2/11阿波羅新聞網＜2020年大选的影子反川运动秘史＝2020年の選挙における影の反トランプ運動の秘史＞有名な左派メディア「タイム」は、2万語以上の記事を発表し、19年から選挙の公平性を保護するという名目で、反トランプの人達と組織が、2年近く維持されてきた方法を体系的に紹介している。計画、実施、武漢ウイルスからSNSの世論操縦、郵便投票から現場での作業、投票機からデモ破壊運動、民主党から共和党、無党派まで、ウォールストリートからシリコンバレー、大富豪から労働組合まで、どのようにして強力な同盟を結び、各層での推進、そして少しずつトランプに対する前例のない強力な政治同盟を構築した。この同盟の唯一の目的は、トランプが2020年の選挙に勝てないようにすることである。
言っては悪いですが、AFLCIO(米国最大の労組）如きが首謀者とは思えない。もっと大きな力が働かなければ、最高裁やら動かせないでしょう。ソロス等ユダヤ国際資本が黒幕で、それをカバーして見えなくするための記事では。
https://www.aboluowang.com/2021/0211/1555887.html
2/11阿波羅新聞網＜共和党声明 “袋鼠法庭 堕落之快” 弹劾开场辩论,川普很不爽,有人给他挖坑?＝共和党の声明 「カンガルー裁判は転落するのも速い」 弾劾に関する冒頭の討論、トランプは間違っていない、誰かが落とし穴を掘っただけ？＞トランプ弾劾案は9日上院で開かれた。事情通は、トランプが彼の弁護士であるブルース・キャスターの冒頭の演説に不満を持っているようで、キャスターは「退任した大統領への弾劾裁判は違憲」という重点ポイントを明らかにしなかったからと述べた。
ワールドニュースによると、共和党のテキサス州上院議員ジョン・コーニンは、「最初の弁護士はあちこち飛び、違憲論争に焦点を当てなかった。2番目の弁護士は適切に行動した」、「私は多くの弁護士と多くの弁論を見てきた。この議論では、この弁護チームは、私が今まで見た中で最高ではない」
他の数人の共和党上院議員もまた、キャスターの論述は「仕事ぶりは良くない」とメディアに語った。
しかし同時に、政治ニュースウェブサイト、ポリティコは、「トランプが弾劾案の見通しに自信を持ち、彼が無罪になると固く信じていることに加えて、共和党への彼の影響力が泰山と同じくらい安定していると考えている」と報道した。
上院議員は、トランプの弾劾を支持したルイジアナ州共和党員を倒す：「カンガルー裁判は転落するのも速い」
米国上院はトランプの弾劾に投票し、ルイジアナ州の上院議員ビル・カシディ（Bill Cassidy）はトランプの弾劾を支持し、その後、州共和党によって非難された。
一部の共和党議員の支持を得て、上院は2/9（火）にトランプ前大統領の2回目の弾劾裁判を進めることを決議した。
ビル・カシディは、反トランプの6番目の共和党上院議員として、民主党上院議員全員と5人の共和党上院議員に加わり、トランプの弾劾は憲法に合っていると考えた。結局、上院は賛成56票VS反対44票でトランプに対する弾劾訴訟を継続することに同意した。
ルイジアナ州共和党委員会はカシディの投票の後、彼の行動を非難する公式声明をすぐに発表した。
声明は、「ルイジアナ州の共和党員は、カシディ上院議員が、前大統領で現在は市民となっているトランプに対する弾劾裁判が憲法と一致しているかの投票で、賛成したのを深く失望している」と述べた。
声明はまた、「トランプ前大統領は無実であることを、すべての米国人に思い出させたい。これは、敵対的な政敵が公然と主宰し、政治的動機に基づく虚偽の告発のカンガルー裁判（不公正な裁判）である。民主党が連邦政府を支配した短期間のうちに、正義が堕落するのはこんなにも早い。」
https://www.aboluowang.com/2021/0211/1555886.html
2/10阿波羅新聞網＜弹劾川普审理 弹劾经理引用宪法学者论文 遭作者实时驳斥【阿波罗网编译】＝トランプ弾劾裁判の審理 弾劾リーダーは憲法学者の論文を引用し、すぐに著者によって反駁された [アポロネット編集]＞ブライトバートニュースは2/9（火）に、憲法学者のジョナサンターリー（Jonathan Turley）が火曜日に下院弾劾リーダーのジョーネグズの主張に即座に反論したと報じた。以前、この民主党議員は、テリー教授は前大統領が弾劾裁判にかけられても良いと考えていると主張した。
ジョナサンターリーはローレンス・トライブ（Laurence Tribe）同様、これはまだ難しい問題と思うと。
https://www.aboluowang.com/2021/0210/1555707.html
2/10看中国＜格雷厄姆：拜登贺锦丽佩洛西…来作证(图)＝グラハム：バイデン、カマラハリス、ペロシ・・・証言したら（写真）＞米国上院司法委員会委員長のリンゼー・グラハム（Lindsey Graham）は、トランプ前大統領の弾劾裁判で、多数党（民主党）がまず証人を呼ぶことを決定した場合、共和党はバイデンとカマラハリスを含む民主党のトップ達を召喚して法廷で証言してもらうと警告した。
2/9、トランプの弾劾訴訟の初日、弾劾リーダーとトランプチームの弁護側それぞれが意見陳述した後、上院の民主党員と数人の共和党議員が、すでに民間人である元大統領を弾劾する投票を強行した。私人となった市民への弾劾は違憲であるが、この裁判は継続される。その後、民主党は次の手続きで証人を呼ぶことができるようになる。
これに対し、トランプを擁護し続け、2回目の弾劾裁判に反対するグラハムは、民主党員が1/6に議会議事堂事件で何がもたらされたかとその日に何が起こったのかについて証言するために証人を呼ぶ場合、共和党はまた、トランプ前大統領に対しコメントをした（「反乱を煽動した」と言った）民主党員を召喚するだろうと述べた。
サウスカロライナ州の共和党員は番組「ハニティ」に出て、次のように答えた。「下院（弾劾）のリーダーが1名の証人に招集をかける場合、弁護側は指名されたすべての人に招集をかけ、その後何人かを再招集する」
グラハムは、その場合、すべての民主党トップと幹部が法廷で証言するために召喚されると述べた。バイデンやカマラハリス、上院多数党リーダーのチャックシューマー、下院議長ナンシー・ペロシ、下院議員マキシンウォーターズ、上院議員コリーブッカーと元司法長官エリックホルダーなど。
「私の同僚として、100人の上院議員がいる。今日我々がしていることは、実際には、米国の歴史を作っていることになる」
グラハムは、いわゆる弾劾を開始した人々は米国の憲政に戦争を発動したと指摘し、「民主党は基本的に大統領の職位に対して戦争を仕掛けたことになる」と。
グラハムは、民主党が証人を呼ぶのに厳しく反対のコメントを繰り返しており、これを「パンドラの箱」に例えている。
彼は、民主党が多数を占める下院で1/13に弾劾投票する前に、彼らは一人の証人にも何も尋ねず、すぐに弾劾を通したと強調した。今、彼らが証人を呼ぶことによってトランプを有罪にしたいというのは、双方の間の闘争を引き起こすだろう。
その場合、グラハムは、FBIを含むすべての証人が召喚され、1/6のキャピトルヒルでの暴動の背後にある犯人を完全に明らかにするだろうと警告した。
「WP」の報道によると、FBIは議会議事堂での暴動を調査しており、事前に計画された共同襲撃の証拠を見つけた。
背後の黒幕を明らかにしたほうが良いのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/10/962074.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
各位、現在バイデン政権は対中政策で難題に直面している。北京は少しも面子を与えず、マクロンがノーと言った後、ほとんどの同盟国は風向きを見ているのが多い。
今は自分ではしごをかけている。原則は正しいいが、やり方がは間違っている（したがって、孔子学院がまだ存在し続け、米国の協力者はまだお金を持って生きている）。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 8時間
バイデンの20日間、新政策の進捗状況：
ブリンケン国務長官は2/8のCNNとのインタビューで、トランプ大統領は中国に対してより厳しい態度をとってきた。基本原則は正しいが、彼のやり方は完全に間違っていると述べた。
https://rfi.fr/cn/%E6%94%BF%E6%B2%BB/20210209-%E5%B8%83%E6%9E%97%E8%82%AF-%E7%89%B9 ％E6％9C％97％E6％99％AE％E5％AF％B9％E5％8D％8E％E9％87％87％E5％8F％96％E6％9B％B4％E5％BC％BA％E7 ％A1％AC％E7％9A％84％E6％80％81％E5％BA％A6％E6％98％AF％E6％AD％A3％E7％A1％AE％E7％9A％84
バイデン政権は、米国の大学と海外交換プログラムのある幼稚園から高校までの学校に孔子学院との財務関係を開示することを求めた規定をこっそり放棄した。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
米国の2020年の選挙詐欺について、批評家は噂か法輪功と見なしている。
各種の一次資料に基づいたナバロの3つの報告も、黙殺された。
左派メディア「タイム」ウィークリーは2/5に「2020年選挙を救った影の選対の秘史」を発表して、選挙窃取を光り輝くものとした。結局、組織的、システム的な詐欺で選挙を操作した歴史的な恥を記念するものとなった。
米国の興亡に関係なく、歴史はこの時を記憶する。これは米国立憲主義の死の始まりであると。
古森氏の記事では、何故外務省がこんな駐日大使にアグレマンを出したのかというと、多分日韓議員連盟と二階辺りから圧力がかかったのではと思います。また、11月に韓国が日本のアグレマンを取らずに先に発表したのは、バイデンだったら日本に厳しいことも言ってくれると期待してのことだったのかと思います。いずれにせよ、日本のヘタレぶりが明るみになり、いい加減売国政策は止めてほしい。
記事
（東京・南麻布にある韓国大使館／写真AC）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
韓国の文在寅大統領が日本駐在大使に任命した姜昌一（カン・チャンイル）氏が、日本での外交活動をいよいよ開始する。姜氏は「反日」の言動で知られる政治家である。日本政府の外務省は、この反日活動家とも呼べる人物の大使赴任をなぜ受け入れたのか。外務省の対応に、自民党内でも非難の声が出てきている。
姜氏が見せてきた「反日」の言動
新駐日大使となった姜氏は1月22日に来日し、入国者への2週間の隔離措置を経て、今週2月8日ごろから日本での大使としての活動を始めることとなった。
済州島出身の元学者で、文政権与党「共に民主党」の国会議員を務めてきた姜氏は、韓日議員連盟名誉会長でもあるが、たびたび日本を不当に糾弾あるいは誹謗してきた。
日本の外務省が自民党の外交部会などに出した非公式の資料でも以下のような実例が記されている。
・2011年5月、姜昌一氏は日本の北方領土の国後島を訪れ、「ロシアの実効支配を確認した」と述べ、ここはロシア領だとする見解を発表した。
・日本の天皇陛下に対して「日王」という呼称を長年にわたり再三使ってきた。
・2016年10月、慰安婦問題に関して「いつか日本国王や首相が来て、ひざまずいて謝罪するだろう」と述べた。
・2019年8月、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「敵対的関係なのにどうして我々がこの協定を結べるだろうか」と述べ、日韓両国は敵対関係にあるという見解を表明した。
・2020年3月、日本政府がコロナウイルス対策として外国人の入国制限措置をとったことに対して、韓日議員連盟会長として「自国の政治に隣国を巻き込む外交の蛮行」と非難した。
・2020年8月、韓国の親日派の墓をあばくという「親日派破墓法」を推進し、「国立墓地にも仇敵がいるため愛国烈士たちはあの世でも落ち着くことができない」と述べ、日本に協力したとされる韓国の先人の墓を破壊することを提唱した。
以上の姜晶一氏の日本叩きの言動はほんの氷山の一角である。かつて東京大学大学院に留学した経験を持つ日本通の国会議員であると同時に、「反日」の国・韓国においても激しく日本を罵る言動の主として知られてきた。公式の場でも、たとえば安倍晋三政権を「愚かだ」「幼稚だ」と決めつけることなどごく当たり前だった。
矛盾している外務省の対応
そんな反日の人物がなぜ日本駐在大使となったのか。
韓国では、文在寅大統領が姜氏の大使人事を昨年（2020年）11月23日に発表し、韓国メディアが大きく報道した。そもそもこのタイミング自体が、日本を軽視していることの表れだったと言ってよい。
というのも、国際的な外交慣例では、大使を派遣する場合はウィーン条約の規定に沿って派遣先の相手国（接受国）からの同意をまず得なければならない。この外交同意は「アグレマン」と呼ばれる。受け入れ国からの事前のアグレマンがあって、初めて派遣国はその任命人事を公表する。いまの国際社会では、大使の相互派遣はすべてこの慣行に従っている。だが、韓国政府は日本側の事前の受け入れ同意を得る前にその人事を公表してしまったのだ。
この点に対して、日本の外務省は抗議を表明した。吉田朋之外務報道官は2月3日の記者会見で、姜昌一氏の人事について、日本政府がアグレマンを出す前に韓国側が発表したとして韓国政府に抗議していたと明らかにした。昨年11月、韓国政府が姜昌一氏の人事を明らかにした直後に、日本外務省の海部篤儀典長が在日韓国大使館側に「通常の国際慣行から大きく逸脱しており極めて遺憾だ」と申し入れたのだという。
だがその後、日本の外務省は12月下旬に姜氏の大使人事に関するアグレマンを韓国側に伝達する。新大使としてどうぞ来日してください、というわけだ。姜氏自身はそれを受けて1月22日に来日した。
以上の外務省の対応には明らかに矛盾がある。外務省はアグレマンを出し、姜氏が新任大使として日本へ到着した後に、報道官が公式会見で「姜氏の人事は国際慣習に反しており、抗議していた」と明かした。後になって抗議するならばなぜ姜氏の人事を認めたのか、という疑問が出てくるのは当然だろう。
さて、この反日大使、天皇陛下への信任状提出などの儀礼を経て、いよいよ日本での外交活動を開始するが、さんざん罵しられてきた日本側としては、そんな大使をボイコットすることは可能だろう。自民党内でも参議院議員の有村治子氏、青山繁晴氏といった外交政策通が、姜大使人事への抗議をすでに表明している。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
