あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
12/30The Gateway Pundit＜Poll Shows That Only 6% of Republicans Believe that Joe Biden’s 2020 Election Win Was “Definitely Legitimate”＞
民主党支持者の83％がまだ不正がないと思っている方が問題。
12/31希望之声＜格雷厄姆: 川普将成2024共和党提名人 共和党将在2022取代民主党＝グラハム：トランプは2024年に共和党の大統領候補者になり、共和党は2022年に民主党に取って代わる＞古参のリンゼー・グラハム上院議員は、「トランプ前大統領は、2024年に共和党の大統領候補になる可能性がある。また、彼が望むなら、彼は再選にも勝つだろう」と述べた。
このサウスカロライナ州選出の共和党員は水曜日にフォックスニュースで次のように述べた。「共和党員は彼を非常に気に入っているが、我々は時には彼のすることを評価することはない。但し、政策の観点から見て、保守的な観点から見て、彼はロナルドレーガン大統領以降最も成功していた大統領である」
グラハムは次のように述べた。「トランプは米国とメキシコの国境の安全を確保し、イスラム国のカリフ制を如何に破壊したか、彼の他の多くの業績を有権者に思い起こさせる必要がある。連邦議会共和党は選挙期間中に前大統領の成果を宣伝する必要がある」
グラハムは、共和党はトランプが主導した「アメリカファースト」、国境警備、エネルギー自立、インフレ、犯罪率の上昇に焦点を当てれば、2022年の上下両院の中間選挙で爆発する可能性があると考えている。
彼はまた、「私たちは彼らの（民主的）社会主義プロセスを一掃する。我々は、1994年に73議席を獲得し、40年ぶりに下院を引き継いだ。我々が上手くやれば、我々はこの数字を超えるだろう」と約束した。
彼は次のように述べた。「歴史が教えるのは、WHにいない党は通常、中間選挙で約25議席を獲得する。我々は下院を引き継ぐには、5議席奪えばよいだけである。ケビン・マッカーシーが下院議長になる。そして、我々はこの数を2倍にすることができると思う。私が見るところ、民主党員の見通しは全滅である」
グラハムは、民主党員は党内左派と穏健派の間に挟まれると述べた。
彼は、アフガニスタン撤退の失敗が「過激なイスラム教がアフガニスタンに台頭し、荒れ狂わせ」、南部国境を開放しているのを心配している。「何も変わらなければ、2022年は1939年以来、米国と全世界にとって最も危険な1年になるかもしれない」と述べた。
グラハムは、「イランは善良ではない。イランは爆弾を輸出しようとし、イスラエルは軍事力を使わなければならないだろう。私はプーチンとウクライナ、そして中国と台湾も心配している」と述べた。
是非2022年は中間選挙で共和党が勝利し、米国を正道に戻してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/579914
12/31看中国＜美国一定为台湾而战 理由为何？(图)＝米国は台湾のために必ず戦わなければならない。なぜか？ （写真）＞最近、中共は台湾海峡で頻繁に軍事活動を行っており、台湾の防空識別圏への侵入が増えている。バイデン政権は、台湾への「盤石の堅さ」の約束を繰り返し強調している。米国は一体なぜ、遠く離れた離島のために、世界第2位の経済大国と戦うつもりなのか？先日、米軍防衛フォーラムでは、米軍と議会の指導層が話し合いを行った。
上院軍事委員会のリード委員長は、これは台湾と中国だけでなく、国際システムと相互作用の維持について、人々に伝えることが最も重要であると考えている。このシステムは既に米国で打ち立てられたもので、航行や移動の自由、強制を受けない個人の自由や、尊敬、自主性は、米国と多くの国が共有する価値観である。
米国陸軍長官のクリスティン・ウォーマスは、中共が権威主義を世界に輸出して広め、現在の国際秩序を崩壊させることを望まない。彼女は、「中共に、領土主権の法律に違反してはならないことを示さなければならない。インド太平洋地域に安定と自由を維持する為には、台湾が重要である理由である」と述べた。
ウォーマスは、ワシントンが台湾に適切な軍事投資を含む必要な防衛行動をとる責任があることを伝えなければならないことを強調し、戦闘機と比較して、台湾の現在の最も緊急の必要性は、水雷や対艦ミサイルなどの沿岸防御能力に投資することであると彼女は考えている。
米国のシンクタンクである2049プロジェクト研究所のシニアディレクターであるイアン・イーストンは、台湾は独自の主権と政府を持つ民主政体で、彼らは自分たちが望む政府を選び、自分たちの運命を決めることができるとVOAに語った。彼は、米国兵士が慈善の態度で他の国のために戦争に行くことはないが、米国の国益のためにはそうすると考えている。
イーストンは、「米国が台湾に防衛協力するのは、第二次世界大戦前のように人々が独裁政権下で生活すべきではなく、弱いものいじめ、大が小を虐めることがあってはならないためだ。これは、戦後の新世界秩序の再構築が自由と開放の理念の上に為されたものであり、一部の国の隣国への侵略を許さず、中共のように強権で台湾を侵略するのは許されない。これが起こった場合、民主国家は団結して集団的に防衛しなければならない。そうしなければ、次に侵略されるのは自分の番になるかもしれない」と述べた。
グローバル台湾研究センターの萧良其事務局長は、米国人が台湾の2350万人が民主主義体制の下で生活し、市民の自由を享受し、人権を尊重していることを知れば、彼らは自然に台湾とつながり、彼らの善意は日ごとに増えると考えている。加えて、台湾は米国の重要な貿易相手国の1つであり、日常生活におけるスマートフォンデバイスや家電製品の重要な資産を持っているとして台湾を深く理解しているため、米国政府や人々はより多く台湾と接触することを望んでいる。
米国のジョージメイソン大学の講師であるGerrit van der Weesは、VOAとのインタビューで、米国は3つの理由で台湾を守る必要があると学生によく言っていると述べた。 「1つ目は台湾の戦略的位置である。台湾は第一列島線上にあるため、軍事上、戦略的に非常に重要である。2つ目は経済的に非常に重要である。ご存知のとおり、台湾は大きな貿易相手国で、チップはもちろん常に言及される。3つ目は、私は通常、台湾が今や民主主義であると最初に言及する」
台湾における米国の戦略的利益と、それらの利益が戦争のリスクに値するかどうかに関して、スタンフォード大学の非常勤教授であるスティーブ・ブランクは、台湾の半導体の意義はサウジアラビアや中東の石油と同じで、21世紀の我々の経済を変えるものだからと答えた。
イーストンの意見に賛成で、台湾を民主主義国が共同で守らなければならない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/31/993762.html
12/31阿波羅新聞網＜袁红冰：刘亚洲推动二十大换帅 被习近平内控＝袁紅氷：劉亜洲は20大でトップ交代を推進したため、習近平によって管理されている＞数日前、中共太子党である劉亜洲が逮捕されたというニュースがインターネット上で広まった。オーストラリアの法学者、袁紅氷は内部筋を引用し、劉亜洲は太子党を代表して習の再任を阻止しようとして公に反対したため、現在内部の管理下にあると。
反習派はいろんなところで燻っている。
https://www.aboluowang.com/2021/1231/1689808.html
12/30阿波羅新聞網＜港媒：习近平获加冕“战略家”头衔 邓小平都没有＝香港メディア：習近平は「戦略家」の称号を得たが、鄧小平はない＞中共中央委員会は、数日前の会議で習近平総書記をマルクス主義の「戦略家」と表現した。香港のメディアは、これは中共の歴史の中でまれであり、この称号は故毛沢東に独占されてきただけで、鄧小平でさえもないと分析した。
鄧小平は総設計師と言われたから別に戦略家と呼ばれなくても。3番目の歴史決議が習にとって、失敗だったから失地回復のためでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1230/1689606.html
何清漣 @ HeQinglian 5時間
笑い話ではない：窃盗などの違法な所得にも課税する必要がある。米国歳入庁の新しい規則が熱く議論されている。
https://aboluowang.com/2021/1230/1689695.html
皆さん考えて見て、今年略奪で稼いだものに米国新貴族は税金を払うのだろうか？
aboluowang.com
窃盗などの違法な所得にも課税する必要がある。米国歳入庁の新しい規則が熱く議論されている。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
「NYT」はパラレルワールドに住んでいることがわかった。バイデン政権のBBB計画はマンチンによって葬られた（グリーンエネルギープロジェクトは破壊された）。来年の中間選挙で、12人の民主党古参議員が再選を断念し、The Hillは、民主党中堅のカレンスの悪態により、党は都市や郊外で黒人とラテン系の一部の票を失い、バイデン自身も強制ワクチン接種を断念したことを叱った。このとき、バイデンは権力の集中について話したが、本当に生き残れるかは分からず。
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @ nytchinese 15時間
#観点 力のある政府を生み出すことが民主主義の重要な価値であることに我々はめったに気づかない。我々は皆、民主主義を後退させる脅威や民主国家の中で台頭する偏狭な勢力について精通している。
しかし、政治の断片化は民主主義国が直面している深刻な課題であり、権力は分散してさまざまな勢力となり、政府が効果的に運営することは困難である。民主国家は分裂を克服し、効果的な政府が実現できることを証明しなければならない。 https://nyti.ms/3z9xLVP
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何清漣 @ HeQinglian 2時間
ドイツのヴィルヘルムスハーフェン行きの中国の貨物列車https://rfi.my/82ar.T
2021年7月以降、中国東部の合肥からJade Weser Port貨物センターまで7本の列車（22台の車両）が運転され、極東から308個のコンテナがこの方法でJade Weser Portに鉄道で到着した。
考え方：EUの中国への依存度は増強するのか、それとも減少するのか？
rfi.fr
ドイツのヴィルヘルムスハーフェン行きの中国の貨物列車
ドイツ通信社によると、今年前半に創設された、中国とドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある深海港Jade Weser Portとの間の新しい貨物列車の接続が年の終わりを迎えた。
何清漣@ HeQinglian5時間
私は「減衰」が最適だと思う。
引用ツイート
Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D．@ franktianxie 6時間
VOAの記者が質問をし、中国の2021年の経済を一言で要約してと。私の答えは「滅」であり、李恆青の答えは「回＝戻る」であった。
どう思うか？
https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/jingmao/rc-12272021155113.html
古森氏の記事では、批判は当たり前すぎて、岸田政権は古森氏から聞かれたらどう答えるのか？「米中の狭間に合って、うまく逃げ切れた」とでも。
中国人は「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と言う民族であるのに、いくら忖度したって恩義に感じないし、逆に古森氏が言うように弱みと捉え、嵩にかかって要求してくるだけでしょう。
戦前から日本人は中国人の本性を分かっていない。それでいて大陸進出して痛い目に遭ったというのにまた同じ過ちを繰り返そうとしている。
人権は民主主義より新しい概念ですが、民主主義国でなくても人権尊重はできる。共産独裁は当然異論を認めないシステムで、人類にとって構造的に欠陥を持っています。人権侵害に非難の声を上げないのは、人として許されないのでは。
公明党の山口代表は水戸一高から東大卒業、現世利益に目が眩んで正しい判断ができない。茨城県人の恥。公明が中国への人権侵害非難決議を駄目にしたとのこと。
記事
（写真：AP/アフロ）
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
岸田文雄首相が12月24日、ついに北京冬季オリンピックに日本政府の代表は送らないと、言明した。「ついに」とあえて書くのは、その決定が遅かったからである。しかもこの決定の理由としては明白な中国の人権弾圧には直接の批判を述べなかった。さらにこの措置は北京冬季五輪の「ボイコットではない」という。
岸田首相のこの対応は中国の人権弾圧を明確に非難し、しかもその弾圧こそが理由だとしてボイコットを打ち出したアメリカや、イギリス、オーストラリアなどの自由民主主義諸国とは異なっていた。
岸田首相の姿勢は明らかに中国への忖度なのだ。中国側の反発を恐れて、批判は批判でないかのような婉曲の表現に変えてしまう。日本の対中外交の年来の特徴である。その特徴が岸田政権下でさらに顕著となったのだ。
そんな忖度や遠慮の理由は、そうした配慮を示せば中国側が日本に対して反発しない、強硬な言動をとらない、日本への姿勢を和らげるという期待だろう。だが岸田政権のそうした対中姿勢はまちがっている。
中国はこれまで日本側の忖度や配慮に対応して、従来の対日政策を緩和したという記録はまったくないからである。
横暴な相手に配慮をみせても、相手は横暴を緩めない。むしろこちらの配慮を弱さとみて、さらに横暴に出てくる。中国政府の日本に対する姿勢はそんな記録の連続なのだ。
「逃げ」だらけの岸田政権の態度
岸田首相は12月24日、「来年（2022年）2月の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府代表団の派遣を見送る」と発表した。閣僚などは一切、送らない代わりに東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らを送るに留めるという。
この措置の理由を問われた岸田首相は次のように答えた。
「国際社会における普遍的な価値である自由、基本的な人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だと考えている。これらの点を総合的に勘案し、自ら判断した」
以上の声明には中国がいま新疆ウイグル地区などで人権を弾圧していることの指摘も、その弾圧への非難もない。中国の責任に触れることなく、ただただ平板な一般的声明を述べているだけである。
この点、アメリカやイギリスの北京五輪の外交ボイコットはその理由を明確に述べている。バイデン政権の12月8日の言明ははっきりと中国政府のウイグル人弾圧を指摘して、その理由のためにアメリカ政府関係者は一切、北京でのオリンピックをボイコットすると述べていた。
この点、岸田政権の言明は単に「基本的人権が中国でも保障されることが重要である」と述べるだけだった。付記としての日本政府関係者の説明として「中国当局によるウイグルや香港などでの人権弾圧などを念頭において」という語句が追加される。
だがこの「念頭において」という言葉が逃げのためのカギである。批判の言明を批判の標的に向けて直接にぶつけずに、「念頭において」と脇に逃げるのだ。一国の政府の態度としては、あまりにこすっからく、子供じみた語法だといえよう。凶悪な犯罪者に対する非難をあえて明確には述べず、その犯罪者を「念頭において」一般的な非難の言明を述べる、というのに等しいのだ。
さらに岸田政権の北京五輪への対応は遅すぎた。アメリカのバイデン政権の外交ボイコット宣言から17日も後だった。イギリスやカナダ、オーストラリアはアメリカのすぐ後のボイコット宣言だった。同じ自由民主主義の先進諸国でも日本だけがいつまでも態度を明確にしなかった。その間、中国政府による人権弾圧は続いていたのだ。
岸田首相は日本政府の態度を決める前には、どうするのか問われて以下のような言明をしていた。
「適切な時期にタイミングをみて、わが国の外交の観点など、さまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」
これまた曖昧きわまる言葉だった。「適切な時期」「外交の観点」「さまざま点を勘案し」「国益に照らして」など、いずれも意味があるようにみえて、当然すぎてなんの意味もなくなってしまう言葉である。
「言うべきことを言う」という岸田首相の言葉もあった。これまた「雨が降れば、天気が悪い」というに等しい無意味な表現である。
こうした空疎な表現の背後にあるのは中国に対しては抗議めいた言葉は述べたくないという回避である。岸田首相の中国へのこうした批判回避の態度は親中派として名高い林芳正外相によってさらに増幅されているといえよう。
忖度しても変わらない中国の対日政策の基本
だが岸田政権の今回のこうした態度は、日本が普遍的な価値観である人権の弾圧には他の民主主義諸国のように敏速な非難の言動はとらないという現実を国際的に印象づけた。さらには岸田政権は中国には遠慮し、忖度をするという傾向をもそれ以上に強く印象づけたといえよう。
だが今回の岸田政権の中国への姿勢は日本の国益を害するといえよう。中国の人権弾圧に断固とした抗議の言動をとるアメリカなどの各国に、日本は同様ではない、と感じさせたことがその理由の第一である。さらに重要な第二の理由は肝心の中国に日本は人権問題での対中姿勢は弱いという認識を再確認させたことである。
中国は日本が中国への宥和や友好の措置をとっても日本への基本的な敵対姿勢を変えることはない。ここで中国の対日政策の基本をみておこう。中国の日本への態度が良くなったか否かは以下の5点についての変化の有無がカギとなる。
第一には、中国は日本とは異なる国際秩序を求めている点である。第二次世界大戦後のアメリカ主導の国際秩序を日本は尊重し、その一員となってきた。だが中国はいまや明らかにアメリカ主導とは異なる国際秩序の構築を宣言するにいたった。
第二には、中国は日本の国家安全保障の根幹を否定している点である。日本は日米安全保障条約に基づく日米同盟に自国の安全保障、つまり防衛を委ねている。だが中国はその日米同盟に反対し、米軍のアジア撤退を求める。
第三には、中国は日本の民主主義や人権尊重、法の支配に基づく自国の統治には反対な点である。中国は共産主義、社会主義に基づく共産党政権の一党独裁の統治の保持を求め、個人の自由などを尊重しない。つまり普遍的な価値観の違いである。
第四には、中国は「抗日」の名の下に反日志向を共産党独裁の正統性として保持している点である。中国共産党こそが軍国主義の日本を打倒し、全人民を解放したと強調し、自国民には日本について戦時の軍事侵略のみを教え、戦後の平和志向を教えない。
第五には、中国は長期には日本を自国の影響圏内におこうとしている点である。日本固有の領土の尖閣諸島の軍事占領を目指し、沖縄の日本の主権を認めず、「小日本」として日本の中国への従属性を国内論議では絶やさない。
以上の中国の対日政策の基本は数十年、揺らいでいない。日本側がいかに対中友好を説いて、巨額の経済援助をODA（政府開発援助）の形で与えても、中国当局が天安門事件の大虐殺で国際的に孤立した後、日本が天皇訪中までも実現して支援をしても、中国側の日本への潜在敵視も領土略奪の基本策も変わらなかった。
そんな中国に北京オリンピックのボイコットでささいな忖度をしてみてもなんの効果もなく、かえって日本側の弱腰をみた中国側からのいっそうの対日圧力を招きかねない。だから今回の岸田首相の中国への忖度政策にも大きな欠陥があると指摘せざるをえないのだ。
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