メデイアとは世界各国で腐っている業界と言わざるを得ません。本両記事を読むと記者の傲慢さが窺えます。ヒラリーについては「報道しない自由」をﾒﾃﾞｲｱが発揮していて、日本の報道機関が度々行使するものです。真実の追究、正義の実現から程遠い世界です。「金」が総てで動いているか（他国から金を貰っているのか）、左のｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰで動いているのか、出世のためなのか動機は分かりませんが、複合的なものかも知れません。日米ともに民主党は本当にダメな政党なのに、両国ともメデイアは追及しません。共和党のニクソンの場合、ウオーターゲートであれだけ叩かれ、ボブ・ウッドワードやバーンスタインが持て囃されたのに、今回のヒラリーがメデイアから何も追及されず、無罪放免に成るのはおかしい。米国史上初の女性大統領を作ろうとしているのかもしれませんが。でも女性大統領・首相なんて世界には既に何人も出ています。司法長官が動かない場合は日本で言えば法務大臣の指揮権発動と同じ。その場合日本では大騒ぎになるような気がします。三権分立の侵害とか言って。米国は民主主義の先進国とは言えません。金で動く国です。日米戦争もそうでしたし、ヒラリーは中国人からの違法献金を受けていました。

FT記者は自国の歴史をどう認識しているのか聞いてみたい。植民地をあれだけ持っていて、第二次大戦というキッカケがなければ、植民地の経営を手放すことはなかったのでは。インドが独立したのは1947年8月15日です。2回の大戦によりイギリス経済が衰退し、力で抑えることができなくなったためです。仏・蘭は戦後越・印尼と戦争してやっと独立を認めただけで、道徳的に反省して手放したわけではありません。そんな彼らは歴史において説教できる立場ではないのに、平気でやるわけで厚かましいとしか言いようがありません。基本的には白人優位思想、人種差別があると見て良い。まあ英国も中国に擦り寄るようなご時世ですから（AIIBや女王の元首でない李首相との面談とか）。基本は金で動いている（Follow the money）のでしょう。

Andy記事

どうしてアメリカの大新聞、三大テレビはこんなにもヒラリーに寛容で、ヒラリーの違法行為を報道しないのだろう。ヒラリーのスキャンダルは共和党系とレッテルを貼られたFoxnewsしか報道しない。メディアは知らないのではない、報道しないのである。

ヒラリーの態度を見ればふてぶてしい、数々のスキャンダルは違法を承知でやった、報道されても平気。メディアはなぜか彼女の違法を隠蔽、またはヒラリーを畏怖しているとしか思えない。

過去30年、アメリカはクリントン夫妻の度重なるスキャンダルを断罪できなかった。メディアはヒラリーのスキャンダルを報道せず、彼女が次の大統領になるだろうと報道している。こんなに悪い奴がなぜアメリカでまかり通るのかと不思議に思う。アメリカの政治に正義はなく、メディアも加担しているとしか言えない。

何人も法の上に立つことはできない（Nobody is above the law）と言う。ところがオバマ政権になったらオバマ大統領、ホールダー司法長官、クリントン国務長官、みんな揃って平然と法を犯し、お互いにカバーし合っている。こんな奴らはまさに「外道」である。

この数週間にFoxnewsが報道した違法行為は大まかに分けて三つある。メール送信の違法と隠蔽、ベンガジ事件の隠蔽と調査拒否、そして外国の献金問題である。

• メールの違法送信問題

ヒラリードットコムと呼ばれる違法行為は、（１）公務に政府規定の公用メールを使わず私用メールを使った。（２）引退後、規定に従わず私用メールの提出をしなかった。（３）印刷したメールの提出と不都合メールの消去の疑惑。（４）個人サーバーを使い、サーバーの提出を拒否。

アメリカ政府の規定では、公務引退後、OF109と呼ぶ公式宣誓書を提出しなければならない。OF109とは政府の役人が引退する際に、公務関係の資料一切を提出し、私有していないと誓った証書である。

国務院のジェン・サキ報道官は3回もこの問題を追及されて、知らない、まだ調査中などとしどろもどろの返答を続けていた。4回目になって遂にヒラリーはOF109宣誓書を提出しなかったと発表した。国務長官が犯した明白な違法行為である。

また、政府側にもOF109に対応するDF1904と呼ぶ証明書があり、引退した公務員が公務関係資料を全部提出したと証明する文書である。

サキ報道官はこの文書が国務院側に存在しないと白状した。つまり国務院側もヒラリーの違法を放縦したのだ。なぜだ？ヒラリーの責任はもちろん、国務院側もヒラリーの違法を放縦した責任を追及されるべきである。オバマ政権は何を隠そうとしているのか。

サキ報道官は、数週間も記者会見でヒラリーの疑惑を追及されていたが、昨25日、国務省からホワイトハウス報道官に転出すると発表した。サキ報道官は事実を知っているからもう我慢できなくなったのだろう。記者会見に加わった記者達も知っているけど報道しない。

• ベンガジ事件の調査

ベンガジ事件とはリビアのベンガジでアメリカ大使ほか3人がテロ攻撃に逢って死亡した事件である。攻撃が始まってから死亡するまで約8時間、ヒラリーとオバマはホワイトハウスで状況を聞きながら救援隊を派遣しなかった、しかも死亡した後でこれはテロ攻撃でないとウソを言い、テロ攻撃とわかっても「ハリウッドのビデオテープが抗議の原因」と隠蔽工作を続けたのである。

国会のベンガジ事件調査委員会のトレイ・ガウディ（Trey Gaudy）委員長は事件の資料蒐集がなかなか進展せず、オバマ政権の隠蔽工作と不協力に悩んでいるが、ヒラリーの提出した個人メールにはベンガジトリビア関連のメールが空白であるとわかって、ヒラリーに資料の提出を要請したが返答がない。数日前、委員会はヒラリーのサーバーの提出を要請したがこれにも返事はなかった。

ヒラリーがサーバーの提出を拒めば、法的召喚状（Subpoena）で強制提出を求める。召喚状を出してもホールダー司法長官が抑えてしまうと言われている。委員会がこの次に取れる手段はヒラリーの違法嫌疑について特別検察官を要請するが、これもまたホールダー長官に抑えられるだろうと言う。ガウディ委員長はいくら時間がかかっても真相追及は続けるとしている。この事件だけでもヒラリーの大統領立候補は難しいとも言うが平気である。

• クリントン基金の外国献金問題

クリントン基金はクリントン夫妻と娘チェルシーの３人の名義で設置した基金だが、外国要人の献金がたくさんあり、全部で250億ドル以上、実際には350億以上あるという。

2009年にヒラリーが国務長官になった後、外国人の献金を受けるのは公務員として不可だから、2009年から辞任した2012年までは外国人の献金を受け付けなかったと発表していた。そして2012年の12月に国務長官を辞任した後で再び献金を受けると諸外国要人にメールを出したと説明していた。

ところがそれは事実でなかったのだ。最近になって基金会が白状したところでは、ヒラリーが長官に就任した後も続けて外国献金を受けていたが、献金国と人の名前を消去したと報道された。

報道によると2009年から2012年までの間に受けた外国の献金だけでも3.5億ドル以上と言われる。献金者、献金国の名前を消去したので真相の追及は難しい。国務長官の任期中に外国の献金を受けたら明らかな収賄である。クリントン一家はみんな極悪人だ。慈善基金とは笑止の沙汰である。

国務長官の在任中に外国から献金を受けただけでも違法だが、これに隠蔽工作があったらビル・クリントンを含めみんな有罪である。これでもヒラリーは大統領になれるのか。

• サーバーの提出とメールの消去

ヒラリーが提出したメール55000通は紙にプリントしたもの、コピーだから本物ではない。しかも彼女は「勝手に」32000通を消去したと白状している。この3万通のメールに公務関係のメールがなかったとどうやって証明するのか。結局は彼女のサーバーを提出するほかはないのだ。

公務関係のメールを消去したら即有罪である。彼女は記者会見で「私有スマホでメール送信しても、受け取った方は公務メールとして政府が保管しているからOK」と言ったが、他人が政府に提出したのと彼女が提出しなかったのは別問題である。しかもヒラリーは受信者の私有スマホに公文書を送信したこともあったとわかった。両側とも違法行為である。

いつまでサーバーの提出を拒むことが出来るか、提出したサーバーも一部消去した証拠があったら大事である。この場合はバックアップ・サーバーを探し出して内容を突き合わせることになる。

何人も法の上に立つことはできない。ヒラリー・クリントンだけが「法外な待遇」を受けている。こんな外道が大統領になれるのか？

◎クリントン前米国務長官、私用サーバーから全メールを削除

ＡＦＰ＝時事 3月28日(土)12時10分配信

【AFP＝時事】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官が在任中の公務に私的な電子メールアカウントを使っていたとして追及されている問題で、前長官の私用サーバーから電子メールのデータが全て削除されていたことが分かった。

メールと携帯、公私で「使い分けるべきだった」 クリントン氏

2012年9月11日にリビア・ベンガジ（Benghazi）で発生し、米国人4人が死亡した米領事館襲撃事件を調査している下院ベンガジ特別委員会（HouseBenghazi Committee）のトレイ・ゴウディ（Trey Gowdy）委員長が27日に発表した声明で明らかにした。

声明は「クリントン前国務長官が自身の電子メールサーバーに保存されていた電子メールを全て、復旧できないような形で消去することを一方的に決めていたことを、前長官の弁護士からわれわれは今日伝えられた」としている。提出済みのメール以外に追加提出できる記録がないことを説明するクリントン氏の弁護士からの書簡で明らかになったという。

ゴウディ委員長はベンガジの米領事館襲撃事件に関するやりとりをはじめ、リビアに関連した内容を含む前長官のメールを全て提出するよう命じ、クリントン氏に対して、メールサーバーを中立な立場の第三者に引き渡すよう正式に要請していた。

クリントン氏がサーバーに保存されていた全てのメールの削除を決めた正確な時期については明らかになっていないが、委員長によると、米国務省がクリントン氏に最初に記録の提出を求めた昨年10月28日以降とみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

日経FT記事

1970年、西ドイツのブラント首相はポーランドのワルシャワ・ゲットー（ユダヤ人隔離居住区）蜂起の英雄記念碑の前でひざまずいた。この姿はドイツの懺悔（ざんげ）を示す象徴だった。84年にはミッテラン仏大統領とコール西独首相が70万人以上の兵士が死傷した仏ヴェルダンの追悼式典で手を握り合った。だが、アジアでは第２次世界大戦の終結から70年を経ても、「歴史戦争」を告げるラッパの音はかつてなくけたたましい。

　日本と米国は終戦以来、緊密な同盟国になった。それでも歴史認識は一致できない。安倍晋三首相が真珠湾を訪れオバマ米大統領がお返しに広島を訪れる案が浮上したこともあったが、実現はしなかった。両首脳にとって被害者と加害者のどちらも傷つけずに有意義な発言をするのは不可能だ。

　日米にとって難題ならば他の国にとっては不可能に近い。確かに、フィリピン、オーストラリアなどは日本から被害を受けた歴史を棚上げしている。だが中国と韓国では、怨恨は根深い。

　日中韓３カ国の首脳が過去の敵意を解決しないままにする方が得策だとの屈折した考えを抱いている。中国共産党は旧日本軍を追い出した実績を自らの正統性の根拠にする。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は反日感情で有権者を味方につけている。安倍氏にとっても軍備増強や憲法解釈の変更に取り組む上で中国が強大で過去を許さないという認識が重要となっている。

　日本には「謝罪疲れ」の兆しがある。歴代首相は何度も謝罪してきたが、日本は戦時中の行為を正しく認めていないという声はまだ多い。歴史を思うままに抹消している中国共産党が、日本に過去の清算を説くという皮肉な構図は相変わらずだ。

　小泉純一郎首相（当時）は2001年に「誤った国策にもとづく植民地支配と侵略を行い計り知れぬ惨害と苦痛を強いたのです。私はわが国の悔恨の歴史を虚心に受け止め、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を捧（ささ）げたいと思います」と述べた。

　この談話に誠意があるかどうかを判断するのはもちろん受け手の自由だが、これが謝罪であることは間違いない。だが、戦時中の慰安所の提供にどれほど強制の度合いがあったかなど、日本による歴史の細部へのあら探しや、日本の戦没者を慰霊する靖国神社への首相参拝によって、ことごとく水を差されている。

　緊張を緩和できるのだろうか。テンプル大学日本校のジェフリー・キングストン教授は「日本が一方的に歴史のページをめくることはできない。日本には率直な清算が必要だが、近隣国にも和解の申し出を拒むのではなく受け入れる責務がある」と言う。

　欧州に再び目を転じたい。09年の第１次世界大戦休戦記念日にサルコジ仏大統領は同大戦が「双方に同等の被害をもたらした」と述べ、家族の死に涙を流した悲劇は独仏いずれも変わらないと語った。現在の風潮では中韓政府がこうした心情を表すとは思えない。

　歴史問題を解決できなくても、折り合いをつけることはできる。この点では、安倍氏が過去の謝罪の文言を再検討する意向を示唆していることが助けにならない。安倍首相が1930～40年代の日本の名誉を挽回することにとらわれるのは間違いだ。

　日本の国民に誇りを持たせようとする安倍氏の念願をかなえるのはごく簡単だ。侵略の時代よりもはるかに優れた歴史の折々の時期があるからだ。

　平安時代であろうと江戸時代であろうと、日本は常に文化的にも社会的にも創造力に満ちていた。1950～70年代の日本は、豊かで近代的な社会を築くことでアジアが欧州に少しも引けを取らないと証明した驚くべき時期だ。日本史において、アジアの国や人々に貢献を果たした時期である。これについては実際誰にも異論はないはずだ。

（フィナンシャル・タイムズアジア編集長　Ｄａｖｉｄ　Ｐｉｌｌｉｎｇ）