昨年末に起きた上海市の事故を挙げて、中国には報道の自由＝言論の自由（政府を批判する自由）がないことを憂えている記事です。何清漣の言う党の喉と舌の役割を担う宣伝部がある限り言論の自由は望むべくもありません。事故は金券を撒いたことが原因と言う報道もありますが真偽のほどは分かりません。嘘で塗り固められた国ですので。今世紀に入って、政府批判でなければ報道を許されるようにはなってきている（＝一部の表現の自由）ので少しは進歩しているとは思います。

話は変わりまして、フランスでイスラム過激派が左翼リベラル新聞社を襲いました件につき、欧米は表現の自由の侵害として非難しております。テロを容認・称賛するつもりは全くありませんが、表現の自由に値するかどうかはもっと議論があって然るべきかと。他者の信仰する宗教の預言者を風刺の対象とするのは如何なものでしょう。裏に人種差別とキリスト教優位の臭いがあるようで不快な気になります。世の中を導いてやるといった傲慢・横柄な白人の像です。日本のリベラルの好きな多文化共生から逸脱するのでは。他者を尊重しない風刺はヘイトスピーチ以外の何物でもありません。日本の左翼リベラルは何故声を上げて止めさせないのか不思議です。まあ、彼らは人権を手段にして、日本を貶め、日本の弱体化を図ろうとしているだけですから。

記事

上海市は2015年の幕開けを悲しみの中で迎えることとなった。あと25分で新年を迎える12月31日の11時35分にカウントダウンを楽しもうと集まった群衆による雑踏事故が発生し、死者36人、重軽傷者47人を出す悲惨な事件が発生したのだった。

光の祭典が一転、死者36人

2014年12月31日の夜、上海市民は4年前に始まって毎年の恒例行事となったカウントダウンの光の祭典を見ようと、“黄浦江”に面した“外灘（がいたん、バンド）”へ続々と押し寄せた。カウンダウンの光の祭典は、昨年まで外灘で開催されていたが、今年は会場を外灘の上流にある“外灘源”の“文化広場”に移して、5D（5次元）イルミネーションによる光の祭典が開催されることになっていた。ところが、この案内は12月30日に上海市政府「新聞弁公室」の“微博（マイクロブログ）”「“上海発布（上海公表）”」で通知されただけで、大多数の人々は会場が変更されたことを知らず、昨年同様に外灘で開催されるものと考えて、全長1.5kmの外灘の中心に位置し、一番見晴らしの良い陳毅広場横の堤防へ続々と押し寄せた。堤防の対岸は“浦東新区”であり、真正面には浦東のランドマークの一つである高さ468mのテレビ塔、“東方明珠広播電視塔”がそびえ立っている。

陳毅広場は上海のメイン通りである“南京東路”が外灘に沿って走る“中山東一路”にぶつかるT字路の外灘側にあり、中山東一路から石段を10段上ったところにある。陳毅広場とは、初代上海市長の陳毅（1901～1972年）の銅像が建てられたことから命名されたもので、広場から黄浦江の堤防に上るには、石段を3段上ったところに広いテラスがあり、そのテラスから幅5mの石段を8段上って1.5m幅の踊り場に到り、さらに幅5mの石段を9段登ることが必要である。なお、外灘の陳毅広場と外灘源の文化広場は約600m離れている。

この夜にカウントダウンの光の祭典を見ようと外灘へ詰めかけた群衆は約30万人。どこもかしこも、見渡す限り人、人、人の波で立錐の余地もない有様で、11時を過ぎると群衆の数はさらに増えていった。11時30分に文化広場で光の祭典が始まると、人々は我先にと堤防に上る石段に殺到し身動きとれない状態になった。ところが、すでに堤防の上にいた人々は光の祭典が外灘ではなく、外灘源で行われていることを知り、文化広場の祭典を見ることができる場所へ移動しようと石段を下ろうとした。

巻き添え避ける人が殺到、2度目の将棋倒しに

石段を下ろうとする人々と上ろうとする人々が横幅5mの石段に殺到した。下ろうとする人々の押し下げ圧力と上ろうとする人々の押し上げ圧力が衝突した結果、前者が後者を上回り、上ろうとした人々が将棋倒しとなり、石段に人々が積み重なる事態になった。この時、時間は11時35分。この突然の事態の発生に驚いた人々は巻き添えになるのを避けようと逃げ惑い、陳毅広場を横切って中山東一路へ出る石段へ殺到した。ここでも下ろうとする人々と上ろうとする人々が正面から激突し、上ろうとする人々が将棋倒しとなった。何と人々の将棋倒しは1度ならず2度も発生したのだった。両地点は阿鼻叫喚の巷と化し、人々の悲鳴と連れの家族や友人を探し求める悲痛な叫び声が辺り一面に響き渡った。

　この時、堤防の上から数人の若者が、逸早く堤防へ上ろうと石段へ殺到する群衆に対して“向后退（後退しろ）”と大声で叫び続けていた。これが事故の拡大を防いだことは、事故現場のビデオ映像から判明している。彼らの懸命な叫び声が無かったら、前へ前へと押し出す人々の圧力でさらに多くの人々が将棋倒しとなり、死者数は倍増していたことは想像に難くない。

　人々からの通報を受けた“公安局”の警官ならびに“消防局”の救急車は直ちに現場へ急行し、事故現場を封鎖すると同時に死傷者の搬出を行い、負傷者は“上海市第一人民医院”、“瑞金医院”、“長征医院”、“黄浦区中心医院”の4カ所に分散収容された。各医院は医師や看護師を総動員して不眠不休の態勢で懸命の救護活動を行った。中でも長征医院の青年医師“施曉雷”は12月31日の夜、退勤後に同僚と一緒に光の祭典を見ようと外灘へ出かけたところで偶然にも雑踏事故に遭遇し、率先して救護活動に参加し、負傷者の長征医院への救急搬送に付き添い、救急車の中で心肺蘇生を行うなどして活躍し、白衣の天使として賞賛された。

2015年1月1日午前11時に「“上海発布”」は「2014年12月31日外灘の陳毅広場における群衆による雑踏事件」による被害者数を死者36人、負傷者47人と発表したが、翌2日午前11時の発表では負傷者数が2人増えて49人に訂正された。1月3日午後1時には、「“上海発布”」で36人の死者の名簿が公表された。死者の名簿は1月2日までに2回に分けて公表されていたが、1月3日の午前中に死者36人中の最後の1人が“劉亜傑（女）18歳”であることが確認されたのだった。

最年少は12歳、多くの若い命が失われた

死者36人の名簿を見ると、最年少は“毛勇捷 （男）12歳”であり、最年長は“都双華　（男）37歳”であった。死者の年令別では10代7人、20代27人、30代2人であり、男女別では、男11人、女25人であった。死者36人の中には、台湾から短期出張で上海に滞在していた会計事務所職員の“周怡安（女）23歳”並びにマレーシア国籍の華人留学生“Tan Wei＜中国名：陳蔚＞（女）21歳”が含まれていた。10代の7人の構成は、12歳の男の子1人を除くと17歳1人、18歳1人、19歳4人であり、20代の27人を加えれば33人が最も楽しい青春時代に尊い命を事故によって失ったことになる。負傷者47人の中の7人は傷が軽微で応急処置後に医院を離れたが、残る40人の内訳は重傷13人、軽傷27人であった。なお、負傷者には死亡した周怡安の同僚の台湾人2人とマレーシア人1人が含まれていた。

　さて、事件発生後、目撃者の証言により、事故現場から約60m離れた外灘18号番地にある“麦加利銀行大楼（チャータード銀行ビル）”3階の窓から米ドル紙幣に類似した“代金券（クーポン券）”がまかれ、群衆がそれを拾おうとして将棋倒しが発生したとの疑惑が浮上し、大きな反響を呼んだ。しかし、上海市公安局が調査を行った結果、クーポン券がまかれたのは11時47分頃で、雑踏事故の発生後であることが判明した。公安局は1月1日夜8時過ぎに、クーポン券のばらまきは将棋倒しとは無関係であったと正式に発表した。

ところで、年を越した翌1月1日の上海紙は前日の雑踏事故をどう報じたのか。1月1日付の“解放日報”は1面トップの見出しに「“習近平新年賀詞為偉大人民点賛（習近平が偉大な人民をたたえなければならないと新年の祝辞を述べた）”」を掲げ、雑踏事故については1面の最下段に“小小豆腐塊（小さな豆腐）”サイズで次のように報じただけだった。

“外灘陳毅広場昨夜発生群衆擁擠跴踏事故（外灘の陳毅広場で昨夜群衆の押し合いによる雑踏事故発生）”

本紙総合報道2014年12月31日夜23時35分頃、上海市黄浦区外灘の陳毅広場で群衆の押し合いによる雑踏事故が発生し、35人が死亡し、42人が負傷した。関係方面は迅速に救援活動を展開し、負傷者は上海市第一人民医院へ送られて応急措置された。

事故発生後、上海市はその夜のうちに作業チームを組織した。“韓正（上海市党委員会書記）”、“楊雄（上海市長）”は全力で負傷者の応急手当てと善後処置などの任務を果たすよう要求した。事故原因は現在調査中である。

元旦1面は習近平賀詞、事故は最下段に小さく

上海の3大紙は、解放日報、“文滙報”、“新民晩報”であるが、文滙報の元旦1面の構成は解放日報と全く同じで、雑踏事件に関しては1面最下段に「豆腐サイズ」で報じただけだった。一方、夕刊紙である新民晩報はさすがに1面トップが習近平の新年祝辞ではまずいと判断したのか、習近平の新年祝辞は2面に掲載し、1面トップには習近平が雑踏事件に関して「全力で負傷者を治療して救い、善後措置をちゃんとし、急いで原因を究明し、深刻に教訓を汲み取れ」という重要指示を行ったという記事を掲載した。また、2面の下半分および3～5面は全て雑踏事件関連の記事で埋まっていた。なお、1月2日付けの解放日報と文滙報の1面トップは上述した習近平の重要指示を掲載した。

中国、台湾、香港といった中華圏の国や地域にとって、西暦の1月1日は単に年が改まる「新年」であって、本来彼らが正月として新年を祝う“春節（旧正月）”とは異なる。従い、雑踏事件のような35人もの死者を出した大惨事が発生したのであれば、地元の上海紙は習近平の新年祝辞をさて置いても、雑踏事件を1面トップで報じるのがメディアとしての務めだと思うのだが、メディアを管轄する“上海市党委員会宣伝部”（以下「市宣伝部」）からの許可が無い限りそうできないのが中国メディアの悲しいところである。恐らく、1月1日早朝の新聞印刷を開始するまでには市宣伝部からの許可が間に合わなかったのだろう。現に台湾の“中国時報”、“聯合報”、“自由新報”は雑踏事件の発生を台湾人の死者1人、負傷者2人が出たことを含めて1月1日の1面トップで報じたし、香港の“蘋果日報（Apple Daily）”も1面トップで報じた。

一方、雑踏事件発生の翌日、2015年1月1日に市宣伝部は雑踏事件に関し、次のような厳しい報道規制の実施を上海市内の各メディアに対して通達した。

空前の報道規制、すり抜けるSNS

【1】ネット上ではニュースの出所を厳格にし、中央および上海市の主要ニュース機関の権威あるニュース原稿だけを採用すること。商業ウェブサイトの自主的な取材行為を厳禁し、“微博（マイクロブログ）”や“微信（中国版LINE）”などのソーシャルネットの情報、個人的な情報および海外メディアの情報を採用することを厳禁する。また、ネットユーザーが現場で発表した不完全、不正確な情報を採用することを厳禁し、現場の過激に凄惨で血なまぐさい写真を掲載することを厳禁する。

【2】各ウェブサイトは一律に雑踏事件をトップニュースとしてはならない。

【3】この事件を“反腐敗（腐敗撲滅）”に関連付けることを厳禁し、地域を蔑視したり、悪意の攻撃を目的とした情報を断固削除し、この事件に乗じて共産党や政府を攻撃したり、我が国の社会制度を攻撃する情報を断固削除する。

1月2日付けの香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、市宣伝部の雑踏事件に対する報道規制に関して、上海市の消息筋の言葉を引用して、「市宣伝部による厳格な報道規制は史上空前のものであり、上海市の役人は誰もが緊迫した局面にあると感じている」と述べたと報じると同時に、警察関係者の話として、黄浦区の役人や警察官の多くは今回の事件の責任を負わされて誰かがスケープゴートになる可能性があるとびくびくしているとも報じた。

市宣伝部が厳しい報道規制を敷いた背景には、雑踏事件が韓正や楊雄などの上海市指導部の政治生命に傷が付くのを避けようとする意図が明白であるが、今やインターネットの掲示板のみならず、“微博”、“微信”といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて、ありとあらゆる情報が社会に流布する時代で、情報の隠ぺいは極めて困難である。それでも報道規制を敷くのは旧態依然として変わらぬ共産党の伝統と言える。

それでは雑踏事件の原因は一体何だったのか。上述したように、2014年大みそかのカウントダウンは、従来の外灘から場所を変えて外灘源の文化広場で開催された。このため、上海市公安局は警備の重点を外灘源に置いて多数の警官を配備したが、従来の会場であった外灘の警備は形式的なものに留めた。ところが、市民に対する外灘源への会場変更が周知徹底していなかったために、10～15万人もの人々が陳毅広場に集中し、混乱の中で将棋倒しが発生したものと考えられる。これは明らかに会場変更を広く市民に知らせることを徹底していなかった上海市政府の怠慢によるものと言えるが、これを認めれば上海市指導部の責任が問われることになりかねない。それを防止するには雑踏事件を報じるメディアを規制して、上海市指導部の責任が追及されないように市民を誘導するほかないのである。

報道規制がなくなるのはいつの日か

2012年6月30日の午後4時頃、天津市の管轄下にある“薊県”の繁華街にある5階建てのデパート“莱徳商厦”で空調の室外機から火が出たことによる火災が発生し、ビル1棟（焼損面積：約5000平方メートル）が全焼する大火となった。火災発生を知った同店の総経理（社長）は愚かにも、支払いを済ませていない客を逃すまいと、警備員にビル1階の出入り口のシャッターを下ろすよう命じた。このため、ビル内にいた多数の客と従業員は命からがら1階の出入り口までたどり着いたが、閉鎖されたシャッターに阻まれて脱出できず、相当数の人々が焼死した。これは火災の鎮火後にビル内から多数の焼死体が秘密裡に運び出されたことが確認されている。

しかしながら、7月6日に天津市政府が発表した同火災による死者数は10人に過ぎず、その内訳は従業員9人、客1人というものだった。これに異を唱えた民間の調査結果では死者は少なくとも378人で、公式発表の数字とは大きく食い違っていた。天津市政府の数字は、当時天津市党委員会書記であった“張高麗”が自己の政治生命に傷が付くのを恐れ、実際の焼死者数を隠ぺいすることを画策した結果であった。当然ながら、当時の天津市のメディアに対しては厳しい報道規制が敷かれたことは言うまでもない。この隠ぺい工作の結果、張高麗は2012年11月に中国共産党中央政治局常務委員に昇進し、2013年3月に序列第1位の国務院副総理に就任することができたのだった。

中国から報道規制がなくなるのはいつの日か。中国で大惨事が国家指導者の年頭祝辞より優先されて報道される日は果たして来るのか。大多数の庶民はそうした日がいつか来ることを望んでいる。ネット上に設けられた12月31日の雑踏事件の死者を悼む祭壇には1月1日から2日までの48時間に累計200万人が祈りを捧げたという。36人の死者の冥福を祈ります。

（下の写真は北村氏の記事ではなく、別のﾈｯﾄから探し出したものです）

習近平の焦りが目に見えます。中国経済が崩壊しそうなので、その前に自分の派閥を作ってｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｲﾝｸﾞを図ろうとの思いではないかと思われます。しかし、「党内で徒党を組み、派閥をなすことは断固容認しない」と言っておきながら、自派を形成しようとするのは「騙す方が賢く、騙される人は馬鹿」という中国人の面目躍如たるものがあります。中国の庶民は、政治家の発言は政敵を倒すだけの綺麗事というのは良く理解しています。平気で嘘がつける人たちなのだから、歴史についてでも改竄・捏造するだろうということくらい庶民は気がつけば良いのですが。究極のﾈﾎﾟﾃｲｽﾞﾑで、習派が勝利を収められるかどうかは分かりません。「団派＋上海派」が巻き返すかも知れません。毛沢東の恐怖政治は情報がすぐ流れるﾈｯﾄ時代にはできません。周恩来は「偉大なＮｏ．２」と日本では評価されていますが、ｲﾝﾃﾘにありがちな、豪胆さを持たない単なる臆病者です。朝鮮戦争の英雄、彭徳懐は廬山会議で大躍進政策が間違っていることを伝え、毛を一時的に権力の座から下ろさせました。それがため毛の恨みを買い、後に失脚しました。周恩来がそのときに毛に反対していればＮo．２の地位は保てなかったはずです。毛は「政権は銃口から生まれる」と常々言っていましたが、習に軍の経験はないし、毛や鄧小平のｶﾘｽﾏ性もありません。あるのは主席と言う地位だけ。華国鋒は党主席でしたが鄧小平らによって打倒されました。同じことが起きるかもしれません。根拠はありませんが、可能性が高いのは暗殺、病死発表の流れと思っています。

1/5産経新聞　矢板明夫氏『“習近平親衛隊”形成の動き　元部下らを重要ポストに次々登用　党内勢力図に変化』記事　　　　　

中国の習近平国家主席は、汚職や横領などの名目で政敵になり得る有力者を次々と失脚させる一方、自身が地方指導者として勤務した時代の元部下らを重要ポストに登用、共産党内で新しい派閥を形成しつつある。上海閥、共産主義青年団（共青団）派と太子党という三大派閥の拮抗（きっこう）といわれてきた党内の勢力地図が、様変わりしようとしている。

習主席は３０代から５０代まで福建省と浙江省で計２２年間勤務した。その際、両省を統括する南京軍区の幹部たちと頻繁に交流した。新しい「習派」は、最近中央入りした福建、浙江両省と南京軍区の幹部たちを中心に構成する。

習主席は浙江省で党委書記をしていた際、地元紙に「之江新語」と題するコラムを週一回掲載。いまは本にまとめられ、習主席の重要思想として全国の党幹部が学習している。このため一部の香港紙はコラム名から新しい派閥を、「之江派」と名付けている。

汚職官僚の失脚後に発表された後任人事などで習主席の元部下たちは昨年、次々と重要ポストにあてられた。強引な面は否定できず波紋を広げることも多かった。エネルギー政策を担当する国務院発展改革委員会副主任の劉鉄男氏が失脚すると、習主席の福建省時代の側近で、天津市政治協商会議主席という閑職にいた、何立峰氏が抜擢（ばってき）された。「何氏を処遇するために劉氏を失脚させたのでは」といった噂がながれた。

また、海軍政治委員に、海軍の経験が全くない陸軍出身の苗華氏を持ってきたことも、海軍内から大きな反発があったという。

習主席が昨年末、共青団派の令計画氏を失脚させた際、令氏が党内で勉強会を頻繁に開くなど積極的人脈づくりを行ったことを念頭に、「党内で徒党を組み、派閥をなすことは断固容認しない」との談話を発表した。にもかかわらず、自身は露骨な側近政治を展開していることに対し、党内で「言行不一致」といった不満の声が上がっている。

これまでの党内の三大派閥のうち上海閥は江沢民元国家主席が中心、共青団派は胡錦濤前国家主席の側近たちで固めていた。しかし元高級幹部子弟で構成する太子党は、習主席を中心とするグループではない。習主席より先輩格の政治家も多く、考え方も保守派から改革派まで幅広い。一連の人事による“習近平親衛隊“の形成は、今後の権力闘争に影響を与えそうだ。

1/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ『中国権力闘争、団派は窮地に陥没したのか、捲土重来の最中なのか　　　　江蘇幇（浙江省、江蘇省）雪崩。あらたに登場は「習近平」ボディガード派』記事

在米華字紙の『多維新聞網』は「江蘇幇」が「雪崩」に遭遇したと報じた。これから江蘇閥の落馬雪崩が開始されるだろう、という。

１月４日に江蘇省常任委委員兼任南京市当委員会書記の楊衛澤が拘束され、汚職の取り調べを受けていることが判明した。楊は「江蘇幇」のライジングスターとされた。

「四川省派」「石油派」「法政王国」「西山会」と次々に党内に形成されてきた派閥の幹部が失脚してきたが、この結果、新しくポストに就いているのが習近平派である。

太子党は団結しない横の連絡網のような存在だが、習近平は太子党出身者に拘らず、福建省時代の17年間、浙江省時代５年間で培った部下をつぎつぎと、失脚させた幹部の後釜に据えだした。

えこひいき人事の典型が南京軍区31軍司令官だった王寧がいきなり武装警察司令官にジャンプ。同軍区副司令官だった宋普選が、北京軍区司令官に大抜擢された。

つまり信頼できる部下で、習近平防衛の周辺を固めるという、いってみれば習近平の紅衛兵、あるいはボディガード部隊だ。

江沢民が牛耳ったのは『上海派』と呼ばれる利権集団だが、メガロポリス上海は北が江蘇省、南は浙江省。その南が福建省である。福建省の人々は江蘇人脈が大嫌いである。

すでに明らかなように「四川省閥」と「石油派」は人脈が折り重なり、薄煕来（重慶書記）と周永康は何人かの情婦を共有したほど仲のよい利益共同体だった。

ふたりの失脚によって数百の幹部が連座失脚し、それらの重要ポストを福建省時代の習近平の部下たちが多数埋めたとされる。だから「江蘇幇が雪崩」という比喩になる。

「西山会」というのは山西省を逆さまにもじった利益共同体で、さきごろ失脚した、胡錦涛の右腕でもあった令計画らの山西省閥を意味し、これらのポストもいずれ習近平の息のかかった者たちが就任するだろうと予測される。

したがって従来いわれた「太子党　＋　団派」という習の連立政権に亀裂が生じ、これから団派が巻き返すか、どうかが権力党争の今後の焦点となる。

　▼団派の領袖に奇妙な動きが始まった

動きが出た。団派のライジングスターで次期政治局常務委員入りは間違いないと言われる汪洋（副首相）は12月27日に奇妙な発言をしている。

「米国は世界のガイドであり、中国は喜んで米国のつくりあげたシステムに参加する」と言ったのである。

汪洋は米中戦略対話で、中国を代表し、Ｇ２などとおだてられてきた米中蜜月時代とはうってかわり、オバマ大統領は北京ＡＰＥＣでも、中国の言う「新しい大国関係」に何ほどの興味も示さなかった。米中関係は突如、氷雨が降る極寒の関係となり、さらに中国がロシアと異常接近をはじめた動きに米国は不快感を示してきた。

その米国批判の前面にあった汪洋が転向ともいえる奇妙な発言をした背景には、米国の景気回復と対比的な中国経済の落ち込みを客観視して、時間を稼ごうとしている戦術なのか、或いは国内的には団派ｖｓ太子党という権力闘争の対決図を回避するために、団派が習近平に送ったシグナルなのか？

そして12月29日に習近平は演説し、「党内の団結が重要、派閥形成はしてはならない」と繰り返し、強調したのだった。

1/5産経新聞　河崎真澄氏『江沢民氏が海南省の「東山」で健在誇示　党内権力闘争で習指導部に反旗？　中国当局は情報をシャットアウト』記事　

中国の江沢民元国家主席（８８）が海南省南東部の東山（海抜１８４メートル）を今月３日に訪れたとする地元民らの投稿や関連する報道が、中国本土のネット上から相次ぎ削除されていたことが５日、分かった。健在を誇示する狙いがあったとみられる江氏の動静を、中国当局がシャットアウトした格好だ。

４日付の香港紙、明報などによると、江氏は家族のほか、同省共産党委員会の羅保銘書記らとともに姿をみせた。江氏の健在ぶりが明らかになったのは昨年１０月、北京の中国国家博物館を訪れて以来。江氏は「海南の名山に人々が来ないのは遺憾だ」などと話したという。中国語には勢力を巻き返すとの意味で「東山再起」という表現がある。

昨年１２月、江氏の元側近で最高指導部のメンバーだった周永康前党中央政法委員会書記（７２）の党籍剥奪と逮捕が決まった。習近平指導部が反腐敗闘争を進める中で、江氏の家族らにも調査の手を伸ばし始めたとの香港報道がある。

「東山」への訪問は習指導部に反旗を翻したメッセージとも取れ、当局の敏感な対応とともに注目されている。

昨年12/28に掲載しようとして忘れました。古くなりましたが、シリーズ記事なのでご容赦を。本号が最終です。さて、コメントです。THHAD配備で米国に嘘を言い、中国に擦り寄る韓国の姿を米国がどう見るか全然分かっていません。少なくとも国防総省は「裏切り行為」と見ているでしょう。朴槿惠の後の大統領が潘基文と言われています。無能でﾈﾎﾟﾃｲｽﾞﾑで有名な人物です。まあ、韓国のレベルを象徴していると思いますが。朴槿惠は後3年任期がありますが、誰が大統領になろうとも反日の基軸は変わりません。日本人は敵国に囲まれている自覚を持ち、覚悟を持って戦っていく必要があります。日本へのﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄは日本のﾒﾃﾞｲｱとｸﾞﾙになって攻撃してくるでしょう。来年は戦後70年の記念の年になりますので、中華・小中華ともここぞとばかり騒ぎ立てることでしょう。負けないことです。安易に謝罪すれば慰安婦みたいになります。中華は暴力団国家、小中華は非法治国家です。言って見ればヤクザが国家を運営していると考えた方が良い。嘘をでっち上げて日本のﾏｽｺﾐと手を組んで日本からゆすろうとしている訳です。日本の政治家・関係者にはﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟ、賄賂づけで自国に有利にするようにしています。東南ｱｼﾞｱの国々の人は強い日本を望んでいます。もどかしいのは、ｱﾒﾘｶの中国の扱いと対抗すべき日本を見る目が定まらないのが原因です。ｱﾒﾘｶの肩代わりを日本にさせるのであれば日本に核武装させるべきです。

記事

「激動の引き金は南の通貨危機か、北の核実験」――。木村幹・神戸大学大学院教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。

「ルビコン河を泳ぐ」自覚

鈴置：韓国の「離米従中」は、もう韓国人も否定しなくなりました。韓国の日常生活やネット空間では、それを前提に会話が交わされています。政府はまだ「韓米離間を図るため、日本がそんなウソを言って回っているだけだ」と、言い張っていますが。

木村：韓国が明らかに外交姿勢を変えたのは、2014年7月のソウルでの中韓首脳会談でした。この時点から、韓国における米韓同盟に対する理解は一気に変容しました。この時、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は訪韓した習近平主席と一緒になって、日本の集団的自衛権の行使容認を批判しました。中国も念頭に日米共同作戦の強化を図る米国としては、最も言ってほしくないことの1つでした。

公然の秘密から常識へ

鈴置：在韓米軍基地へのTHAAD配備計画の存在は、5月28日にWSJが書き、6月3日に在韓米軍司令官も追認しました。しかし韓国政府は「米国からは一切聞かされていない」ととぼけ続けました。

木村：7月3日の「中韓」で、習近平主席が朴槿恵大統領に配備への反対を表明しました。しかし韓国政府はそれも明らかにしなかった。中国から圧力がかかっていると認めれば、韓国がTHAAD配備に応じないのも、そのためだと告白せざるを得なくなります。ところが8月26日に聯合ニュースが北京発で、習主席の訪韓時の「配備反対表明」を報じました。韓国外交部のチャイナスクールのリークだったとも言われます。この記事が分岐点になった感があります。韓国政府はこれを否定せず、内容を事実上、追認しました。それを受け、中国はさらに状況を進めます。11月26日、韓国国会に招待された邱国洪・駐韓中国大使自身が「配備は中韓関係に悪影響がある」と公式に反対しました。かくして中国はTHAAD配備、さらには米韓同盟に堂々と口出しできるという既成事実を作り上げてしまいました。そして気がつくと、韓国の世論では「公然の秘密」だったTHAAD配備に関する対中配慮も、いつの間にか「常識」へと変容してしまったのです。

「マフラー」を見落とした日本人

–11月の中韓首脳会談で「離米従中」の度を韓国が強めた、という印象は持ちませんでしたが……。

鈴置：日本人には誤解があります。まず「日中首脳会談の決定で韓国が焦った」第1幕の部分を重く見てしまっている。　半面、第2幕の“マフラーのプレゼント”――中韓FTAが持つ政治的な意味合いには、さほど注目しなかった（「中国の掌の上で踊り出した韓国」参照）。それに加え、11月13日にミャンマーで朴槿恵大統領が日中韓の首脳会談を呼びかけたものですから「韓国は孤立を恐れ、苦し紛れの作戦に出てきたぞ」と見なしてしまったのです。11月14日の夕刊フジの1面トップの見出し「朴大統領　会談したい　安倍に無条件降伏」が、その見方の象徴です。

木村：日中韓首脳会談の呼び掛けは、韓国が白旗を掲げたことを意味しません。3カ国首脳会談の形であれば、朴槿恵大統領は習近平主席と共同戦線を組んで、安倍首相を包囲できるのです。もちろんオバマ大統領とは異なって、習近平主席は「日本と仲良くしろ」などと言うはずがない。だからこそ朴槿恵大統領にとっては、習近平主席は一番頼りがいのある存在なのです。

【APEC前後の日中韓の動き】

11月7日　日中、「関係改善に関する合意書」を発表、APECでの首脳会談に道拓く

11月10日　APECで訪中した朴大統領、習近平主席と会談し中韓FTA交渉を妥結

11月10日　安倍首相、習主席と会談。2年5カ月ぶりの日中首脳会談。朴大統領とは“遭遇”に留まる

11月11日　APEC首脳会談で朴大統領、対米牽制用に中国が唱えるFTAAPを「積極的に支持」

11月13日　ミャンマーで開かれたASEAN＋3で朴大統領「韓中日首脳会談の開催を希望」

11月16日　豪州で開かれたG20で朴大統領「先進国の経済政策が新興国に否定的効果を与える」と円安批判

11月26日　邱国洪・駐韓中国大使、韓国国会で「THAAD配備は中韓関係に大きく悪影響」

中国の許可なしで安倍と会えない

–ではなぜ、朴槿恵大統領は「日中」が開かれた直後に「日中韓」と言い出したのでしょう。

鈴置：「日中韓」は「日中」よりも先に開けなかったということでしょう。韓国は中国の顔色を見て動きます。韓国が日中韓3カ国首脳会談の幹事国ですが、習近平主席が安倍首相と会う前に「日中韓」を開こうとは言い出せなかったのです。そんな提案をすれば中国から「我が国は日本を苛めている最中だ。それなのに『安倍と会え』とは、お前は日本の回し者か」と怒られるのは目に見えていました。「日韓」も同じことです。「日中」が開かれることが判明する前のことです。韓国人に以下のように聞いてみました。「仮に安倍首相が慰安婦問題で韓国の要求をすべて受け入れたとして、日韓首脳会談に応じることができますか。習近平主席よりも先に、朴槿恵大統領が安倍首相に会っていいのですか」。するとほとんどの韓国の識者が「確かに今の段階で『日韓』は難しいでしょうね。中国から許しは出ないでしょうから」と答えたのです。

中国が世界の中心だ

–なるほど、中国の顔色を見ていたということですか。でも韓国は「日中韓」を言い出す必要もなかったのではないですか。黙っている手もありました。

鈴置：そこは米国を意識したのだと思います。米国は「朴槿恵大統領は日本に対しあまりにかたくなだ」と怒り、歴史問題でも韓国が期待するほどには味方してくれなくなってしまっていた。ここで韓国が、日中韓の3カ国首脳会談を提唱することで日本への融和姿勢を演出すれば、見返りとして米国に慰安婦など歴史問題で、対日圧力を強めてもらえると計算したのでしょう。その「歴史認識」圧力だって韓国だけではなく、結局は中国の得点になるのですけれど。日米離間を煽れますからね。　要はもう、韓国は中国を基軸に外交を組み立てているのです。それをきちんと認識しない限り、情勢を読み誤まります。日本人は自分がそうだものですから「韓国も米国を軸に……」と誤解し続けているのです。2014年夏以降、しばしば政府関係者から「もし、日中首脳会談を開いたら韓国はどう出るか」と聞かれました。「日中」の準備が始まっていたのでしょう。「韓国はますます中国に寄るだろう」と答えると、日本の当局者は一様に驚きました。彼らは「韓国は焦って日本に寄ってくるはずだ」と信じていたのです。そこで私は「韓国は中国が世界の中心と考えている。だから中国との距離で自分の国の位階を測る。日中が接近したら、中国により近づくことで国際的な地位を高めようとするだろう」と説明したのですが、なかなか分かってもらえませんでした。

影響力ある「衛星」に

木村：もう1つ、日本で見落とされていることがあります。少なくとも主観的には、韓国政府は「中国を動かそうとしている」ことです。韓国は「中国が右を向くから自分も右を向く」――つまり、中国から操られるだけの存在に留まるつもりはないのです。韓国人の考える世界モデルを宇宙に例えると、以下のようになります。中国という巨大惑星の周りを日本と韓国という2つの衛星が回っている。質量が大きい日本の方が、惑星の軌道に与える影響力は大きい。でも、自分が日本よりも巨大惑星に近い軌道を回れば、影響力は日本を上回れる……。実際、韓国は中国との距離を縮めることで、韓国が期待する方向へと中国の軌道を変えていこうとしています。典型例が歴史認識問題です。中国を引き留めるために「中韓の立場の近さ」を必死で強調します。

鈴置：実に面白い。自分は惑星にはなれない。どう頑張っても小さな衛星だけど、惑星の軌道を変える力のある衛星になってみせる――ということですね。

木村：ええ。韓国の「衛星」戦術は一貫しています。中国と南北の三角関係においても、北朝鮮以上に中国に接近することで対北強硬路線に転じさせようとしています。日米韓の三国間の関係でも同様です。米国に影響を及ぼすために、できるだけ米国という巨大惑星に近づく。同時に、ライバルの衛星軌道を少しでも外に押し出そうと腐心します。言うまでもなく、慰安婦を中心とする歴史問題がその手段です。

謝罪すれば……悪くなる

–ボーイフレンドにもっと寄りそうだけではなくて、カレとライバルの女の子を引き離そうとするのですね。

鈴置：日本は自分がそこまでしないから、韓国の行動が理解できない。「韓国の言う通りに謝罪すれば、慰安婦問題は解決する」と信じている人がいまだに多いのもそのためです。謝罪をするほどに、韓国とその背後の中国は外交的武器を強化できたと自信を深め、ますます国際社会で卑日を実行する。その結果、日韓、日中関係はさらに悪化することになるのですが……。

木村：歴史的に韓国はずうっと「衛星外交」で生き残りを図ってきたのです。1960年代、ベトナムに率先して軍隊を送ったのは、自らを切って捨てるかもしれない米国に恩を売って――衛星軌道の高度を下げて――支持を取り付けるためでした。日本と早く国交を正常化せよと迫る米国に対し「日本には植民地支配への反省が足りない」とアピール、米国を自らの側に引きつけようとしたのは李承晩（イ・スンマン）政権でした。日本という衛星を、自分よりも遠くの軌道に追いやろうとしたのです。今の朴槿恵政権のやり方は、歴代政権の外交戦略を忠実に踏襲していると言えます。

鈴置：新羅は「倭よりも唐に近い存在になること」に全力を挙げました。日本を辺境に追い払う「衛星外交」は韓国のベーシックな手法なのでしょう。それがいつも成功するかは別として。木星のような巨大惑星に近づき過ぎて、のみ込まれなければ幸いですけれど。問題が深刻化しますからね。

彗星の速度で中国に接近

–木村先生と鈴置さんは、この「日経ビジネスオンライン」の対談で繰り返し「韓国の世界観が急速に変わっている」と強調してこられました。

鈴置：先生の近著『日韓歴史認識問題とは何か』の通奏低音も、まさにそれです。「韓国の意識変化と、その背後にある国際政治の構造変化を見落とすから、日本は日韓関係を見誤ってきた」と喝破しておられます。

木村：今の状況の読み違いには、もう一つ理由があります。それは構造変化が本来、韓国に求める以上のスピードで、朴槿恵政権が外交的ポジションを変えていることです。衛星というより彗星に例えた方がいいような勢いで中国に急接近している。歴代政権が世界の構造変化に伴うトレンドを追っていたとするなら、朴槿恵政権はトレンドの先を行こうとしています（「韓国は『米中対立の隙間をうまく泳ぎ切れる』と考えている」参照）。例えば11月16日、豪州で開いた20カ国・地域（G20）首脳会議で、朴槿恵大統領は「円安に動く日本」を世界秩序の破壊者であるがごとく批判しました。

鈴置：先生のご指摘通り、最近の韓国は国際社会で「トレンドを作ろう」とします。歴史認識だけではありません。円安も「悪い日本」イメージを拡散する手段の1つです。大統領は内政も意識して語ったのでしょうけど。

空気を読まない円安攻撃

木村：内政を意識――G20で存在感を示せば人気が上がるとの計算もあったかもしれません。ただ私は、心情的に「言わざるを得なかった」という部分が大きかったと思います。実際、大統領は帰路の飛行機の中でも、その趣旨の発言をしています。「円安誘導という悪い行いをする日本という国がある。我が国に害をなしている。悪は正さねばならない」――との思いです。

鈴置：朱子学の「衛正斥邪」ですね。国力が付いたのだから、韓国の世界観や価値観を、地球上に広めなければならない、との発想が普通の人にも色濃くなっています。ただ「円安批判」は韓国のエコノミストの間でも評判がよろしくなかった。被害者になりすまし同情を買うつもりだったのでしょうが、同調してくれる国はありませんでした。米国の金融緩和が終了することが判明した直後に、お札をさらに刷ると宣言した日本は世界にとってありがたい存在です。ことに資本逃避が起きそうな途上国にとっては。それもあって市場は「韓国こそが異様なウォン安誘導策を実施してきたのに、よく言うよ」と朴槿恵発言を冷ややかに見ました。さらに「ああそうか。これ以上ウォン安に持っていけば資本逃避が起きると韓国は恐れているのだな。だから大統領が空気を読まずに、筋悪の円安批判に乗り出したのに違いない」と疑いました。自ら墓穴を掘る発言でした。

悪いのは韓国以外の国

木村：確かにG20の場で対日批判は、ほぼ完全に無視されました。でも、この政権にとって、結果は関係ないのかもしれません。　対日批判は「正しい主張」なのだから、悪いのはこれを受け入れなかった韓国以外の19カ国だ――と考えるのがこの大統領ですし、今の政権です。韓国の政治分析者は「朴槿恵大統領はポピュリストであり、原理原則主義者である」とよく言います。でも私は、前者はあくまで結果論で、本質は原理原則主義にあると思います。例えば外交においても、原理原則にこだわるこの政権は「悪い日本」は絶対に許すことができない。米国よりも中国の方が協力的であり力を持っているのなら、悪を正すために中国に頼むのは当たり前――だと考えます。朴槿恵政権の信じる「正義」を支持する国家こそが「正しい国家」だからです。韓国像を描くにしろ、その行動を予測するにしろ、こういった文化的な要素や、政治的指導者のイデオロギー的な志向を読み取らないと、間違ってしまうのです。

–最後の質問です。「朴槿恵の韓国」がますます中国傾斜を強めていることはよく分かりました。では、ノーリターンポイントを越える――米国側に戻ってこられなくなるとしたら、どんな出来事が引き金になるのでしょうか。

引き金は通貨危機と核実験

鈴置：通貨危機と思います。米国の金融緩和中止によって韓国から大量の資本が一気に引きあげられたら、1997年や2008年のような危機に見舞われる可能性があります。　日本との通貨スワップは2015年2月に終了する見込みで、残るは中国とのスワップだけです。外貨繰りがおかしくなった時、まず韓国は中国に助けを求めることになりますが、さて、中国が素直に応じるか――。　アジア各国を囲い込むために中国が計画中のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を、スワップ発動の条件にするのではないかと見る人が多いのです。

木村：当然、中国はAIIBを交換条件にすると思います。

鈴置：韓国は米国からの圧力でAIIBへの参加を見合わせてきました。しかし、デフォルト（債務不履行）を起こすよりは米国から怒られる方がまだましです。ただ、米国の怒りは韓国の予想より大きいかもしれません。AIIBは決済通貨を中国元にするとも見られています。そうなったらAIIBは、日米が主導するアジア開発銀行（ADB）のライバルになるだけに留まりません。韓国は、ドル追い落としを狙う「中国の陰謀」に全面的に加わることになります。

木村：私は、北朝鮮の核実験が「引き金」となる可能性があると見ています。この地域の軍事バランスが大きく崩れ、韓国の立ち位置を揺らすからです。　次の実験により、北朝鮮は核兵器の小型化――実用化を一歩進めると思われます。なお多くの人は、実験は数年内に実施されると予想しています。

核を持てば「惑星」に昇格

–韓国はその脅威に対抗するため中国にもっと接近する、ということですか。

木村：シナリオの1つがそれです。ただし、北の核に備えるには最終的には「核の傘」を持つか、それに代わる対策が要ります。例えば、中国が何らかの手段で北朝鮮に核を放棄させる、といった解決策です。中国がその期待に応えられなければ韓国は、再びルビコン河を逆に泳ぎ米国側に戻ろうとするかもしれません。北朝鮮の無害化のために中国にぎりぎりまで近寄って、うまくいかなければ「惑星」を代えるわけです。新たな惑星にロシアを選ぶ可能性もないとはいえません。現在、北朝鮮とロシアは急速に接近しています。ロシアが北朝鮮に影響力を持つようになれば、韓国は今度はロシアに近づき、北朝鮮という衛星を自分よりも外の軌道に追い出そうとすると思います。それでも北朝鮮の核問題が解決できなければ、韓国では核武装論が高まるでしょう。

鈴置：惑星への昇格を狙うわけですね。

木村：韓国が中国に接近していると聞いただけで驚く人が多い。でも、これは「変化の始まり」に過ぎないのではないでしょうか。

昨日に続き本の紹介ですが、長いのでコメントは省きます。

P42～45

まだある。日本の円借款の特徴は、世界でも例のないほど異例な方式を採用している。それが「アンタイドローン」という援助スタイルなのである。

「アンタイド」とは「ヒモが付いていない」という意味である。普通援助は、援助する国がそれと引き換えに被援助国のプロジｴクトに自国の企業を参入させる。これが「ヒモ付き援助」と言われているもので、「タイドローン」ともいう。世界を見渡せばこれが通常の援助方式なのだが、日本の場合はそうではなく、日本からの措款だろうが、どの国の業者に仕事を割り振るのかは、相手国が決めることができるのである。

北朝鮮でいえば、日本からの経済支援について、金正恩が事業の決定権を握る。そうなれば仕亊欲しさに内外の企業が賄賂攻勢をかけるのは、目に見えている。なぜ日本だけがこうなのか。

その一因は、諸外国からの圧力である。中国向ODAを始めるにあたって、円借款を 「タイドローン」ではなく、「アンタイドローン」にしろと強要してきたのは米国である。

大平正芳総理が日本から中国に円借款を供与することを明らかにしたのが一九七九(昭和五十四)年十二月だが、そのニ力月前、ワシントンで「日米事務レベル経済協力担当者会議」が開かれている。日本側出席者は外務省、通産省の関係者、米国側は国務省、財務省、商務省、それにエネルギー庁のトップが顔をそろえた。

この場で米国側が日本に突き付けてきたのが、日本からの中国向け借款はすべて「アンタイドロ―ン」にすること、しかもそれを中国との取り決め文書に明記せよという強硬な内容だったのだ。米国は、中国への援助を利用して日本企業が中国市場を独占化するのではないかと懸念した。最後にエネルギー庁の担当者はこう警告したという。 「日本政府がそうしない場合、米国内の不満は高まり、日米間で新たな経済問題の火種に なりかねない」

日本と米国の間では、当時、日米繊維交渉が長い交渉の末に妥結したばかりで、大平政権としてもこれ以上米国とトラブルを起こしたくはなかった。そうした政治的妥協の産物として、中国向け円借款が、日本からのヒモ付きでない形になってしまったのである。

第一次大戦前、中国市場の参入に乗り遅れた米国は、門戸開放宣言で欧米各国や日本に対して、中国における一方的な優位を認めないとした。一九七九年にスタートした日本の中国向け援助もまた、新「門戸開放宣言」を誘発したのだった。 米国政府が期待したように、アンタイドロ―ンという日本のＯD Aは米国ピッグピジネスの対中投資の呼び水に活用された。一九九〇年の対中ODAで日本から中国政府に貸し付けられた海南島開発資金のうち、通信近代化プロジｴクトを日本のNTTからもぎ取ったのは、当時世界最大の米国通信会社、AT&Tだったのである。諸外国の例にならった通常の援助なら、無条件にNTTが受注できた案件だった。

このアンタイドロ―ンンが、北朝鮮向け援助にも適用されるのである。仮に日本と北朝鮮が国交を樹立した際も、関係国はさまざまな形で日本に圧力をかけてくるはずだ。米国も、ロシアも、韓国も中国も、返済確実な日本のODAにたかろうとしているからだ。

なかでも中国は東北地方から北朝鮮をつなぐ高速鉄道を建設するために、この事業を自国の会社に受注させようと虎視眈々と狙っている。

日本のODAは、日本国民が汗水たらして納めた税金であっても、日本だけのものではない。それは一種の国際共有財とされてしまった。外務省もそれを受け入れ、国際協力機構(JICA)など援助機関もこれに異を唱えない。

円借款の供与方式が変わらないかぎり、日本人は同胞を拉致した北朝鮮という国に、ジヤパンマネーを自由に使えるキヤッシユ力―ドを渡すことになるのである。

P.49～50

具体的には北朝鮮が商品、工業資本財、原材料、肥料、農機具などを日本から輪入する際のリスクを軽減させるものだ。過去北朝鮮は、日本や欧州から輪入したプラントの支払ができなかった。これでは怖くて海外の企業はやってこない。だからそんなことがないように、北朝鮮が資金ショートに直面した場合は、一九七〇年代のようにならないよう、日本が代金を貸しましょうというのが「商品借款」なのである。

北朝鮮が前回のように返済が困難になり、海外の企業に対する支払いができなくなった場合は、この「商品借款」を提供する用意があるというのが「宣言」の趣旨なのだ。 日本政府は、この商品借款を中国に提供した過去がある。一九七六(昭和五十一)年毛沢東が死去し、文革四人組が逮捕された直後、誕生したばかりの華国鋒政権は、経済の実績を上げようとして日本に大量のプラントを発注したものの、ただちに資金ショートに直面、事態は外交問題に発展するに至った。プラント発注企業である日本の新日鐵、神戸製鋼、三菱重工業などトップ企業は、当時の大平正芳総理に泣きつき、その結果、中国に日本の公的資金を貸し付け、その金で日本側に代金を払うという形で事態を処理したのである。

その貨付金が、中国向けODAのうち、一九七九年から八四年まで継続された「商品借款」なのである。これは八ニ、八三、八四年の三年にわたって供与され、総額で一三〇〇億円、この時期は第一次のODA供与の期間(五力年)だったが、そのうち円借款の総額は三〇五五億円。実に商品借款が全体の42%と、半分近くを占める。日本企業は中国からではなく、日本国民の税金で救済されたのだった。関心のある方は、外務省のHPの「ＯDA」を見れば、よくわかるはずだ。

その中国はいまや世界第二位の経済大国に成長した。外貨準備高も四兆ドルと世界一。だがその中国にして、三〇年前はこうだったのだ。

日朝平壌宣言に書かれている「信用供与|には、中国向けODAという先例があった。この項目が加えられているということは、返済が中断したままふくれ上がった対日未払いのプラント代金を、この商品借款で一括返済するという密約があると思われる。

Ｐ．56～61

日本が朝鮮半島に遺した資産の総額とは

日本の北朝鮮経済支援の総額について、外務省は一切あきらかにはしていない。日朝平壌宣言の中にも、金額は明記されていない。もちろん、これは外務省同士の間で今後詰める話であり、最終的に国交樹立の段階である程度の輪郭がわかってくるはずだ。

ただし、ここには日本が北朝鮮に残してきた資産は含まれていない。日本が朝鮮半島に残してきた資産について、産経新聞に掲載された「財産請求権行使なら北の支払い超過『経済協力』転換の要因か」(二〇〇二〔平成十四〕年九月十三日付)という記事がある。この記事の要点をまとめてみると、次のようになる。

一九四五年八月十五日時点で、日本が朝鮮半島に残した総資産額は、連合国総司令部（ＧHQ)の試算では、八九一億ニ〇〇〇万円に上る。この数字を総合卸売物価指数 （一九〇)をもとに、現在の価格に換算すると一六兆九三〇〇億円に相当する。ただしこの数字は、南北朝鮮を合計したもので、北朝鮮に残した資産に限ると、次のようになる。

水豊ダムなどのインフラが当時の価格で四四五億七〇〇〇万円、軍関連資産が一六億二〇〇〇万円。この非軍事分野と軍事分野の両方で四六ニ億ニ〇〇〇万円。総合卸売物価指数の一九〇を掛けると、現在の金額で八兆七八〇〇億円となる。

ちなみに参考資料として挙げると、韓国政府が一九四九年、米圃国務省に「対日賠償要求調書」を提出しているが、このときの要求総額は三一四億円(一ドル15円)で、現在の価格に換算すると、五兆九六〇〇億円(これは北朝鮮も一部含めた数字)であった。

とすると、日本が半島に残した資産の方が圧倒的に多いということになる

ここに挙げた数字は、日本ではなく米国政府の試算なのである。

サンフランシスコ 講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は五兆から六兆円になると推定される」(政府関係者)

さて、話を戻すと日本政府の姿勢はあくまで南北等距離が基本であり、北朝鮮との間でも、一九六五年の日韓基本条約の際の経済支援金額がべースになる。そこで同程度の経済支援をするとすれば、経済協力費は三〇〇億円程度ということになる

ただ、日韓基本条約から五〇年の歳月が経過しているということ、さらに 一九九〇年の金丸訪朝の際、「日本の植民地支配への反省」が三党合意文書に盛られていること（これは日韓基本条約には書かれていない)などから、または北朝鮮に拉致された日本人を取り返すという目的などを勘案すると、ほぼ三倍の一兆円前後という数字が噂されているのである。

人口一四億の中国に対する日本のODAが三兆五〇〇〇億円であったことを考えれば、人口が中国の五十分の一か六十分の一の二四〇〇万人に過ぎない北朝鮮への一兆円という数字は、相当な額といえよう。

一兆円説には、いくつかの根拠がある。まず繰り返し述べているように、韓国に与えた経済支援の額からの類推が第一である。

北朝鮮政権内部のインサイダーの証言もある。張真晟という人物がいる。ニ〇〇四年に脱北した労働党統一戦線部の工作員で、詩人として金正日委員長に接見が許された人物である。彼の著書『金王朝「御用詩人」の告白』(邦訳.文芸春秋)に、小泉訪朝前後 労働党内の動向が紹介されている。それによれば、賠償金として四〇〇億ドル(四兆円： 要求してきた北朝鮮に対し、日本側は戦後から現在まで日本が北朝鮮に残してきた発電所、製鉄所、鉄道などを無断使用してきた費用の支払いを要求して応酬したという。現金支払いについても、核開発に利用される恐れがあり、米国の介入を招くとして、日本側が拒否したとも伝え、「最終的に両国は一一四億ドル規模の物的支援で暫定的な合意に至った」と結論づけられている。

当時の為替レートは一ドル= 一一〇円から一三〇円。これを当てはめると、一兆ニ〇〇〇億円から一兆五〇〇〇億円となり、前述の一兆円をすらオーバーすることになる。

北朝鮮は日本からの金を何に使うのか

北朝鮮は、このジャパンマネーを何に使おうと考えているのだろうか。 金正日委員長が日本からのマネーでまず行ないたかったのは「国内鉄道の複線化」であったと、先の張真晟氏は証言している。

北朝鮮の鉄道は二十一世紀の現在でも、日本との併合時代のものをそのまま使っている。そのため、いまでも単線であり、複線にはなっていない。その結果、対向列車と交換するのに頻繁に駅に停車することにもなる。たとえば中朝国境の新義州から首都平壌までの三〇〇キロ程度が、国際列車でも七時間かかる。また鉄道関連施設も、老朽化したまま手がつけられていない。

このことは、中国との関係においても、微妙に影響を与えている。鉄道は民生にとって不可欠なものだが、同時に軍が最優先に利用する交通インフラでもあるからだ。

中国政府は、中国遼寧省の省都である瀋陽から中国国境の延辺朝鮮族自治州を経由し、豆満江を越えて北朝鮮国内に入り、三八度線を通過して韓国の釜山に至る半島横断鉄道の構想を持っている。そのためには、鉄道の軌道が同.であることが前提となる。

だがそれは同時に、いったん有車となれば中国の解放軍がこの鉄道を使って大量の軍を送りこむことを可能にもする。北朝鮮が恐れるのはここである。

事実、こうした国境鉄道の持つ危険性から、中国と高速鉄道の一本化に反対している国がある。それがベトナムだ。かつては社会主義国として同志であった中国とベトナムは、一九七九(昭和五十四)年、ベトナムの国内華僑追放とカンボジア侵攻を契機に、戦争状態に突入した。その後、数十年の冷却期間をおいて、今では経済をベースに表面的には良 好な関係に戻っているが、今また、南シナ海のスプラトリー諸島の領有をめぐって両国の関係がきな臭い状態に入りつつあるのは、ご存じのとおりである。

そうした歴史的経緯もあるベトナムは、いくら経済的相互依存関係があろうとも、国家の主権と安全保障という観点から、中国との鉄道協力に慎重な姿勢をくずさない。 「鉄道のレールの幅が同じになってしまえば、中国軍がそれに乗ってホーチミンまでやってくる」と。

Ｐ．72～74

その代表的な人物がアジア開発銀行の元研究所所長の河合正弘氏（東大名誉教授)である。彼は雑誌などのインタビューでも、援助は、北朝鮮の経済政策の転換が目的であると繰り返している。河合氏は二〇〇二年の日朝平壌宣言の直後、北朝鮮を訪問し、北側の担当者と経済支援の中身について意見を交換した人物である。

こうした開発哲学は、あまりにも単純な経済決定論である。中国や北朝鮮が、経済よりも国家の安全保障に重点を置く非民主主義国家であるという本質的な理解がないのだ。

そして最後に、最大のリスクが、実はあの国の体制のありようである。膨大な軍事費、インフラの老朽化、農業の崩壊、不要な非生産設備への投資、国民のやる気のなさ。そればかりか、日本や西側に対する支払い中断中という事実。これらは皆、現実のこととして、あの国の中に存在する。

この点で頭に入れておきたいのは、建国の父•金日成主席の対外借款についての認識である。彼はすでに自国が海外から輪人したプラントなどの未払い問題が外交問題になっていることを踏まえて、こう居直っている。

「発展途上国の債務は全額棚上げすべきである」

借金を返す必要はない。このように言い切っているのである。その言葉どおり、金日成はソ連、中国など社会主義大国からの借款の多くを踏み倒してきた。日本企業からの返済にもシカトしたままである。いずれ正常化後の日本からの援助についても同じことが起こりうる。日朝平壌宣言には、日本の植民地支配への謝罪が経済支援の根拠であると書か れている。ならば、金日成も金正日も、三代目の金正恩も同じように「債務は全額棚上げにすべき」と居直りかねないのだ。それは日本のODAが、誰がなんと言っても彼らにとっては「賠償金」だからである。北朝鮮も中国と同じように、もらって当然と考えている。

だが、それは北朝鮮だけに限ることではない。朴槿恵の韓国も、習近平の中国も、同根だ。韓国や中国は、日韓基本条約や日中共同声明で賠償問題にはピリオドが打たれたと合意しているにもかかわらず、いまでも延々とカネを出せと言い続けているのである。韓国は従軍慰安婦への補償を、中国は遺棄化学兵器処理のための補償を求めている。日本は 「アジア女性基金」で慰安婦への「おわび」を繰り返し、中国の化学兵器の処理に、ＯＤＡとは別枠で予算をあてている。 北朝祥も間違いなくそうなるであろう。「謝罪」と「償.い」は、まだまだ終わることはないのである。

Ｐ.77～78

私はかねてより自分の発行するニユーズレター紙で、次のように主張してきた。

第一に、北朝鮮と中国共席党の間には深刻な路線対立があり、「自主経済」の破綻に瀕している北朗鮮は、中国からの経済支援と引き換えに、金日成主席以来の極左的な政策の修正を求められていること。

第二に、労働党内部において近年、中国との援助や貿易分野に関与する政府高官の中に、急速に富裕化する階層が出現し、彼らは中国と利害を共にする政治集団となりつつあること、そのため、先軍政治路線を掲げる金正恩第一書記は、こうした勢力と対決せざるを得なくなるだろう。

というものであった。張成沢の粛清劇は、こうした予想がついに現実化したものといえる。

外部社会からは見えにくいものの、現在では朝鮮労働党の「敵」は中国共産党となっている。労働党政権を脅かすのは、北朝鮮に対して宥和政策を続ける韓国でも、朝鮮半島に戦略的利益を持たない米国でも、拉致以外に格別の関心を持たない日本でもない。日米韓の三力国は、北朝鮮に対してそれほどの関与を行なっていないため、彼らの生殺与奪の 権利を握ってはいないのだ。

経済破綻の危機にあえぐ北朝鮮に対する最大の援助国は中国であり、彼らが北朝鮮国内に流通する商品の70～80％を握っている。北朝鮮の命運は中国の手の中にある。その中国が近年、これまでの気前のいい支援の姿勢を変化させた。タダでカネは貸さないと言い始めたのである。

P.92～94

チヤイナマネーは、張の代わりに、これから金フアミリーと人民軍が独占することで一件落着させようというのである。

だが中国はクールである。金正恩を信頼していない。次は金第一書記体制の中枢、チャイナマネーの恩恵に浴する党と人民軍の中から「第二の張成沢」が出現する可能性がある。政権基盤の、不安要因は払拭できていない。

北朝鮮の未来に残された二つの道

張成沢の粛清劇で、中国の民間企業はすでに及び腰である。経済特区や茂山開発、さらに羅津港拡大計画などが批判の俎上にあげられたからだ。張系列の政府関係者の粛清、 党員の忠誠心と思想点検も続いている。これでは、事業が順調に進むわけがない。

こうした北朝鮮国内の緊張は慢性的に高まり、経済は停滞する。そこでまた指導部内でサバイバルをかけた「政闘」が繰り返されるという悪循環。 労働党の直面している難題。それは中国に経済的に従属しつつ、政治的には自主独立を保つことがはたして可能なのかという問いなのである。

こうした二律背反を、金日成主席なら何とかできた。金正日総書記もかろうじて乗り切ってきた。彼らにはそれだけのカリスマ性と、軍•情報機関から全面的なバックアップがあったからだ。

だが、政治的キャリアもない三十一歳の青年である金正恩が、この二律背反を解決でき得るとは到底思えない。この政権が長続きする可能性は低い。

一九六〇(昭和三十五)年、朝鮮戦争の後、韓国は政情不安と経済困窮のさなかにあった。このとき、韓国軍の一将校だった朴正熙は軍事クーデターに立ち上がり、政治は独裁、経済は開放という国家戦略で、祖国を先進国入りさせた。

北朝鮮の「朴正熙」には、軍を徹底して抑え込み、これまでの鎖国政策を大胆に転換し得る政治力が求められる。そういう人物が登場しない限り、拉致問題の全面解決はむつかしい。

中国が求めるのは、北朝鮮の安定だけである”

仮に北朝鮮で政変が勃発した場合、それが安定を期待しうるとみれば、中国は真っ先に外交的な承認に踏み切るはずだ。そうした中国の選択を米国も最後は追認する。金正恩ファミリーの亡命を中国は受け入れて、政変は終わる。

張の粛清。事件は一枚岩に見える労働党内部において、ついに公然たる反対勢力が登場したことを意味している。彼らの背後には中国がいた。

P.148～150

中国企業は、なぜ北朝鮮から撤退したか

次は中国企業のケースである。

北朝鮮の最大の鉱山である茂山は、金日成が「我が国の宝」と胸を張った場所である。

このことは、繰り返し述べてきた。その茂山鉱山の開発権をニ〇〇五年、中国の天池工業貿易が手に入れる。期限は五〇年。鉄鉱石の推定埋蔵量は三〇億トン。北朝鮮どころか、アジア有数の鉱山である。

経済成長に伴って中国は世界最大の資源輪入国となり、石油天然ガスや鉄鋼の需要も急増した。そこで中国が目を付けたのが、隣国北朝鮮に眠る鉱山だった。なかでも茂山は中朝国境にも近く、採掘した鉄を中国に運び込むのにも好都合な立地条件にある。それでいて北朝鮮には、自力でこれを開発するだけの資金も技術もなかったのである。

だが鳴り物入りで進出したものの、二〇一四年秋の時点で、開発事業は中断したままだ。原因は北朝鮮側がいきなり当初の合意に反して、20%もの採掘料の引き上げや、労働者の賃金や輪送費用の増額を、一方的に通告してきたのである。これを拒否すれば電力供給の停止、労働者のサボタージユという事態が予想された。交渉の余地はない。いやでも受け入れるしかないが、ここで承諾してしまえば、北朝鮮はさらに無理難題を突き付けてくる。これでは事業の継続は無理。こう判断して首脳陣は中断を決断したのである。このままでは、掘れば掘るほど赤字になるからだ。被害に遭ったのは天池工業だけではない。

瀋陽の西洋集団も、ニ〇〇七年から北朝鮮の資源開発ビジネスに二億四千万元（約三〇億円)の投資を行なった。だが事業が軌道に乗り始めると、ここでも北側は取り決めを一方的に破棄、労働者の賃金、借地料、電気・水道代など一六項目の見直しを要求してきたのである。

一年後、西洋集団も事業撤退を決めた。度重なる賄賂要求も、彼らを辟易させた。こうした例を見れば北朝鮮のやり口は一目瞭然である。事業が軌道に乗り、利益が出始めるとそれまでの合意を一方的に破棄、一斉に値上げを要求するというパターンなのである。それは労働党の意向として現場に反映されたものなのだ。彼らは外国企業をタカリの対象としか見てはいないのだ”

P.174～175

ドルに姿を変える中国の富

現在世界一の外貨を保有する中国。その額四兆ドルである。繰り返すが、この膨大な富70%が対米投資などを通じて、ドル資産に化けている。そのうち、40%が先に紹介した 米国国債に充てられている。中国が日本を抜いて外貨準備高で世界.に登場したのはニ〇〇六年だが、それに合わせるように、中国政府のドル投資は加速している。現在でも外貨準備高は第二位の日本の三倍もあり、中国のそうした金融パワーは、米国経済にとっても必要にして不可欠なものとなっている。だが、中国にとっても、ここまで経済金融関係が深くなると、ドル暴落は他人事ではなく、中国経済の崩壊にもつながりかねない。

中国の巨大な外貨は貿易によって獲得されたものだが、その貿易高はニ〇〇一年にＷＴＯに加盟した後、この一〇年で六倍に膨れ上がっている。いまではGDPのうち、実に50 %を貿易が稼ぎだしている。

さてその虎の子の貿易も、米国と依存関係にある。相手国のトップ5はEC、米国、韓国、日本、ASEANとなるが、EUとASEANは地域連合であり、国家単位でいう と、最大の輪出国は米国である。中国にとっても「敵国」米国がいちばんのお得意様、稼ぎ頭なのだ。

米国市場なくして、中国経済の成長も拡大もなかった。それは基本的に今後も変わるまい。対米輸出で稼いだ世界一豊富なマネーは再び米国に還流してドル体制を支える。この 構図が米中経済「同盟」関係なのだ。ここが米中両国の墓軸である。

中国ウオッチで有名な宮崎正弘氏の著作から小生が読者の方に知っておいて戴いた方が良いと思われる部分を抜粋しました。

P.82～84

⑥金持ちの海外逃亡

第六に前から指摘されてきた金持ちの海外逃亡と1兆ドルに達するカネの流出だ。 最近はこれを「教育移民潮」と比喩してかつての「民エ潮」に対比させる。不正な持ち出しに加えて、合法的な海外企業買収というM&A (合併•買収)の手口が顕在化した。いや「合法」を装っての海外逃避かも知れない。中国の2013年のM&A絲計は、じつに9兆6400億円に上る。中国海洋石油のカナダ「ネクセン社」の買収(151億米ドル)を筆頭に合計案件1232件、このうちの41％強にあたる384億ドルが中国の海外企業の買収である。これは合法的な海外流出資金でもあり、それも資源エネルギー分野のみならず海外の不動産物件、金融機関の買収など、これら三つの分野で全体の3割を占める。 中国の経済危機の要因に「移民」による人材とカネの海外流出もある。すでに公式統計だけで930万人が海外へ移住していることが判明している。「無能な人と貧乏人は中国に留まり、有能な人材と富裕層は海外へ出る。移民が改革開放の波にのってブームとなり、いずれ中国はバカと乞食しかいなくなり、残るのは大気汚染だ」という笑えないジョークが聞かれる。世論調査でも、中国人の過半は「中国から出たい」が夢だという。習近平が獅子吼する「愛国主義による中華民族の復興」が「中国の夢」とは天地の懸隔がある。大学でも論文は盗作が多く、教授に取り入れば優秀な成績、あるいはニセの卒業証書を取得して、これらの「ニセ秀才」が官位に就き、あるいは国有企業に入り、従って中国の国家運営もニセモノたちが繕うことになる。統計数字も企業報告もいい加減となり、会計報告はまったく信頼できない。米国系の監査法人が厳格に会計検査を行ったため中国企業幹部が激怒、中国から追放されたという例もある。毒入り食品、ニセモノのミネラル•ウォ―タ―。中国製食品は危ない。名品とされた 「農夫山水」を検査したら水道水より水質が劣化していた。子供が即席ラーメンを食べたら食中毒で三人が死亡、粉ミルクで赤ちゃんの死亡事故もおびただしく、だから日本へ来ると明治粉ミルクを大量に購入するなど富裕層は食材を海外から求める。庶民の不満は体制の矛盾、特権階級の肥大化にあり、本物の改革を希望するのだが、海外で成功した華僑らは、なぜカネをもって帰国し、国家の再建に協力しないのか？それは民族の魂が不在であり、愛国心がないからである。少なく見積もっても930万人(公式発表)の中国人が海外へ出た。実態は2倍近いはずでおそらく2000万人の中国人が世界各地へ散った。才能のある人が活躍できる公平な機会がなく、カネのある人は財産管理の安全に問題があり結局は海外に出るのが得策という判断となる。こうして有能な人材と富裕層の海外脱出を「移民」というタームで一括するのは問題があり、本質に横たわる中国の経済危機の主因の一つはおびただしい「移民」という名の海外脱出である。これがいずれは中国経済に深刻な悪影響をもたらすだろう。金(ゴールド)輸入の外貨上のからくりは、香港へ輸入した金をいったん保管し、中国国内で信用状を開設して国内へ持ち込む場合、金利差を利用して口銭を稼ぐ手口が一般的で貿易統計の水增し同様に、金が書類上何回も香港と中国を往来して嵩上げされ、鞘抜きをしている金融業者、金取引業者の副業が目立つ。

P．87～95

米企業も陸続と中国から撤退

HP（ヒユーレット•パッカ—ド)、J&J (ジョンソン&ジョンソン)、Bスクエア、 IBMなどは世界的規模で大規模な人員整理に踏み切り、とりわけ中国の拠点を縮小するとした。在北京全米商工会議所の統計では29%の中国進出の米国企業が売上げ激減に見舞われ、業務の縮小を検討していることがわかった。世界最大の人材派遣企業「マンパワー」の調べによれば、中国での外国企業の求人は25%の落ち込みを示しているという。いずれも主因に賃金の高騰による経営不振を挙げた。防空識別圏ばかりではない、中国の身勝手な論理は外国企業排斥のために、今度は「独占禁止法」違反を乱発し始めた。米国通信ハイテク企業のクアルコムは売上げの半分を中国で稼ぎ出してきた。2013年11月26日、中国当局は「独占禁止法」の疑いで同社を捜査していると発表した。なんだか胡散臭い。「独占禁止法」って？中国の長厚重大ならびに通信などハイテク分野は国有企業。あるいは私企業を装った国有企業(たとえばレノボ、華為技術など)の独占的な拡大を一方に見ながら、外国企業に独占禁止法を適用するなど、ちゃんちゃらおかしいのである。先般、グラクソ.スミス•クラインが同容疑で当局から捜査され、さらに米国シスコ 社も捜査の対象となった。現象的に見るとHP、IBM、シスコ社など錚錚たる米国企業が中国市場での販売額を激減させている反面、「スパイ企業」と米国から言われる華為技術など中国メ—カーの製品が市場で躍進している。IBMはじつに22％の減収を示した。HPも「これまでの中国での市場とまったく様変わりだ」と直近の市場状況を語っているという。 これらの背景にあるのは華為技術、中国通訊 (ZTE)など中国の国内産業が技術力をつけ、販売を躍進させ、パナソニックが用済みになって追い出されたように、あるいはトヨタもまもなく御用済みとなって市場から追われるだろうが、そろそろ中国にとってはハイテク技術をほぼ盗み終え、これ以上、中国に居続けてもらっては邪魔だからである。簡単なことだ。コンビﾕ―タ産業ばかりではなく、フランスの飲料企業デノン、米国珈琲チェーンのスタバ(スターバックス)も「独禁法違反」で手入れされそうである。英誌『エコノミ スト』はこの背景には「スノーデン事件」も絡むと分析している(同誌13年11月30日号)。エドワード・スノーデン事件とは2013年6月、CIA工作員、NSA要員だった履歴をもとに秘密情報をコピーして香港へ渡航し、メディアと次々に会見し、米国の情報工作の実態を暴露したスノーデンの秘密漏浅事件を指す。彼が暴露した米国の情報工作実態とは驚くべきもので、①米国は世界の通信を傍受している、②IT企業がNSA、CIAの作業に協力している、③米国の情報機関もハッカー攻撃をかけている、 ④同盟国といえども政治家、企業などの通信を傍受しているという衝撃の内容だった。これらの経緯からスノーデンは米国企業の機密に関しても何かをしやべったのではないかという疑惑がある(現在ロシアに亡命中)。

中国から逃げ出しているのは何も日本企業や台湾、韓国ばかりではない。 スタパは珈琲代が高いと文句を言われ、製薬のグラクソ.スミス•クラインは不正取引(賄賂)ありと裁判に持ち込まれ、豪華奢侈品ブランドは売上げを3割も減らした ことは述べたが、フランスの豪華ブランデイ「レミー.マルタン」も売上げが3割の激減、シスコ社ならびにクワルコムは、スノーデン事件の影響があってハードウエア製品の売れ行きが鈍り、またツイッター、フｴイスブック関連は中国の法律(報道管制)のため市場に食い込めず、レブロンとロレアルも中国市場からの撤退、あるいは縮小を検討中。売上げ増をかろうじて示したのはGMとアップルだけだった。海賊版に悩まされ、特許裁判は中国の常勝であり、著作権は支払うと言っても、実際には振り込みがない。そのうちにキヤタピラ-社と同質のブルドーザーやスマートフォンなど、中国企業が独自で製造できるようになり、かつての反日暴動におけるパナソニック、イオン放火事件のように「用済み」になれば、追い出し活動も始まるだろう。予兆ありと見たか、IBMはサーバー事業部門を高値でレノボに売却。売り逃げに成功した—日本企業もこの手があることをお忘れなく。

中国国内の不動産王も投資先を海外へシフト

日本企業の多くが中国からの撤退を開始している。台湾企業は3分の1が撤退した。 韓国企業の多くはとうに山東省から夜逃げした。さらに撤退が加速するだろうとの予測は、2014年4月20日に起きた「三井商船事件」であろう。戦後賠償は日中共同声明で解決済みである。しかし中国側は戦前の補償を求めて個別民間人の訴訟を黙認しており、なんと戦前の用船契約が未払いだとして、それを維続したと見なされる三井商船の船舶を、浙江省の港で差し押さえるという暴挙を演じたのである。1972年9月の「日中共同声明」は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と明言している。商船三井は結局、40億円を支払った。さて欧米の金融機関は中国の銀行株をすでに売り逃げており、香港の不動産王らも逃げ腰の態勢だ。中国国内の不動産王らは逆に中国投資から海外へ投資先をシフトしている。中国国内市場に見切りをつけたからであろう。中国最大の不動産デベロッパーは万科集団(英語名VANKE)。すでに欧米各地に豪華マンションを建てた。有力な「SOHOチャイナ」はニユーヨークの豪華物件を購入したが、なかにはブラッド・ピットやレオナルド・デカプリオが人居する物件も含まれる。中国財閥第一位の大連万達集団(王建林社長)は不動産から娯楽産業へのシフトを図り、世界最大の映画館チｴーンを狙って全米最大のチｴーンを買収した。そのうえ本場ハリウッドに乗り込んで映画製作に乗り出すと表明し、青島に巨大なスタジオを建設して中国最大の「映画村」とする。不動産が本業だった時代に比べると、王建林ははやばやとバブル崩壊を見越して次の時代を先取りしていることになる。王建林は「財産の5分の1は海外事業展開に振り向ける」と豪語した。欧米金融機関の中国からの撤退理由は狂気の投機の結果、中国の至る所に林立した幽霊マンション、ゴーストタウンに恐れをなしたからだろう。ゴーストタウンとしては内蒙古オルダスが悪名高いが、河北省唐山、遼寧省の栄口も巨大都市が完成して入居率はゼ口に:近く、「夜間は真っ暗闇になる」と新華社さえもが伝え始めた。かくして不良債権の爆発は時間の問題となった。「しかるに大都市で不動産価格が不思議に上昇し続けており、また二番目のマンション購入は70%の頭金、しかも20%の税金が課せられるというほど当局は冷却化政策をとっているにもかかわらず、いったい誰が買っているのか？地方の幽霊マンションは地方政府、銀行、そして国有企業がひそかに購入してパランスを取っているようだ」(英誌『エコノミスト』2013年11月16日号)。つまり庶民には手が届かず、中産階級がいかほどの購入をしたかはまったくわからない。中国経済の闇である。大手コングロマリットの「複星国際集団 (英語名FOSUN)」は、ニユーヨークのワンマンハッタンプラザ(複合の摩天楼) を購入し、またSOHOチヤイナはウォールストリ—トに近い地区にあったGMビルも購入した。

中国人は機を見るに敏である

中国国家フアンド(CIC)がダミーのフアンドを豪のシドニーに設立し、盛んに日本企業の株式を買ってきたが、最近、ほぼ売却したことがわかった。謎のフアンド「05オムニバス•フアンド」が日本のトヨタなど有力企業の大株主として名を連ねるなど、 およそ4兆2000億円前後の日本株式を保有していた。その7分の6に当たる株式を市場で売却し残高は7000億円程度という。「名義書換」ではないかとの憶測もあるが、それより「手元不如意」による急ぎ売却だろう。中国の国有銀行が不良債権の爆発に備え預金準備率を引き上げる必要があり、そのためにはなりふり構わず海外資産の取り崩しをしていると考えたほうが理にかなう。 さて中国は「上に政策あれば下に対策あり」の国である。 上が上なら、下はどうする？香港の金製品宝飾品販売の最大手「周大福」は金の売上げが前年比の2倍近くに達したと記者会見した(2013年12月2日)。同社のCEO鄭家純によれば「中国本土からの旅客が猛烈に金製品を買った」とし、2013年4〜9月の半期で460億円になった。香港にはほかに「周生生」や「六福」などの金宝飾大手があり、そろっての増益を発表した。つまり庶民は庶民なりに金融破綻、バブル崩壊、猛烈インフレが近いと直感的に判断し、人民元暴落の事態に備えて金に替えているのである。ビットコインも同じ文脈から人民元の崩壊に備えての行為であろう。安倍首相の靖国神社参拝を中国で騒いだのは共産党関係だけ、庶民はそんなことにまったく無関心である。姑息な紙面作りをしていた『朝日新聞』は安倍首相の靖国神社参拝直後、読者にアンケート調査を実施したところ、あまりのことに13年12月29日の紙面で、誰も気がつかないような小さな記事(なんと30面の下の方にゴミ記事扱い)を配して、「賛成」が60%、「反対」がわずか15%だったことを渋々伝えた。周知のようにヤフーの「参拝を妥当だと思いますか？」という調査では、12月26日から2014年1月5日までに合計48万8731人から回答があり、「妥当」とした人が 37万2861人(実に76.3%)、「妥当でない」と回答したのは11万5879人(23. 7%)だった。

P.105～106

ついに石炭業界も債務不履行に陥った！

後智恵になるが、リーマンショック直後の中国の財政出動は4兆円(当時のレートで57兆円)だった。降って湧いたようなカネに群がり、各地に高速道路、団地、そして新幹線が東西南北に1万キロ ！それ以来、つまり2009年から13年までに固定資産(住宅、マンションなど)に投じられたカネは2 600兆円。だからGDPの47%は不動産という中国の歪な変形経済構造が出来上がった。また同期間、成長率より高い通貨供給の増大がみられているが、これは主として「借り換え」のためである。石炭はピークを打った。2000年代に4倍に跳ね上がっていた石炭価格は2〜3割下落した。国際価格は暴落し、鉄鉱石もインドや豪で余りだした。鉄鋼も粗鋼生産6億トンという異常な生産過剰、在庫過多に陥って鉄鋼業界そのものが再編過程、あちこちの鉄鋼場の灯が消えた。中国の石炭業界は大手100社、ほかに数千の民間企業が鉱山を経営してきた。•中でも本場が山西省、遼寧省、黒竜江省だ。大手の一つ「山西振富能源集団」は資金繰りが悪化したため「中誠信託」なる高利の投資信託を売り出し、その商品名は「中誠誠至金開一号」。中国エ商銀行が預金者に販売して70億元(1260億円)をかき集めた。誠意のかけらもなかった。償還がきてもカネはどこかに消えていた。元利保証は詐欺だった。しかし販売した中国工商銀行は責任を取らなかった。2014年1月、債務不履行が生じ、各地で取り付け騒ぎに発展した–これは石炭業界全体を震撼させる由々しき事態だが、突如、「身元不明」の投資家が現れ、元利を保証し た。これから石炭と不動産バブル期に販売した高利の理財商品の償還が本格化する。地方政府の債券も償還時期を迎える。そのうち2割前後しか地方政府は債務保証していないけれど、貴州省などは明らかに地方政府の補償限界を超えていると指摘している。 次の危機に遭遇しても、「身元不明」の投資家が土壇場で現れることも想定されるがおそらくそれは中国の国庫からの緊急融資であろう。

P153～154

不動産価格は68%下落する

さて、中国の不動産価格はどこまで崩落するだろうか？昔から北浜や兜町の相場師が口癖にした下落の原則は「半値・8掛け・2割引」である。つまり68%下落する。日本のバブル崩壊後の株価はまさにそうなったが、中国の不動産価格も同じリスクに直面していると見て間違いない。というのも、新型の「不動産暴落暴動」が起きているのである。毒性の強い化学剤や染料原料、電池の原材料を垂れ流し、地域に奇病が蔓延するために住民が立ち上がった 「公害反対」という新型暴動も頻発しているが、昨今、都市近郊で起きているのは「不動産バブル崩壊序曲」。マンションのモデル展示ショーケースの打ち壊しである。これは暴動前夜の「予行演習」にあたるかもしれない。不動産価格が下落し始めたところ高値で買った居住者が「金返せ」と押しかけ、モデルームや模型の破壊を始めたのだ。日本のマンション販売はモデルルームに内装をすませ、応接セットや調度品を飾ったギャラリ—となっており、そこで商談を進める。ところが中国はコンクリ打ちっ放しの状態で販売する(内装はフロアリングからインテリア、トイレ、水道、電気配線と電球一式が購入者負担)。だから幽霊タウンというのはコンクリートむき出しのまま、窓ガラスも入っていない。このゴーストタウンが中国全土あちこちに出現したことはご承知の通りで、とうとう新華社も写真入りで報道を始めた。高値で購入した人たちは価格が下落すればローンの負担が重荷になり、手放したくとも、もはや買い手がいない。そこで徒党を組んでデベロッパー相手に「金返せ」「値上りしない責任を取れ」などと呼号し、モデル模型展示場へ押しかけて「下落した差額を補償せよ」などとわめいて模型のショーケースをぶち壊すわけだ。不動産バブルが崩落し始めたが、まだまだ序の口。「半値・8掛け• 2割引」となれ 100が32に化ける。極端な話、中国の不動産価格は過去10年で10倍になったから10分の1に戻っても不思議でない。

P.156～158

日本はこんなときロシアを政治利用すべきではないのか

ソチ五輪開会式に飛んでいった習近平と仲良く握手して見せたプーチン(ロシア大統領)だが、中ロが仲良く提携できるのはジｴスチヤーでしかなくロシアの中国に対する警戒心は根深い。プーチンは安倍首相とは他の首脳をさしおいても、特別にランチをとったほどだった。プーチンは意外にも日本に親近感を持っており、柔道を通して日本の武士道を理解して いる不思議な人物である。中国が台頭し、軍事的脅威に晒されている状況では、ロシアを政治利用するべきだが、果たして日本の政治家でそれだけの胆力と構想カに富む指導者がいるか。ロシアが疑心暗鬼なのにはいくつも理由があるが、特に2012年に中国が砕氷船を北極探査に派遣したこと、また13年には北極海航路へのアジア側の通過海域であるオホーツク海に中国艦艇が進出したこと、これらを異常に警戒するロシアは周辺海域で海軍の軍亊演習を実施している。 中ロが仲良しと表面的にとるべきではない。ただし後節で述べるように、ウクライナ問題の浮上によって欧米がロシアと対決姿勢に入った反動から、モスクワはふたたび北京に近づいた。これは東郷和彦(京都産業大学世界問題研究所長)が指摘するように「中ロ同盟という悪夢」(『日本経済新聞』 2014年5月4日付)に繫がりかねない危険性がある。とはいうもののシベリアへ潜り込む中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では2012年の1年間だけで「ロシア連邦保安局」(FSB)は1000人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。ナホトカのチャイナタウンはほとんどがらんどうである(空気の綺麗なシベリアへ移住したい中国人の気持ちはわかるなぁ)。同年秋、ロシアはモスクワで非合法の屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。報道されていないが、不法移民の中にはおびただしい数の中国人女性の売春婦が混じっていた。韓国の売春婦の輸出は世界中で有名だが、中国の売春婦たるやダンピング輸出、たとえばニュージーランドなど相場を崩すので既存の業界から総スカンという有様である。

日本に対する外国の言われなき誹謗中傷に対抗できないのは、国民一人ひとりの自覚が足りないからと思っています。昨年8月4日にブログを始めたときにも書きましたが、日本人は権威に弱いと言うか、偉いと一般に思われている東大とか朝日新聞とかの言うことを疑いもしないで簡単に信じてしまいます。昨年の朝日新聞の慰安婦報道への誤報・謝罪で明らかになったように、彼らは意図的に嘘を長い間日本国内に撒き散らし、自説への反論を許さないで来ました。国民全体がオレオレ詐欺に遭ったようなものです。国民一人ひとりが朝日新聞や日教組が代表する嘘に簡単に騙される左翼脳から事実重視の保守脳に切り変わらないといけないと思います。

もう一つの権威である外務省も害務省と揶揄されるほど機能低下しています。国益を求めて相手国と戦うのが彼らの仕事なのに、軋轢を恐れて小手先のことしかしない先送りの公家集団です。慰安婦について国民に真実が明らかになって、中国・韓国に対する国民の目が厳しくなってきているのだから、国内世論をバックに国際世論を喚起すればよいのにそうしません。中国・韓国からの抗議を恐れ（彼らはヤクザ同様しつこいので相手にしたくない）、米国から「修正主義者」と言われるのを恐れて、戦わないのが得であるという小役人のレベルです。でも東大とか京大出身が多いので自分は頭がいいと思い、必ず民間より上席にするなどプライドだけはやたら高いのです。日本国民を守らず我先に逃げるタイプです。まず相手と戦ってほしい。出来なければ解体して、古株の人事の影響力をそいだ新たな組織にしたほうが良いと思います。

記事

◇慰安婦問題のぬれぎぬ晴らす好機なのに…奇々怪々な外務省の対外発信　　

日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思う。慰安婦問題での日本への世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。南京事件など戦史を利用しての中国の対日誹謗（ひぼう）作戦への対処も終戦７０周年の来年の展開を思えば、切迫した必要性が明白だ。尖閣諸島に迫る中国の脅威への抑止の議論も同様である。

慰安婦問題では米国や中韓両国の「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションの虚構がいまほど明白になったことはない。日本国内では朝日新聞の虚報を否定するコンセンサスが確立された。官民が一致して、正確な事実を外部世界に発信すべき千載一遇のチャンスなのだ。ワシントンで長年、強制連行はなかったと説いて、米側の反発はもちろん背後の日本側からの弾丸をも浴びてきた私からみれば、想像もできなかった好機である。

だが対外発信では先導役となるべきわが外務省の姿勢が奇々怪々である。自明の優先順位を逆転させているのだ。オールジャパンの最優先課題は歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日本側の主張の拡散である。米国では国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達する。日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開く。日本の専門家が米側に議論を挑む。新たな調査白書を出す。米側メディアに日本の見解を発表する。ちょっと考えてもできること、すべきことは多々ある。戦争がらみの歴史問題では戦争犯罪は南京事件も含めてとっくに裁かれた事実が大きい。戦後の日本が平和主義に徹してきた実績も大である。

だが外務省の対外発信計画は「ジャパン・ハウス」と仮称される施設の建設が最優先なのである。その発信の主体は和食とアニメだという。計画の詳細について私自身、外務省の担当官らの懇切な説明を２回、しかも長時間受けた。その説明は「戦略的対外発信の強化」をうたっていても、いざ具体策となると、日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサンゼルスに開くことが最優先かつ最重要としか思えない。新拠点から歴史や領土の発信もするというのだ。

ところがその拠点はすでに存在する。まず各国の日本の大使館や領事館がその機能を果たせる。ワシントンやロサンゼルスには大使館所管の立派な広報文化センターがある。ふだんは映画の上映や文化の展示しかしていないが、政治的行事を催す能力は十二分にある。だからいまの外務省案は重病の患者に治療や投薬のかわりに、まず病院を建てると告げているような倒錯を感じさせる。ワシントンでは慰安婦問題を含めての日本の歴史問題がテーマとなる討論の催しは頻繁である。だがわが外務省代表たちが日本の主張をきちんと述べるのを聞いたことがない。その場にきてもいない。こんなときに中国の古言を使わねばならないのは残念だが、まさに「まず隗より始めよ」ではないか。（ワシントン駐在客員特派員）

この民族の「声闘」文化というものが如実に分かる本です。でも北朝鮮が「ザ・インタビュー」で最高尊厳の名誉が汚されたとか言って怒っていますが、南はよくも平気でよその国の元首を悪しざまに言うことができるもの思います。兎に角、「声のデカイ方が勝つ」と言うやり方です。中華と全く同じ。よくよく文化的には似ています。強いものには媚び諂い、弱いものには強く出るところはそっくりですね。こういう国に日本が舐められているのですから。国民がもっとしっかりしないと。韓国は平気で内政干渉するようになりました。慰安婦問題と教科書問題で味をしめたからです。日本人の善意、誠意など理解できる民族ではありません。日本の憲法に口を出してくるとは。村山富市とか小沢一郎が売国奴と言うのは分かるでしょう。どうして岩手県民は彼を選ぶのでしょうか？鄭夢準は慶応へ留学したにも拘らず、徹底した反日とのこと、福沢の「脱亜論」を活かせない慶應と言う大学はどうしようもない。それを言えば孔子学院を後生大事にしている早稲田も。中国人留学生を多く受け入れ、先端技術を取られている東大も。所詮何も考えていないのが象牙の塔というところでしょう。

http://www.u-tokyo.ac.jp/res03/pdf/H26.5.1.pdf#search=’%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F+%E5%8F%97%E5%85%A5%E4%BA%BA%E6%95%B0+%E6%9D%B1%E5%A4%A7‘

労働争議での「出棺遅延」も中国が良く使う手です。小中華だけあってやる事は同じです。ローマ法王が「韓国民が、この事故を契機に、倫理的にも“霊的”にも生まれ変わるよう望む」と述べたのは全くその通りです。カソリックも信者にもっと厳しく指導したほうが良いと思いますが、100年河清を待つことになるかも。

 http://oboega-01.blog.jp/lite/archives/1005095156/comments/1762622/?p=4より

韓国大統領李明博の発言

「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」（８月３１日、韓国ＳＢＳテレビ番組）李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」と、いわゆる日本征服宣言を行った。そして決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。

韓国大統領の言葉の直訳

日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。

韓国の各界５０人「日本の平和憲法、ノーベル平和賞候補に推薦」

2014年12月19日10時01分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment221 hatena3   .

韓国の各界５０人余りが１８日、日本平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦するための署名運動に参加することにした。   日本平和憲法９条ノーベル平和賞推薦韓国委員会が１８日ソウル、中区（チュング）プレスセンターで記者会見を行い、「与野党はもちろん宗教・法曹・労働・文化芸術界など各分野で日本平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦するための署名運動を始める」と明らかにした。この署名運動は２０１３年、２児母であり専業主婦である鷹巣直美さんの提案で始まった。鷹巣さんは「子供たちを戦争の犠牲にさせる国を作ることはできない」として交戦権と戦力保有を禁止した憲法第９条にノーベル平和賞を授けてほしいというインターネット署名運動を行い、現在まで日本で４０万人余りが署名した。韓国内での署名運動には保守・中道・進歩を合わせた元老５０人余りが参加することにした。政官界からは李洪九（イ・ホング）、高建（コ・ゴン）、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元国務首相、イ・マンソプ、金元基（キム・ウォンギ）、朴寛用（パク・クァンヨン）、林采正（イム・チェジョン）、金炯オ（キム・ヒョンオ）元国会議長、イ・ヨンフン元最高裁判所長、韓勝憲（ハン・スンホン）元監査院長、李鍾賛（イ・ジョンチャン）元国家情報院長をはじめとして李御寧（イ・オリョン）、キム・ジンヒョン、キム・ヨンホ、キム・ソンフン元長官などが署名者名簿に名前を上げた。学界ではキム・チョルス、ペク・ナクチョン、イ・テジン、チャン・フェイクソウル大名誉教授、カン・マンギル、キム・ウチャン高麗（コリョ）大学名誉教授、シン・インリョン元梨花（イファ）女子大学総長、イ・ヒョジェ梨花女子大学名誉教授などが参加した。宗教界参加者はキム・ヒジュン天主教主教会の議長およびカン・ウイル済州（チェジュ）教区長、キム・チョルボン大韓キリスト教長老会高神総会長、ファン・ヨンデ韓国キリスト教長老会総会長、アン・ジェウン牧師、ハン・ヤンウォン韓国民族宗教協議会長、イ・ソンジョン元円仏教ソウル教区長、トボプ曹渓宗（チョゲチョン）和諍議員長、ソルジョン修徳寺（スドクサ）方丈、パク・ナムス天道教領などだ。また、詩人シン・ギョンニム、小説家イ・ムンニョル、チョ・ジョンネ、ファン・ソギョン、俳優のパク・ジョンジャ、チェ・ブラム、国楽家のイ・チュンヒ氏、パク・メンホ民音社代表、キム・ビョンイク元文学と知性社発行人、イ・ソンニム韓国芸術家総連合会長など文化芸術界人々も含まれた。イ・セジュン元大韓弁協会長、労働界出身のクォン・ヨンギル、パク・インサン元議員、イ・ヒジャ太平洋戦争被害補償推進協議会常任代表、チョン・ソンホンＤＭＺ平和生命動産理事長、カン・デイン対話文化アカデミー院長などが署名した。韓国内で署名運動を推進してきたイ・ブヨン元開かれたウリ党議長は「村山富市元首相や小沢一郎生活党代表などが今年９月に「韓国で推進すればどうか」と提案してきて推進することになった」と説明した。

署名運動はホームページ（www.nobelpeace9.kr）やフェイスブックなどでも行う。

本より

P.40より

まことについでながら、朴槿恵氏の次の与党大統領候補は、潘基文氏に落ち着く可能性が高いと私は見ている(年齢が最大の問題だが)。そして、潘基文政権が誕生したら、韓国の対中傾斜は一層鮮明になるだろう。韓国のメディアは、「セウォル号惨事」で紙面がいくらあっても足りないほど(状況の中でも、反日報道は忘れなかった。 「宮城県産タラの芽の輪入を停止」(「朝鮮日報」14年4月28日、「聯合ニュース」配信)の記事は、その典型だ。理由は放射能汚染の恐れだが、そもそも韓国は日本産のタラの芽を輸入したことがない。日本ではタラの芽は高級食材だが、韓国では普通の山菜だ。値段が全然違う。これからも輸入することはないだろう。読者が全く必要としない記事だ。これはもう“弛まざる反日報道”の実績づくりみたいなものなのだろうか。

ｐ.146～148まで

19歳の洞察「国民が未開だと国家も未開」

韓国の人口の5分の1を占めるソウル市長選挙は、現職で市民運動家出身の朴元淳氏と与党の鄭夢準氏の対決だったが、現職の圧勝に終わった。鄭夢準氏は、現代重工業グループの総帥であり、国際サツカー連盟（FIFA）の元副会長だ。日本の慶應義塾大学を卒業したが、強固な反日派だ。李明博氏が現代建設社長からソウル市長を経て大統領になったように彼も、ソウル市長を大統領への踏み台と考えていたのだろう。 しかし、現代重工業も第2章で述べた通り、海洋プラントの安値受注で四苦八苦している。さらに度重なる労災死亡事故により、セウオル号事故で「安全」が重大課題となる前の段階で、当局から警告やら一部操業停止命令を受けている。大統領への道はもはや完全に消えかかっているが、彼の市長選惨敗にもセウｵル号事件が思わぬ形で影を落としていた。19歳の次男（大学浪人中）が事故に関して、余りにも正直な感想をフェイスブックに書いたからだ。「聯合ニユース」(14年4月21日)の報道から、その内容を拾うと、こうなる。 「似た事件が起きても理性的に対応する他の国家の例もあるが、我が国民は大統領が行って最大限の捜索努力をすると言ったのに大声を出して罵り、首相に水の洗礼を沿びせる」「国民感情自体がとても未開だが、大統領だけが神のような存在にされて国民のすべてのニーズを満たすと期待するのは話にもならないことだ」 「国民が集まって国家になるが、国民が未開だと国家も未開になるのではないか」 。19歳の浪人生にして、何と鋭い観察眼なのかと私は感心するが、犠牲者の家族は猛反発した。犠牲者の家族の一人は、名誉棄損で告訴に踏み切った。鄭夢準氏は平謝りを続けたが、野党は「息子の教育もできていない父親だ」と総攻撃をかけた。教育監（日本で言うと教育長)の選挙は野党圧勝だった。広域市(政令指定都市)と道のうち13を取った。しかも、このうち6人が全教組出身だ。残りのうち6人も全教組の影響下にあるとされる。これは与党•保守陣営が候補者乱立だったのに対し、野党•左翼陣営が全教組の主導により統一候補で臨んだことが大きい。全教組は明確な従北派勢力であり、かつ「左翼陣営の反日」を代表する勢力でもある。地方首長選の振り分け結果より、教育監選挙の結果の方が、朴槿恵政権にとっても、日本の国民にとっても厄介なことだ。

P.150～153

「謝罪しろ」の人が「謝罪しろ」と言われて

韓国とは「葛藤大国」だ。「葛藤」とは、簡単に言えばケンカのことだ。ロゲン力 は〈声闘の文化〉として咲き乱れているが暴力沙汰も多い。「2010年基準で韓国の人ロ10万人当たりの暴力発生件数は609.2件で、米国の 252 .3件の2倍、日本の50.4件の12倍（「中央日報」12年7月12日）と報告しているのは、韓国治安行政学会の会長だ。職場はライバルを追い落とすための中傷と、上司による鉄拳制裁で荒廃している。家計債務、つまり家庭の借金が急増している。そ してアジアでトップの「飲酒大国」 とくれば、暴力沙汰が多発するめも無理からぬ。それにしても、日本の12倍とは凄い。個人のケン力ではなく、社会葛藤の多さでも、韓国は世界トップクラスだ。 社会葛籐指数とは、所得不均衡の程度を表す「ジニ係数」を、民主主義の成熟度を表す「民主主義指数」と世界銀行が測定する「政府効果性指数」の算術平均値で割る方法で算出する指数で、三星経済研究所が米ハーバード大のデニー・ロドリック教授（経済学）の「葛藤の経済モデル」に基づいて開発したそうだ。その指数は、09年には経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち4番目(「中央日報」09年6月29日)と報じられたが、13年には「OECD27力国で、宗教紛争が起きているトルコに次いで高い」(「中央日報」13年11月4日)と分析されたという。 沈没後の遺体収容過程でも、様々な葛藤が噴き出した。日本には馴染みのない「義死者」の認定も、その一つだった。義死者とは、職務以外のことで人命救助に当たり犠牲になった人を指し、その遺族には補償金、年金、教育補助、就職斡旋などが施される。セウォル号のサービス系乗務員3人が早々と義死者に認定された。すると、潜水作業中に体調不良をきたし死亡したダイバーの遺族が認定を要求した。ボランティアで はなく潜水作業会社の契約ダイバーだ。労災であることは確かだが、これが義死者に当たるのか。認定されないと、遺族は 「出棺遅延」で抗議した。きっと、日本人には思いつかない抗議の方法だ。最大の争点となったのは、統一地方選挙を控えているからこその「朴槿恵大統領の謝罪」だった。まず「大統領は謝罪すべきだ」の声。次いで「あれは謝罪になっていない」「誠意を感じられない」の声。日本に対して「謝罪しろ」「誠意が見られない」とばかり言ってきた大統領にとっては因果応報だ。そして、ついに涙の謝罪。今度は「あれでも謝罪でないという連中は、人間ではない」と保守派の総反撃。

P．165～167

ローマ法王の“ヘイトスピーチ”

韓国の社会葛藤が熱く高潮している時だった。「韓国民が、この事故を契機に、倫理的にも“霊的”にも生まれ変わるよう望む」と 述べた人物がいた。“霊的”とはスピリチュアル、精神的の意味なのだろうか。ともかく「倫理的にも“霊的”にも生まれ変わるよう望む」とは、すごい言葉だ。 私には今日の韓国人の人格を全否定する言葉のように思える。この発言の主は、口ーマ法王だ。法王が4月24日(バチカン時間)、韓国カトリック教会の大田教区長と会見した席で、事故の犠牲者に哀悼の意を表しつつ、そう述べたという。韓国のメディアは、「韓国経済」「京郷新聞」そして国営KB Sも素早く伝えた。しかし、日本語サイトを運用しているメジャーな新聞では、「中央日報」が4月26日に伝えただけだった。その字数は僅か187字。 「朝鮮日報」「東亜日報」「ハンギョレ新聞」とも、なぜかスルーした。念のため、これらの新聞の韓国語サイトも調べたが、記事はなかった。よほどショックだったのだろうか。日本の大手新聞もどうやらそろってスルーしたようだ。どこかの新聞が「ローマ法王がヘイトスピーチ」との大見出しを立てるのではないかと思っていたのだが……。

本シリーズは3回目。朝鮮半島は北を含め他人の褌で生きていくしかない民族としか思えませんね。事大主義でなければ、強国の圧迫で国として存続できなかった長い歴史があるからでしょう。北はすぐに弱者の恫喝に走るし、南は強者の顔色を窺う。自国の運命を「米中に決めて貰う」ですって。「朝日新聞も頼りにならない」とのこと。如何に他者に依存し、自分の都合しか考えない民族と言うことか。米韓同盟がありながら、軍事的には米国の敵国である中国に擦り寄ってTHHADの配備についても韓国が反対するというのでは何をかいわんや。「信義に悖る」行為です。ﾍﾟﾝﾀｺﾞﾝは怒りに打ち震えているでしょう。2012年の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結時、韓国の直前のキャンセルで流れました。アメリカの圧力があったにも拘わらず。結局、日米、韓米でGSOMIAを結び、アメリカ経由で情報を両国に流すようになるようです。情報入手の時間のズレが生じる可能性もあります。アメリカ経由で得た情報は特定秘密保護法によって保護され、両国とも情報流出の場合は国内法によって処罰されることになります。でも裏切り者、蝙蝠外交の韓国とまともに付き合うことはできません。所詮、小中華ですから。日本を仮想敵国としている国を日本が守る必要はありません。アメリカも良く考えた方が良い。アチソン声明のように朝鮮半島をアメリカの防衛線からはずして中国に渡し、日本に核武装させた方が良いのでは。

記事

中国は韓国を思うままに操り始めた――と木村幹・神戸大学大学院教授は言う（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。

外交巧者の中国

木村：中国の対韓外交が凄みを増しています。もう韓国は、その意のままに操られているかのようです。11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、それが鮮明になりました。「中国中心の国際秩序の形成に、韓国は積極的な役割を果たそうとしている」との印象を周辺国は深めました。この場での韓国政府のパフォーマンスといいますか、動きを見てのことです。韓国の動きの背景には、韓国人の心を巧みに揺さぶる中国外交がありました。さすが、外交巧者の国だと思います。以下、時系列に沿って「心理ゲーム」を読みます。11月7日、中国と日本は「関係改善について」と題する合意文書を発表しました。2年半ぶりの日中首脳会談を、APECの場で開くためでした。それを見た韓国は大いに焦りました。歴史認識問題などで中国と対日共同戦線を張っていたはずなのに、梯子を外されたと考えたのです。韓国は「日本の首相が反省しない限り首脳会談は行わない」と言い続けていた。中国も日本との首脳会談は拒否していましたから、強力な後ろ盾と頼んでいた。しかし突然、習近平主席が安倍晋三首相と会うことを決めた。さあ大変だ、というわけです。

「屋根を見上げる犬」の韓国

鈴置：韓国の「見捨てられ感」は大きかった。毎日経済新聞のテレビチャンネル、MBNはニュースで「信じていた中国が……朴大統領の外交解法に注目」（韓国語、11月8日）という見出しを立てました。左派系紙のハンギョレも「四面楚歌に追い込まれた韓国外交」（日本語版、11月9日）という見出しの社説で、日中首脳会談の開催決定に関し、以下のように書きました。・我が国の立場から見れば、日本問題で必ずしも中国と異口同音に協調してきたものではないものの、中国の対日批判の戦線離脱によって「鶏追った犬が屋根を見上げる」（意気込んでした仕事が頓挫してしまうこと）になってしまった。「韓国は中国と協調しているわけではない」とハンギョレは書いていますが。

朝日新聞も頼りにならない

鈴置：言い訳です。2014年春ごろから韓国人は一斉にそう言い始めました（「ルビコン河で溺れる韓国」参照）。米国から「中国にすり寄っているじゃないか」と叱られたからです。そして、韓国が期待するほどには米国は「慰安婦」など歴史問題で日本に圧力をかけてくれない。韓国の思い通りに内側から日本政府を揺さぶってくれてきた朝日新聞も「済州島での強制連行」を誤報と認めてしまった。こうなると、あとは中国に「日本叩き」をやってもらうしかない――と中国依存を強めているのが今の韓国です。だから「中国とは共闘していない」とは米国向けの言い訳に過ぎません。本音では、日中首脳会談の開催決定を「屋根を見上げる犬」のように唖然として聞いたのです。

木村：韓流ドラマのヒロインに例えれば、こうなります。街で買い物をしていると、最近親しくなったボーイフレンドを見かけた。声をかけようとしたら、その横には他の女性が歩いている。しかもよりによって、それは自分と犬猿の仲の因縁の女性。「あの人には絶対に裏切られないと思っていたのに、こんなことがあって良いはずがない」――。ジングルベルが鳴り響く街に、呆然と立ち尽くす主人公。冷たい雪もちらつき始めた……。ちょっとオーバーかもしれませんが、韓国の政府や世論は一時、こんな心境に陥りました。

吹雪の中のマフラー

–中国を信じていたがゆえの傷心ですね。

木村：でも、天は――いや習近平は、朴槿恵を見捨てませんでした。韓流ドラマが「主人公が雪の中で立ち尽くすシーン」では絶対に終わらないように、APECを舞台とするドラマにも、どんでん返しの第2幕があったのです。11月10日の中韓首脳会談で、中国は両国の自由貿易協定（FTA）に関し「実質的な妥結」をしてくれました。これを発表することにより朴槿恵政権は、中国と極めて深く良好な関係にあると、世界と国民に示すことができました。ハンギョレには「四面楚歌などと妙な言いがかりを付けるな」と言い返せます。

鈴置：日本は中国とFTAを結んでいません。だから韓国が先に結ぶとなれば「中国が日本よりも韓国を大事にしている証拠」となるのです。

木村：以下は、第2幕です。次第に吹雪が激しくなる中、ヒロインの肩を叩く人がいる。振り向くとボーイフレンドがニコニコと笑いながら立っていて、買ったばかりのマフラーをさっと差し出す。そして一言「君のこと、忘れるわけがないじゃないか」……。なかなかのプレイボーイですよね、中国は。見捨てられた、とショックを受けた直後だっただけに「マフラー」の効き目は絶大でした。重要なのは順番です。もし、マフラーを貰った後に「因縁の相手」と歩くボーイフレンド見たら、彼女はせっかくのクリスマス・プレゼントを叩きつけて家に帰ったかもしれません。

FTAと顔芸

鈴置：中国は11月7日に突然に態度を軟化し、韓国とのFTA妥結に動いたようです。中央日報が「『韓中首脳会談前に妥結を』……農産物開放幅めぐり徹夜で調整」（日本語版、11月10日）という記事でそう書いています。同日は「日中首脳会談」を両国が発表した日です。この記事を読んで私は、傷心の韓国をなだめるには「中韓首脳会談の場でFTA妥結を発表」というプレゼントを与えるしかない、と中国指導部が判断し、交渉にあたる通商当局に軟化を指示したのかな、と想像しました。中国の通商当局は韓国の譲歩をもっと勝ち取れると踏んでいたでしょうけれど。韓国は首脳会談のお土産として「妥結」を持ち帰りたかったからです。

木村：韓国世論に対してはFTAに加え、習近平主席の「顔芸」も有効でした。11月10日の安倍晋三首相との会談で、習近平主席は目も合わさず、終始硬い表情のまま。これを見た韓国メディアは一斉に「安倍には苦虫顔だったが、朴槿恵大統領には満面の笑みを浮かべていた。やはり中国は日本よりも韓国を重視しているのだ」と書きました。

「日本は廊下の片隅」

–習近平主席の「苦虫をかみつぶした顔」は、中国国内向けと思っていました。

木村：主目的はそうだったかもしれません。でも結果的ではあったにせよ、あの「顔芸」は韓国に対しても絶大な効果を発揮したのです。

鈴置：「顔芸」に加え「中日首脳会談は廊下の片隅のようなところで開かれた。本当の会談とは言えない」とも、韓国各紙は報じました。青瓦台（大統領府）か外交部が「廊下会談だった」とレクチャーしたと思われます。もちろん「日中会談」を貶め「韓中会談」をうたいあげるためです。それに、ハンギョレなどが「首脳会談の開催など日中関係の改善でほごにされるかもしれない」と心配した「慰安婦共闘」も中国は忘れてはいませんでした。7月の中韓首脳会談で中国が約束してくれた通り、両国の政府系機関の研究が始まります。12月17日に聯合ニュースが「韓中政府系機関　慰安婦問題共同研究へ＝MOU締結」（日本語版）と報じています。

「米国牽制の小道具」を支持

–FTAに顔芸、そして慰安婦と盛りだくさん。相当に派手で豪華なマフラーですね。

木村：だからこそ朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は中韓首脳会談の直後の11月11日に、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を「積極的に支持」する発言を行うことになります。中国が押し始めたFTAAPに米国は必ずしも肯定的ではありませんから、同盟国の韓国としてはかなり思い切った発言でした。中韓FTAの発表でヒートアップした、中国への期待が作用したのは明らかです。

鈴置：米国は中国を排除する方向で、環太平洋経済連携協定（TPP）を推進中です。それを牽制するために、中国はFTAAPをAPECの場に持ち出したのです。つまり、朴槿恵大統領は「米国牽制の小道具」に使われるFTAAPに賛成したのです。一方、韓国はTPP交渉にまだ正式には参加していません。だから「積極支持発言」により、韓国は米国主導のTPPよりも、中国が唱えるFTAAPを優先する意向を表明したとも見なされました。木村先生ご指摘の通り、中国のくれたマフラー「中韓FTAの早期妥結」へのお返しが、朴槿恵大統領の「積極支持発言」だった可能性が大きいと思います。

元カレのオバマには冷たくしても

–APECには米国も参加しています。その目の前で韓国が「中国支持」を表明してもいいのですか。

鈴置：米国はもう、元カレ扱いでしょう。キャンパスまでの送り迎え――ボディーガードはまだ、米国にやってもらっている。しかしそれぐらいは、いつでも中国が代わってやってくれます。

木村：ことに、このAPEC首脳会議は米中間選挙で民主党が負けた直後に開かれたこともあって、オバマ大統領の影は薄かった。半面、習近平主席はアジア太平洋からリーダーを集め、大いに存在感を誇示しました。こうした状況は朴槿恵大統領に、やはりこれからは中国との関係こそが重要なのだ、との印象を強めさせたと思います。そして米国は「FTAAP積極支持」などの韓国の動きに、表立った反応は見せなかった。韓国の目にはそれが「世界で指導力を失った米国が、対中接近を韓国に許容する印」と映ったことでしょう。

鈴置：韓国の中国傾斜に拍車がかかりますね。

木村：韓国では米中の2大国が世界を仕切る、という「G2論」が主流です。当然、その世界観が韓国の行動の根にあります。米国もG2の一方の雄である中国の存在を尊重し、中国の「地域覇権」を承認する過程にある、と韓国人は見ているのです。

「米韓」こそ廊下会談だった

鈴置：「離米従中をやめろ」と米国から叱られることを、韓国はもう恐れなくなった――という木村先生の分析には同感です。米国から不興を買うであろう朴槿恵大統領の「FTAAP支持発言」を韓国メディアはさほど批判的に書きませんでした。載せても小さな扱いでした。朴槿恵大統領は北京でオバマ大統領にも会ったのですが、この米韓首脳会談は直前まで開催が流動的でした。米国側が「日程調整が難しい」としたためです。結局、開いたのですが米国が選んだ会談場所は、文字通り「廊下の片隅」でした。少し前までなら韓国紙は「米国から軽く扱われた。こんなことでいいのか」と大騒ぎしたはずです。でも、そうはなりませんでした。「いざとなれば、中国の懐に飛び込めばいいのだ」という空気が韓国に広がっているのがよく分かります。

木村：そんな韓国の雰囲気を象徴するのが、在韓米軍基地への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を巡る議論です。最近、主要紙の1つに「配備問題は米中ロに話し合って決めてもらおう」との記事が載りました。さすがにこれには驚きました。

「もう、大国が決めて」

鈴置：私も驚きました。ついにここまできたか、と思いました。中国専門家のキム・フンギュ亜洲大学教授が筆者です。中央日報の日曜版「中央SUNDAY」（韓国語版、11月16日）への寄稿でした。日本語版には11月18日に「THAADの韓国配備は国際イシュー、米中露の妥結誘導が先」との見出しで載りました。今、韓国は米中双方から踏み絵を突きつけられています。最大のものがTHAADです。米国は北朝鮮の弾道ミサイルから在韓米軍基地を守るために、これを配備すると言い出しています。これに対し中国は「北のミサイル用というのは誤魔化しだ。中国の弾道ミサイルを監視・撃墜するのが目的だ」と主張、韓国に配備を拒否するよう要求しています（「『核攻撃の対象』と中国に脅される朴槿恵」参照）。最近はロシアまでが中国と声をそろえて、韓国に配備拒否を求めるようになりました。海洋勢力と大陸勢力の間で板挟みに陥った半島国家の韓国――。　そこで「この問題で我が国を責めないでほしい。米国、中国、ロシアの問題なのだから、あなたたち大国で話し合って決めてくれ」と、韓国人は叫び始めたのです。この寄稿のポイントは以下です。

• THAAD配備はすでに韓国の問題を越えて域内主要国の戦略的利害の中で議論されなければならない事案となっている。これを韓国が立ち上がって整理する必要はない。

•強大国の間の折衝と妥協が必要であり、この過程で韓国の安保利益が反映される妥協案が出てくるようにしなければならない。

「沖縄」を米中に決めてもらう？

木村：韓国ではすでに、安全保障分野でさえ「米中等距離外交」的な論調が当たり前になっているのです。ここに注目せねばなりません。そもそもTHAAD配備を巡る問題は米韓同盟、つまり米国と韓国の2国間の問題。それを他の大国に入って決めてもらうというのは、すでに同盟の体をなしていない。例えば、沖縄の海兵隊の基地問題について中国を入れて議論しよう、と日本人が言い出すのと同じです。

鈴置：私も韓国人に「周辺国が決めてくれればいいと言うのはまずくないですか」と聞いてみたのです。多くの人が「自分で決めたら、米中どちらからか殴られる。だから米中双方に決めてもらうのが一番いいのだ」と答えました。「独立国なら、他国から殴られるコストを甘受すべきではないのかなあ」とも言ってみたのですが、韓国人はそう思わないようです。ブッシュ大統領が打ち出した東欧ミサイル防衛構想というものがありました。ロシアが強く反対し、結局、オバマ大統領はあきらめました。この前例を見て、韓国は「大国間で決めて」と言い出したのかもしれませんけど。

東欧で「悪しき前例」作ったオバマ

木村：イランの弾道ミサイルを防ぐために、チェコに早期警戒レーダーを、ポーランドに迎撃基地計画を作るという計画でした。この計画を放棄したことで、オバマ大統領は「ミサイル防衛構想で押されれば引く」前例を作ってしまったといえます。中国はこの「実績」を念頭に置いて反対しているのでしょう。韓国もまた、それを手がかりに「米中ロ間での手打ち」を期待したくなるのかもしれません。ただ、それはあくまで「東欧」という極めて微妙な地域での話です。チェコもポーランドもかつてはソ連圏で、北大西洋条約機構（NATO）では冷戦後の新規加盟国です。それに対し、韓国は米国の古い同盟国です。米国との親密度も、依存度も全く異なるはずなのに……。

鈴置：それに、北朝鮮とイランの脅威は比べものになりません。

木村：その通りです。米国がこの計画を取り下げた理由の1つは、イランのミサイルの脅威がさほどではないとの判断でした。一方、北朝鮮は韓国全土を射程に収めたミサイルを大量に保有しています。そもそもTHAADの韓国配備は、少なくとも公式的には、在韓米軍基地を守るのが目的です。北朝鮮の明らかな脅威から在韓米軍を守る武器の配備についてさえ、米国は中国やロシアと協議すべきだ――と韓国人は言い出したのです。

いつの間にか変容した米韓同盟

鈴置：米国にすれば、無茶苦茶な議論です。米韓同盟が消滅するとしたら、THAAD配備問題が引き金になるのかもしれないと思います。「米中等距離外交」に関連、もう1つ興味深いことがあります。それは、韓国が米韓同盟の仮想敵から中国を完全に外してしまっていることです。中国はTHAAD配備を拒否させるために「配備したら在韓米軍基地は核攻撃の対象にする」と韓国を脅し始めました（「『核攻撃の対象』と中国に脅される朴槿恵」参照）。韓国はその脅しを前提に「米国に認めるべきかどうか」悩んでいます。つまり、韓国人は「THAADが配備されなければ、韓国は中国の核攻撃の対象ではない」と思い込んでいるのです。ほんの10年前まで、韓国人は現実を見ていました。「米中が戦争に突入すれば、米国の忠実な同盟国である韓国はどうあがいても中国の核攻撃を受ける」と考えていました。でも今や韓国は「米韓同盟の仮想敵は北朝鮮だけで、中国は敵ではない。だから、中国も韓国を敵と見なさない」と信じています。米国には北朝鮮の脅威を防いでもらうけれど、中国封じ込めに加わるつもりは全くないのです。中国を最大の仮想的に据える米国としては、そんな虫のいい韓国を守ろうという気は起きなくなってしまいます。ことにTHAAD配備に韓国が反対すれば。在韓米軍だけではなく、在日米軍やグアムの基地も中朝の弾道ミサイルから守る、米国の安全保障にとって必須のものだからです。

（次回に続く）

中国のGDPの発表数字はまやかしがあると言われています。2013年で9.5兆＄（ｼﾞｪﾄﾛ発表数字）と言っても、下記の記事のように、ケインズの「穴を掘ってまた埋め戻す」ような失対事業ばかりでは、政府債務が山のように膨れ上がるだけです。3/5のﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの記事では政府、企業、家計の債務合計が21兆＄とありました。これではAがBから借金してﾋﾞｼﾞﾈｽし、BはCから借金、CはAから借金するようなもので、信用創造と言えば聞こえは良いですが、花見酒経済で、何の裏付けもなく通貨発行しているような気がします。2014年3月で日本の政府債務は1158兆円ありますが、個人金融資産が1630兆円あります。政府債務が毎年増えていってますが、個人の金融資産もそれに連れて伸びていっています。一説によれば「政府の国債発行を民間が引き受け、家計の預金として持つだけでは生産性向上に役立つ事業に金が回らないことを意味し、これはこれで問題である」という意見もあります。でも少なくとも政府の借金は民間の支払い能力に裏付けられています。産経の田村秀男記者によれば「中国は4兆＄に上る外貨準備を担保に人民元資金を発行し、金融機関に資金を流す。あるいは、緊急事態には党指令で、問題金融機関にドルを資本注入できる。日本のバブル崩壊期の「飛ばし」が国家的規模で行われる可能性が高い。これまでにも、飛ばされた巨額の不良債権は経済膨張のプロセスの中で、もみ消されてきた。」とのこと。「飛ばし」とは「決算対策のために、企業が保有する評価損（含み損）を抱えた有価証券（株式・債券等）を一時的に第三者（他社）に転売することをいう。これは、企業が保有している株式や債券などが値下がりして、含み損がバランスシートに載ることを避けるために、含み損の出ているものについて買い戻し条件付きで時価とかけ離れた価格で第三者に転売することである。そのスキームとしては、証券会社に間に入ってもらい、決算期の異なる企業を相手に、後日の金利付き引き取りを条件として、時価より高い価格で売却するなどして損失を決算書上において見えなくする（隠す）。一般に飛ばしは、1980年代までは証券会社の損失補填の手段として利用されていたが、その後（1990年代）の証券不祥事で社会問題化し、現在では粉飾決算の一つとして金融商品取引法で禁じられている（その背景には、バブル時代の財テクの失敗などがあった）。なお、飛ばしで転売を繰り返しても、時価が回復しない場合は含み損がさらに膨らんでいくことになる。」とあります。中国の不動産の実需は、一般個人の所得が多くない現在、出て来るとは思えません。バブルが破裂した時にどうなるか。中国国内だけで治まれば良いですが、戦争で解決しようとする可能性もあり、心配です。

記事

　中国はパキスタンの南北を縦断する「経済回廊」の建築に全面協力すると打ち上げた。イランとパキスタンの国境グァイダールの浚渫、港湾整備、波止場建設は中国企業が請け負い、一本のバースは完成した。これは将来の原潜寄港地でもあり、グァイダールからカラチ、ラホール、イスラマバードからさらに北上して中国カシュガルへと至る全長4000キロの「経済回廊」に総計450億ドル（5兆3000億円）を投下するという。その内の350億ドルは沿線部のインフラ建設、鉄道改良、光ファイバー併設。付近に発電所も建設する。グァイダール港には貯炭、原油備蓄基地ならびに精油所を建設し、原油を中国まで輸送するという複合的計画で、パキスタンのインフラ整備に寄与してくれるうえ、パイプラインの通過料でうるおう。シャリフ首相は2014年11月に北京を訪問し、北京との間に２０の合意文書にサインした。ともかく大風呂敷を広げるのが大好きな中国。天津の北、唐山に建設した大工業区は胡錦涛政権が鳴り物入りで熱中したプロジェクトだった。十兆円を投下してハイウェイ、港湾、発電所、複合ビル、高層住宅に貯炭場、政庁ビルなどを建設し、世界最大のエコシティだと胸を張った。９０％ほど仕上がった時点で突如このプロジェクトは失速した。人工島の地盤が沈下し始め、ビルの一階は満潮時に海水に沈み、蟹が捕れる。十兆円で廃墟を造った。南水北調という大プロジェクトは水量の多い長江の水を運河を三本も造成し、北京、天津に水を運ぶという世紀の試みだった。すでに沿岸部ルート、中央ルートは完成したが、せっかく運ばれる水は病原菌だらけで飲み水には使えないことが分かった。西ルートは峻険な山岳地帯を通過するため、まだ着工されてもおらず、実際に工事のメドは立っていない。中国全土に２２５の飛行場を作った。週に一便しか飛んでこないへんぴな場所や冬の間はまったく使えない極寒地の飛行場が出現し、つぎの廃墟候補となる。風力発電は40万基。その三割が送電線に繋がっていない。同様に遠くトルクメニスタンから新彊ウィグル自治区を経由した上海までの６５００キロのパイプラインは完成したが、キャパを満たせず、同様にミャンマーを南北に縦断し、雲南省から広西チワン自治区南寧に運ぶ4000キロ弱のパイプラインはミャンマーから昆明までの790キロが繋がったが、輸送量は計画の二割前後しかない。大風呂敷がすきな中国、世界で廃墟を量産するらしい。

12/25日経　『中国、地方債務抑制に動く　隠れ借金の膨張防ぐ』

【上海＝土居倫之】中国が地方債務問題の改善に動き出した。江蘇省と新疆ウイグル自治区の地方政府は、傘下のインフラ投資会社の新規発行の債券を「保証しない」と明確にした。中国ではこうした投資会社が地方政府からの支援を前提に安易に資金を集め、野放図にインフラを開発してきた。新方針でこうした債券を発行しにくくすることで、地方政府の過剰債務・投資を解消する。

　地方政府が出資して設立するインフラ投資会社は中国で「融資平台」と呼ばれる。地方政府はこれまで多くの場合、明示的に保証しないまま傘下の投資会社に資金を調達させ、道路や公共住宅の建設を代行させてきた。　「投資家の利益を保護するため、債券発行を中止する」。17日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市政府が100％出資する投資会社、ウルムチ国有資産投資は10億元（約190億円）の債券の新規発行中止を宣言した。

　中止に追い込まれたのは、ウルムチ市政府が15日「政府債務に組み入れる」との通知を「撤回する」と発表したためだ。集めた10億元で経済開発区の道路を建設するはずだったが、道路を建設しても収益は見込めず、政府の支援がなければ債務の返済はおぼつかない。既に買い手が決まり、発行手続きも終わっていたが、急きょ中止した。

　12日には、江蘇省常州市政府傘下の投資会社、常州天寧建設発展も、政府の「償還責任を負わない」との発表を受けて債券発行の延期を決めた。

　中国では、地方政府による地方債の発行が原則禁止されてきたため、こうした投資会社がインフラ開発の抜け穴となってきた。中央政府も全貌を把握しきれないまま、こうした隠れ借金が膨張。国際的に中国の地方財政に対する不信感が高まる要因となってきた。

　地方政府の不透明な財政慣行にメスを入れるため、財政省は地方政府に対し2015年１月５日までに「14年末時点の返済すべき債務を分別し、その金額を報告する」よう求めている。両市の決定はこれに沿った措置だ。両市が「保証しない」ことを明確にしたことで、地方債務としてカウントする必要がなくなる。

　焦点は既存債務の取り扱いだ。地方政府が財政省に報告する金額を圧縮するため、既存債務についても「保証しない」と明確にした場合、金融機関の反発は必至で市場が動揺する可能性が高い。金融機関は政府の支援を前提に、こうした投資会社に資金を提供しているからだ。24日時点で既存債務について対応を明確にした地方政府はない。

　国務院（政府）は、16年をめどに地方政府傘下の投資会社による資金調達を禁止する方針だ。代わりに地方債の発行を条件付きで解禁し、今後は地方政府が直接、地方債発行で財源をまかなう。

　市場規律の導入により、資金面の制約から地方のインフラ投資会社は従来のような採算を度外視した大規模な投資は難しくなりそうだ。民間住宅投資と並ぶ成長のけん引役だった地方のインフラ投資は来年以降、一段の減速が必至で、中国の成長率の下押し圧力となる。

原油価格の下落は①米とｻｳｼﾞが組んでﾛｼｱ経済をｶﾞﾀｶﾞﾀにしようとする陰謀説②ﾛｼｱがｱﾒﾘｶのｼｴｰﾙｵｲﾙ掘削を止めさせようという説③ｻｳｼﾞがｱﾒﾘｶのｼｴｰﾙｵｲﾙ掘削を止めさせ、ｲﾗﾝの核開発をする力を削ぎ、引いてはｼｰｱ派に牛耳られるｲﾗｸの力を削ぐ説、と3つほど考えられていますが、③が一番近いのでは。11月に石油化学ﾒｰｶｰでｻｳｼﾞ駐在の友人が帰国した時にもそう言っていました。ｵﾊﾞﾏのｱﾒﾘｶは同盟国であるｻｳｼﾞを怒らせ、ｲｽﾗｴﾙを怒らせ、日本をも怒らせています。ﾌﾟｰﾁﾝと比べｵﾊﾞﾏの言動の軽いこと。役者が違います。リベラルとか左翼と言われる人種に共通な特徴です。何の覚悟もなく、建前だけで簡単に「正義」を主張します。民主主義ですから選んでる方が悪いのですが。ﾄﾙｺもEU加盟をｲｽﾗﾑ教と言うことでずっと拒否され、ｴﾙﾄﾞｱﾝも堪忍袋の緒が切れ、ｸﾘﾐｱ戦争で戦った相手国とも手を結ぼうとしています。欧米諸国の判断の誤りです。ﾙﾄﾜｯｸが言ってますように中国はﾛｼｱと手を組ませないようにしないといけないのに、ﾛｼｱをそちらに追いやっています。ｲﾝﾄﾞのﾓﾃﾞｲだって首相に当選して慌ててｵﾊﾞﾏは会うようにしました。BJPのﾓﾃﾞｲはｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ州の州長のときにﾓｽﾘﾑの虐殺に加担したという噂があったためです。北朝鮮の元首を暗殺する映画を世界に配信することが「表現の自由」ですか？自由の概念をはき違えているのでは。慈愛に満ちた天皇と独裁者を比べるのは不遜以外の何物でもありませんが、天皇を侮辱した発言をした李明博のような非常識な国家元首もいます。何でも許される訳ではありません。ｱﾒﾘｶは強欲、横柄の度が過ぎて来ています。同盟国の信頼を失いつつありますが、台頭する中国の封じ込めにはｱﾒﾘｶの力がどうしても必要なのが痛し痒しです。北野氏は「米ロは今、「戦争中」といっても過言ではない状態にある。日本政府は、このことをはっきり自覚し、軽薄な「プチ独自外交」に走らないことが大切である。」と言っていますが、意味するところは優先順位でいけば①日米同盟の深化②ﾛｼｱ、ｲﾝﾄﾞ、豪等中国封じ込めの準軍事同盟関係、そのため①靖国参拝は控える②領土問題、拉致問題で安易に妥協しないことかと思われます。近藤氏も北野氏と同じく、米ロで新冷戦が始まっているとの見方です。オバマの大統領が終わる2017年に新しく生まれる大統領に「ﾛｼｱを取り込み、中国を封じ込める」ように政策転換することを期待したい。ｼﾞｪﾌﾞ･ﾌﾞｯｼｭが大統領になることを望んでいます。

記事

3月のロシアによるクリミア併合以来、米国とロシアの対立は、実質的に戦争状態と言っていい状態になっている。欧州と日本からも経済制裁を加えられた上、原油価格下落によってルーブルの価値が半分以下になってしまい、「世界の孤児」とまで呼ばれるようになったプーチンだが、実は中国やインド、トルコなどと原油や天然ガスを手みやげに独自外交を繰り広げている。2015年、米ロの対立によって世界の分裂がさらに進むことは必至だ。「2015年に何が起こりますか？」――。答えは、誰にもわからない。しかし、「2つの視点」から見ることで、「世界がどっちに向かっているか？」を、ある程度知ることはできる。「2つの視点」の1つ目は「世界的に見る」ことだ。日本国内の政局だけではなく、視野を「全世界」まで広げて考える。もう1つの視点は、「歴史的に見る」こと。「過去」に原因があり、その結果「現在」がある。そして、「現在」が原因となり、「未来」が形作られる。歴史を追ってみると、「ある流れ」が存在していることが明らかになる。今回は、この「2つの視点」を使って、15年の米ロ関係を予測してみよう。

戦争と平和の繰り返しで頂点に立った米国　 世界情勢の「主人公」たちの栄枯盛衰

世界の歴史を見ると、「平和」と「戦争」が繰り返されている。そして、「戦争」には、「主人公」といえる国々が必ず存在している。たとえば、第1次大戦の主人公は、大英帝国とドイツ帝国だった。英国は、大国ロシア帝国と米国の支援を受け戦い、ドイツ帝国に勝利した。第2次大戦時、欧州戦線の主人公は、またもや大英帝国と（ナチス）ドイツだった。英国は、大国米国とソ連を味方につけ戦い、強敵ドイツに勝利した。戦後の主人公は、いうまでもなく米国と共産ソ連である。次に世界は「冷戦時代」、別の言葉で「米ソ二極時代」に突入した。その後も世界では多くの紛争、戦争が起こっている。中国内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争（1978～89年）などなど。これらは、いずれも米ソによる「代理戦争」だった。「米ソ二極時代」は、91年末のソ連崩壊によって終結。そして、世界に超大国が一国しかいない、「米国一極時代」が到来した。ライバルだったソ連は崩壊。経済のライバル日本は、バブル崩壊により「暗黒の20年」に突入。欧州は、冷戦終結により、豊かな西欧が、貧しい東欧を抱え込むことになり苦しい。中国はまだまだ弱く、米国の地位を脅かす存在ではなかった。ただ一国、米国だけが、「ITバブル」による「空前絶後」と呼ばれる経済的繁栄を謳歌していたのである。

「主人公」が米国とロシアに移り　世界各地で繰り広げられた”代理戦争”

ところが、米国の一極世界は長くつづかなかった。反逆の狼煙をあげたのは、意外にも「欧州」、特にドイツとフランスだった。冷戦時代、ドイツ（当時は西ドイツ）、フランスはソ連を恐れ、米国の言いなりになるしかなかった。しかし、ソ連崩壊によって、「東の脅威」が消えた。それで、「もはや米国の保護は必要ない」と考えたのだ。ドイツ、フランスは、「EUを東に拡大すること」「ユーロをドルにかわる世界通貨にすること」によって、「欧州に再び覇権を取り戻そう」と画策した。米欧対立の犠牲者になったのが、イラクのサダム・フセインである。フランスにそそのかされたフセインは2000年9月、「原油の決済通貨をドルからユーロにかえる！」と宣言し、米国の指導者たちを卒倒させた。2003年、米国はイラクを攻撃し、フセイン政権を打倒。イラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻すことに成功した。さて、03年頃から、世界情勢の主人公は米国とロシアに移っている（もちろん、米中という見方もあるだろうが）。有能な独裁者プーチンによって急速に復活してきたロシアは、米国と対立するようになっていく。米ロは、「イラク戦争」「ユコス問題」「グルジア・バラ革命」（いずれも03年）、「ウクライナ・オレンジ革命」（04年）、「キルギス・チューリップ革命」（05年）などで、米ソ時代と同様に代理戦争を繰り広げた。米ロの対立は08年8月に起こった「ロシア－グルジア戦争」で一つのピークを迎える。当時グルジアの大統領は、03年の革命で政権についた超親米男・サアカシビリ。つまり、この戦争は、ざっくりいえば「米国傀儡政権」グルジア対ロシアの戦争だったのだ。しかし、この戦争後、米ロ関係は改善されていく。理由は、グルジア戦争の翌月（08年9月）、「リーマンショック」から「世界的経済危機」が起こったこと。米国にもロシアにも、戦いを継続する余裕はなく、いわゆる「米ロ再起動」（平たく言えば仲直り）の時代に突入する。仲直りは長くは続かなかった…　プーチン復帰で、再開された米ロ「新冷戦」

2000～08年まで、4年2期大統領をつとめたプーチンは、その座をメドベージェフに譲った。理由は、憲法の規定で、「大統領は連続2期まで」と決められているからだ。米国大好き男・メドベージェフが大統領だった4年間、（グルジア戦争を除けば）米ロ関係は比較的良好だった。しかし、12年5月、プーチンは大統領に復帰し、米国との新たな戦いを開始する。13年8月、オバマはシリア軍が反体制派に「化学兵器を使ったこと」を理由に、「シリアを攻撃する」と発表した。しかし翌9月には、戦争開始の決定を「ドタキャン」して、世界を驚愕させた。これはいったいなんだったのか？実をいうと、オバマのいう、「シリア軍が化学兵器を使った」という大義名分は「ウソ」だったのだ。こちらを見てほしい（太字筆者）。

＜シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官　 ＡＦＰ＝時事5月5日(月)配信

［AFP＝時事］シリア問題に関する国連（ＵＮ）調査委員会のカーラ・デルポンテ調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証をえる必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。＞

要するに、米国は、イラク戦争に続き、「ウソの理由」でシリアを攻撃しようとしていた。それを積極的に暴露したのが、プーチン・ロシアだったのだ。13年6月、北アイルランド・エニスキレンでG8サミットが開かれた。オバマは、このサミットで「シリア攻撃のお墨つき」を得ようとした。しかし、プーチンが「戦争計画」に反対し、オバマは困ってしまう。しかも、プーチンの挙げた根拠は、誰にも否定できないものだった。

＜プーチン大統領はまた、反体制派が化学兵器を使ったことを指し示す証拠があるとし、「われわれは化学兵器を持った反体制派がトルコ領内で拘束されていることを知っている」と述べた。 さらに、「反体制派が化学兵器を製造している施設がイラクで発見されたという同国からの情報もえている。これら全ての証拠は最大限真剣に調査される必要がある」と強調した。＞（ウォール・ストリート・ジャーナル2013年6月19日、太字筆者）

要するにプーチンは、オバマに面とむかって、「おまえはウソをいっている！」といったのだ。さらにロシアは、「反体制派（＝反アサド派）に、『9.11』を起こしたアルカイダが含まれている」ことも暴露し、米国を追いつめていった。結局、オバマは、（ウソを後に暴露された）「イラク戦争」の失敗を繰り返さないために、戦争を中止せざるを得なくなった。一人で戦争を阻止したプーチンの名声は高まり、オバマ・米国の権威は地に落ちた。ウクライナで、（親ロシア）ヤヌコビッチ大統領を非難する大規模デモが起こったのは、そのわずか2ヵ月後のことである。これは、偶然だろうか？そうかもしれないし、そうではないのかもしれない。

引くに引けないオバマとプーチン　2015年、米ロの和解は期待薄

14年、米ロの対立は、誰の目にも明らかになった。時系列で見てみよう。2月、ウクライナで革命が起こり、親ロシア・ヤヌコビッチ政権が崩壊した。3月、ロシアは、ウクライナ領「クリミア共和国」と「セヴァストポリ市」を併合。4月、ロシア系住民が多いウクライナ東部ルガンスク州、ドネツク州が「独立宣言」。親欧米ウクライナ新政府は、もちろんこれを容認せず、軍隊を派遣、内戦が勃発した。現在も米国は、欧州および日本と共に、「対ロシア制裁」を強化しつづけている。モスクワ在住の筆者にはよくわかるが、ロシア制裁の効果は、かなりあがっている。ルーブルは、年初の1ドル32ルーブルから、12月半ばにはなんと79ルーブルまで大暴落。ルーブルの価値は、この1年で約2.5分の1になってしまった。ルーブル下落で輸入品の価格は上がり、インフレが庶民を苦しめている。さらに、原油価格の暴落（WTIは6月のバレル107ドルから、12月には53ドルまで下げた）が、輸出の3分の2を石油、ガスに頼るロシア経済を直撃している。ロシア国内でも、「来年は、09年以来のマイナス成長。しかも相当なマイナス成長になりそうだ」と予想されている（09年、ロシアのGDPは、マイナス7.8％だった）。 しかし、プーチンが「クリミアを返す」ことは「あり得ない」と断言できる。プーチンの高い支持率は、「クリミア併合」によって維持されているのだから（支持率は、年初60％だったが、併合後は80％台を保っている）。なぜ、ロシア国民は、「クリミア併合」を支持するのか？クリミアは、1783年から1954年までロシアに属していた。要するに、ロシア人は、「クリミアはロシアのもの」と確信しているのだ。プーチンは、これを「無血」でウクライナから取り戻した。いってみれば、日本が無血で、ロシアから北方領土を、韓国から竹島を取り戻した感覚である。だから、プーチンは、クリミア併合によって「ロシアの歴史的英雄」になった。それをいまさら、「やっぱりウクライナに返す」といえば、国民は激怒し、いくらプーチンでも政権を維持できなくなるだろう。要するにロシアは、変わらない（変われない）。一方、米国オバマ政権も、「対ロシア制裁」を解除し、ロシアと和解することはできそうもない。オバマは、「シリア攻撃をやめたこと」「クリミア併合を阻止できなかったこと」などで、「決断力のない」「弱腰の」大統領と非難されている。こういう批判をかわすために対ロ制裁を強化しているのだから、これを途中でやめるわけにはいかないのだ。ロシアと和解するどころか、米国は、ウクライナ政府の軍備増強を積極的に支援している。

＜米議会が13日に可決した法案は、ロシアの防衛・エネルギー産業や金融企業などを対象に追加制裁を行うよう大統領に求めている。また、対戦車兵器など致死的兵器を含む3億5000万ドル（約409億円）の軍事支援をウクライナに供与することを2015会計年度に認めている。＞（毎日新聞12月17日、太字筆者）

一方で、ロシアは「親ロシア派」への支援を増やしている。ウクライナ政府軍と親ロシア派の内戦は、9月から「休戦状態」にあるが、米ロ共「内戦再開」にむけた準備を急いでいる。つまり15年、「ウクライナ内戦」が再び始まる可能性は高い。そうなると、米国は、ますますロシアへの制裁を強化せざるを得なくなるだろう。

中国、インド、トルコはロシアの味方!?　「世界二分化」を目指すプーチン

日本から見ると「やられっぱなし」で、「世界の孤児」ともいわれるプーチン。実際、かなり苦しい立場にあることは間違いない。しかし、「世界の孤児」というのは少々大げさだろう。世界2位の経済大国中国は、「ロシア支持」を明確にしている。また、プーチンは12月1日、ロシア－欧州を結ぶ「サウスストリーム」（＝ガスパイプライン）の建設中止を発表。かわりのガスパイプラインを、トルコまで建設することを明らかにした。ここで重要なのは、トルコが欧州を裏切ってロシアについたこと。さらに、プーチンは12月11日、インドを訪問し、モディ首相と会談。「ロシアはインドに、毎年1000万トンの原油を供給する」「ロシアは、インドに20基の原発を新設する」ことなどで合意した。インドも、米国のいうことを聞かず、ロシアとの友好を深めている大国である。15年、プーチンは、経済制裁に苦しみながらも、「反米の同志づくり」に精を出すことだろう。「同志」「同志候補」は、中国、「上海協力機構」（中ロ＋中央アジア4カ国）、「BRICS」（中ロ＋ブラジル、インド、南アフリカ）、南米諸国などである。ロシアに制裁を課している、米国、EU、日本を合わせると、世界GDPの約半分になる。それでロシアは苦しいのだが、プーチンは来年、残り半分の大国を自陣営に引きずり込むために奮闘するだろう。いずれにしても、米ロは今、「戦争中」といっても過言ではない状態にある。日本政府は、このことをはっきり自覚し、軽薄な「プチ独自外交」に走らないことが大切である。

近藤大介氏「米中はすでに、何らかの『密約』を交わしている!?　2015年、北朝鮮を巡る外交が大きく展開していく予感」（現代ビジネス12/12）記事

北朝鮮を久方ぶりに訪れたというある実業家は、私に次のように述べた。「華やかなのは市中心部の蒼光通りや栄光通りだけで、東平壌には巨大な貧民窟が広がっていた。真冬だというのに、通りには腐臭が立ちこめている。そして、地区の役場の職員たちが総出で、のたれ死にした遺体の処理をしていた。朝晩氷点下20度にもなる極寒の中、暖房もなく、食糧もなく、ついに首都・平壌まで、廃墟が広がり始めた。そもそも金正恩が指導した2009年末の通貨改革の失敗で平壌市民への配給が不可能になり、平壌市の面積を4割削減して、人口を220万から180万に減らした。それでも配給できなくなったため、今年4月に、さらに市の面積を縮小し、人口を150万に減らした。今回さらにピンチになって、つい

に100万まで減らそうとしているという噂が立っていた。12月12日に、ナンバー2だった叔父の張成沢・党行政部長を処刑して丸1年が経ったが、金正恩はいまだに、張成沢に関係のあった幹部の粛清を続けている。その数は2000人とも3000人とも聞いた。張成沢の姉の夫である全英鎮・駐キューバ大使一家、兄の息子である張勇哲・駐マレーシア大使一家も、このほど処刑されたそうだ。朝鮮人民軍の幹部に対しても、相変わらず粛清が続いていると聞いた」。このように、いよいよ窮乏してきた北朝鮮は、来る1月8日の金正恩32歳の誕生日にも、国民への「特別配給」ができない有り様だという。このまま経済困窮が続けば、朝鮮人民軍の「離反」も考えられる。（北とロシアは接近していくが）ここへ来て、ロシア経済に黄信号が灯り始めた。それによって、にわかに「ロシアが北朝鮮経済を救う」というシナリオも崩れてきた。「（露北間の）3500kmの鉄道建設はいいが、一体誰が資金を出すのか?」というわけだ。

では、結局どの国が北朝鮮を救うのか?

私は、2015年にアメリカが名乗りを上げるのではないかと見ている。北朝鮮を巡って米中はすでに、何らかの「密約」を交わしているのではないか。11月11日～12日、北京APEC（アジア太平洋経済協力会議）終了後に、オバマ大統領が2日間の中国国賓訪問をおこなった。オバマ大統領と習近平主席は、計8時間にわたる首脳会談の中で、北朝鮮問題についても時間をかけて話し合っている。この時、オバマは、北朝鮮外交を進めることを習近平に告げたのではなかったか。なぜなら、アメリカにとって北朝鮮が再び「ロシアの植民地化」するのは困るからだ。もし羅先がロシア軍の「軍港」と化せば、北東アジア情勢は大きく様変わりすることになる。それは中国とて望まない。中国は、「2018年から30年間、計40兆円の天然ガスをロシアから輸入する」という過去最大規模の契約を5月に結んだばかりだ。これはロシアからすれば、長期的なエネルギー輸出による安定した財政収入を確保したことになる。一方の中国からすれば、中ロ関係が悪化した場合、いつでも契約を打ち切るという選択肢を持ったことで、ロシアの生殺与奪を握ったに等しい。その後、ロシアが北朝鮮に急接近したのは、中国の背後に回ることで、中国が身動きを取れないようにする意図があったのだろう。そのような状況下で、北朝鮮に冷たかったアメリカと中国が、北朝鮮戦略の転換を始めたのである。12月17日にオバマが緊急会見して発表した、アメリカとキューバとの電撃的な国交正常化である。なぜ半世紀も敵対視していた両国の関係が急展開したかと言えば、二つの理由が考えられる。

一つは、オバマが「任期中の外交的成果」が欲しかったからだ。もう一つは、「ロシアの味方」を減らしたかったからだろう。つまり「新冷戦」が始まっているのである。こうした一連のできごとの延長線上に、2015年の米朝接近がある。すでに中国も手を打ち始めた。12月17日、北京の北朝鮮大使館で開かれた金正日総書記死去3周年の追悼行事に、劉雲山・中国共産党中央政治局常務委員（序列5位）が参列したのである。いまからちょうど1年前に、金正恩第一書記が張成沢を粛清して以降、中朝関係は冷え込み、両国の高官の往来はストップしていた。今回の劉雲山常務委員の参列は、その雪解けを示す中国政府の「シグナル」だった可能性がある。ともあれ2015年、北朝鮮を巡る外交が大きく展開していく予感がする。日本はこれを好機と捉え、拉致問題解決に活かしていくべきである。