2/19看中国＜防台湾遭中国侵略 外交部感谢美议员提案(图)＝台湾が中国に侵略されるのを防ぐ 外交部は米国議会議員の提案に感謝する（写真）＞自由時報と中央社の報道では、2020年に上院と下院で「台湾侵略防止法」（Taiwan Invasion Prevention Act，TIPA）が提案されたが、米国大統領選挙の重要なときのため、法案は上程されなかった。しかし、新議会の開始後、共和党上院議員のリック・スコットと共和党下院議員のガイ・レッシェンターラーは18日に上院と下院で再提案し、この法案は米国大統領が必要に応じて限定的武力行使して台湾を守ることを授権するものである。
米中台関係について、スコットは、中共の習近平書記長の世界を支配したいという野望は秘密ではなく、米国は座視することはできず、平和で民主的な同盟国の台湾支持から始めるのが最善であると述べた。TIPAは中国の台湾への武力行使を抑止のため威嚇し、米国の台湾への関与は自由と民主主義の重要性を示し、バイデン政府の対中政策は危険であると考えており、バイデンが習近平に対して立ち上がらない場合は、米国とその同盟国に国家安全保障の壊滅的な結果を齎すと表明した。
レッシェンターラーは、「ここ数ヶ月、中共が台湾に対する敵意を高めているので、TIPAは自由貿易協定を利用して、米国との安全保障協力を強化し、大統領に武力行使を授権して台湾を強くすることができる。スコット議員と同じく重大な法案を出せるのは光栄で、自由、民主主義を守るため、台湾の人々に対して我々の長期的なコミットメントを守るために、この法案が必要である」と。
民進党議員の王定宇は、「台湾侵略防止法」に加えて、現在、台湾が世界保健機関（WHO）のオブザーバーになることを支援する案を提案している米国下院議員が40人いると述べた。同時に、バイデン政権も初めて4者会談に参加し、台湾の安全保障とインド太平洋地域における台湾の重要性を真正面から捉えた」と。
王定宇は、台湾に関しては、防衛力を向上させるために、同じ理想を持った近隣諸国とのつながりを強化する必要があることを強調した。台湾は、サプライチェーン、防疫、地政学、より重要な理念の価値で世界から必要とされている。台湾は世界の主流のコレクトネスの側に立つ。
日本が期待されているのに、動きが緩慢。政治も官僚もサボっている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/19/963045.html
2/20阿波羅新聞網＜拜登大规模经济振兴案难过关 民主党面临分裂危机＝バイデンの大型経済振興策は通過が難しい 民主党は分裂の危機に直面＞バイデン大統領と民主党の議会グループは、疫病のため1.9兆ドルの救済法案を推進するために協力したが、金額が救済法案を超える可能性があり、党内は大型経済振興策について異なる意見があり、議会は両党半々の状態にあって、通過の可能性は大きくない。各人各様で互いに競争する中、民主党は分裂の危機に直面している。
民主党は現在、将来の法案と予算がどこから来るのか、どのように増税するのかについての内部論争を深めている。
民主党のまともな議員（左翼でなく、腐敗していないという意味）と共和党のSwampを除いた議員が集まり、新党を作るのが理想です。
https://www.aboluowang.com/2021/0220/1559249.html
2/19阿波羅新聞網＜拜登计划出台后民主党内分裂;”别像个独裁政权”美议员提案拆国会大厦围栏＝バイデン計画が出されてから民主党内は分裂；「独裁政権のようにならないで」 議会議員は議会議事堂の柵を取り壊すことを提案＞
トランプ：恐らく新しいSNSに入るか、独自のプラットフォームを作るか・・・トランプは、「彼らは私がパーラーにいることをとても望んでいる」が「技術的には、ユーザー数に対応できない」と指摘した。「多くのサポーターがいるから、自分のプラットフォームを作ったほうが良い」と考えている。
「独裁政権のようにならないで」と、議員は議会議事堂の柵を取り壊すことを提案した・・・民主党下院議員Eleanor Holmes Nortonが。「国境でフェンスを使用しないのなら、なぜ国会議事堂でフェンスを使用するのか」と。
ビル・ゲイツが合成牛肉を推薦、下院議員：彼は米国の牧畜業を破壊する・・・共和党アイオア州下院議員のAshley Hinsonが。
バイデンの不法移民の帰化計画が出され、民主党内で分裂・・・テキサス州の民主党下院議員ビセンテ・ゴンザレスVicente Gonzalez）は次のように述べた。「我々の現在のやり方は大災難であり、大疫病の間の別の災害のレシピである」
彼はまた、「我々の党は注意しなければならない。我々が軌道から外れると、それは我々にとって悪いことになる。バイデンがこの道を歩み続けるならば、彼は議会の小さなサークルだけ相手にしていると表明する」と心配して言った。
テキサス出身のもう一人の民主党下院議員ヘンリー・クエラー（Henry Cuellar）は、昨年11月3日の選挙日の前から懸念を表明し、トランプの政策をすみやかに逆転させると、国境での移民の数が増えると考えていたと述べた。
クエラーは、「国境の壁は必要ないが、他の問題については、国境が開いているという印象を人々に与えないように注意する必要がある」と述べた。「（不法移民の）数が増え始めているからだ。確かに、数が増え始めている」。
商工会議所の調査レポート：米中経済のデカップリングは「避けられない」
https://www.aboluowang.com/2021/0219/1559162.html
2/19阿波羅新聞網＜油管删除采访川普视频： “内容不合宜”！涉右派名嘴和大选【阿波罗网编译】＝YouTubeがトランプのインタビュービデオを削除：「コンテンツが不適切！」右派の名キャスターと選挙[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：米国メディア「Gateway Pundit」は木曜日に、保守の伝説的人物Rush Limbaughが水曜日に亡くなった後、NewsMaxテレビ局のキャスターであるGreg Kellyがその夜トランプ大統領にインタビューを行ったと報じた。ビデオは数時間後にYouTubeによって削除された。「Gateway Pundit」は後にビデオをRumbleにアップロードし、そこで前大統領に関するビデオを投稿することが許可された。
相変わらずSNSのやり方（言論封殺）は酷い。
https://www.aboluowang.com/2021/0219/1559150.html
2/19阿波羅新聞網＜拜登在CNN，公然撒弥天大谎【阿波罗网编译】＝バイデンはCNNに公然と大きな嘘をついた[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の木曜日の報道で、バイデンが火曜日の夜にウィスコンシン州ミルウォーキーに行き、CNNの“大統領タウンホール”番組に参加したと。ジョー・バイデンは火曜日の夜に大きな嘘をつくことで活動を始めた。バイデンはキャスターのアンダーソン・クーパーに、就任時に中共ウイルスのワクチンはなかったと語った。トランプ大統領の「スピードアクション」のおかげなのに。
左翼だから平気で嘘がつけるのか、それとも認知症のせい？
https://www.aboluowang.com/2021/0219/1559117.html
2/19阿波羅新聞網＜求见川普失败 海莉碰了一鼻子灰【阿波罗网编译】l＝トランプとの会見ができず ヘイリーは冷たくあしらわれる[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は木曜日の報道で、新しいニュースによると、元国連大使、反トランプ共和党員で新保守派のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）が水曜日にトランプ前大統領に連絡し、マールアラーゴでの会見を望んだが、トランプに門前払いを喰った。
右派のヒラリーと呼ばれている日和見主義者とのこと。情勢を見誤ったようで、多分トランプは相手にしないでしょう。彼女の野心は潰えるしかない。
https://www.aboluowang.com/2021/0219/1559122.html
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ちょうど今、中国の茅台酒専門家が学者として選ばれたことについて電話でインタビューした記者は、これは中国の学者の選択基準の低下を反映していると考えていると述べた。 私は、多くの専門家が米国の50州で大麻の合法化に貢献していると言った。
中国には若者がアルコールを飲むことを許可する法律がない。米国民主党は、若者がマリファナを吸引できるよう合法化する法律を制定しようとしている。
私は中国を必ず叱り、米国を必ず称賛しているが、この件は戴けない。毒物に夢中の人は別だが。
He Qinglian @HeQinglian 6時間
福島氏の記事で、「バイデンは言うだけ番長」で終わるでしょう。オバマ同様“all talk and no action”でしょう。中共から金を貰っていて、厳しい政策が打てるわけがありません。福島氏も翟東昇教授の言った「米国を支配するのが実は大統領ではなくウォールストリート金融を含む隠形政府（ディープステート）つまり、金融・経済・軍事・メディアを牛耳る異なる複数の利権グループ」を取り上げ、トランプを下ろしたのはコイツらと。
TIMEが“The Secret History Of The Shadow Campaign That Saved 2020 Election”の記事の中で、AFLCIOが全米商工会と共謀して不正選挙をしたと書きましたが、彼らには最高裁やらメデイア、SNSを動かす力はないでしょう。やはりユダヤグローバル金融がバックにいて不正選挙を率いたのだと思います。でも米国の威信も地に堕ちました。不正が自慢げに語られるようでは。
バイデンでは米国が弱体化します。米国のエリート層は自分の利益しか考えない集団になってしまった？
記事
ウィスコンシン州ミルウォーキーでの対話集会に参加した米国のバイデン大統領（写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は、旧暦の大晦日にあたる除夕の2月11日朝（日本時間）、電話会談を行った。バイデンが大統領就任後、初めて中国首脳と直接言葉を交わした会談であり、米中首脳が直接言葉を交わした会談としては昨年（2020年）3月以来だ。
トランプ政権から続く米中対立の行方を占う意味でも、国際社会は大きく注目していた。だが、この会談についての報道では、かなり国やメディアによって評価が分かれている。果たして、バイデン vs. 習近平の最初の交鋒（こうほう）はどちらに軍配があがったといえるのだろうか。
2人とも「誤解と誤判断を避けるべき」
まず中国の国営通信社「新華社」ではどのように報道されているか。
「両国元首は中国丑年の春節のあいさつを交わし、二国関係、重大な国際および地域の問題について意見交換した・・・」
習近平は、「過去50年、国際関係の中で最も重要な事件は中米関係の回復と発展である」「少なからぬ紆余曲折と困難はあったが、おおむね前向きで多くの成果を得て、両国人民に幸福をもたらし、世界の平和、安定、繁栄を促進した。中米が協力すれば双方が利益を得て、戦えばともに傷つく。協力が双方にとって唯一の正しい選択だ」「中米協力は両国と世界にとって多くの利益をもたらすことができ、中米が対立すれば両国と世界に必ず災難をもたらす」
「目下、中米関係はまさに重要な岐路に立っている。中米関係を健全に安定的に発展させようと推進することは両国人民、国際社会がともに望むところである。あなたは、米国の最大の特徴は可能性だとおっしゃった。その可能性が両国関係改善の方向に利するよう発展することを望んでいる。両国はともに努力し、相向き合い、衝突せず対立せずに粘り、ウィンウィンの精神で協力し、対立点をコントロールし、中米関係の健全な発展を維持し、両国人民に多くの利益をもたらし、新型コロナ肺炎と戦い、世界経済回復と地域の平和安定の維持のために貢献していくべきだ」
「中米双方には、一部の問題において異なる見方があるが、重要なのはお互いに尊重し合い、平等に対応し、建設的な方法で、適切にコントロールと処理を行うことだ。両国外交当局は両国関係における広汎な問題および重大な国際・地域問題で深いコミュニケーションをとり、両国経済、金融、執報、軍隊などの部門でも多く、接触を展開している。中米双方は多様な対話メカニズムを新たに作り直し、お互いの政策意図を正確に理解し、誤解・誤判断を避けるべきだ。対立点がどこにあるかをはっきりさせ、うまくコントロールする必要がある。どこに異議があるかをはっきりさせ、共に協力の軌道を行くように推進すべきだ」
「台湾、香港、新疆などの問題は、中国の内政であり、中国の主権と領土の完全性にかかわる問題だ。米国は中国の核心的利益を尊重して、慎重に行動すべきである」
「目下、不確実性に満ちた国際情勢に直面しているなか、中米はともに国連安保理の常任理事国であり、特殊な国際上の責任と義務を負っている。双方とも世界の潮流に順応すべきであり、共にアジア太平洋地域の平和と安定を維持し、世界平和と発展を推進するために歴史的な貢献をしていくべきだ」
これに対しバイデンは、「中国は悠久の歴史と偉大な文明国家であり、中国人民は偉大なる人民だ。米中両国は衝突を避けて、気候変動問題など広汎な領域で協力を展開すべきだ。両国は相互尊重の精神に基づき、率直に建設的に対話を展開し、相互理解を推進し、誤解と誤判断を避けるべきだ」と答えた──。
一方、米ホワイトハウスが公表した会談の簡潔な概要やCNNの報道によれば、バイデンはまず、「自由で開放的なインド太平洋」の維持が米国の優先事項である、といい、また「中国政府の強制的で不公平な経済慣行、香港への弾圧、新疆の人権弾圧、台湾などを含む独断的なアクションが増えていることに根本的な懸念がある」と強調したらしいが、新華社の報道ではこうした米国側からのメッセージは完全に無視された。新型コロナ感染問題、グローバルヘルス、武器拡散防止などのテーマもバイデン側から提起したとのことだが、習近平は取り合わなかったという。要は、お互いが言いたいことを言って、相手の言うことには耳を貸さなかったという姿勢であり、これはこれでよくあるパターンだ。
ただ、双方が「誤解と誤判断を避けるべき」という同じフレーズを持ち出して応酬したことが一部メディアで注目されている。別に珍しいフレーズではないが、これは双方が、相手がこちらの政策意図を誤解しているかもしれない、ということで、相手国が急に路線や態度を変更した時にメンツを保てる余地を与える言い回しだ。自国民に対するエクスキューズにもなる。特に中国では、昨日まで、すわ戦争か、みたいな勢いで対立していたのが急に米国と仲良くなったら、国民の不満があらぬ方に向かう可能性があるので、心変わりや妥協、弱腰ではなくて、誤解が解けた、というポーズをとる。
そうみると、米中双方とも、お互いの出方を探る、慎重なファーストコンタクトだったのかもしれない。
ちなみに、これに先立ったブリンケン国務長官と楊清篪・政治局員（外交担当）の電話会談では、ブリンケンが中国の人権問題の改善を強く求めたうえで、気候温暖化問題での協力と、中国の人権問題は区別するという態度を示しており、バイデン政権は人権重視、人権問題では中国に妥協しない、というシグナルをバンバン発している。その一方で台湾問題に関しては「一中政策」の堅持を繰り返した。トランプが大統領正式就任直前に、「一中政策」の終わりを示唆する発言をして中国の度肝を抜いたのに比べると、中国が一番安心できる言葉を与えている。
金融業界は経済制裁緩和を期待
この会談の受け止め方は国や立場によってかなり違う。例えば欧米リベラル派の学者たちは、おおむね「バイデンが対中強硬姿勢を打ち出した」「バイデンが対中融和に動くと、習近平が期待したのは誤算だった」といった印象の論評をしている。あるいは超党派議会が対中強硬を望んでいるので、バイデン政権もその路線は継続せざるを得ない、という見方だ。
たしかに蕭美琴・台北駐米経済文化代表処代表が、米国大統領の就任式に断交以降はじめて正式に招待されたり、米国務院の高官たちと会談したりしたことは、中国の甘い予想を裏切る容赦のなさだった。
だが、トランプびいきの保守論者、あるいは台湾や香港の反共人士は、もう少し懐疑的だ。
たとえば、台湾のオンラインメディア「新新聞」の顧爾徳主筆のコラム「バイデン、習近平最初の手合わせはどちらが勝ったのか？」がなかなか興味深かった。まず、今回の会談の成果としては「台湾問題などで双方に共通認識がないことを確認したに過ぎない」と論評する。また新華社が、2月4日から4回続けて米国との関係改善に世論を誘導するような論説を出していることに触れて、トランプ政権時代に中国側がとり続けていた「戦狼外交」が、バイデン政権誕生後には比較的大人しくなっていることも指摘している。
その狙いは、米国との経済的実利を期待している、ということだ。中国側は、習近平政権を本当に苦しませたトランプの中国企業に対するデカップリング（切り離し）政策は緩和されるとみている。中国軍系企業に対する制裁は、直接的な軍需企業だけでなく、中国政府が半分以上の株券を保有する企業も含まれ、スマホメーカーの小米や、中国電信、中国移動、中芯国際など電信・半導体企業などが含まれていた。こうした制裁企業への米国からの民間投資が禁止されたことで、米国投資家が保有する社債およそ600億ドル分が影響を受けたのだった。
米財政部外国資産管理室は1月27日に、この制裁措置を5月27日まで延期すると発表した。だからバイデン政権も対中制裁路線姿勢は変わらない、と思われている、表面的には。
だが、ウォールストリートの動きをみれば、5月末を過ぎれば制裁措置が緩和されるという期待に満ちている。
実際のところ、中国が昨年の新型コロナ肺炎後に経済回復が比較的早かったのは、大量の海外直接投資（FDI）のおかげだった。2020年に中国が吸収したFDIは1630億ドルで、米国を抜いて世界トップ。昨年2月に打ち出した通称「金融30」（上海国際金融センター建設を加速させ、長江デルタ一体化発展指示に関する意見）で上海の金融市場対外開放を打ち出したこともあって、コロナ禍で一斉に金融緩和政策が取られてじゃぶじゃぶ市場に流された欧米諸国の資金が、行き場を中国に定めたからだ。
ニューヨークの調査企業ラホディウム・グループの統計では、昨年末段階で、米国投資家が保有する中国企業株は1.1兆ドルに達している。これは中国企業の発行する債券がオフショアタックスヘイブンに所在しているところが多いというのも関係している。ロイターによれば、ゴールドマン・サックスやブラックロック、フィデリティなどが中国スタッフを数百人規模で新規募集し、スタートダッシュに備えているようだ。
バイデンは「言うだけ番長」で終わるのか
中国側としては、イラン、ミャンマー、北朝鮮、大量兵器不拡散、新型コロナ対策、地球温暖化などの問題で、米国は中国との協力を求めざるを得ないとみている。
たしかにバイデン政権は人権問題では譲らないかもしれないが、口で譲らないと叫ぶ分には中国は「立場の違い」として無視すればいいだけのことである。バイデン政権は明確に「冷戦に向かわない」と公言しており、トランプ時代より制裁が厳しくなることはありえない、と踏んでいる。しかも、トランプはウォールストリートと折り合いが非常に悪かったが、バイデン政権になってウォールストリートの影響力は増すと、この顧爾徳主筆のコラムは指摘している。
昨年11月ごろ、中国人民大学の翟東昇教授が、米国を支配するのが実は大統領ではなくウォールストリート金融を含む隠形政府（ディープステート）つまり、金融・経済・軍事・メディアを牛耳る異なる複数の利権グループであり、その利権グループに操られるのを嫌がったのがトランプだったと発言したことが一部界隈で話題になった。老いてファミリースキャンダルにまみれたバイデン大統領の政策は、ディープステート、特にウォールストリートの利益と合致するようになる、と中国が予測しても不思議ではないだろう。
そうなると、中国としてはしばらくしおらしくしておこうか、ということになるかもしれない。台湾海峡には中国の軍用機が確かに頻繁に来ているが、目下のチャイナウォッチャーたちのおおむねの予想は、5月の米国の対中制裁緩和が期待される時機までは、中国が自ら台湾問題で米国を挑発することはなかろう、というものだ。ただ、中国が米国から本当に引き出したい譲歩は台湾である。とりあえず現状維持（「一中政策」維持）の言質はとったものの、それで満足する習近平政権ではない。
一番恐ろしいのは、中国が大人しく猫をかぶっている間に、米国のエリート利権集団が再び中国経済利権の中にはまりこみ、「パンダ・ハガー」（親中派）の天国になることだ。トランプは無茶苦茶であったが、確実に中国の嫌がることをしていた。果たしてバイデン政権は「言うだけ番長」で終わってしまうのか、どうなのか。今回の会談だけでは、正直まだ、判断がつかないのではあるが。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
