6/11WHよりのﾒｰﾙ「

JUST IN: More good news on the U.S. comeback

Press Secretary Kayleigh McEnany just shared some terrific news about our nation’s fight to slow the spread of Coronavirus.
According to Dr. Birx, a new study suggests that the United States prevented more than 3 million Coronavirus deaths thanks to aggressive mitigation efforts by President Trump and other officials. Those efforts include early travel restrictions with China, national public health guidelines, rapid testing and ventilator production, and more.
Another study found that these national shutdown efforts prevented 50 million additional U.S. COVID-19 cases, as well.
Thanks to the selfless patriotism of workers all across our country who did their part, America’s economy is now reopening safely, strongly, and well ahead of schedule.
Pundits were stunned on Friday, for example, when they first saw the monthly jobs report for May. After “experts” projected that the United States would lose 7.5 million jobs last month, the economy added 2.5 million—the biggest monthly gain in history.
🎬 Larry Kudlow: America is coming back!
“It was, as economist Chris Rupkey emailed, the ‘biggest forecast miss of our life,’” The Washington Post reported. “What the heck happened? In short, give some credit to the government relief efforts, especially the Paycheck Protection Program, for bringing back jobs.”
The Paycheck Protection Program, signed into law by President Trump, provides forgivable loans to businesses that kept their employees on payroll during the pandemic.
In fairness to the media, they are used to the slow economic “recoveries” of the past, such as the weak growth seen under former President Obama. But the Trump Economy is different, bolstered by pro-growth, pro-worker policies that created wealth broadly, cut down income inequality, and dropped unemployment to its lowest rate in 50 years.
“Because the patient was strong in the beginning, because [of] the policies that [President Trump] put into place to cut taxes, roll back regulation, unleash American energy, fight for free and fair trade, we created more than 7 million jobs” before the Coronavirus struck, Vice President Mike Pence says. Now, we’re rebounding quickly.
🎬 VP Pence: Credit President Trump’s leadership during this pandemic
“The greatest comeback in American history,” President Trump called it on Friday, delivering remarks from the White House Rose Garden. “It’s not going to stop here.”
As America reopens, President Trump and the Coronavirus Task Force continue to lead a nationwide response to keep the virus under control.
“The best strategy to ensure the health of our people moving forward is to focus our resources on protecting high-risk populations—like the elderly and those in nursing homes—while allowing younger and healthy Americans to get back to work immediately and open up our schools,” the President said Friday.
Another economic milestone came today: For the third day in a row, the NASDAQ stock index closed at an all-time high. “Tremendous progress being made, way ahead of schedule,” President Trump tweeted this morning. “USA!”
“Trump Signs New Law Relaxing PPP Rules: What You Need to Know”
🎬 MORE: Press Secretary delivers statement on renaming military bases　　　　　　　」（以上）

6/11阿波羅新聞網＜美国会盯上中共这支秘密力量 提议“对中共实施最严厉制裁” —美国会报告吁禁中共统战活动制裁高官＝ 米国議会は中共のこの秘密に対する能力に注目し、「中共に最も厳しい制裁を課す」ことを提案する  -米国議会は中共の統一戦線活動を禁じ、高官への制裁を呼びかける報告を出した＞「この報告では、議会が中共に、今までに課された中で最も厳しい制裁を課すことを提案している。我々は今がその時だと思う」と、共和党研究委員会の議長であるマイク・ジョンソンは、WPに語った。「長い間、我々は中共の脅威に注意を向けてきた。パンデミックと中共ウイルス（covid-19）は、この点で世界の注目を集めている」と。

もっともっと早く厳しい対応をしたほうが良い。中共に時間の利益を与えないことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463057.html

6/11阿波羅新聞網＜怕香港资金撤走 中共外交部换了一副嘴脸＝香港の資金の撤退を恐れて、中共外交部は言い方を変えた＞世界各国は香港版国家安全法に続々反対を表明している。中共外交部は昨日、「6つの誤謬」を明らかにするためにウェブサイトに記事を書き、「米軍が私を導くようになった（“美军来了我带路，日军来了我进屋，国军来了我入伍，共军来了我投毒。＝米軍が来て我々を連れていき（今は逆に米国に道案内する弁護士がいる、帯路はBRIをかけてか？日本軍が来て我々は部屋に入り、国民党軍は我々を無理やり入隊させ、共産軍は我々に毒を撒いた（今は中共ウイルス）”）」という発言は国家主権を深刻に危険にさらしたと主張した。 この記事はまた、マカオでの法律制定後、GDPと観光客​​の数が増加したことも指摘した。ある学者は声明の文言は以前より穏やかであると指摘したが、「可哀そうな香港人を繫ぎ止めるのではなく、資本撤退を考えないよう繫ぎ止め、米国が香港カードに圧力をかけるとは思っていない」と。

中共の嫌がることをするのが正しい道です。香港の特殊地位の剥奪を早くしたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463097.html

6/11阿波羅新聞網＜人民币创纪录暴跌!支付量萎缩25%降至世界第六＝人民元は暴落の記録を創る！決済量は25％減少し、世界で6番目になった＞人民元は世界で6番目の決済シエアに下がり、1.66％を占めている。 一位のドルは40％を占め、他の通貨は大きくはない。 米ドルは、世界中のすべての外国為替取引のほぼ90％を占めている。 2020年3月と比較して、人民元の決済総額は25.09％減少したが、世界のすべての通貨の決済総額は16.56％減少した。

SWIFT発表の数字のようです。

https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463140.html

6/11阿波羅新聞網＜各地水库出现险情 民众撤离 三峡大坝怎么样了？＝各地のダムは危険な情勢　民衆は避難　三峡ダムはどうか？＞広西チワン族自治区、湖南省、貴州省などで長引く暴風雨に見舞われたため、多くのダムの水位が警戒水位を超え、万一のために民衆はより高い場所に移動し始めた。 多くのネチズンが心配している。三峡ダムは問題が出るかどうか？あるネチズンは対処の提案を出している。

建てて20年近くなる小さなダムはおから工事が多いので、少しずつ漏れたとしても長い間には危険度が増すとのこと。危なくなれば役人が我先に逃げるから、それをよく見てすぐに逃げ出すことが大事と。

https://twitter.com/i/status/1270631223061168128

https://twitter.com/i/status/1270629661375033344

https://www.aboluowang.com/2020/0611/1462992.html

6/11希望之声＜蝗虫伴瘟疫！吉林、湖南、黑龙江出现蝗虫灾情（视频）＝イナゴが疫病とともに！ 吉林省、湖南省、黒竜江省でのイナゴの災害が出る（ビデオ）＞吉林省、湖南省、黒竜江省などでは、イナゴ災害が最近発生している。 これらはアフリカやインドから入って来る大きなイナゴではなく、幼虫の段階にあるが、非常に急速に広がり、非常に密集している地元のイナゴである。 これは神が人々に啓示したものであるのか？

6/5、中共吉林市農業農村局は、イナゴの監視と防疫作業を全力で実施することを要求する緊急通知を発出した。 地元の公式メディアの報道によると、イナゴの災害は吉林市や多くの県、区で発見され、ある地域では1平方メートルあたり最大50匹の密度がある。 現在イナゴは幼虫の段階にあり、気温が高くなるとイナゴは急速に繁殖する。

現在、イナゴの幼虫は活動が活発で、荒野の木、草、斜面に生息している。これまでに調査された地域の観察では、吉林市のイナゴ発生面積は約13.4ヘクタールである。 将来的には、昆虫の年齢が上がると移動性が高まり、やがて農地に広がり、農作物を大きく脅かすようになる。

中国では食料が足りなくなる可能性があります。米国から輸入せざるを得なくなるかも。日本も食品の値段が上がるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/388969

渡部氏の記事では、確かに内乱が発生した時だけに、治安維持に軍の出動が要請されるのは、世界の常識でしょう。民主主義国・専制国家の区別なく。軍が同胞に銃を向けるのは天安門事件で分かる通り、国民への裏切りです。

トランプもそのつもりでいたのでしょうが、現役統合参謀本部議長の出馬を要請したのは現時点ではいきすぎです。ただ、州兵を出さない知事がいて、略奪・放火し放題の事態になれば、よその州の州兵か軍を出動させるしかないのでは。ただトランプの発言で、州知事も州兵を出すつもりにはなったでしょう。

まあ、裏で中共とグローバリストが蠢いているようですので、捜査の上、証拠を挙げてさらしてやるのが良いでしょう。

記事

ニューヨークで講演する米国のジェームス・マティス元国防長官（2019年9月9日、写真：ロイター/アフロ）

黒人のジョージ・フロイド氏が警察官の暴行を受け死亡した事件に端を発する人種差別抗議デモは、ドナルド・トランプ大統領と米国の将軍たち（退役した将軍を中心に一部現役の将軍を含む）の対立を鮮明にした。

国軍の最高司令官である大統領と将軍たちの対立は、政軍関係のあるべき姿、多民族国家である米国における分断の深刻さ、軍隊内における人種差別の問題などを改めて提起している。

そして、この対立は11月の大統領選挙に少なからざる影響を与えることになろう。

トランプ氏を批判している将軍たちは、ジェームズ・マティス前国防長官（元海兵隊大将）、ジョン・ケリー元大統領首席補佐官（元海兵隊大将）、ジョン・アレン元海兵隊大将、マイク・アレン元統合参謀本部議長（元海軍大将）、リチャード・マイヤーズ元統合参謀本部議長（元空軍大将）、マーチン・デンプシー元統合参謀本部議長（元陸軍大将）ら多数にのぼる。

特に目立つのがマティス前国防長官だ。

彼は、トランプ大統領のシリア政策に抗議して2018年12月に国防長官を辞任したが、それ以来注意深く沈黙を守ってきた。

しかし、彼は次のようにデモに関する大統領の言動に対して異例の厳しさで非難している。

「ドナルド・トランプは、米国民を団結させようとしない、団結しようとするふりさえしない、私の人生で初めての大統領だ」

「彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟したリーダーシップのない3年間の結果を目撃している」

「団結には強さがある」　マティス元国防長官、衝撃の大統領批判文書

将軍の大統領批判文書「In Union There Is Strength」^＊1の主要点を要約して以下に紹介する。

そこに、マティス大将のトランプ大統領に対する強い怒りと米国人の団結を促す強い信念を読み取ることができる。

私は今週展開されている事件を見て、怒りそしてぞっとした。「法の下の平等」は、連邦最高裁判所の判例に刻まれている。これはデモ参加者たちが要求している当然の権利だ。

　それは健全で統一された要求であり、私たち全員が享受できるものでなければならない。

　この抗議活動は、何万人もの良心的な人々によってなされており、彼らは、人民（people）としての価値観と国家としての価値観に従うことを主張している。

　私は50年ほど前に軍隊に入隊したとき、憲法を支持し擁護することを誓った。

　同じ宣誓をする軍隊が、いかなる状況下でも、同胞市民の憲法上の権利を侵害するよう（大統領に）命令されるとは夢にも思わなかった。

　私たちの都市が「戦場」となり、軍隊がその都市を「制圧する」ように命じられることを、私たちは拒否しなければならない。米国内では、ごくまれに州知事から要請があった場合にのみ軍隊を使用すべきである。

　ワシントンDCで私たちが目撃したように、軍隊を使って（デモに）対処すれば、軍と市民社会の間に間違った紛争を引き起こす。

　軍隊を使うことは、男女の軍人たちと、彼らが守ることを誓った社会（彼ら自身もその一部である）との間の信頼の絆を侵食する。

　公共の秩序を維持することは、自分たちのコミュニティを最もよく理解し責任を負う州および地方の文民の指導者にかかっている。

　私たちは、抗議に対する対処を軍事化すべきではない。私たちは共通の目的のために団結する必要がある。

　それは私たち皆が法の前で平等であることを保証することから始まる。

　ノルマンディー侵攻の直前に軍当局が兵士たちに与えた指示は、「私たちを破壊するナチスのスローガンは『分裂と征服』だ。私たち米国人の答えは、『団結には強さがある』」というものだ。

　私たちは、この危機を克服するために、私たちが政治よりも優れていると確信して、その結束を呼び起こさなければいけない。

　ドナルド・トランプは、米国民を団結させようとしない、あるいは団結しようとするふりさえしない、私の人生で初めての大統領だ。

　代わりに、彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟したリーダーシップのない3年間の結果を目撃している。

　私たちは彼なしで、私たちの市民社会に固有の強みを利用して団結することができる。これは、過去数日で示されたように、簡単ではないが、私たちは、仲間の市民に借りがある。

　私たちの約束を守ろうとした過去の世代に、私たちの子供たちにも責任がある。私たちは、この試練を乗り越え、より強く新たな目的意識と相互の敬意を持つことができる。

（新型コロナの）パンデミックは、地域社会の安全のために究極の犠牲を惜しまないのは、米軍だけではないことを示した。病院、食料品店、郵便局、その他の場所にいるアメリカ人は、同胞や自国のために命をかけている。

　私たちは、ラファイエット広場で目撃した行政権の乱用よりも、私たちの方が優れていることを知っている。私たちは、憲法を愚弄するような公職者を排斥し、責任を問わなければならない。

　それと同時に、私たちはリンカーンの「より良い天使」を忘れてはならず、彼らの声に耳を傾け、団結しなければならない。

　新たな道を歩むこと、つまり、建国の理念のもとの道に戻ることによってのみ、私たちは再び国内外で称賛され、尊敬される国になるのだ。

＊1＝ General Jim Mattis、“In Union There Is Strength”、Hoover Daily report、https://www.hoover.org/research/union-there-strength-0

なぜ将軍たちは反対するのか

• 治安維持のために統合参謀本部議長に軍を指揮させることの異常さ

今回、トランプ氏に対して批判の声を上げた元将軍たちの大部分は、軍を退役してからずっと政治的発言をあえて控えてきた人たちだ。

私は特に、2016年の大統領選挙の際に「軍人は政治に関与すべきではない」と沈黙を守ったデンプシー元統合参謀本部議長が反対の声を上げたことに驚かされた。

彼らの反対の理由は、トランプ大統領の言動が合衆国憲法や軍の本質を侵害するものだったからだ。

トランプ大統領の驚くべき失言は、「マーク・ミリー統合参謀本部議長をデモ対応の責任者に据える」と州知事らとの電話会議で発言したことだ。

統合参謀本部議長は米軍の制服組トップである。

合衆国憲法では、各州内の治安維持は州知事が警察や州兵を使って対処することになっている。この原則は「民警団法」という法律に反映され、連邦軍の関与を禁じている。

しかし、トランプ氏は、連邦軍の投入を表明した。それも軍のトップに軍を指揮させて対処しようというのだ。

連邦軍を出動させるためには、「民警団法」の例外として制定された「反乱法」に基づき大統領が連邦軍を派遣する場合のみだ。

そのケースは、国内の治安が内乱状態になり、警察や州兵の能力を超える最悪の場合のみだ。

しかし、「現在のデモの状況は軍を投入する最悪の状況ではない」と大部分の米国人は思っている。それにもかかわらず、軍の投入を早期から表明するトランプ氏に反発したのだ。

さらに特筆すべきことがある。シビリアンコントロールが重視される米国においては、現職の将軍が大統領の命令に背くことは稀だが、ミリー統合参謀本部議長は大統領の意向に反対したと伝えられている。

• 軍における人種差別は組織を崩壊させる

合衆国憲法で規定されている「法の下の平等」は、軍隊においても非常に重要だ。

米軍において、肌の色の違いを理由に差別をしてはいけないということは常識である。

米軍は米国社会の縮図であり、人種のるつぼと言ってもよい。白人のみではなく、黒人、ヒスパニック、アジア系、イスラム系など多様なバックグラウンドを持った軍人で米軍は構成されている。

軍隊の構成員には規律、団結、士気が求められる。人種差別は、規律、団結、士気を著しく阻害するので、軍隊内では人種差別的言動はタブーなのだ。

将軍たちが人種差別に反対するのはこうした事情がある。

筆者には人種差別に関連して胸の痛くなる思い出がある。

ある在日米陸軍司令官（彼は黒人の少将だった）が日本での任期を終え帰国することになり、お別れパーティーを開催した。

その際に、彼から「私は、米陸軍において少将にまで昇りつめたが、黒人であるがゆえの差別はあった」と悲しそうな顔で打ち明けられた。改めて人種差別の根深さを痛感した瞬間であった。

軍における人種差別は組織を崩壊させる。だから、多くの退役将軍たちがトランプ氏の人種差別的な言動に反発するのだ。

おわりに

軍人は、上司が人格識見ともに優れた人であれば快適に勤務できる。しかし、トランプ大統領のような毀誉褒貶のある指揮官に仕えることは非常に難しい。

トランプ政権の3年半の間に何人の元将軍や現役将軍が去って行かざるを得なかったことか。

ある者は更迭され、ある者は自ら辞任していった。マティス国防長官、ケリー首席補佐官、H.R.マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官、ランドール・シュライバー国防次官補（インド太平洋安全保障問題）など、愛国心に満ちた優秀な軍人たちだ。

改めて政軍関係の難しさを痛感する米国の状況だ。

人種差別抗議デモは、11月の大統領選挙を睨みながら容易に収まりそうもない。

トランプ大統領が仕かけた米中新冷戦という重要な時に、米国の結束、米国を中心とした民主主義諸国の結束が必要な時に、米国の分断は中国を喜ばせるだけだ。

我が国にとって同盟国である米国の混乱は、経済上も安全保障上も望ましいことではない。

我が国は様々なケースを想定しながら、それらに最善の備えをしなければならない。

良ければ下にあります

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