防御することが容易（たやす）くない戦術誘導弾の低高度滑空跳躍型飛行軌道」と説明されている。この「滑空跳躍」の詳細は不明だが、あくまで弾道ミサイルの空力制御なので、巡航ミサイルや滑空ミサイルのようなレベルの軌道ではないだろう。

　さらに、ロシアのイスカンデルの場合、さまざまな方式によりきわめて高性能の誘導能力を獲得している。北朝鮮のKN-23の誘導レベルは不明だが、イスカンデル並みの誘導能力をもし獲得していた場合、きわめて危険なミサイルといえる。

　いずれにせよ、北朝鮮はこうした発射を重ねることで、着実に米韓側の迎撃システムを突破する弾道ミサイル戦力を強化している。当然ながら核弾頭が想定されているはずで、少なくとも韓国全土がきわめて危険になる。日本の九州北部や中国地方への核脅威度が格段に上がった可能性もある。

北朝鮮から発射された新型戦術誘導ミサイル。国営朝鮮中央通信（KCNA）が公開（2019年7月25日撮影、26日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

ミサイル発射の口実は「韓国への牽制」

　北朝鮮は今回の発射の理由付けとして、韓国の“好戦的態度”への牽制に言及している。

　朝鮮中央通信（7月26日付）には、金正恩委員長の言葉として「南朝鮮の当局者らが、世界の人々の前では平和の握手を演出して共同宣言や合意書のような文書をいじり、振り返っては最新攻撃型兵器の搬入と合同軍事演習の強行のような変なことをする二重的振る舞いを見せている」「われわれはやむをえず南方に存在するわが国家安全の潜在的、直接的脅威を取り除くための超強力兵器システムを力強く開発していかなければならない」と記されている。つまり、新型ミサイル開発・配備は、韓国への対抗措置だという理屈だ。

　そのうえで、次のような言葉が並ぶ。

「南朝鮮の当局者が事態の発展展望の危険性を適時に悟り、最新兵器の搬入や軍事演習のような自滅的行為を中断して1日も早く昨年の4月と9月のような正しい姿勢を取り戻すことを願うというアドバイスを、南に向かって今日の威力示威射撃ニュースと共に送る」

「いくら気に障っても、南朝鮮の当局者は今日の平壌発の警告を無視してしまうミスを犯してはならないであろう」

つまり、北朝鮮の強い力を恐れるなら最新兵器（おそらくF-35A戦闘機のこと）の導入と、8月の米韓合同軍事演習を中止せよ、との要求である。

　もっとも、仮に韓国がこれらの措置を中止したとしても、北朝鮮がKN-23の実戦配備をやめることはあるまい。今回の発射の主要な目的は、あくまで韓国（在韓米軍含む）を攻撃できる強力な核ミサイル配備へのプロセスという軍事的なものだろう。

　しかし、その口実として、韓国側の好戦的な態度を持ち出し、韓国側への牽制に使っている。北朝鮮のこうしたミサイル発射に対し、日韓メディアの多くではこれまで「〇〇を牽制する狙いがあるとみられる」という、北朝鮮が言ってもいない彼らの意図を想像で解説するのが定番だったが、今回は、北朝鮮の側が自ら韓国牽制の意図を発信するという珍しいケースといえる。北朝鮮側も海外の報道はチェックしているはずで、それでこうした牽制の手法が使えることを学んだのかもしれない。

次は準中距離ミサイルの発射か

　では、北朝鮮は今後、何をやってくるだろうか？

　まず注目されるのは、7月16日に朝鮮中央通信が伝えた北朝鮮外務省報道官の談話である。それによると、6月30日の板門店での米朝首脳会談でトランプ大統領は8月の米韓合同軍事演習の中止を約束しており、その約束が破られるなら、「米国が公約を履行しないことで、米国との公約にとどまる名分も失われつつある」とし、核実験とICBM発射の中止に関しても「関係改善を目指した公約だが、法律化された文書ではない」と指摘している。つまり、米韓演習が実行されるなら、核実験やICBM発射もあり得るということである。

　もっとも、核実験やICBM発射の再開は、せっかくトランプ大統領との良好な個人的関係をキープしている金正恩委員長にとって、やはりリスクが大きい。ここはしばらく、トランプ政権が事実上容認している短距離弾道ミサイルの発射を重ねるだろうし、さらには日本を射程に収める準中距離ミサイルの発射まではやるだろう。

　実際、トランプ大統領やポンペオ国務長官らが常に言及しているのは米本土に届くICBMに関してであって、それ以下の射程の弾道ミサイル発射は、たとえ国連安保理決議違反でも、事実上黙認される可能性が高い。日本を射程に収める準中距離弾道ミサイル、すでに実戦配備が始まっている新型ミサイル「北極星2」の発射訓練はおそらくいずれやるだろうし、それを超えてグアムを射程に収める中距離弾道ミサイル、これもすでに実戦配備が宣言されている「火星12」などについては、米国の反応をみて、チャンスがあれば踏み切るという態勢を整えるのではないか。ちなみに、北朝鮮自身は「中長距離ミサイルの発射はもう必要ない」と発表しているので、中距離ミサイルの発射には口実が必要だが、準中距離ミサイルの発射にはそれもない。ちなみに7月25日、ポンペオ国務長官は「板門店会談で、金正恩委員長は中距離ミサイルも発射しないと約束した」と発言しているが、このあたりのやりとりの文言は互いに解釈が曖昧なこともあり、あまりあてにならない。

北朝鮮外務省報道官の談話は、おそらく本当に米韓合同軍事演習中止を求めるものだろうが、もしも演習が実施された場合、北朝鮮側には「より長射程の弾道ミサイル」の発射に踏み切る格好の口実になる。

北朝鮮が邁進する新型潜水艦の開発

　また、北朝鮮の今後の戦力強化でさらに懸念されるのが、新型潜水艦の開発だ。北朝鮮は7月23日、新型潜水艦を建造している施設を金正恩委員長が視察しているニュースを発表した。全体像が写る写真は発表されていないが、部分的な画像から、おそらく旧ソ連製の旧式の潜水艦「ロメオ級」の改造型ではないかとの推測がある。

　北朝鮮にはすでに実験用の弾道ミサイル搭載潜水艦「ゴレ級」1隻があるが、実戦用ではないので、新型潜水艦「新浦C」を開発中とみられていた。この新浦Cと「ロメオ級」改造型が同じか否かは不明だが、今回、金正恩委員長の視察を発表したことで、新型の核潜水艦の建造が着々と進められていることが内外に示されたことになる。

　残存性がきわめて高く、核戦力の最終兵器となる潜水艦発射型弾道ミサイルが実戦配備できれば、北朝鮮の核戦力はもはや誰も手が出せないレベルに達する。北朝鮮はそこまでは確実に狙ってくるものと思われるが、そのために新型潜水艦の開発に今後も邁進するだろう。

　すでに北朝鮮は潜水艦発射型弾道ミサイル「北極星1」を持っているが、さらに高性能の「北極星3」を開発中とみられる。いずれにせよ、新型潜水艦あるいは北極星3が完成すれば、発射実験をやりたいはずだ。

　現在、北朝鮮は新型の高性能な短距離弾道ミサイル「KN-23」の発射のみを繰り返しているが、技術的に新しい実戦的な潜水艦発射型弾道ミサイルの発射実験が可能になった時には、何らかの口実で必ず発射するだろう。北朝鮮側からすれば、それは最優先事項のはずだが、いつやるかは技術的な進捗状況次第だといえる。

揺らいでいない核武装強化への意志

　板門店の米朝首脳会談で決まった非核化交渉の実務者協議再開も、前述した8月予定の米韓合同演習の中止が決まらないことを口実に、北朝鮮側が交渉の進展を拒否している。こうして非核化交渉が棚上げされていくなか、北朝鮮は着々と核戦力強化に邁進している。

　たとえ金正恩委員長がトランプ大統領と笑顔で握手しようと、北朝鮮の実際の行動をみれば、彼らの核武装強化への強い意志を侮るべきではないことがわかる。

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7/25希望之声＜CNBC主持人称川普渴望新关税 中国学者：拖是纳什均衡点＝CNBCのキャスターは、トランプは新しい関税を切望していると語る　中国の学者：遷延はナッシュ均衡点＞米中貿易戦争の見通しについては、さまざまな意見がある。 CNBCの金融部門キャスターのJim Klemerは今週、「トランプ政権は1年にわたる貿易戦争が進まないことで、トランプが我慢できなくなり、中国製品に追加の関税を課そうとしている」と述べた。 しかし、中国学者の賀江兵達は、「現在の遅延は双方にとって有益であり、中国が延ばそうとすれば、米国も延ばそう」と考えている。

賀江兵は「合意に達することは非常に困難であり、双方の遷延はナッシュ均衡点で延ばされている」と述べた。

中国側にとっては、構造改革を実行することに合意することは中共の体制にとって脅威となると考えているので、引き延ばすことは中共にとって最良の選択であり、特に中共は「制度上の優位性」があり、大衆の貿易戦争の結果を受け入れて耐える力は米国の民主的システムよりも強いと考えている。 現在、米国産農産物に対する中国の補助金が2種あり、1つは中国の輸出に課される関税の大部分は中国の輸出業者が負担し、2つ目は米国からの輸入農産物に課される懲罰的関税も中国人が負担している。

米国にとって、現在の米国の経済、技術、金融は中国と結び付きが深いため、技術と金融を中国から切り離すのには時間がかかる。 さらに、2020年の大統領選挙に向かい、トランプは経済と株式市場を安定させ、農業州の有権者を安心させることを望んでいるので、遅れることは米国にとって最良の選択である。

まあ、引き延ばしても2020年11月の大統領選まででしょう。それも中国が米国の農産物をちゃんと輸入するという前提ですが。輸入しないで弄べば、トランプは切れて追加関税発動するでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/25/n3058328.html

7/26阿波羅新聞網＜中共中央谁拍板？不是习近平？王沪宁韩正出事了？＝中共中央は誰が最終決断しているのか　習近平ではない？ 王滬寧、韓正に何かが起きる？＞中共中央委員会の決定は、習近平が下し、権威は一人で決定しているのか？ 北京は香港に軍を増派しているように見えるか？ 習近平は一人で決定を下しているのか？ アポロネットの評論員と3人の学者が分析した。ある評論員は、「党のメディアの報道に欠陥があり、ある常務委員は深化改革委員会に欠席したが、それは江派の韓正か王滬寧かもしれない」ことに気付いた。これは何のシグナルだろうか？韓正は香港対策で南下して深化改革委員会に欠席はありうるが、王滬寧が何の理由もなく欠席したとすれば、反常務委員会と看做される。後はお決まりのコースである。

中南海の奥の院はどうなっているのかは分かりません。阿波羅ﾈｯﾄは法輪功弾圧した江派を憎んでいるので、報道が歪む可能性があります。

https://www.aboluowang.com/2019/0726/1320754.html

7/27阿波羅新聞網＜若中共再拖延贸易战 川普有一武器和组合拳＝中共が再び貿易戦で遷延策をとれば、トランプは関税という武器と金利下げとを組み合わせる＞来週の火曜日から、米中の貿易代表は上海で、トランプ・習会談後、初めて対面での貿易交渉を行う。外部の見る所、この交渉への期待は一般に高くない。 米国のメディアは、「米国は貿易戦争で優勢にあり、トランプ政権は武器を持っており、致命的な手段と組み合わせることもできる」と報じた。

WHの声明によると、米国通商代表のRobert Lighthizerと財務長官のSteven Mnuchinは、7月30日に2日間の貿易交渉を始めるために、上海に行く予定だという。 協議では、知的財産権、強制技術移転、非関税障壁、農産物、サービス、貿易赤字、（合意）履行など、さまざまな問題について取り上げる。

商務長官のWilbur Rossは火曜日にブルームバーグTVで語った。「トランプ大統領の目標は適切な合意を得ること、或は関税を継続して課すことであり、交渉にかかる期間を判断することは不可能で、非常に良い結果を得ることがすべての目標である」と。

分析は、「遷延策をとり、不公平な取引慣行を是正しようとしないのであれば、米国側は強力な武器と致命的な手段を組み合わせる」と考えている。

嘘つき中国人の相手をしても時間稼ぎされるだけ。朝鮮半島人と同じく世界に嘘を撒き散らすだけです。

https://www.aboluowang.com/2019/0727/1320761.html

7/27阿波羅新聞網＜剑指中共！川普：WTO已遭破坏 指示美贸易代表采取行动停止欺骗 ＝中共を攻撃！ トランプ：WTOは既に壊れた　通商代表に詐欺を阻止するための行動を取るように指示＞トランプはツイートして、「世界で最も裕福な国が、WTOの規制を回避し、特別な扱いを受ける発展途上国であると主張すれば、WTOは壊れたも同然。 こんなことはもう認められない。米国を犠牲にするこの詐欺を止めさす行動をとるように通商代表に指示した」と。

また発表した声明に「今後90日以内に、WTO規定の見直しで、“実質的な進展”がなければ、ワシントンは、“発展途上国であると主張して、WTOの規定や協議から柔軟に発展途上国としての恩恵を受けている組織メンバーは不当である”としてもはやこれまで通りに扱うことはできない」と。

 AFPは、「この声明は多くの国がこれによって恩恵を受けているが、それでも大部分は中国を指している」と報道した。

声明は「世界で最も裕福な10カ国のうち、メキシコ、韓国、トルコなど、7カ国が発展途上国であると主張しており、そのすべてがG20の加盟国である」と指摘している。

この前のWTO一般理事会で日韓2国間の問題を取り上げ、韓国のパフォーマンスを許すような場に堕している組織ですから、公平公正、普遍的な価値で貿易問題の紛争解決は望むべくもない。

自由主義国だけ集まって新しい組織を作り、発展途上国の数字による定義を明確にしたら。

日米連携でWTOの駄目さを世界に見せつけたような気もします。

https://www.aboluowang.com/2019/0727/1320947.html

7/25日経＜中ロ蜜月に不穏な香り　中央アジアに吹くすきま風 本社コメンテーター　秋田浩之

米国と鋭く対立する中国とロシアの蜜月ぶりが一層、際立っている。6月上旬に訪ロした中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はロシアと連帯を深める共同声明に署名し、約30件の経済案件をまとめた。

ロシアのプーチン大統領も、中国に貿易・ハイテク戦争を仕掛ける米国をあからさまに批判し、習主席に共闘を誓った。北朝鮮やイラン問題でも、両国は米国へのけん制を強めている。

この蜜月は今がピークか、それともさらに上り坂を登っていくのか。中ロはこれまで以上に互いを必要としているようにみえる。

米欧から制裁を浴びせられるロシアは今年、経済成長が1%台に急減速するとみられ、中国との経済協力に頼らざるを得ない。一方、対中強硬策に走る米国に対抗するため、習主席にとってもロシアの利用価値は高まっている。

だからといって、内部に何のあつれきも抱えず、相思相愛の関係が続くわけではない。

ロシアは内心、強大になる中国に「潜在的な脅威を感じてもいる」（ロシア軍事専門家）。中国は国内総生産（GDP）で約8倍、人口では約10倍に膨れ、国力差は広がるばかりだからだ。

ロシアが特に心配するのは、「裏庭」とみなす旧ソ連圏の中央アジアが、中国の勢力圏に染められてしまうことだ。経済面ではこの筋書きが現実になっている。

2018年には、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギスで中国が最大の貿易相手に躍り出た。公式データが公表されているキルギス、タジキスタンでは、直接投資の累積額でも中国が首位となり、カザフスタンでもロシアを抜いて4位になった。

もっとも、中国が経済的に中央アジアに入り込むだけなら、ロシアとしても容認できる。莫大な中国マネーによってインフラが整い、地域が発展するなら、自分にも恩恵が及ぶからだ。

だが、その一線を越えて、中国が安全保障の影響力まで強めるとなると、話は別だ。ロシアからすれば、大事な「裏庭」を荒らされていると映るにちがいない。

6月半ば、中央アジアのウズベキスタンに、米欧や周辺国の閣僚や高官、識者らが集まり、地域情勢を話し合った。そこで感じたのは、そんな不穏な兆しだ。

現地の安保関係者らによると、2～3年前から地域の情勢に変化が表れた。中国がひそかにタジキスタンに軍部隊を送り、駐留を始めたというのだ。中国は公式にはこの事実を認めていないが、同関係者は「アフガニスタンでも似たような兆しがある」と話す。

中国は経済の影響力を広げても、ロシアに配慮し、安全保障に首を突っ込むことは厳に慎んできた。その鉄則をあえて破ったのは、新疆ウイグル自治区へのイスラム過激派の侵入を防ぐためだ。タジキスタンに国境管理を任せていたら心もとないため、両国の同意のもとに中国軍を送り、治安活動に乗り出したという。

中国はこうした事情をロシア側に説明し、「理解」を得たうえで駐留を始めたにちがいない。だが、現地の外交官によると、中国軍の進出にロシアは内心、懸念を募らせている。

ロシアにとってタジキスタンは最大級となる国外軍事基地を構える拠点だ。42年まで駐留する契約を交わしている。

「タジキスタンにはロシア軍も基地を持ち、8千人程度が駐留している。長い目で見て、中ロの軍がタジキスタンで共存できるとは思えない」。中央アジアの安保戦略ブレーンはこう分析する。

ロシアを刺激しないよう注意しながらも、テロ対策のため、中国は中央アジアの安全保障に関与を深めざるを得ない。それが意図せずして、ロシアとの不協和音を招く……。そんな筋書きを感じさせる兆候だ。

中国との勢力争いも意識してか、ロシアは中央アジア諸国の動きに一層、神経質になっている。

今年3月、中央アジア5カ国は2度目の首脳会議を開くことになっていたが、延期され、実現のめどが立っていない。カザフスタンの大統領の突然の交代が表向きの理由だが「ロシアの反発を恐れ、各国が開催に慎重になっている」（現地の外交筋）という。

「ロシアには帝国的な思考を残す人々が大勢いる。彼らは依然として、旧ソ連諸国を自分たちの勢力圏だとみなしている」。ウズベキスタンの独立系研究所「ノリッジ・キャラバン」のファーカッド・トリポフ所長はこう語る。

将来、中ロのすきま風が強まれば、国際政治にも少なからぬ影響が及ぶ。中ロの枢軸が弱まることは、日米欧などの民主主義国には望ましいといえるだろう。北朝鮮への圧力も強めやすくなる。

「中国との覇権争いを優位に進めるためにも、中ロにくさびを打つ布石を探るべきだ」。先月、ポーランド・ワルシャワで開かれた米欧の官民戦略対話では、こんな意見が出た。

クリミアを併合したプーチン大統領との融和は無理としても、彼の任期が切れる24年以降、ロシアとの敵対関係を和らげ、中ロの分断を図る必要がある――。ワシントンの軍事戦略家の議論でも、こうした声が聞かれる。

2つの巨象は4千キロ以上の長い国境を接する。国境紛争が起きた1969年のような時代に戻ることはないにしても、蜜月が永遠に続くとは考えづらい。＞（以上）

中国の中央アジアへの軍の駐留の名分は新疆対策とのことですが、口実に過ぎません。世界覇権を握ろうとしているので、中央アジアもロシアから奪おうと考えているのでしょう。何せジンギスカンも中国人と考える自己中の漢人ですから。ロシアも中国の意図は分かっていても、欧米から経済制裁を受ける身なので黙るしかないという所でしょう。欧米の真の敵は共産国の中国と言うのを理解して、ロシアを中国から切り離さないと。米国民主党とデイープステイトが癌です。

矢部氏の論調は左翼・リベラルのものでしょう。国勢調査の市民権の質問は不法移民の炙り出しのための問題で、人種差別とは関係ないと思います。不法移民は強制送還と言うか、自分で旅費を払って自国へ帰るべきです。経済難民でない政治・宗教迫害を受けた難民は申請して認められるシステムになっている筈です。日本にも偽難民が多く申請していて、日本の対応は甘いと思います。

トランプが白人国家のままでいたいと心では思っているかもしれませんが、それを其の儘政策にはできません。人種差別になるからです。米国で問題なのは左翼リベラルが差別を殊更強調し、法秩序をおろそかにしても許されて来たことです。PCや言葉狩りがそう、左翼のフランクフルト学派の考えを採り入れたものでしょう。政府に不満を持たせるのが狙いです。自由な国にあってこそ政府に不満が言えますが、共産国は言えません。でも国民が彼ら不満を煽る一派の言いなりになると言うことは共産化への道を歩んでいるという自覚が必要です。

ギングリッジが言ったように、今度の大統領選は「愛国主義」と「人種主義」の戦い、＝「法秩序遵守派」と「違法黙認派」との戦いになるのでは。自由と秩序は国民にとって大切と考えますが、民主党はサンクチュアリを認めるなぞおかしなことをしています。トランプが勝つことを望んでいます。

記事

非白人を抑え込もうとするトランプの「再選アピール」は揺るぎない。彼を支持する国民の心情とはどんなものか Photo:123RF

市民権質問の追加に物議　トランプが敗北した法廷闘争

　今年6月27日、米連邦最高裁は政府の上告を棄却し、国勢調査に市民権の有無を問う質問（以下、市民権質問）の追加を認めない決定を下した。これで1年以上にわたる法廷闘争が決着したが、トランプ政権にとっては大きな敗北となった。

　米国の人口数を正確に把握するために10年ごとに行われる国勢調査では、通常、性別・年齢・人種・所得などについて問われるが、市民権に関する質問はない。その質問を加えると、不法滞在者などが調査に参加しにくくなり、正確な数字を得られなくなる可能性があるからだ。

　ところが、国勢調査局を管轄する商務省のウィルバー・ロス長官は、昨年3月、「2020年の国勢調査に市民権の有無を尋ねる質問を追加する計画である」と発表した。ロス長官はその理由として、「非白人の投票権の保護を強化するため」と説明したが、それに納得した人は少なく、方々から厳しい批判を受けた。

　下院民主党はロス長官を議会公聴会に呼んで、「トランプ政権と共謀して、非白人の政治力を抑えようとしているのではないか」と追及した。つまり、民主党が問題としたのは、トランプ政権は国勢調査に市民権質問を追加することで非白人の回答者を減らし、それによって非白人の人口増加による政治力の拡大を抑えようとしているのではないかということだ。

　連邦政府は国勢調査の結果に基づき、各州・郡・市への交付金の額や選挙区の区割り（議席数）などを決める。したがって、非白人の回答者が減ればその地域の交付金や議席数が減る可能性があり、住民の政治力も抑えられてしまうということである。

　市民権質問の追加については人権団体も強く反対し、米国最大の人権団体「米国自由人権協会」（ACLU）などが連邦地裁にその決定の撤回を求めて、トランプ政権を提訴した。

　原告側は、「この質問を加えることは非白人の移民に対する意図的な差別であり、“国勢調査は米国内に住む全ての人のデータを集計しなければならない”という憲法規定にも反する」と主張した。

そして、連邦地裁は原告側の主張を認め、トランプ政権に市民権質問を追加しないように命じる判決を下した。しかしトランプ政権が上告したため、最終的に連邦最高裁に持ち込まれたが、最高裁は「政府の説明は不自然で、根拠に乏しい」として訴えを退けた。

　これを受けて、トランプ政権は国勢調査の実施延期を検討して引き続き争う構えを見せたが、それでは2020年の調査が実施できなくなる恐れが出たため、市民権質問を盛り込むことを断念した。ところが、問題はこれで終わらなかった。

不法移民の数の割り出しに執念　「強制送還」以外に目的はなし

　最高裁による上告棄却から約2週間後、トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見を行い、市民権の有無に関するデータを別の方法で集める方針を表明した。大統領令を発令し、国土安全保障省や社会保障局などを含む各連邦政府機関が持っている米国の市民と市民でない人のデータを全て商務省に提供するように命じ、膨大なデータベースを駆使して市民でない人の正確な数を割り出すというのだ。

　トランプ大統領がここまで市民権の有無についてのデータ収集に執着するのは、それを基に移民の正確な数を割り出し、彼らを強制送還しようと考えているからであろう。

　6月18日、トランプ大統領は自身の支持者が多いフロリダ州オーランドで集会を開き、2020年の再選に向けて正式に立候補を表明した。その会場はさながら野外コンサートのような雰囲気で、ライブ演奏やフードトラックもあり、前日の夜から行列に並んで何時間も待った人もいたという。

　熱烈な支持者を前に、トランプ大統領は不法移民を強制送還する計画を明らかにし、移民問題に関して強気の発言を繰り返した。しかし実際には、大統領の「メキシコに費用を払わせて国境の壁を建設する」というお馴染みの公約はまだ実現されていない。

　そこで、ABCニュースの記者が集会にきた支持者に「壁がつくられていないことに失望していませんか？」と問うと、「大丈夫です。これからつくられますから。民主党が抵抗しなければとっくに建設されていたはずです」と答えた。驚いたことに、この支持者はトランプ大統領とほとんど同じことを言っていたが、それだけ強く支持しているということだろう。

7月半ば、トランプ政権はニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコなど全米10都市で一斉に不法移民の摘発に着手した。国外への退去命令を受けた後も米国内に不法に滞在している2000ほどの家族が対象だが、移民税関捜査局（ICE）の職員が不法移民がどこに住んでいるかを調べ、住所を確認し、両親が連行されていく場合は子どもたちが放置されないようにしなければならず、大変な作業だという。

　これに対して人権団体などから、「個々の不法滞在者の事情を考慮せずに一律に摘発し、適正な司法手続きを経ずに送還するのは非人道的だ」と反対の声があがり、各地で抗議集会が行われたが、政府は全く意に介さない様子だ。

メディアが見た収容施設の惨状　移民をいじめて「白人の国」を取り戻す

　トランプ政権による厳しい移民政策が次々に実施されるなかで、最近特に問題視されているのが、メキシコ国境沿いの移民収容施設の惨状である。ICEの職員によって拘束される不法移民の数が昨年以来急増し（前年比2～3倍）、定員を大幅に上回る過剰収容状態が続いていることが主な原因である。

　ICEを管轄する国土安全保障省の監視官が6月に撮影した写真には、檻のような施設に大人と子どもが押し込まれている様子が映し出され、コンクリートの床に重なり合うように横たわる移民の姿もあった。1週間以上、横になることができなかったり、１ヵ月近くも服を着替えることができなかったりした人もいたという。

　また、テキサス州の施設を訪れた医師と弁護士はPBSのニュース番組で、「非人道的な場面を目にした。刑務所よりひどい」（2019年6月23日）と報告した。

　施設に収容された乳幼児や児童を診察したセビア医師は、「拷問に近い状況で、蛍光灯は四六時中つけっぱなし。哺乳瓶は何日も洗わないまま使われている。こうした状況では感染や疾患、死のリスクが大きくなります」と語り、同行したビルフォード弁護士も「子ども同士の世話に任されていて、ひどい状況です。部屋の中にそのままトイレがあり、石鹸はなく、まったく不適切な状態で収容されています」と話した。

　このような悲惨な状況が連日報道されているにもかかわらず、トランプ大統領は「安全で衛生的な施設だ。メディアが報じているのはフェイクニュースだ」と開き直り、状況を改善しようとしていない。

移民問題の専門家からは、大統領はこのような状況を放置することで不法移民に恐怖心を植えつけ、同時に違法に国境を越えようとしている人たちに警告を与え、その企てを断念させようとしているのではないかとの指摘も出ている。

このまま非白人が増え続ければ近い将来、白人は少数派に？

　トランプ大統領は就任以来、一貫して厳しい移民政策を進めているが、その裏には非白人の人口増加によって近い将来、白人が少数派になると予想されるなか、白人有権者に「非白人の移民を排除して、“白人の国”を取り戻す」という姿勢を強くアピールする狙いがあると思われる。

　米国勢調査局は2015年、「このままのペースで非白人の人口が増え続けると、2040年代半ば（2045年）に白人は少数派になるだろう」とする報告書を発表した。これに大きな衝撃を受けたのは、建国以来ずっと多数派を維持し、米国文化・社会で支配的な役割を果たしてきた白人たちである。

　なぜかといえば、白人が少数派になるということは、それまでずっと維持してきた「米国人＝白人」というアイデンティティを失いかねない重大な問題だからである。従来、米国にやってくる非白人の移民や米国に住むマイノリティにとって、「米国人になる」とは個々の人種的背景や文化を追求するというより、むしろ「白人の文化に適応する」ことだった。しかし、白人が少数派になることで、白人が非白人の文化を学ばなければならない時代がやってくるかもしれないのである。

　それと同時に、白人たちは少数派になることで、それまで維持していた「白人の特権」を失うかもしれない。その特権とは一言でいえば、白人が生まれながらに得られる「恩恵」のことだ。たとえば、人種を理由に社会でひどい差別を受ける心配がないとか、他の人種の人たちほどは努力しなくてもある程度の成功を収めることができる（米国社会のシステムは、主に白人の文化や価値観をもとにつくられているため）、などである。

　このような新たな現実を前に不安や恐怖を感じる白人が増えるなか、それをうまく利用して2016年大統領選に勝利したのがトランプ大統領だ。トランプ氏が選挙戦中に掲げたスローガンには、実は「“白人のアメリカ”を再び偉大にする」「私が大統領になれば白人の支配を維持できるようにする」というメッセージが含まれていたのである。

ペンシルベニア大学政治学部のダイアナ・ムッツ教授は、2012年から2016年の世論調査などを綿密に分析した結果、「2016年の大統領選の勝敗を決定づけたのは、有権者の経済的な問題ではなく、非白人の人口増加に対する白人支配グループの不安である」との結論に達したという。つまり、トランプ大統領が勝利したのは、白人支配層の不安につけ込むような選挙キャンペーンを展開したからだというのである。

「白人の不安」扇動がトランプ再選のカギに

　ムッツ教授は、政治ニュース雑誌『アトランティック』に対してこう述べている。

「ヨーロッパからやってきた白人米国人が“近いうちに少数派になる”と言われたのは初めてのことです。歴史的に支配的なグループにいた人たちがその地位を失いかけると、“心理的なねじれ”を経験し、不安を抱えるようになる。最初は昔を懐かしみ、それから現在の支配的な地位を維持しようと考え始め、他の人種グループに対して否定的な感情を持つようになるのです」（2018年4月23日）。

　だからこそ、トランプ大統領の「白人のアメリカを取り戻す」というスローガンや非白人の移民を排除するような政策は、白人たちの不安を和らげるという点で効果的なのであろう。

　7月14日に発表されたNBCニュースとウォール・ストリート・ジャーナル紙の共同世論調査では、2020年の大統領選でトランプ大統領と民主党主要候補が対決した場合、バイデン候補はトランプ氏を9%（51%対42%）、サンダース候補は7%（50%対43%）、ウォーレン候補は5%（48%対43%）リードしているとの結果が出た。トランプ大統領にとっては厳しい数字だが、この時期の世論調査はあまり大きな意味は持たない。

　トランプ大統領の厳しい移民政策は強い批判を受けているが、皮肉なことに国民の移民問題への関心はどんどん高まってきている。もし移民問題が2020年大統領選の最重要争点になれば、非白人の人口増加に対して脅威を感じている白人有権者が多いだけに、トランプ大統領へ有利に働く可能性はある。

（ジャーナリスト　矢部 武）

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7/25希望之声＜穆勒听证宣告民主党构陷总统彻底失败 共和党开始反击＝ムラーの聴聞会での証言は、民主党が大統領に濡れ衣を着せるのに完全に失敗したというのを宣告した　共和党は反撃を開始した＞「ロシアゲート」の調査を担当した元特別検察官ロバート・ムラーの議会聴聞会は終わったが、民主党は大敗北し、トランプ大統領への濡れ衣を着せるのは失敗した。 一方、トランプ大統領、司法長官および共和党の議員は、大統領に対する「政治的魔女狩り」行動の端緒をさらに一歩進めて調査し、黒幕を探し出すと述べ、反撃を開始した。

司法長官は、元トランプ選挙運動顧問のカーター・ページを監視するためにFBIが外国情報監視法（FISA）を使ったことに対し調査を開始し、今年の夏に調査報告を出す予定である。 ウイリアム・バー司法長官はまた、コネチカット州検察官のジョン・ダーラムに、民主党が極力隠蔽しようとしてきたロシアゲートの端緒を捜査するよう既に任命した。

昨日の本ブログで紹介した通り、モラーの聴聞会でステイール文書の質問が出ましたので、米国民の知れる所となったでしょう。今度の夏の報告にはもっと詳しく、ヒラリーと民主党、デイープステイトがグルになり、トランプを引き摺り下ろそうとしてきたのが暴かれるのでは。彼らは全員豚箱行きです。しかし日本のメデイアは酷い。ステイール文書について全然触れていません。明るみに出たときにどう報道するつもりでしょうか？

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/25/n3058241.html

7/25阿波羅新聞網＜澳洲13大学被揭与中共政府机构签协议涉违法 当局展开调查——澳洲13大学与孔子学院签协议 遭质疑违反外国干涉法＝オーストラリアの13大学は、中共政府機関との協議に調印したのは違法の疑いがあると明るみに　当局は調査を開始した – オーストラリア13大学は孔子学院との協議に調印した＞オーストラリアの13大学は資金援助を監督する孔子学院を扱う中国政府機関と協定を締結し、審査を受けることに同意し、孔子学院の教育課程の支配を受けているのを明らかにされ、当局の調査が始まり、この協定は去年通過した反外国干渉法違反になるかどうかである。

外国メディアの報道を総合すると、オーストラリアのメディアは、孔子学院のあるオーストラリアの大学と中国国家中国語国際振興指導グループ事務所との間で11の協定を結び、これらの大学は孔子学院の教育において、妥協の度合いが異なることがわかっているが、その見返りに、学校は資金、3000冊の中国書籍、その他の教材を受け取ることができる。

その中でも、クイーンズランド大学（UQ）、グリフィス大学（GU）、ラトローブ大学（LTU）、チャールズダーウィン大学（CDU）が最も優遇されている。この4つの大学が署名した協議の条項は、彼らは「孔子学院本部による教育の質の見直しを受け入れなければならない」と明確に規定している。

オーストラリアの検事総長クリスチャンポーターは、「政府はオーストラリアの13大学と孔子学院との間の協定が新しい外国介入法の違反であるかどうかを調査している。外国の影響が目に見える形のプランになっていることを確保するため、専門的に調査する」

日本の大学は大丈夫か？左翼は政府の介入を大学の自治の侵害とか良く言いますが、共産主義の浸透は喜んで迎えているように見える。莫迦を拡大再生産しているようで教わる学生が気の毒。

https://www.aboluowang.com/2019/0725/1320321.html

7/26阿波羅新聞網＜暂停16年 美国司法部宣布恢复执行死刑＝米司法省は16年間停止していた死刑執行の復活を発表した＞司法省は25日、20年近く前にあった連邦での死刑を復活し、児童殺害の罪で死刑を待っている5人の囚人を処刑し、これは司法省による2003年以降初の死刑執行となると発表した。

William Barr司法長官は25日、監獄局に5人の死刑囚の死刑執行を12月か来年1月にするよう命じた。 過去16年間、法務省の職員による注射の過程があったため、連邦死刑は執行停止されていた。

司法省は法の支配を守り、被害者とその家族のため加害者に判決を受けた罰を科すべきであり、連邦当局は「死刑は以前の3つの薬物混合物を単一の薬物と置き換えて注射する」と述べた。

目には目、歯に歯が正しい。

https://www.aboluowang.com/2019/0726/1320386.html

7/26阿波羅新聞網＜何清涟： 中国经济衰败 不赖美国赖它自己 三大支柱全断了＝何清漣：中国の経済は衰退している　米国のせいにしないで中国自らが招いた種　3つの柱は全部断たれた＞中国の経済困窮は、米中貿易戦争が齎したものと解釈している。 しかし、私の長期的な観察と研究によれば、中国の国内経済が衰退している根本的な原因は自分自身にあり、米中貿易戦争は中国経済の衰退を加速させただけである。これは数字で証明できるものである。中国の金融機関の力技で、不動産開発業者、個人向け住宅ローン、地方自治体の借金によって引き起こされた不動産バブルは、ゆっくりとガスが抜かれている。それは完全に中国経済における内因性の問題であり、貿易戦争とは無関係である。

世界平和の為、早く中共の経済が崩壊することを祈っています。

資料写真：北京大学卒業生は求人説明会で並んで空いている仕事への申込をする （AP）

https://www.aboluowang.com/2019/0726/1320497.html

福島氏と黒井氏の記事は、中共が反“犯罪人引渡条例”デモ潰しに香港ヤクザを使ったと言うものですが、共産党がヤクザの大元で一番悪い。世界の歴史で国民を虐殺して来たのは共産党です。ヤクザ以上の大悪党です。地元ヤクザに金を払って操るのは当り前です。でも日本の左翼老人は香港については興味も関心もないのでしょう。人権侵害や暴行が行われていても、自分とは関係ないというスタンス。それでいて日本政府の悪口だけは一丁前に言う連中です。

少しは香港や中国に行って実態を見てこいと言いたい。

福島記事

デモ隊を強制排除する香港警察（2019年7月21日、写真：The New York Times/Redux/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　7月21日に香港で起きた異常な出来事を整理したい。6月以降の香港で異常事態が続いているので、もはや私たちメディア側も麻痺しかかっている。だが21日の事件は、一線を越えたような印象を受ける。

　この日、43万人の平和デモがあり、中聯弁（中央政府駐香港連絡弁公室＝中国の香港における出先機関、大使館に相当）への抗議デモと警察による武力鎮圧があり、そして香港MTR・西鉄線の元朗駅界隈で発生した謎の白シャツ集団による無差別暴行事件があった。

　事態は明らかに危険水域に差し掛かっている。つまり、香港政府だけでは香港の治安を維持できない、と中国政府がいつ、そう判断してもおかしくない、という意味で。

強制排除された中聯弁前のデモ隊

　7月21日に発生したことを時系列におさらいしていこう。

　まず日中、民陣（民間人権陣線）呼びかけの平和デモが行われた。これは主催者発表で43万人が参加。警察発表で13.8万人。国連人権理事会で「国連はどうして中国を人権理事会から外さないのか」と国連の姿勢を批判しつつ中国の人権問題を告発した香港の人気歌手、デニス・ホーら著名人の姿もみられた。平和デモは午後3時すぎにビクトリアパークを出発し、湾仔が終点地の予定だった。しかしデモ隊の一部（主に勇武派）はそのまま上環まで進み、中聯弁を取り囲んだ。平和デモの主催者である民陣サイドは、中聯弁までいく予定はなかったといっている。

　午後8時前、中聯弁を取り囲んだ1000人前後の群衆の代表が中国語と英語でデモ隊が要求する5項目（「逃亡犯条例改正案の完全撤回」「警察の暴力に対する謝罪」「デモ隊への暴徒扱いの撤回と謝罪」「逮捕者の即時釈放」「キャリー・ラム行政長官の辞任」）を読み上げ、「あらゆる方法で香港を守護する」と宣言。その後、彼らは中聯弁の正門に向かって、卵を投げつけたり、スプレーペンキで監視カメラを破壊したり、中華人民共和国の国徽に墨汁を投げかけるなどの暴行を開始した。

香港警察は、デモ隊の強制排除においては「ブルーフラッグ」（即刻解散せよ）、「ブラックフラッグ」（これから武力行使による強制排除を開始する）の警告合図を出すルールがある。6月12日にはこの手順を踏まずにいきなり群衆にゴム弾に発砲したことが、その後のデモ拡大の一因となっているが、今回はきちんと手順を踏んだといえる。およそ36発のゴム弾を撃ちこみ、7月22日午前2時48分までにデモ隊の強制排除を完了、警戒線を解いた。

白シャツの暴漢が黒い服の乗客を無差別攻撃

　この中聯弁襲撃は、香港人の敵意がまっすぐ中国政府に向いたという意味で衝撃的だった。だが、ほぼ同じ時刻に、それより恐ろしいことが深センと香港の境界に近い新界地域の元朗で起きていた。

　午後8時半ごろ、白いシャツを着て右手首に赤いリボンを結んだ、いかにもその筋の人間らしい強面の男たちが元朗に続々と集まっていた。人数は確認できないが、目撃者がネットにあげた写真をみると、数十人から100人ぐらいは集まっているのではないだろうか。このとき、親中派の立法会議員、何君堯（ユニウス・ホウ）がこの白シャツの男たちと握手をして、「あんたは俺たちの英雄だ」といった言葉をかけられている様子が通行人に目撃されており、市民は警察に通報していた。

　午後10時40分ごろ、白シャツの男たちは竹でできた棍棒のような武器を手に手に持ち、地下鉄の元朗駅に集結。構内に突入し、黒い服を着ている乗客を無差別に殴り始めた。そのまま列車内に乗り込み、逃げ場のない状況で乗客を無差別に殴りつけた。乗客の中には傘で応戦するものおり、大混乱となった。

　黒い服を狙うということは「反送中デモ」参加者を狙ったものと考えられる。だが、デモ参加者でない人が黒い服を着ている場合もあるし、負傷者には黒服でない者も含まれていた。市民はこのとき再び警察に通報、2人の警官が現場に来て、白シャツの何人かと話し込んでいる様子が目撃されている。

元朗駅構内で数十名の負傷者が倒れ、いたるところに血痕が飛び散っている様子が、目撃者がネット上にあげた動画で確認できる。妊娠3カ月の女性が倒れている様子もネット動画にあげられていた。また、立場新聞の女性記者も現場に居合わせ、その騒動を撮影していたが、彼女も暴徒に殴られ、悲鳴をあげている様子が映っている。ほかにも複数のメディア関係者が殴られて負傷しているという。立場新聞の報道によれば、妊娠中の女性は病院に搬送され適切な措置を受けて母子ともに命に別状はないとのことだった。だが、1人の男性は一時意識不明の重体に陥り、今も入院中という。

　午後11時11分に香港鉄路は西鉄線の列車を元朗駅に停車させない措置をとった。午後11時26分になってようやく警察が到着したが、そのときは白シャツ軍団の嵐のような1回目の攻撃は終わっていた。

　警察の防暴部隊が到着し、防暴隊に保護されるような恰好で白シャツ軍団が現場から去ったのは午前2時を回っていたという。白シャツたちは警察に南辺圍村当たりにまで連れてこられ、そこで解散させられたという。

警察は事前に襲撃を知っていた？

　以上は目撃者やSNSの情報を総合して整理しているだけなので、事実誤認があるやもしれないことをお断りしておく。だが公式発表、公式メディアでは、整理された情報がまとまっておらず、事件全体がわからない。この白シャツ集団が何者なのか、警察が彼らを逮捕してきちんと取り調べているのか、いずれもはっきりしていない。

　実際、実に不可解なのが警察の対応だ。

　実は7月21日早朝、元朗区議の麥業成（ジョニー・マック）は、元朗の黒社会が雇われて「反送中デモ」の報復に出る可能性があるとの情報を得て、警察に連絡していた。すると警察側は「すでに対応のための配置を整えている」とのことだった。麥業成は日本語も使える日本通で、反共、民主派の立場を比較的鮮明にしている人物。香港で唯一といっていい台湾政界ともコネをもつ区議だ。

7月20日、元朗のとあるホテルで、地元マフィアが襲撃参加者に募集をかけている、という噂が流れていた。麥業成の証言が正しければ、警察は21日夜の襲撃を事前に知っているはずなのに、現場への到着は白シャツ軍団の襲撃が終わったあと。元朗駅に最初にやって来た警官2人は白シャツの男がこん棒を持っているのを確認しながら何もしなかった。警察側の言い分は2人の警官は装備が不足して白シャツ軍団を止めることができず、35分後に支援部隊が到着するまで待機していた、という。

　ちなみに、警察側は出動が遅れたのは、上環の「中聯弁」前での官民衝突で警察の手が取られて人員不足であったことと、この夜、元朗区で火事と3件の喧嘩の通報が同時にあったからだと説明。あたかも、お前らデモ隊のせい、と言わんばかりだ。

　またこの騒動で24～54歳の男6人を現場で違法集会容疑で逮捕したとしているが、どう考えても白シャツの男たちを殺人未遂、傷害罪の現行犯で逮捕をすべきではないか。警察の調べでは彼らは「三合会＝マフィア」関係者で、「14K」および「和勝和」と呼ばれる団体の構成員だと明報などが報じている。香港警察と香港マフィア、三合会が癒着しているというのは、香港ノワール映画のお約束でもあり、そう考えると今回の騒動は香港警察が一枚かんでいる、と考えるのが普通だろう。

本当の黒幕は中国政府か

　では三合会に金を払って、襲撃させたのは誰なのか。親中派の立法議員、何君堯の関与が噂されているが、彼は「言いがかりだ」「一緒に飯を食ってただけだ」と言って否定し、「むしろ警察には襲撃者全員を捕まえろと言っている」とメディアにコメントしている。ちなみに、何君堯の事務所や先祖の墓が荒らされていることが7月22日に分かったが、これがデモ隊からの報復だという説と、裏切られた（？）マフィアからの報復だという人と両方いる。

　だが金の出どころがどこであったとしても、今回の事件の本当の黒幕は中国政府であろうというのが、少なくとも私の周囲の香港人の共通認識だ。

　そもそも、反逃亡条例改正デモは一般には「香港政府（キャリー・ラム） VS デモ隊・市民」という構図で報じられてきたが、その本質は香港の「中国化への抵抗」であり、香港デモ隊が抵抗しているのは中国政府・中国共産党であることは、中国自身がよく認識している。

　だから人民日報（7月22日付）は「中央の権威は挑発を許さない」と題した論評を掲載したのだ。論評は今回の中聯弁への攻撃を「公然と中央の権威を挑発した」「一国二制度原則のボトムラインに抵触した」「絶対に許すことができない」と激しく非難している。

さらに人民日報傘下のタブロイド紙・環球時報の主筆の胡錫進は「香港が乱れ、警察権力が深刻な挑戦を受け、香港政府が非常に困難に直面しているときに、多くの人が北京の出方に注目している」「みんなは、解放軍駐留部隊を出動させて香港の治安を維持してほしいと願っているのではないか」とSNS上で発言。胡錫進は「私個人は解放軍の出動は反対」と断りはしているが、あたかも香港のデモ隊がこのまま治安を悪化させれば解放軍が出るぞ、と脅しをかけているようにも読めるのである。

　ちなみに、胡錫進は、（1）香港が「愛国者」を追い出そうとして、米国寄りになって、米国が中国を牽制するための橋頭堡になる、（2）香港が無政府状態に陥る、（3）過激派分子が武装蜂起や香港中枢機能の占拠などを行い、香港警察が対応できない状況になる、といった3つの場合は、北京は果断な行動をとらざるを得ない、としている。

　胡錫進のこの発言に中国共産党の懸念が反映されているとしたら、最初の懸念として「香港が米国側の対中牽制カードになる」ことが挙げられているのが興味深い。習近平政権としての認識も、香港問題はもはや米中新冷戦の一部である、ということで間違いなかろう。となると、8月頭に予定されている非公式会議「北戴河会議」（避暑地・北戴河で党中央現役指導部と長老たちが政策の方向性をすり合わせる会議）では、おそらく香港問題への対応が米中貿易摩擦への対応に並んで重要な議題となることだろう。

　習近平政権としては今までのところ、香港に対する反応は比較的抑制が効いている。香港問題に対しては、直接的な対応ではなく水面下の世論誘導によるデモ隊の封じ込めを狙っているようだ。

　民間の暴力団を使うやり方も、中国政府自身が表だって介入するよりも市民の恐怖をあおり香港デモへの支持を分断させる効果があり、いかにも市民同士の暴力の応酬が続いているという状況をつくることで、デモ隊の社会運動としての目標や中国への抵抗という政治的意義を矮小化したり薄めたりできる、という狙いかもしれない。

　だが、香港デモがこのまま継続し、拡大し、米国が香港人権・民主主義法案を可決するなどの方法で、対中牽制のカードの1つとして扱うようになっていけば、対米政策で立ち位置が揺らぐ習近平政権をますます追い詰めることになるだろう。しかも香港問題は来年（2020年）の台湾総統選挙の行方にも影響を与える。

　追いつめられた習近平は香港に対してどのような答えを出すのか。この「政治の夏」の1つの注目すべきテーマであることは間違いない。

黒井記事

香港のデモ参加者たちを襲撃した白シャツの男たち（写真：ロイター/アフロ）

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

　デモが続く香港の元朗区で7月21日、白シャツの男たちの一団が、デモの参加者たちを襲撃した。男たちは地元の犯罪組織「三合会」のメンバーらとみられている。

　この暴力行為に対し、香港警察の動きがきわめて遅かったことから、三合会と香港警察の癒着を指摘する声も現地では多い。だが、警察は「対応が遅れたのは多忙が理由」として癒着を否定している。

　ただ、彼らはカネで動く連中であり、なんの報酬もなく自発的にこうした組織的行動をすることはまず考えにい。何者かの依頼によってデモ潰しに動員されたことは疑いない。おおもとはおそらく中国政府ということだろうが、それこそ地下社会のネットワークを介してカネが動いたのだろうと推測される。

世界に広がった黒社会ネットワーク

　では、この三合会とは何者なのか？

　三合会は、香港最大の犯罪組織ネットワークである。香港には、紅衛兵残党など本土から流れてきた無法者たちを源流とする「大圏仔」と呼ばれる新興の犯罪グループなど、他にもいくつか犯罪組織があるが、それらを除いて三合会には約10万人のメンバーがいるとみられる。

　三合会の起源は古く、17世紀にさかのぼる。元々は満州族の清朝支配に抵抗する漢民族の民族団体として発足した。1912年の清朝打倒と中華民国創設にも尽力したが、1925年に孫文が死去すると、中国全土で軍閥が割拠して秩序が崩壊。それに合わせて三合会もアウトロー化していった。

その後、1949年に中華人民共和国ができると、三合会は本拠地を香港に移転。香港を拠点に、麻薬密売をはじめ、犯罪組織が手掛けるほとんどの犯罪に手を染めるようになる。

　ただし、現在は他国のマフィアと同様に、経済犯罪に主力をシフトさせつつあるようだ。最盛期の1950年代には香港に30万人程度の構成員がいたといわれるが、英国統治当局の取り締まりもあって、人数は3分の1にまで減少していった。

　三合会はまた、世界各地に散った中国系移民社会にも根を張った。中国系マフィアを扱った欧米のメディア記事には、三合会の英語名である「トライアド」という言葉が頻出する。末端を合わせると世界中に合計30万人程度のメンバーがいるのではないかと推測される。

　とくに勢力が強いのは、やはり華僑が根付いている町だ。たとえばロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、マンチェスター、パリ、アムステルダム、東南アジア主要都市などである。ただし、世界の中国系移民社会には、香港系以外に台湾系や本土系の黒社会も複雑に入り込んでおり、欧米の捜査当局やメディアが「トライアド」と呼んでいても、正確には香港を本地とする三合会との正確な区分が難しくなっている。

　以上を整理すると、現在の三合会とは、香港を拠点として世界に広がった黒社会ネットワークということになる。ただし、日常的に国際的な活動を行っている組織はそう多くなく、香港の三合会のほとんどは地元密着型の組織である。

三合会を構成するビッグ3の組織

　三合会はあくまでも“ネットワーク”なので、三合会という名称の元に統制された1つの組織体があるわけではない。つまり、きわめて排他的・閉鎖的な中小の独立組織が、各地でそれぞれ縄張りを持っているのだ。それぞれの組織は伝統的儀式を重視し、疑似ファミリー化した鉄の掟で結束する。各地域での縄張りを地盤に活動しており、しばしば隣接する組織同士が激しい抗争をしている。

　香港で三合会を構成する組織は50ほどあるとみられるが、現在、そのうち活動的なのは14組織とみられる。「新義安」「14K」「和勝和」の3組織が、いわばビッグ3といえる。それぞれがどんな組織なのかをみていこう。

・三合会の最大組織「新義安」

　新義安は潮州系で、東南アジアをはじめ、諸外国の華僑社会に強い。創設は1919年で、創設者は向前。第2次世界大戦時に日本軍に協力して急成長したが、戦後、1949年に非合法化された。

　首領の向前も台湾に逃れて、そこから組織を指揮した。やがて潮州人脈からの国際ネットワークを武器に香港でも復活し、現在の構成員は5万5000人という三合会の最大組織となった。組織のトップはその後、向前の息子の向華勝に移っている。

　新義安は九龍地区に長く存在していたスラム街および九龍地区の繁華街を地盤とし、売春、賭博、企業恐喝のほか、東南アジアの「黄金の三角地帯」産出のヘロインの流通を牛耳った。

　また、1980年代以降、香港映画界を長く支配した。ちなみに向華勝の実弟の向華強（チャールズ・ヒョン）は元俳優・監督の大物映画プロデューサーで、有力映画会社「三和」の経営者である。

　1988年に中国共産党と接触し、以後、中国本土に積極的に進出した。三合会の各組織のなかでも最も中国共産党政権と関係が深いとみられる。

・欧米にも根を張る「14K」

　1945年、国共内戦期に、国民党軍人人脈が広州で結成。結成場所の住所にちなんで組織名が付けられた。1949年の中国共産党政権の誕生で香港に本拠を移す。三合会の組織の中でも組織の統制が緩く、傘下の各組織の独立性が強い。

　もともとは東南アジアからの麻薬密売を主としており、海外にも積極的に進出した。米国や欧州（中でもオランダ・アムステルダムの麻薬密売ルート）にも広くネットワークを広げたが、海外進出の過程ではかなり暴力的な事件も多く起こしている。また、窃盗や偽造も手掛け、中国本土への盗難車大規模密輸も行っていた。一時は国際的にも三合会最大の勢力となっていたが、現在では縮小している。

　現在の香港での構成員は推定2万5000人程度。九龍地区の繁華街や香港島の湾仔などを主な縄張りとする。もともと台湾の国民党人脈に近かった関係で、台湾マフィアとも関係が深い。

・麻薬密売の中核的組織「和勝和」

　1908年、清朝の支配に対抗して伝統的な香港黒社会の幹部が集まって結成された「和合図」から、1930年に分裂して誕生した。土着の広東系で、やはり大東亜戦争中に日本軍に協力し、阿片売買で急成長した。

主な活動は麻薬密売と売春、賭博。とくに近年は麻薬密売の中核的組織になっている。荃湾および九龍の繁華街を本拠地として、マカオや深圳にも縄張りを持つ。ロンドンやマンチェスターを中心に英国華僑社会にも根を張っている。現在、香港での構成員数は数万人とみられる。

・和勝和の母体となった「和合図」

　以上が香港の黒社会「三合会」のビッグ3だが、かつては和勝和の母体となった老舗組織「和合図」も加えて三合会の4大組織といわれていた。

　この和合図は、そもそも三合会の母体となった組織で、前述したように1903年結成と、現在の香港の三合会系組織としては最も古い。本拠地は湾仔である。

　1900年代からアメリカ進出を図っており、中国マフィアの先駆けでもあったが、近年は組織としては縮小している。現在、新義安と連携している。

襲撃グループは14Kと和勝和の末端メンバーか

　以上のように、大圏仔などの大陸系グループ（大圏仔は欧米の地下社会にも広く進出しており、英語で「ビッグ・サークル・ボーイズ」と呼ばれている）などを除き、香港の黒社会の最大勢力こそが「三合会」であり、その三合会は実際にはさまざまな事実上の独立組織から構成されている。

　なかでも有力なのが、ビッグ3「新義安」「14K」「和勝和」だが、中国本土との関係でいうと、新義安が共産党政権とはいちばん関係が深い。

　しかし、本来、三合会はカネになることなら何でも手を出す犯罪集団であり、今ではどの組織も中国本土の黒社会あるいは中国共産党・人民解放軍の腐敗分子と密接な繋がりがあるものとみられる。

　今回の香港のデモ隊襲撃については、襲撃グループは地元の黒社会のメンバーとみられるが、犯行が行われた元朗区はもともと14Kと和勝和の活動エリアである。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」紙も、「襲撃グループに14Kと和勝和のメンバーが含まれていたものとみている」との警察関係者のコメントを紹介している。

　今回の暴力事件は、三合会の中でもおそらくこの2組織にカネが配られ、末端のメンバーを暴れさせて、政治的なデモを暴力沙汰にエスカレートさせる卑劣な裏工作が行われたとみていいだろう。

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7/25中国观察　7/23Asia Liu　投稿

https://www.facebook.com/Asia8964/videos/1097490347305419/

有圖有真相，鉄殼車殺到。
轉自廖劍豪

写真には真実がある。装甲車が殺到している。（深圳羅湖に向かう装甲車）

廖剣豪から転載

7/24希望之声＜穆勒国会听证表现慌张 前后矛盾 川普：此人自取其辱＝ムラーの議会公聴会での表現は慌てた様子　前後相矛盾　トランプ：この人は自らを辱めている＞7月24日、「ロシアゲート」の調査を担当した元特別検察官のロバート・ムラーが議会で証言した。戦場のような公聴会で、ムラーの言葉は非常に慌てていて、質問に答えるときに時々前後矛盾していた。 トランプはツイッターで、ムラーのこの行動は自らを辱めるだけで、聴聞会を開いてくれた民主党員に「感謝」すると。

フロリダ下院議員のMatt Gaetzはムラーに尋ねた：「あなたは、スティール文書はロシアの活動について偽物ではないと自信を持って言うことができるか？」ムラーの答え：「スティール文書については私の職務権限を超えている」Matt Gaetzはすぐに反論した：「これこそがあなたの職務権限なのである！あなた方の組織の今回の調査の原則はロシアの干渉があったかどうかを全面的に調査することである！」

前独立検察官としてムラーは、「自分は反トランプの為に制作されたスティール文書の元となるFusion GPS調査会社には精通していない」とさえ述べた。スティール文書は、いわゆる ロシアゲート調査の発端となったものである。

「調査妨害はなかった」

さらに、彼の調査で何らかの妨害を受けたかどうかをムラーが尋ねられたとき、彼は答えた。「これは、トランプ大統領が私の調査を妨げなかったことを意味する」と。 これは、この問題に関する彼の以前の“ノーコメント”の立場と矛盾している。 トランプはそれに答えて、「ムラーは捜査を阻止したかどうかを問われ、ノーと言った。言い換えれば、私は捜査妨害をしなかった！」とツイートした。

「私はFBI長官に応募申請していない」

ムラーは、彼が独立検察官に任命される前に、連邦捜査局（FBI）長官に応募申請したことを否定した。 トランプは、ムラーが嘘をついているとツイッターした。 トランプは、次のように述べた。「ロバート・ムラーは、彼が特別検察官に任命される前日に、FBIの仕事の応募申請はしなかったが、面接を受けようとした（が拒否された）。私は彼が議会宣誓の後にこのような話をしないでほしいと願っている。（副大統領を含む）多くの証人がいるから。

「午前の不正確な非難を撤回する」

ムラーが午後、議会情報委員会で証言したとき、初めに声明を出した。彼はカリフォルニア下院議員のTed Lieuによって提起された質問への回答は不正確だったと述べた。

Ted Lieuは彼に尋ねた：「あなたは法務顧問事務室（OLC）の意見を気にして、大統領を訴えることはできないと思ったというのは、そうか？」。その時のムラーの答えは「はい」であった。これは トランプ大統領に対し間違いなく爆弾を投げつけるもので、その意味するところは、OLCの意見でなければ、ムラーが将来トランプ大統領を起訴することができるというもの。

これに対して、ムラーは午後に述べた：「私は最初に午前の発言を訂正したい。私はOLCの意見のため大統領を訴えないと述べた。しかしこれは正しい答えではなかった。 調査報告で述べた通り、我々は大統領が犯罪を為したかどうかについて確定することはできない」

ムラーの公聴会での発言に関して、トランプは、ムラーは完全に自らを辱めていると考えている。 トランプ： “これ（聴聞会）は民主党にとって災難であり、ロバート・ムラーの名誉にとっても災難である」と。

日本のメデイアの報道はムラーの午後の発言を無視している。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/24/n3055769.html

7/25阿波羅新聞網＜白宫新闻秘书有关美中恢复贸易谈判声明＝米中貿易交渉再開に関するWH報道官の声明＞WH報道官は、7/24（水）貿易交渉に対する米中貿易交渉再開について次のように発表した。

「トランプ大統領の指示により、通商代表のライトハイザーと財務長官のムニューチンは、米中貿易関係改善のために上海で継続交渉する。交渉は7月30日に開始される。 劉鶴副首相が中国を代表して交渉する。

この議論には、知的財産権、強制技術移転、非関税障壁、農業、サービス業、貿易赤字、履行上の問題など、さまざまな問題が含まれる」

https://www.aboluowang.com/2019/0725/1319863.html

7/25阿波羅新聞網＜全世界都看见了 美参议员：元朗无差别攻击让中共露出真面目＝全世界が見てしまった　米国上院議員：香港元朗駅での無差別攻撃は中共の本当の顔を露出した＞21日、香港元朗駅での無差別攻撃事件は国際的な注目を集めた。 《香港人権・民主法》に関与した米共和党上院議員のマルコ・ルビオは23日SNSで、「元朗事件は、中共が香港返還時に約束したすべてに違反したことを示している。また、中共とのどんな合意も、どれほど信頼できるかを世界に伝えた」と述べた。

ルビオのツイッターの恐ろしい映像を見て、ルビオは「中共は香港の自由、民主主義および政府をバラバラに砕いてしまった。政府当局の回答について、人々はとうとう我慢できず、抗議に立上った。当局の回答は、中共政府が授権し、暴力団や暴徒たちに組織的に罪を犯すことができるよう、路上でデモ隊を攻撃するだけでなく旅行客に対しても許可しているのを表している」と。

ルビオは、「今回の事件は我々に深い洞察を与えている。我々が交渉している中共政府と中国共産党は、暴徒、犯罪者、ｽﾄﾘｰﾄｷﾞｬﾝｸﾞに無辜の人々を追いかけ回すことを許可している。あなたが見たやりかたは、彼らはやがて踏みつぶすだろうということ。 我々はそれを非難しなければならず、世界はそれを非難しなければならない。中共政府と中国共産党は本当の顔を世界に明らかにした」と。

まあ、米国も中国人の本質、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのをやっと理解したようです。貿易交渉も同じです。

https://www.aboluowang.com/2019/0725/1319869.html

7/25阿波羅新聞網＜阴！解放军Cosplay香港民用救护车 分辨方法在车牌＝陰険！ 人民解放軍のコスプレ香港市民用救急車　識別方法はナンバープレート＞中国国防部の報道官の呉謙今は24日、「中共政府は香港の反“犯罪人引渡条例”デモの議会取り囲みで香港政府と連絡を取り合い、国旗等汚損する事態になり、もし香港政府の要請があれば、解放軍が出動して治安維持することもできる」と述べた。香港市民がFacebookで互いに注意し合ったのは、人民解放軍は群衆に紛れ込むため偽の救急車を出すかもしれないと。

香港市民はFacebookで3年前に香港に駐留していた解放軍についての香港メディアのニュースを共有した。 ナンバープレートが”ZG”で始まる救急車は、一般的な救急車と同じ外観をしているが、確かに解放軍の医療用車両である。 “ZG”は1997年に人民解放軍によって使用された “駐港ZhùGǎng”のローマ字ﾋﾟﾝｲﾝである。 解放軍は1997年よりこのナンバープレートを使っている。

香港のネチズンたちはメーセッジを出して批判、「車の中で活きた臓器を提供するサービスをする」、「直接中国に引渡する」、「救急車でさえ偽物と言うのを恐れる」、「中央人民政府連絡弁公室の王主任の首吊りを救いに行く？」、「車は暗い独房に行き、罪を認めることを強制される」「強制収容所に送り込まれる」、「救急車に乗った結果は非常に深刻である！」、「救急車を台無しにしないで」、「地獄に送らないで」、「もし公明正大というのであれば解放軍の三文字を書くことになる。人目をはばかって必ず悪いことをするから」

https://www.aboluowang.com/2019/0725/1319873.html

北村氏の記事を読んで感じることは、日本の自主防衛能力は日本の判断でできますが、それでも中共軍に対抗できるかと言うと単独では難しいでしょう。DF-21DやDF-26がハッタリかどうか分かりませんが、飽和攻撃されたら専守防衛の考えでｲｰｼﾞｽだけで対応すると、結果はお手上げになる筈です。やはり日米同盟を中心とした多国間同盟で中共の暴発を抑止した方が良いでしょう。

でも、もし自衛隊に中共を甘く見る見方があるとすれば問題です。特に海上自衛隊は韓国のレーダー照射問題に最初甘い対応をしていたことが思い出されます。失礼ですがハニーにでもかかっていたのかと思わせるような発言でした。やはり、日本国民を守るのは自衛隊（これも軍隊の呼称にしなければおかしい。憲法改正だけでなく実態がついていけるようにしないと）しかありませんので。

米軍とHELIOS（High Energy Laser and Integrated Optical-dazzler with Surveillance）を共用で使えるようにしたいものです。そのためには米軍に目に見える形で日本の努力を見せなければ。憲法改正とスパイ防止法は必須です。

7/23記事

2015年の北京での軍事パレードに登場した対艦弾道ミサイルDF-21D（Wikimediaより）

　恐るべき勢いで軍事力を増大させている中国。対して日米安全保障条約頼みの日本は、決して脅威に真剣に向き合っているとは言えない。軍事社会学者の北村淳氏は、新著『シミュレーション日本降伏　中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』において、日中両国の軍事戦力差を冷静に比較分析している。その内容の一部を2回にわたってお届けする。（JBpress）

（※）本稿は『シミュレーション日本降伏　中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（北村淳著、PHP新書）より一部抜粋・再編集したものです。

沿岸防備を目的に開発

　アメリカと異なり、ロシア（ソ連時代から）と中国はさまざまなタイプの地対艦ミサイルを生み出している。

　これは、きわめて強力なアメリカ海軍に対抗しうるだけの強力な海軍力を建設することが難しかったソ連や中国が、自国の沿岸域までアメリカ海軍部隊に接近されることを想定し、地対艦ミサイルや沿岸砲で沿岸防備を固めようと考えていたためである。

　かつて中国が配備を進めていた地対艦ミサイルの多くは、短・中距離ミサイルであった。

　これは人民解放軍の海軍力が弱体であった当時、中国大陸沿岸部に押し寄せる敵を防ぐための沿岸防備用軍艦を取り揃えることすら困難で、沿岸から地対艦ミサイルを発射して何とか敵艦の接近を阻止しようとしたためであった。

輸出されるミサイル「シルクワーム」

　最も有名であった中国製地対艦ミサイルがシルクワームと呼ばれるものであり、改良型のバリエーションも多く、北朝鮮、イラン、イラクなどにも輸出されている“ポピュラー”な地対艦ミサイルである。

　イラン・イラク戦争（イラン軍もイラク軍もともに使用した）、湾岸戦争（イラク軍がアメリカ軍艦とイギリス軍艦に向けて発射したが、イギリス軍艦によって撃墜された）、イラク戦争（イラク軍がクウェートの多国籍軍に向けて発射した）などの実戦でも使用されている。

　2006年のレバノン戦争では、ヒズボラが発射したシルクワームの発展型であるC-701地対艦ミサイルがイスラエル海軍コルベットに命中し、イスラエル軍に死傷者が出ている。

日本攻撃用の弾道ミサイルをベースに

　中国の「積極防衛戦略」の進展に伴い、より沖合の敵艦艇を攻撃する必要性に応えるため中国技術陣が開発したのが、シルクワームファミリーの射程距離を倍増させた鷹撃（ようげき）62（C-602）地対艦ミサイルである。

　シルクワーム型のものよりも搭載爆薬重量は軽量化されたが、マッハ0.8のスピードで射程距離280〜290キロメートルを飛翔する。鷹撃62の改良型である鷹撃62-Aも誕生し、飛翔距離は400キロメートルといわれている。

　これらの地対艦ミサイルはロケットエンジンやジェットエンジンで飛翔する巡航ミサイルであるが、中国はより遠距離の敵艦を破壊するための対艦弾道ミサイルの開発に努力を傾注してきた。

　2013年ごろから、東風（とうふう）21型中距離弾道ミサイル（日本攻撃用の弾道ミサイル）を母体にして開発された東風21Ｄ型（DF-21D）と呼ばれる対艦弾道ミサイルが姿を現す日が間近いと見られていた。そして、2015年9月に行われた対日戦争勝利70周年記念軍事パレードにDF-21D対艦弾道ミサイルが登場した。

　人民解放軍の発表や米軍情報機関の分析などによると、DF-21Dの最大射程は1600～2700キロメートルあり、数個のレーダー衛星、光学監視衛星、それに超水平線レーダーなどからの情報によって制御されつつマッハ10（マッハ5という分析もある）で飛翔し、多弾頭（1つのミサイルに装着されている弾頭内部にいくつかの弾頭やおとり弾頭が仕込まれていて、それぞれが制御されながら目標を攻撃する）が空母などの艦艇に向けて超高速で落下する。

　目標の艦艇は、30ノット（時速50キロメートル）の速度で航行していても命中可能とされている。

　DF-21Dは、主としてアメリカ海軍の巨大原子力空母を攻撃目標として開発されたが、命中精度を向上させて空母だけでなく、米海軍の大型艦から中型艦、たとえばイージス駆逐艦までをも攻撃するために開発されたのが、東風26型弾道ミサイル（DF-26）である。

開発された「グアム・キラー」

　DF-26は最大射程距離が300キロメートル以上（あるいは400キロメートル以上）といわれており、艦艇だけでなく、地上建造物などのような静止目標に対する攻撃も可能なため、アメリカ軍ではグアムの米軍攻撃用と考え「グアム・キラー」あるいは「グアム・エクスプレス」などと呼んでいる。

　その長い射程距離のため、DF-26対艦弾道ミサイルは西太平洋などの外洋を航行するアメリカ軍艦を攻撃するイメージを持たれていたが、中国沿岸域からはるか内陸のアメリカ軍の攻撃を受ける恐れが低い地域から発射して、南シナ海や東シナ海の中国近海に侵攻してきたアメリカ軍艦（それに自衛隊艦艇をはじめとするアメリカ同盟軍艦艇）を撃破する、という用い方も想定可能である。

　DF-21DにせよDF-26にせよ、対艦弾道ミサイルがアメリカ海軍原子力航空母艦のような巨大艦に向けて発射された場合、1発目の命中弾によって航行不能に陥らせ、2発目の命中弾によって撃沈することになるとされている。

　中国内陸奥地のゴビ砂漠で実射テストが繰り返されているといわれているが、実際に海上を航行する艦船をターゲットにした試験は行われていない。

中国製地対艦ミサイルはハッタリか？

『シミュレーション日本降伏　中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（北村淳著、PHP新書）

　いずれにせよ、中国側の宣伝情報が真実に近ければ、対艦弾道ミサイルはイージスシステム搭載艦でも迎撃はきわめて困難となり、史上最強の地対艦ミサイルということになる。

　対艦弾道ミサイルの主たる攻撃目標は、西太平洋や東シナ海を中国に向けて接近してくるアメリカ海軍空母とされているが、米海兵隊を搭載する強襲揚陸艦（きょうしゅうようりくかん）や、海上自衛隊の大型艦であるヘリコプター空母も格好の標的となる。

　しかしながら奇妙なことに、日本ではDF-21DやDF-26の脅威はほとんど取り上げられておらず、見掛け倒しのハッタリといった評価が幅を利かせている。

　しかし、アメリカ海軍関係者たちは中国対艦弾道ミサイルの完成をきわめて深刻に受け止めており、日本側での受け止め方とは好対照をなしている。（後編に続く）

7/24記事

サンフランシスコのプレシディオ将校クラブの一室で日米安全保障条約に署名する吉田茂総理（Wikipediaより）

　恐るべき勢いで軍事力を増大させている中国。対して日米安全保障条約頼みの日本は、決して脅威に真剣に向き合っているとは言えない。軍事社会学者の北村淳氏は、新著『シミュレーション日本降伏　中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』において、日中両国の軍事戦力差を冷静に比較分析している。前編では中国の地対艦ミサイルの性能について触れた。後編は日米安保条約の真実に迫る。（JBpress）

（※）本稿は『シミュレーション日本降伏　中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（北村淳著、PHP新書）より一部抜粋・再編集したものです。

自立できない日本

　自著『シミュレーション日本降伏』に示したように、海洋戦力では中国軍が自衛隊に対してかなり優勢であるという現実が存在しても「どうせ米軍が助けてくれるのだ」と考えているため、日本劣勢という事実に目を向けようとはしない。

　同様に、自衛隊の軍備状況は日本防衛にとって心配のない状態なのか？　という声が上がっても、「米軍と共通の主要兵器を持っている自衛隊は十分強い」と思い込み、「どうせ米軍が助けてくれるのだ」と考えているため、自衛隊の抜本的組織改革や装備体系の見直しなどを本気で実施しようとはしない。

　日本政府・国防当局は「日米同盟にすがりつく」という国防戦略しか持たず、「日米同盟を強化する」という口先だけの国防政策しか実施できない、という国際的には恥辱的な状況に身を置いても、「どうせ米軍が助けてくれるのだ」と考えているため、国際軍事常識に照らして妥当なレベルの日本独自の国防戦略を策定せずとも、平然としていられるのだ。

米軍依存がもたらした「平和ボケ」

　要するにアメリカの軍事力に全面的に頼りきる、すなわち完全なる「米軍依存」状態にあるため「平和ボケ」に陥っており、平和ボケだからアメリカに全面的に頼ることに疑問すら生じない。

　すると、ますます平和ボケが拡散し、その結果「米軍依存」が深化し、さらに平和ボケがますます蔓延する・・・という「米軍依存」と「平和ボケ」の無限ループに陥ってしまっているのが現在の日本の国防状況なのだ。

　この「無限ループ」にとどまっていると、日本は自主防衛努力を完全に欠くことになり、アメリカの属国的立場から独立することは未来永劫、不可能になるのである。

　日米安全保障条約を自らに都合のよいように解釈し、完全なる「米軍依存」、すなわち「いざという場合にはアメリカが日本を助けてくれるに違いない」との思い込みは、日本側の願望にすぎない。

　同盟関係を情緒的に考える日本と違い、アメリカは同盟関係を契約として考える以上、日本側が日米同盟に抱いている願望が実現しない可能性もある。というより、実現する可能性はきわめて低い。

　それにもかかわらず、きわめて危険な防衛思想である「アメリカに頼りきる」という姿勢を日本は堅持するのであろうか？

身勝手な尖閣諸島防衛戦略

　日本政府は、アメリカ政府高官に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であり、有事に際してアメリカは条約の規定に従い適切に対処する」といわせることを、あたかも最強の尖閣諸島防衛戦略と心得ているようだ。

　アメリカ側も、日本政府の要望に応じてそのような模範解答を口にすると、日本政府も日本メディアも「尖閣有事の際には、アメリカが救援軍を派遣して尖閣諸島を奪還してくれる」といった趣旨の論評を国民に向けて喧伝している。それを受けて、多くの日本国民も胸をなで下ろしている状態だ――とんでもない身勝手な解釈である。

　オバマ政権にせよトランプ政権にせよ、「第三国間の領土問題には介入しない」というアメリカ外交の伝統的原則を変更してはいない。すなわち、アメリカ政府は「尖閣諸島の領有権が日本に帰属しているのか否か」に関しては一切触れていない。

　アメリカ側は、このような基本原則を土台にして「現状では、尖閣諸島は日本の施政下にあると理解している」という立場を取っているのだ。

尖閣有事の際、米国は派兵するか？

　もっとも、日米安保条約第5条には「各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処することを宣言する」と規定されている。

　したがって、アメリカ政府が尖閣諸島を日本の施政下にあると理解している限りは、当然ながら尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲ということになる。

　そして日米安保条約が適用される以上は、もし中国が尖閣諸島に侵攻してきた場合に「アメリカは日米安保条約第5条の規定に則して対処する」のは、日米安保条約が存在する限り、きわめて当たり前のことである。

　アメリカ政府高官たちが繰り返し明言しているのは「尖閣有事の際には、アメリカ政府はアメリカ合衆国憲法や法令などに従って適切に対処する」という基本原則を確認しているのであって、「自衛隊と共に中国侵攻軍を撃退するため、アメリカ軍を派遣する」といった具体的対処方針を口にしたことは一度もない。

　ところが、日本政府は伝統的に上記の日米安保第5条の規定を「アメリカが日本に対して救援軍を派遣する」といったイメージで解釈しており、現在もそのような手前勝手な解釈を維持している。

願望にすがりついているだけ

　それどころか、安保条約が適用される日本の領土領海ならびに日本が施政権を行使している領域において軍事衝突や戦争が起きた場合には、アメリカが軍隊を派遣して日本を救援することがアメリカの義務であるかのように喧伝している。

　日米安保条約の条文には、日米安保条約が発動される事態が生起した場合には「アメリカは救援軍の派遣を含む軍事的行動をもって対処しなければならない」といった文言はまったく記されていない。

　また、尖閣諸島に関してのアメリカの基本姿勢を繰り返し公言してきたアメリカ政府高官たちの口からも、「救援軍を派遣する」とか「全面的な軍事支援を実施する」といった具体的対処行動については一切語られていない。

「尖閣有事に際してはアメリカが防衛義務を果たしてくれる」という表現は、日本政府やメディアの多くのたんなる願望にすぎないのである。（おわり）

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