ロシア・台湾も参加を表明しました。日本は菅官房長官が「現時点ではない」と明言しました。正しい選択と思います。中国人の基本的価値観はいつも言ってますように「騙す人が賢く、騙される人はバカ」です。宮崎氏の言うように本当に中国に出資できる金（＄）があるのかどうか。かなり怪しいのでは。「三重帳簿」が当たり前の国、李克強がいみじくも言ったように中国のデータは殆ど信用できません。各国から出資金を集めて使い込み、監査で蓋を開けてみたら何も残っていなかったという風になるのでは。孔子学院も欧米では閉鎖の動きになっているのは、学院とは名ばかりで中国共産党の政治宣伝、思想刷り込みの道具として使われているからです。
でもヨーロッパの大国が軒並み参加表明したのは、確かに米国の傲慢さに対する不満表明でしょう。それと、ｵﾊﾞﾏであれば怖くないと思われたところに米国の威信の凋落を見ます。英国が情報を中から取るのはどの程度期待できるかどうか。ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ女王が国家元首でない李首相と会わされたくらいですから。ただ、ロスチャイルド家は損をさせられるのを嫌うはずですから中国がそう動けば反撃に出るでしょう。ユダヤVS中・露になるかも。
韓国はTHAADも断るかもしれません。オバマには止められる力がないと。韓国産MDなんて当てになりません。そんな技術があるとは思えません。国防総省もそうなれば在韓米軍撤退の動きとなるでしょう。北の侵攻は中国様が抑えてくれると思っているかもしれません。でもロシアが囁くかもしれません。「今がチャンスだ」と。「油も供給するぞ」とも。日本は何が起こっても大丈夫なように準備をしておかないと。
日経記事
雪崩打った米の同盟国
—3月26日、韓国政府がAIIB参加を正式に発表しました。中国は直ちに歓迎の意を表しました。29日現在、40カ国以上が参加を決めています。
真田：中国は「してやったり」と考えているでしょう。2014年10月に北京で設立の覚書に調印した時、参加を表明した21カ国の中に米国の主要な同盟国はありませんでした。米国がAIIBを警戒していたからです。
ただ今年3月12日に英国が手を挙げると、独、仏、イタリアといった欧州の同盟国も相次ぎ参加を宣言。そして「締め切り」の3月末を目前に、防衛を大きく米国に依存する韓国までが加わったのです。
英国のおかげで滑り込みセーフ
鈴置：2014年5月に中国から勧誘された時、韓国は何の疑いもなく参加するつもりでした。経済面では米国以上に中国との関係が深くなったからです。しかし直後の同年6月に米国が強く制止したので、米中間で板挟みに陥っていました。
韓国紙によると米国は「友邦としての信認度に影響する」とまで韓国を脅したようです（「ルビコン河で溺れる韓国」参照）。
ただ、米国の欧州の主要同盟国が雪崩を打ってAIIBになびいたので「もう、参加しても米国から睨まれない」と韓国は判断したのです。
韓国政府の発表文では「AIIB運営に関する不透明性への疑念が薄れたから」としています（聯合ニュース・日本語版＝3月26日＝「韓国政府 中国主導投資銀行への参加決定」参照）。が、それは言い訳に過ぎません。
—予想もしなかった英国の参加のおかげで、韓国は米国の怒りを買わずにAIIBに滑り込めた、というわけですね。
「ADB潰し」どころか……
鈴置：韓国各紙の記事からは「思いがけない方向から助け舟が来た！」との、ほっとした空気が伝わってきます。米中どちらの言うことを聞くべきか判断がつかず、韓国政府も先送りしてきましたから。
さて、真田先生に質問です。そもそもAIIBの本当の狙いは何なのでしょうか。中国はアジアのインフラ開発に資金を提供するのが目的と説明しています。
でも本音は、米国と日本が主導するアジア開発銀行（ADB）を抑えて、金融面からもアジアを支配することにあると疑う向きが多いのです。
真田：中国の狙いは「ADB潰し」どころか、もっと大きいと思います。私は既存の、米国を中軸とする国際金融体制への挑戦と見ます。
戦後の国際金融秩序を司ってきたのは3つの国際機関です。復興、開発を担当してきた世界銀行グループ、為替の監督管理、ルール作りを担当する国際通貨基金（IMF）、そして貿易と投資の管理監督を担当する世界貿易機関（WTO＝旧GATT）です。
AIIBはこの3つと当たってくる――競合しそうなのです。インフラ開発も消費も伸びる余地が大きいアジアで、まず自身が主軸となって投融資する形を作る。
それをテコに自らに都合のいい、為替なり貿易・投資を仕切る国際秩序を作っていく――というのが中国の大戦略と思います。ADBは世銀グループの地域金融機関に過ぎません。
もちろん米国が主導する秩序はすぐには崩れません。が、それを揺るがす可能性を秘めた、新たな組織が生まれようとしているのです。既存の体制を守る側としては、懸念を持つのが当然です。
ドル支配体制を崩す
—人民元の国際化が狙い、という人もいます。
真田：もちろん人民元の国際化は、米国に対する挑戦の一部です。
鈴置：「AIIBはドル建てで出資し、融資すると中国は言っている。人民元の国際化にはつながらない」と主張する人もいます。
真田：それは国際金融の実務を知らない人の見方です。ドル建てにするかではなく、ドルの決済機能――Reimbursmentと呼びますが、――をどこに置くかがポイントなのです。
もし中国が決済機能をドルの発券国である米国に置くのなら、人民元のデビューは当面はないと見ていいでしょう。一方、中国に置くのなら、人民元を国際通貨にする布石だな、と読むべきです。
決済機能を米国に置くということは、日常の取引をすべて米国にモニタリングされる――情報を吸い上げられることを覚悟せねばなりません。さらに、いざという時に米国による資金凍結のリスクを冒すことを意味します。
反対に中国に決済機能を置いておけば、米国から覗かれないし、資本を“人質”にとられないで済む。中国はAIIBの決済通貨を人民元に切り替えるチャンスを探っている、と考えるべきでしょう。
米国も中国に踏み絵
真田：貿易など実態経済では、人民元が日ごとに使われるようになっています。AIIBの借り手からも「ドルより使い勝手がいい人民元で貸してくれ」と言われる日が来るかもしれません。となれば当然、人民元で預かります――ということになる。
今は「ドル建てで調達、融資をする」なんて言っても、いつまでもそうとは限らないのです。
鈴置：中国の言うことをそのまま信じるのはあまりにお人好し、ということですね。では米国は、中国に対し「決済機能を米国に置け」と要求するのでしょうか。
真田：そう思います。もちろん裏で、でしょうけれど。この踏み絵を突きつけて中国の真意を探ると思います。
中国もまだ米国が怖いのかもしれない。それなら米国の要求を受け入れるでしょう。この辺はどちらに転ぶのか、分かりません。
英国の参加は驚き
—話を少し戻します。大方の予想に反し、英国はなぜ参加を決めたのでしょうか。
真田：英国の参加は私にとっても驚きでした。先ほど申し上げた、戦後の国際金融秩序の仕組み――ブレトン・ウッズ（Bretton Woods）体制――は米英が作り、協力して維持してきたからです。
英国の参加の理由は2つ考えられます。まず、中国の実態経済の拡大に裏打ちされたAIIBはもう、止められない――と判断して「それなら中に入ってチェックしよう」「英国と同様に中国の意図を疑う国と一緒に、必要なら内側からブレーキをかけよう」と考えたと思われます。
もう1つは、国際金融の分野で米英両国の間に溝ができていて、英国が米国の身勝手な行動に警告を発した、との分析です。
「横暴な米国」への不満
鈴置：米国がそんな無茶をするでしょうか。
真田：もちろん理由なしにはしません。でも現実にはこの人質が結構、モノをいうのです。
例えば最近、米政府が「マネーロンダリングのチェックが不十分だった」として、欧州や日本の銀行に巨額の罰金を払わせています。これだって人質があってこそ、皆がいやいやでも支払うのです。
もちろん、英国をはじめとする欧州各国からは「米国の横暴」への批判が高まっていました。現実には完全にマネーロンダリングを防ぐのは難しいからです。
国際政治の面でもそう言われますが、国際金融でも米欧間に亀裂が広がりつつあると私は見ています。
—その2つの理由、米国との協調と米国に対する牽制、全く方向が反対ですね。
日本の叩頭を待つ中国
真田：ええ、でも現実はこの2つが相まったのではないかと思います。いずれにせよ、英国の決断は米国にとっては寝耳に水だったようです。米国は慌てています。
3月22日、シーツ（Nathan Sheets）米財務次官が「既存の国際機関とAIIBの協調融資」に言及しました。中国との妥協策を模索し始めた、ということでしょう。
日本はさらに大慌てです。AIIBに否定的だった米国についていってハシゴを外されかけているからです。麻生太郎財務相が3月20日に「（条件付きで）協議の可能性はある」と言ったのは、その動揺を映しています。
中国は韓国には参加を積極的に呼び掛けてきました。半面、日本に対しては大声で誘ったりしませんでした。理由は2つと思います。まずは、呼び掛けてもどうせ参加しないだろう、との判断。
もう1つは日本が困って入りたい、と頼んでくるのを待つ作戦です。その時、中国は「入りたいなら頭を下げて来い」と言えるのです。
すると、日本国内に「頼りない米国一辺倒の外交政策でいいのか」との声を起こせるわけです。
鈴置：反・安倍勢力からは、もうそうした声が出始めています。
世界中の民間銀行がドルの決済機能を米国に集中させています。具体的には米銀の口座にドルを預け、他行との取引はこれを通じて行うのです。この方法が一番効率的だからです。
しかしこのドルは、いざという時は米国から人質に使われる可能性があります。米国政府から国内法を使って口座を凍結されたら終わりなのです。どんな金融機関も、ほぼ間違いなく倒産します。
中印に次ぐ3位目指す
—もともと参加したかった韓国は大喜びのようですね。
鈴置：正式に参加表明する前から、韓国の政府関係者は「中国、インドに次ぐ出資比率を目指す」とメディアに漏らしています。AIIB内での重みを増す作戦です（韓国経済新聞・日本語版＝3月24日＝「韓国、AIIB持分6％得てこそ実益確保」参照）。
真田：中国は陸路と海路で欧州と連結する「一帯一路」構想を打ち出しています。その資金を提供するのもAIIBの大きな役目です。
海外建設が得意な韓国は、AIIB加盟で「一帯一路」プロジェクトの受注につなげたいのでしょう。プロジェクトの情報もいち早くとれるようになりますし、AIIBが融資するのなら工事代金も取りはぐれの危険性が大きく低下します。
韓国はAIIB参加に加え、米中双方からもう1つ「踏み絵」を突きつけられていました。終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）です。これにはどう影響しますか（「米中星取表」参照）。
| 米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか （○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年3月29日現在） |
| 案件 |
米国 |
中国 |
状況 |
| 日本の集団的自衛権 の行使容認 |
● |
○ |
2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致 |
| 米国主導の MDへの参加 |
● |
○ |
中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD」を採用へ |
| 在韓米軍への THAAD配備 |
― |
― |
韓国国防相は一度は賛成したが、中国の反対で後退 |
| 日韓軍事情報保護協定 |
▼ |
△ |
中国の圧力で署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げ |
| 米韓合同軍事演習 の中断 |
○ |
● |
中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施 |
| CICAへの 正式参加（注1） |
● |
○ |
正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」 |
| CICAでの 反米宣言支持 |
○ |
● |
2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か |
| AIIBへの 加盟 （注2） |
● |
○ |
米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明 |
| FTAAP （注3） |
● |
○ |
2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」 |
（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。
鈴置：「AIIBでは中国の言うことを聞くことになりそうだから、THAADは米国の言うことを聞こう」――との声が韓国では高まっていました（「『こちらに来るなら3月中』と韓国を急かす中国」参照）。
「経済は中国頼み、防衛は米国頼み」というわけです。韓国が日本とのスワップを続けなかったのも、まさにその意図からでした（「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照）。
「もっと中国側に来ても大丈夫」
鈴置：でも「AIIBで米国が中国に完敗した」という認識が深まると「経済も防衛も中国」になりかねないと思います。実際、AIIBに参加を宣言しても、韓国は米国から怒られなかった。
「米国はもう怖くない」との空気がソウルに広がれば、THAADを在韓米軍に配備したいとの米国の希望を、韓国はもっと露骨に無視するようになるかもしれません。
つまり、防衛も「弱い米国」から「強い中国」に鞍替えするわけです。地政学的に脆弱な場所にある韓国という国は、世界の覇権交代に極めて敏感なのです。
そんな韓国人の心情を見透かしたように、中国が揺さぶりをかけています。3月27日の環球時報・社説「韓国はバランスをとって良い決断を下した」（中国語）は以下のように主張しました。
- 英国から韓国までが相次いで米国の主張する国際金融秩序から離れるということは、米国と同盟国の間で義務の範囲が再検討されることを意味する。
要は「米国の同盟体制にひびを入れることに成功した」という中国の勝利宣言です。そして「もっと中国側に来ても問題はない」と韓国を誘っているわけです。
韓国のメディアもこの「離米」を呼び掛ける社説を引用しています。朝鮮日報の「中国『韓国は難しいバランスを選択』」（韓国語、3月28日）がそれです。これを読んで心を動かした韓国人もいたことでしょう。
トルコが中国製MD導入
真田：同感です。下手すると、AIIBで米国は日本を道連れに孤立します。それ以前から米国の指導力は落ちていました。例えば、ロシアによるクリミア併合でも弱みを見せた。
それなのに米国は依然、ロシアにも中国にも強気で対して、AIIBで返り撃ちにあった。欧州との間も政治、金融両面で溝ができている。米国の弱さが明らかになりつつある今、韓国は立ち位置を変える可能性があります。
こうした情勢の中で3月19日、中国メディアが「トルコが中国のミサイル防衛（MD）システムを購入する」と報じたのが、気になっています。
トルコは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であり、米国の中東における戦略拠点です。そのトルコが中国のMDを導入する可能性が出てきたのです。韓国が「そのうちに中国は我が国にもMDを売り込みに来る」と考えても不思議ではありません。
鈴置：仮の話ですが、そうなったら韓国はTHAADでの決断を避けるための材料に利用できますね。
中国製MDと米国のTHAADが、韓国という土俵の上でがっぷり四つになる。するとTHAAD配備問題も米中間の交渉のテーマになるから、自分は板挟みから逃れられる――と多くの韓国人が考えるでしょう。
韓国には「THAADの配備問題で、米中双方から責め立てられる我々は被害者だ」との意識が根強い。「米中で話し合って決めてほしい」との声がもともとあるのです（「中国の掌の上で踊り出した韓国」参照）。
奇手で「離米従中」を加速
—中国と交渉する前に、米国は韓国に対し疑いを持ちませんか？ 裏で中韓が結託しているように見えますから。
鈴置：第3者はそう思います。ただ、韓国は追い詰められています。AIIBの問題は英国のおかげでなんとか切り抜けられた。が、THAADではそうもいかない。わらにもすがる心境です。
米国から疑われようが中国から苛められなければいい、と韓国人は思うでしょう。「習近平主席がTHAAD配備に反対しているのだぞ」と韓国は言い渡されているのです。
配備をのんだら、中国から何をされるか分かりません。米国が中国と直接取引してくれれば、中国の怒りは避けることができます。
そのうちに反米色の濃い左派は「中国に頼もう」と言い出すでしょう。普通の人もそれに乗るかもしれない。
北朝鮮の核ミサイルを防げるなら、米国製のTHAADでも中国製MDでも同じ、との考え方だってできるからです。そうすれば、経済と防衛の腸ねん転を解消してすっきりできるわけですし。
要は北京が「中国製MDの韓国配備」という奇手を繰り出せば、AIIBに続きTHAADの問題でも、韓国の「離米従中」を一気に加速させ得るのです。
「混乱がチャンス」の韓国
—韓国は大変ですね。
真田：ええ。でも、日本人が考えるほどではないかもしれません。日本人は「安定」が好きで「混乱」を嫌います。でも、韓国にとっては混乱こそチャンスなのです。
米中の力関係がシーソーのように揺れれば、その間隙を縫って生存空間を増せる、と韓国人は思うのです。韓国の指導層の中には「もっと荒れろ！」と願っている向きもあると思います。
—混乱が苦手な日本人は、この混乱をどう生き抜けばいいのでしょうか。
真田：以下、唐突に聞こえるでしょうが私の持論です。英国との関係を十二分に深めるのです。英国を通じて欧州との連携も強化できます。
英国は地力のある国です。日本が及びもつかない情報力と金融力を持っています。AIIBに関してもゲームを動かしました。日本人は英国の力を過小評価しています。
ありがたいことに英国は王様のいる国で、皇室をいだく日本には親近感を持ってくれている。「新・日英同盟」を組むのです。
「新・日英同盟」のススメ
鈴置：「新・日英同盟」を結ぼう、とは真田先生が『世界の富の99％はハプスブルク家と英国王室が握っている』などで展開されてこられた主張ですね。
真田：米国一辺倒が危ない、といっても日本は中国とは組めない。接近するのさえ難しい。中国の日本敵視策は容易に変わらないからです。そこが韓国とは大きく異なります。
でも日本だって、今始まった世界秩序の混乱を、変化と飛躍のチャンスと考えればいいのです。いや、そう考えないと生き残っていけないのです。
宮崎記事
日本の国際情勢分析や論調はいつもおかしいが、今回の中国共産党主導の「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に参加表明しない日本は選択を間違えているという、恐ろしくも正反対の議論が突出しており、ばかばかしいにも程があるという感想を抱く。そのまとめとして本稿を書く。
第一に、中国が目ざす「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）なるものは「国際金融機関」ではなく中国共産党の世界戦略にもとづく「政治工作機関」であるという本質をまったく見ようともしない不思議である。
第二に、あわよくば米国主導のブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・IMF体制）に変わる中国主導の金融秩序構築を模索するものであること。すなわちドル基軸体制に真っ向から挑戦し、人民元基軸体制をアジアに構築しようという壮大な野心から生まれた、きわめて大風呂敷の構想であることである。
第三に、この銀行を設立することは中国経済のひずみを解決するための出口でもあることだ。
すなわち余剰生産の鉄鋼、セメント、建材、石油副産物などの国内在庫を一斉するための吐き出し機関ともなりうるし、失業対策になやむ中国が諸外国にプロジェクトを持ちかけ、それをファイナンスすることによって大量の中国人失業者を海外へ送り出せるメリットがある。
この点を吟味する分析が日本ではあまりにも少ない。
▼外貨準備世界一のトリック
世界中が幻惑されたのは、中国の外貨準備が世界一という数字のトリックだった。
中国の外貨準備は３兆４８３０億ドル（１４年末）とされるが、ちょっと待った。ＣＩＡ系シンクタンクの調査ではすでに「不正に外国へ持ち出された外貨」が３兆７８００億ドルである。
つまり表向き、あることになっている「外貨準備」、じつは底をついているのである。その証拠に中国は米国債の保有額を減らしている。日本がまもなく世界一の座を復活させるだろう（１５年一月末で日中間の差は５０億ドルしかない）。
また中国の国家ファンドが保有した筈の日本株式はすでに売り払っているうえ、じつは中国は猛烈に海外から外貨を借りまくっている。外貨準備増加額より外国金融機関からの借り入れ額が上回っている。
こうして不都合なデータを中国は巧妙に伏せていることに特大の注意が必要である。
ところが、日欧のメディアはアジアインフラ投資銀行に対して過剰な評価をし始めた。
ＩＭＦのラガルデ専務理事もＡＤＢの中尾武彦相殺も「協力できる可能性はあるかもしれない」などと発言のニュアンスが対立型から様変わり、日本の麻生財務相は「入らないと言っているわけではない」と融資条件や運用方法の透明性を問題視した。
そう、「透明性」が最大の問題で、理事会に日欧が入り込む隙間のない独裁となるだろうから、融資条件の開示させない段階で加盟するなどというのは政治的発言か何か別の思惑があり、日欧の発言をよくよく吟味すれば「加盟しない」と発言しているのである。
中国経済分析で世界的に有名なエリザベス・エコノミー女史は「はじめからお手並み拝見で、ＡＩＩＢはＡＩＩＢと割り切って放置すれば良かった。米国の反対声明がかえって、中国の銀行設置に力を与えた」と皮肉る。
もとより「アジアインフラ投資銀行」に英独仏伊が参加表明したため、豪、デンマークなど合計４１ヶ国が参加することとなった（３月３０日現在）。
英紙「フィナンシャルタイムズ」は、米国オバマ政権に「失望」が広がっていると報道し（３月19日）、対照的に中国語の媒体は「英国の決断」などとし、同行に加わらない日米に冷淡な分析をしている。中国としては政治的得点になる。
だから日本のマスコミはますますおかしな論調となる。
たとえば日本のイエローパーパー『日刊ゲンダイ』が、日本の立場を徹底的に批判し、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加表明したドイツ、フランス、イタリア、そして英国に先を越され、日本政府が無能ぶりを天下に曝したと報じたことが、中国メディアは嬉しくて仕方がないらしい。同紙が『日本の完敗』と書いたことがよほど気に召したらしいのだ。
▼英国のホントの参加理由はシティ・ルールが守られるのか、どうかだ
もうすこし状況を把握してみよう。
英国の思惑は次の三点に集中している。
第一はMI6をいう情報機関をほこる英国にはそれなりのインテリジェンス戦略から発想される政治的計算がある。
英国にとってＡＩＩＢに加盟を表明しないことには情報が得られない。その高度の情報を同盟国である米国に提供できる。
そもそも世界金融を差配しているのはウォール街である。そのウォール街の論理はグローバリズムであり、そのルールを決めているのは英国のシティである。
英米がシティ・ルールを破壊するような行為に中国がでれば、いつまでも協力的態度をつづけるか、どうか。
第二に加盟国となれば、ＡＩＩＢの規則や条件に英国が（独仏伊豪も）注文や条件を付けられる。つまりシティのルールを尊重してくれるのか、どうか。欧米が警戒するニカラグア運河への投資なども、中国の猪突猛進的融資には激しく反対することになるだろう。
第三が「ウィンブルトン方式」である。
英国はすでに二年前からシティにおける人民元取引をみとめ、同時に中国国債も取引されている。おなじくフランクフルト市場でも。これは「ウィンブルトン方式」と言われ、市場関係者からみれば「貸し会場ビジネス」である。つまり有名なテニスの世界大会を開催し、たとえイギリス選手の活躍がなくとも、集まってくる人々（外国籍の）が落とすカネが魅力であるという意味である。
こうした文脈からいえば英国のアジアインフラ投資銀行に参加表明も、そこにシティとしてのビジネス拡大の可能性を見たからであり、対米非協力への傾斜という政治的思惑は薄い。
ならば独仏など「ユーロ」加盟国の反応はどうか。
ユーロを主導するドイツは、これが人民元市場ではないことを見抜いた。
イタリアとフランスの参加表明はユーロが米ドルよりも強くなれば良いという斜に構えた動機であり、また加盟すれば幾ばくかの情報が取れるという打算に基づく政治的行動だろう。
▼アジアの資金渇望を中国は巧みに衝いた
さて米国は嘗て宮沢政権のおりに、日本が設立を目指したＡＭＦ（アジア通貨基金）を構想の段階で横合いから強引に潰したように、中国主導のドル基軸に挑戦するような国際機関の動きには警戒している。
基本的動機は戦後の世界経済を牛耳るブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・ＩＭＦ体制）に中国が挑戦してきたと認識が強かったからである。しかし米国は中国の動きを牽制したが、潰そうとはしなかった。それだけ日本は押さえ込める自信があっても、中国を制御する政治力は、もはや米国にはないということでもある。
繰り返すが中国がアジアインフラ投資銀行を設立する思惑は（１）人民元の拡大と（２）アジアにおける人民元の覇権、（3）中国主導のアジア経済訂正の確立という、金融帝国主義であり、南シナ海での侵略行為によって四面楚歌となった政治状況を、カネを武器に主導権の回復を狙うものである。
インフラ整備の資金調達になやむアセアン諸国ならびにインド経済圏は喉から手が出るほど欲しい資金を中国が供与してくれるのなら政治的行動は抑える。露骨なのはカンボジア、ラオス、タイ、インドネシアなどだ。つまり反中国でまとまりつつあったアセアンの団結への動きを、中国はみごとに攪乱しているのだ。
だが裏側はどうか。
この新銀行は貸し付け条件も金利の策定方法も、審査方法もまったく白紙の状態であり、基本的に銀行のガバナンスを知らない国が国際銀行業務をスムースに展開できるのか、どうかが疑問視されている。
つまり日本が経済制裁をしている北朝鮮への融資を中国が勝手に決めた場合などが早くも想定され、強く懸念される。
アジア諸国の港湾浚渫など整備プロジェクトや鉄道輸送に力点をおいた融資を行うだろうが、それはアジアにおける中国の軍事戦略「真珠の首飾り」を実行するための経済面からの補完手段である。港湾を中国は将来の原潜や空母寄港地として利用する魂胆も見え透いていないか。
▼アジアインフラ投資銀行に参加表明しないのが得策だ
ＡＩＩＢにはいくつかの致命的欠陥がある。
第一に人民元の拡大を狙う同行の資本金が米ドル建てという不条理に対して納得できる説明はない。
くわえて同行の本店ビルは北京で建設が始まったばかりで、どう最速に見積もっても2017年度ごろに完成である。
第二に資本金振り込みにも至っておらず、拙速の開業があっても2016年、そのころに中国の外貨準備が潤沢のママであろうか？
第三に中国の外貨準備が激しい勢いで減速しており、いずれ資本金振り込みさえ怪しい雲行きとなりそうなことに誰も懸念を表明しないことは面妖というほかはない。
いずれアジアインフラ投資銀行は空中分解か、最初の貸し付けが焦げ付き、増資を繰り返しながらの低空飛行となるだろう。日本は歯牙にもかける必要がないのである。
そして設立まではやくも不協和音が鳴っている。
ロシアは参加表明をしない方向で検討していた事実が浮かんだのである（多維新聞網、３月２６日）。
ロシアのセルゲイ・ストルチャク財務副大臣は「ロシアは過去一貫して米国の金融支配に反対し、新しい国際機関の設立を呼びかけてきたので、ＡＩＩＢの主旨には賛同する。しかしながら、この新組織にロシアが加盟するかどうかは未定である」と記者会見した。
第一に中国主導の度合いは拒否権に象徴されるが、ロシアが中国の風下に立つ積もりはない。
第二に英独仏など西側が加盟すると、ウクライナ問題でロシア制裁中のかれらが、ロシアの要望する融資案件には反対にまわるに違いない。ロシアは原油価格暴落以後、多くのプロジェクトが足踏み状態にあり、資金重要が強いが、逆に英独仏が対ロ融資に反対すれば、ロシアが加盟する意味がない。
第三に大国の政治力は単に金融力でははかれず、ロシアは軍事大国であり、その矜持がある。ロシアと中国の絆は軍事、政治的結びつきが強く、金融面での協力関係はそれほど重要とは言えない。
とはいうもののロシアは現在１４の飛行場を建設中のほか、１６０キロの地下鉄、ハイウェイなど１６０件のプロジェクトを推進もしくは計画中で、２０００億米ドルが必要と見つもられている。
さらにややこしい問題はロシアが一方で期待する「ＢＲＩＣＳ銀行」にしてもブラジル、インドより、ロシアのＧＤＰ成長は遅れており、そもそもロシアとブラジルは原資負担にも追いつけない状況となってしまった。
ＢＲＩＣＳ銀行も設立そのものが危ぶまれ始めている。
