『“ポンコツ骨董品”を超兵器に改造か?ウ軍が「ロシア早期警戒機A-50をまたも撃墜」の大戦果をあげられた理由 本格侵攻開始から2年が経過 厳しい戦況の中、創意工夫で戦うウクライナ』(2/26JBプレス 数多 久遠)について

2/26The Gateway Pundit<NY Times: CIA Built 12 Secret Spy Bases in Ukraine Waging Shadow War Against Russia Since 2014 – John Brennan Caught in the Middle of It=NYT:CIAはウクライナに12の秘密スパイ基地を建設、2014年以降ロシアとの影の戦争を仕掛けている – ジョン・ブレナンもその渦中に巻き込まれる>

CIAとFBIというのは悪い組織。

日曜日、NYTは、米国諜報機関がウクライナの戦時中の意思決定に貢献しただけでなく、ハイテク指揮統制スパイセンターを設立し、資金提供しており、2年前の2月のロシア侵攻のずっと前からそうしていたという珍しい米国の告白を掲載した。

ゼロ・ヘッジによると、NYTは、このプログラムが 10年前に設立され、3人の異なるアメリカ大統領にまたがっていることを認めた。NYTは 、ウクライナの諜報機関を近代化するCIAプログラムにより、旧ソ連国家とその能力が「今日のクレムリンに対するワシントンの最も重要な諜報パートナー」に「変貌」したと述べている。

ゼロ・ヘッジは次のように報道した。

これは、長年にわたる「厳重に守られてきた秘密」の暴露により、世界が 第三次世界大戦に大きく一歩近づいたことを意味する。重要人物への無人機による直接攻撃を含む最近の一連の石油精製所 とエネルギーインフラ攻撃の有効性に対して主にCIAが責任を負っていることを意味する。

ウクライナ国内諜報機関であるSBUの元長官イワン・バカノフ氏は、「彼ら(CIAとCIAが訓練したエリート特殊部隊)がなければ、我々がロシアに抵抗することも、彼らを倒す方法もなかっただろう」と  語る。

NYTの暴露の主な情報源は事件に関する主流の「公式」物語を簡単に飲み込みたくない人々にとっては驚くべきことではないかもしれないが、セルヒイ・ドヴォレツキー将軍という名前の最高情報司令官であると特定されている。

明らかに、 キエフとワシントンは現在、  過去10年間隠蔽しようとしてきた深い諜報関係を世界に知ってもらいたいと考えている。

カネコア大王は本日、この口コミで素早く広がるレポートをX に投稿した。

https://twitter.com/i/status/1762199551031787734

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/ny-times-cia-built-12-secret-spy-bases/

2/26Rasmussen Reports<47% Think Democrats May Replace Biden as Candidate=47%は、民主党は大統領候補をバイデンから代える可能性があると考えている>

有権者の半数近くは、民主党が今年ジョー・バイデン大統領に代わる別の候補者を見つける可能性が高いと考えており、元ファーストレディが代替候補者の本命候補となっている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の47%が、民主党が11月の選挙前にバイデンに代わって別の候補を大統領候補とする可能性が高いと考えており、その可能性が非常に高いと考えている22%も含まれている。45%は民主党がバイデン氏に代わる別の候補者を擁立する可能性は低いと考えており、そのようなシナリオは全く考えられないと考える18%も含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/47_think_democrats_may_replace_biden_as_candidate?utm_campaign=RR02262024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1761833076311634188

2/27阿波羅新聞網<“小学生”有接班人了?他要当中国主席 宣战“美日德英法”【阿波罗网报道】=「小学生」は後継者になるのか? 彼は中国の主席になって「米国、日本、ドイツ、英国、フランス」に宣戦布告したいと考えている【アポロネット報道】>中国の小学生は入学後に、自分の人生の目標を書き、「18歳で北京大学に入学する」「20歳に月100万元を稼ぐ」「25歳で美人妻を娶る」「30歳に月1億元以上を稼ぐ」「35歳で世界中の美味しいものを食べつくす」「40歳になったら、中国国家主席となり、米国、日本、ドイツ、英国、フランスに対して戦争を起こす」と記した。中国の小学生は、40歳になったら米国、日本、ドイツ、英国、フランスに宣戦布告するだろうと語った。

中共の学校は殆どキチガイ養成所。

https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023108.html

2/27阿波羅新聞網<灭绝性灾难!中共在金沙江建坝 防抗议曝光 全面封当地网—中共在金沙江建坝 强迁藏民 专家指危害极大=絶滅性の災害! 中共は金沙江にダムを建設するが、抗議活動の暴露を防ぎ、地元ネットを完全遮断する – 中共は金沙江にダムを建設し、チベット人を強制移住させている、専門家らは極めて危険だと主張>(大紀元特別話題記者徐亦揚)最近、中共はチベット・徳格県の金沙江に大規模水力発電所を建設するプロジェクトを正式に発足させた。 この計画により、地元の多くの寺院といくつかの村が破壊され、地元のチベット人も移住を余儀なくされることになる。 最近、数百人のチベット人が徳格県政府前に集まり抗議したが、警察によって暴力的に解散させられた。

2/26、ドイツ在住の著名な中国の水利専門家、王維洛は大紀元記者とのインタビューで、金沙江は中共の「南水北調」西回りルートの3つの水源の1つであると述べた。中共の水力発電開発計画において、崗拖ダムは金沙江上流域の水力発電開発において特に重要な位置を占めており、中共が必ず実施しなければならないプロジェクトと位置づけられており、厳しい措置を講じても推進しなければならない。

王維洛は、中共による西部における水力発電所の建設は地元にとって極めて破壊的であると述べた。 同氏は、2018年に崗拖ダムのそれほど下流ではないところに、中共が別の波羅水力発電所の建設を計画していたとき、2件の大規模な地滑りが発生したと述べた。 最初の土砂崩れ後に堰塞湖が形成され、金沙江全体がせき止められ、ダムの背後の水位が上昇すると上流の村々が水没する恐れがあり、地元住民は緊急避難を余儀なくされた。

王維洛は、堰堤は石と砂でできていたため、水圧に耐えられず自然崩壊したと述べた。 ダムの決壊後に洪水が発生し、数日後には地滑りが発生し、堰塞ダムが再び堰き止められた。このダムはさらに大きくなり、背後の貯水量が増えたため、中共は緊急に掘削を命じたが、自然の川の勢いで再び洪水が発生し、ダムが決壊した。

「計算によると、このダム決壊の洪水の流れは、金沙江で1万年に一度起こる洪水に匹敵する」と王維洛は述べ、「中共の歴史、あるいは中国の5000年の歴史の中で、歴史上、これは一度も測定されたことがない。特に金沙江の上流域では、1万年に一度起こる洪水が検出されたことがない」と語った。

中共は、安全は気にしないし、人命は尊重せず。

https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023015.html

2/27阿波羅新聞網<有大事!法国总统马克龙不排除向乌克兰派出地面部队=大事が起こる! フランスのマクロン大統領はウクライナへの地上軍派遣の可能性を排除していない>フランスのエマニュエル・マクロン大統領は月曜、パリでの欧州首脳会議後、ロシアの戦争勝利を阻止し、ウクライナに地上軍を派遣する可能性さえも排除しないと述べた。

欧州も米国に頼るだけでは駄目。

https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023020.html

2/27阿波羅新聞網<史上首次!报复中共 美海警队对中国渔船实施登船检查—美国海警队与基里巴斯海警一道 对中国渔船实施“例行”登船检查=史上初! 中共への報復として、米沿岸警備隊が中国漁船の乗船検査を実施 – 米国沿岸警備隊とキリバス沿岸警備隊が中国漁船の「いつもどおりの」乗船検査を実施>太平洋地域における米国と中共の競争激化を背景に、米国沿岸警備隊と太平洋の島国キリバスの警察は最近、違法操業を目的とした中共漁船2隻の乗船検査を実施した。 同時に、中共は警察協力を行うためにこの戦略的に重要な島国に警察を派遣した。

米国沿岸警備隊グアム地区の報道官は、月曜日(2024年2月26日)メディアへの電子メールで、2/11~16までキリバス警察官が米国沿岸警備隊の船に乗り、法執行活動を行ったと述べた。キリバスの排他的経済水域における規則の遵守を確保するため、中国漁船2隻に対して「いつもどおりの海上法執行活動」が実施されたが、違法操業は発見されなかった。

同報道官は、「キリバス海洋警察と米国沿岸警備隊の双方が乗船作戦に参加した。この協力は、海洋法と良い統治を共同で守るという両国のパートナーシップを浮き彫りにするものである」と述べた。

同氏はまた、キリバス警察が共同で法律を執行するために米国沿岸警備隊の船に乗り込むのは過去10年間で初めてだと述べた。

日本も違法操業を厳しく監視しなくては。

https://www.aboluowang.com/2024/0227/2022969.html

2/26看中国<赵安吉被捞出时车子已被淹超过一个小时(组图)=趙安吉が車から出された時、車は1時間以上水没していた(写真)>報告によると、趙安吉の車がテキサス州中部の農場の池に水没した後、保安官、消防士、その他のボランティアらが救出に奮闘した。現場での救出活動には1時間以上かかった。 水没した車両の上で救急隊員が懸命の努力をしたにもかかわらず、彼女は死亡した。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/02/26/1056389.html

2/26看中国<“遍地都是肺癌!”大陆社媒网民一片哀叹(组图)=どこでも肺がんがある!」中国のソーシャルメディアネット民は嘆く(写真)>中国のソーシャルプラットフォーム上のネットユーザーらは「肺がんはどこにでもある!」と嘆き、多くのネットユーザーは新型コロナウイルス感染やワクチン接種が原因だと直接指摘し、「恐ろしすぎ!」と叫ぶネットユーザーもいた。

効かないと言われた中国産ワクチンも悪さをしたとは。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/02/26/1056451.html

何清漣 @HeQinglian 13時間

これはツイ友からのツイートに対する私の返信であり、長い間これを公開したいと思っていた。

バイデンと民主党を支持する人は、バイデンの長所をここに列挙することを歓迎する。しかし、相変わらず騙しであれば、例えば民主主義制度の下で誰が選出されたとしても、その方が独裁者よりも優れているというなら、それを家訓として自分の家の家宝にしておいて。 制度は結局、人によって操作される。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 14時間

返信先:@LnsightsOn

つまり、バイデンと比べて、この3人の利点は、 1、彼らは国益を念頭に置いており、国境の扉を開かず、一日中自国民全員の利益と長期的利益が害されていることを考える;2. 3人ともポリコレの名の下に子供を去勢する運動を行っている人はいない。3.この 3 人の家庭では、少なくとも薬物乱用や近親相姦には関与していない。世界中で米国の第一王子よりもっと低い人を見たことがないように。

トランプが皮肉ったというのは、私は見たことがないが、本当と思う。

何清漣 @HeQinglian 13時間

過去 20 年間の米国での経験が証明している:有権者の 90% が普通の人々である場合にのみ、選挙で社会の中位の水準の人を選出できる。 有権者の40%が社会倫理に違反することに喜びを感じ、労働せず、福祉のダニになってしまうことに誇りを持ち、60%が通常の楽しみとしてマリファナを吸ったら、この社会はオバマやバイデンのような大統領しか選出できないだろう。今日議会議事堂に座っている民主党員はどんな人か? ニューヨーク州とカリフォルニア州で選出された議員はどんな人か・・・もっと見る

数多氏の記事では、専門的なので、少ししか理解できませんが、ロシアの航空優勢は防げるようになったと思います。ウクライナは智恵で武器の不足を補っている。素晴らしい事。

記事

旧ソ連が開発したSAM(地対空ミサイル)システム「S-200」(資料写真、George ChernilevskyCC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons)

(数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官)

2月24日未明、1月15日に続き、ロシアの早期警戒管制機「A-50」がウクライナ軍によって撃墜されました。

前回1月の撃墜はアゾフ海上空でしたが、今回は陸地上空に残骸が落下しているため、かなり正確に撃墜位置が判明しています(下のツイートの地図を参照)。また、撃墜時の映像も撮影されています。

https://twitter.com/i/status/1761083036098003107

前回、ウクライナ軍による攻撃手段は謎とされていました。しかし今回は材料が多いため、ウクライナ紙「ウクラインシカ・プラウダ」が報じたように、旧ソ連が開発した旧式ミサイル「S-200」が使用されたのではないかとの推論が出ています。また、ウクライナ情報総局の関係者も、S-200による撃墜だったと発言しています(ただし、情報総局は情報工作も行うので要注意です)。

以下では、判明した事実から、ウクライナ軍によるA-50攻撃手段を推測してみたいと思います。

ロシアによる軍事侵攻が始まって2年となった2024年2月24日、弾薬が不足し外国からの援助が危ぶまれる中、キエフを訪れた西側諸国首脳陣と会談し記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領(資料写真、写真:AP/アフロ)

南東方向に退避していたA-50、ミサイルは少なくとも2発発射

まず、判明している事実関係を整理します。

撃墜地点は、冒頭で紹介した通りロシア・クラスノダール地方のトルドヴァヤ・アルメニヤ村上空で、ウクライナ、ロシアの両軍が対峙する前線から210km程の位置です。

ウクライナ情報総局がテレグラム上で公開した航跡図(https://t.me/DIUkraine/3507)によると、A-50は、前線上空を監視するため、8の字のようなパターンで飛行していました。そして、ウクライナ側からの攻撃を察知したためか、そのパターンを外れ、距離を取ろうとしている途中で撃墜されたようです。

撃墜時の映像を確認すると、赤外線誘導ミサイルを回避するためのフレアを放出しつつ、ほぼ直線的に飛行しています(下のツイートの動画を参照)。

https://twitter.com/i/status/1761080881970647199

上記の8の字パターンから外れ、南東方向に距離をとって退避しているところなのでしょう。

フレアは、赤外線誘導ミサイルにしか効果がないため、恐らく同時にレーダー誘導ミサイルを欺瞞するためのチャフも放出していると思われます。

また、この映像で注目すべきなのは54秒にA-50のかなり後方で爆発が起こっていることです。命中は1分3秒なので、命中の10秒前です。ミサイルは、少なくとも2発発射され、1発が目標後方のかなり離れた位置で起爆したと推定されます。

有力な「S-200使用説」

前線から210kmの距離があるため、既知のほとんどの地対空ミサイル(SAM)では“射程”外となり、攻撃ができないはずです。少なくとも、最近供与されたパトリオットなどの最新SAMでは届かないでしょう。

1月の撃墜でも同様だったので、前回も専門家でさえ首を捻っていました。その時、私は、A-50が回避行動を取らなかったがゆえに撃墜されたのではないかと考え、本来は地上用に使用する対レーダーミサイル「HARM」が使用された可能性を考えていました。ところが、今回、A-50が8の字の周回コースを外れ、距離をとる退避行動を取っていたことが判明したため、別の攻撃手段だったと考えなければなりません。

ロシアは、1月の撃墜時と同様に、ロシア軍SAM部隊による友軍相撃、つまり誤射だと主張しています。もちろん、その可能性もありますし、他にも様々な可能性はあるものの、最も有力と考えられるのは、ウクラインシカ・プラウダが報じたS-200使用説です。

現代の航空機が相手では使い物にならないS-200

S-200は、NATOコードネームでは「SA-5」と呼ばれるミサイルで、名前がウクライナやロシアが現在使用している「S-300/400」と似ていることから分かるように、これらと同じ長射程のSAM(地対空ミサイル)です。

性能や形態など、SAMの世代としては、アメリカや日本が使用していたミサイル「ナイキ(Nike)」相当と言えます。はっきり言って、現代の軍用機が相手では使い物にならない“骨董品”と言ってよいでしょう(2001年に、民間機を誤射により撃墜していた可能性はある)。

そのため、ウクライナ軍も、今般の戦争では対空用途として使っておらず、GPSを搭載する改造を行い、対地ミサイルに転用しています。2023年7月にはロシア西部のブリャンスク州とマリウポリの東80kmほどにあるアゾフ海沿岸のロシアの町、タガンログに撃ち込まれたことが確認されています。

S-200の射程距離はなぜ「長い」のか

そんな“ポンコツ”であるS-200が使われたと言われる理由は、射程距離だけは長いとされているからです。使用するミサイルのバージョンにもよりますが、最大で400kmもの射程があるとされています。

ですが、このS-200の射程に限らず、SAMの“射程”は疑ってみなければなりません。と言うのも、米国の地対空ミサイル「パトリオット」もそのくらいの射程を持たせることは十分可能でありながら、そう言っていないだけだからです。単純に言えば、「ミサイルが飛ぶ距離」と「目標に当てられる距離」は違うということです。

ミサイルなどの投射物を、最も遠くまで飛翔させる方法は、大気圏外まで弾道軌道で飛翔させることです。

地球の大気層、特に飛行機が飛行できる濃密な大気層は非常に薄っぺらです。旅客機は空気抵抗を減らすため高度10kmほどを巡航しますし、高度20kmともなると極めて特殊な飛行機でなければ飛行ができません。ミサイルは容易にこの濃密な大気層を飛び出すことが可能です。宇宙に飛び出してしまえば、空気抵抗がないため長距離まで飛行できるのです。

パトリオットやS-200、それにS-300/400もそうですが、最大速度はマッハ5を超えるくらいです。そして、これは短距離弾道ミサイルの飛翔速度でもあります。つまり、SAMを宇宙まで飛び出させてしまえば、短距離弾道ミサイルと同じように長距離を飛翔することができるのです。

SAMがそうしないのは、大気中を自由に飛ぶ航空機を狙うためです。宇宙空間に飛び出してしまえば、空気抵抗がないため長距離を飛ぶことが可能になりますが、空気がないため方向変換ができません。目標が変針してしまっても追随できないのです。そのため、SAMは飛翔距離が短くなることを承知で大気内を飛翔します。

それでも、長射程のSAMが遠方の目標を狙う際は、弾道軌道に近いトラジェクトリー(飛翔経路)で飛翔します。パトリオットでも同様です。

S-200は、かなり大型のミサイルであるため推進薬も大量に積むことが可能で、遠距離でも機動する能力を確保しやすいミサイルではあります。ですが、最大で400kmを飛翔するとされるS-200は、最大高度が35kmにもなります。アメリカで発見され迎撃に苦労した巨大気球の飛行高度は約20kmでした。35kmは宇宙に近い上層大気です。目標が機動(方向変換など)したらそれに合わせて軌道修正することなどできない弾道ミサイルのようなもの、ということです。

逆に言えば、パトリオットも同じように飛行させれば、短距離弾道ミサイル並に数100km飛行することができます。ただし、目標が少しでも機動したら命中しません。

撮影された動画に映っていたこと

今回、墜落地点は前線から210kmほどでした。S-200のような大型ミサイルは、最前線まで近づけば容易に破壊される目標です。そのため、ある程度前線から離れた位置に配備されていたはずです。

恐らくS-200は、250km以上の距離を飛翔してA-50を撃墜したと思われます。ほとんど弾道軌道で飛翔し、A-50を狙ったはずです。

それを裏付けるものは、撮影されていた動画です。

先に述べたように、A-50は攻撃を受けていることを察知して、距離を取るため南東方向に退避しているところでした。ミサイルが命中する10秒前に、A-50の後方で爆発が起こっています。退避する際は、当然速度を上げたと思われます。ですが、速度を上げない可能性も考えられたでしょう。そのため、ウクライナ側は、A-50が速度を上げた場合と速度を変えなかった場合の2カ所の予想迎撃点に向け、2発のミサイルを弾道軌道に近い経路でミサイルを射撃したのではないかと考えられるのです。

弾道に近い経路で飛翔したミサイルは、空気密度の低い上空では、飛翔経路を変えることができません。落下し、大気圏内に再突入した後で経路を変更しようとしても限界があります。速度を上げなかった場合の予想要撃点に向けて指向されたミサイルは、結果的にはるか後方に落下し、自爆させるしかなかったと考えることができます。

左右に変針した場合についても同様です。もしかすると、変針を考慮し、2発よりも多くのミサイルが発射されていた可能性もあります。

S-200は改造が行われていた?

ただし、S-200が210km以上を飛翔するポテンシャルを持っていたとしても、前述した通りの骨董品ですから、数十kmならまだしも、長射程で射撃して命中させられる能力があるとは考えられません。セミアクティブレーダー誘導方式(地上レーダーや発射母体などミサイル外部にある送信機が目標に照射したレーダー波の反射波をミサイル本体が受信して、目標を追尾する方式)のSAMは、長距離だとミサイルのシーカー(受信専用レーダー)が反射波が弱すぎるので、目標を捉えることが困難なためです。

基本的なセミアクティブ方式SAMは、距離の2乗でシーカーの捉えることのできる反射波の強度が低下してしまいます。鈍重なA-50といえど、チャフも用いて誘導精度を低下させていると考えられるにもかかわらず、210km以上の遠距離で命中させるだけの誘導精度があるとは、本来のS-200では考え難いのです。

となれば、恐らく何らかの改造が行われているでしょう。

終末段階(命中直前)の誘導方式として、S-200本来のセミアクティブレーダー誘導ではなく、発射地点から目標が遠方でも高い反射波の強度が得られるアクティブレーダー誘導か赤外線誘導に改造されていた可能性が大です。また、飛翔経路を最適化(弾道化)している可能性も高いと思われます。そのために、誘導の中間段階は、指令誘導かプログラム誘導に変更されている可能性が高いでしょう。

S-200使用の“物的証拠”と、過去にもあった前例

上記は物的証拠のない推測です、ですが、もしかすると物的証拠になり得るものは確認されています。

S-200が対地使用されていると書きましたが、その際に書いた2件の例の内、タガンログに落下したS-200は、付近に目標となるものがない場所に落下したと言われています。

システムの不具合などでミサイルがそれたと考えられていましたが、もしかすると何らかの空中目標を狙い、命中しなかったものだった可能性も考えられます。タガンログにはロシア空軍の基地があるため、基地周辺を飛行する航空機を狙っていた可能性があるのです。

もし、この「S-200使用説」が正しければ、ウクライナは骨董品を改造して超兵器を造ったことになります。

それは驚くべきことですが、こうした改造は、逆に最新式のミサイルで行うことはできません。改造が失敗する可能性もある上、そもそも改造者がシステムを十分に理解していなければ、改造ができないためです。徹底的に使いこなした骨董品であればこそ、どう改造すれば、どう使えば使える兵器となる可能性があるのか理解できるのです。

実際、同様の例は過去にもありました。1999年、コソボ空爆に参加していた米軍の「F-117」ステルス戦闘爆撃機が、ユーゴスラビア防空軍の「S-125」によって撃墜されています。S-125は、その名前から分かる通りS-200よりもさらに古いシステムですが、ユーゴスラビア防空軍は射撃管制装置を改造し、送信する電波を特殊なものにすることでF-117を撃墜しています。

2022年2月24日の本格侵攻開始から2年が経過し、ウクライナにとっては厳しい戦いが続いていますが、これからも、こうした創意工夫によってウクライナは勝利を目指すでしょう。

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『【ウクライナ戦争から2年】想像超えるロシア軍のダメージ、弾薬不足に苦しむウクライナの最大の懸念は“もしトラ” 深川孝行の「軍事・地政学ナナメ読み」』(2/24JBプレス  深川孝行)について

2/25The Gateway Pundit<“ONWARD TO VICTORY!” – Steve Bannon Lights Up CPAC 2024 Crowd – Explains How the Media Knows Joe Biden Is Illegitimate (VIDEO)=「勝利へ向かって進め!」– スティーブ・バノンがCPAC 2024の観衆に火を灯す – メディアはジョー・バイデンが非正統なのをどれだけ知っているかを説明する(ビデオ)>

重要なのは、2024年選挙で、民主党の不正を許さないこと。

土曜日、ウォー・ルームのスティーブ・バノン氏がCPAC 2024を盛り上げた。トランプ大統領の元首席戦略官は、極左の伝統的なメディアに対し、彼らはまもなく打ち負かされようとしていると警告した。

スティーブ・バノン:何か私たちを止めるものはありますか?今日、まさにこのホールで、20世紀と21世紀で最も偉大な大統領がここに座って、自分は政治的反体制者であると言いました。彼は迫害されています。それは絶対に真実であり、100%真実であるため、彼は中国の生物兵器で攻撃される前に私たちに3年間の平和と繁栄を与えてくれたので、それは私たちの国に対する痕跡です。

そして彼らは2020年の選挙を盗んだ。メディアに、私はこれを認めさせたいし、WHにも認めさせたい。2020年にあなたは負けました。ドナルド・トランプは米国の正統な大統領です。トランプが勝ったのは知っていますね。トランプが勝った。トランプが勝った。トランプが勝った。トランプが勝った。トランプが勝った。

トランプが勝ったと私たちがどのようにして確信的に知ることができるか知ってますね?だって、NYTやMSNBC、ワシントン・ポストは、私たちが彼らを排除しようとしていることを理解しているからですよね?私たちは勝利後にこれを裁くつもりだ。

もしバイデンが実際に勝てば、彼らにとって彼は尊敬される英雄となるだろう。もしカマラ・ハリスが本当にサポート役だったら、彼女は尊敬される英雄になっただろう。NYTは毎日バイデンを犠牲にしながら、バイデンを擁護している。それは彼らが彼は非正統な政権トップであることを知っていることを示しています。彼はペンシルバニアアベニュー1600番地にいる簒奪者だ…。

…私たちの憲法起草者たちがここに戻ってきて、今日戻ってきて、システムを悪用した1,000万人の不法移民侵略者を目撃したらどうなるのか…全員。ガーランド、レイ、バイデン、マヨルカス全員。彼らがこの国にしたことは許されるべきことではなく、私たちはそれを決して忘れませんし、正義が行われるまで決して許しません。

これはCPACの観客にとってしっかりした内容だった。そしてスティーブは正しい。私たちの国を破壊し、憲法を無視したこれらの恐ろしい人物たちに対処しなければなりません。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/onward-victory-steve-bannon-lights-up-cpac-2024/

新たな差別を生み出す被害者ビジネス。

https://twitter.com/i/status/1761434846147105276

2/26阿波羅新聞網<乌克兰防长:西方承诺的武器一半延迟交付=ウクライナ国防相:西側が約束した兵器の半分が遅れている>ロシアのウクライナ侵攻2周年を記念するフォーラムで、ウクライナ国防大臣ルステム・オメロフは、「現時点では、約束は履行と同等ではなく、(これらの)約束の50%は期限までに履行されていない」と述べた。 国防相は、こうした遅れにより「人も領土も失いつつある」と付け加えた。最前線で極めて困難な状況に直面しているウクライナ軍は、数カ月にわたる激しい戦闘の末、人員と弾薬の不足を理由に東部の要塞都市アヴディウカから撤退したところだ。

https://www.aboluowang.com/2024/0226/2022646.html

2/26阿波羅新聞網<权贵一点也不顾吃相 上海允外籍任国企一把手 网:孩子回来了?=権貴は利益のためにやり方を全く気にしない、上海では国有企業のトップリーダーに外国人も認める  ネット:自分の子を戻す?>このとき、浦東市は公的機関や国有企業のリーダーとして外国人材を導入することを提案したが、彼らが外国籍人材として迎え入れるのは外国籍の国籍ロンダリングした二世、三世ではないかと多くの人が不安を感じていた。ただ海外でロンダリングして数年経った者のみ。

下の絵は洪湖で取れた蟹を、甲羅を洗い産地証明を付ければ、陽澄湖で取れた蟹となる。産地偽装、産地ロンダリング。

https://www.aboluowang.com/2024/0226/2022634.html

2/25阿波羅新聞網<中国悲歌!就业太难催生“买工作产业链”高达45万!青年哀叹:原来面试没用=中国エレジー! 仕事を見つけるのは難しすぎるため、最大45万の「仕事を買う産業チェーン」が生まれている。 若者は嘆いた:面接は無駄だったことがわかった>中国のあらゆる産業が低迷し、失業率は急上昇しており、若者が仕事を見つけるのはさらに困難になっており、現在では安定した仕事を「買う」ためには多額のお金を費やさなければならない。国有企業や中央企業の補充人員の相場はそれぞれ20万元、45万元(以下同様、約87万台湾ドル、約197万台湾ドル)で、外地でアルバイトしてお金を稼ぐことを選択し、十分なお金を貯めてから一日も早く故郷に戻って安定した仕事を探す人もいる。このような発想やニーズが「仕事を買う産業チェーン」まで生み出している。多くの中国の若者は、お金を使わないと仕事に就けなくなったことにショックを受けている。多くの場所では、あらゆる階層の良い仕事のほとんどはお金で買うことができる。「面接は役に立たないことがわかった!」と嘆く人もいる。

一種の賄賂。

https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022506.html

2/25阿波羅新聞網<马斯克的SpaceX 停止供台湾使用的卫星服务=マスクのスペースXは、台湾向けの衛星サービスを停止>

米共和党の重鎮マイク・ギャラガー下院議員は、マスクのスペースX社が台湾への衛星サービス提供を停止することは、米国政府に対する義務に違反する可能性があり、またマスクを地政学上の混乱に再び陥れたと述べた。

中国にテスラ工場を置くから。止めた方が良い。多分中共が裏から圧力をかけたのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022480.html

2/25阿波羅新聞網<不满执法酿死伤?传中渔船集体报复冲撞 海巡署斥造假:2020年…=死傷者を出した法執行に不満? 中国漁船は衝突の集団報復をするとの噂、台湾海保が捏造を非難:2020・・・.>金門の制限海域で転覆した中国高速船の嵐は広がり続けており、最近、中国漁船10隻が台湾海保の先日の厳しい法執行に不満を抱いている疑いがあるとする動画がインターネット上で拡散した。最近、金厦海域で漁船が転覆し、「報復」として台湾の海上保安船に激しく体当たりし、世間の注目を集めた。 これに関連して、海事委員会の海保は本日(25日)、この映像は2020年に国境を越えて追放された中国船のニュース映像であることが判明したと指摘し、これは事実ではないと明らかにした。

相変わらず嘘放送する中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022502.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

笑い話ではない:

バイデンは昨年12月20日、「私が接触したすべての国家元首は、“必ず勝利しなければならない”、そうでなければ民主主義は守られないと述べた、と発表した。

実際、現在の米国の非民主化プロセスを考慮すると、西側諸国がバイデンの勝利を望んでいる理由は民主主義ではなく、利益のためである。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

グローバリゼーション vs. 脱中国化:米欧のビジネス界は彷徨っている

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=195493

グローバリゼーションが脱中国化を求めるのは、実際には中国と米国の緊張関係の産物である。 米国政界は彷徨っており、西側諸国は「デカップリング論」から「リスク回避」に移行しており、これは事実上一種の後退に等しい。 …もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム:グローバリゼーション VS 脱中国化:米欧のビジネス界は彷徨っている- 上報

「中国が自らグローバル化の外に行く?全く不可能」の記事は、中国とグローバリゼーションとの利益関係を分析している。 この記事では、関連する別の分析を行う・・・。

何清漣 @HeQinglian 6時間

もしウクライナでの戦争があと10年続いたら・・・ https://rfi.my/ANNL.X  @RFI_Cn経由

タイトルは非常に興味深いもので、記事の分析は主に次のとおり:

資金はどこから来るのか、ウクライナは自国で賄うことができるかどうか、人員はどこから来るのか。専門家が話し合った。…もっと見る

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 5時間

欧州連合と米国民主党はこんなにも喜んで支持し、前者は国を傾けてもそれに注ぎ込む。後者はWHの執政者でない場合、党資金によって支援されることになる。

何清漣 @HeQinglian 6時間

プーチン大統領がバイデンの当選を望んでいることについては、民主党支持者でなくとも常識を持っていれば普通に理解できる:敵があなたに望んでいることは、その敵に利益をもたらしあなたに不利益をもたらすことだ。

しかし、左翼は意図的に捻じ曲げて、文の最も明白な意味を、本来の意味からかけ離れたものに曲解した。 …もっと見る

引用

忍者 @sanjinro26 14h

返信先:@HeQinglian

私は、これほど知識があり、聡明で、経験豊富な学者であるあなたが、プーチン(伝統的な政治家)が言いたいことを理解できないことに失望し、驚いている。世界中の政治家から見たバイデンの最大の利点は、彼への制御できる力と予測できる力だ。これが国内外におけるバイデンの資本だ。 トランプ大統領は西ヨーロッパについてはよく知っているが、東アジア、日本、ロシア、東ヨーロッパについては全くの無知で、黒人オバマからこの種の無知は始まった。

深川氏の記事で、ウクライナ支援で「もしトラ」を心配していますが、民主党が当初上院で対外軍事支援予算を組んだ時に国境警備の3倍もウクライナに支出したら、共和党が飲まないことは予想できたはず。ミッチ・マコーネル上院少数党院内総務(共和党)を丸め込んでも、下院のジョンソン議長やステファニク党会議議長(党のNo.3)は法案が下院に届いた時点で、棚ざらしにすると言っていたのだから、政治的配慮を加えれば通過した可能性もある。そうしなかったのは、選挙の年に共和党にポイントを稼がせたくないという気持ちと、噂にある人身売買で潤う奴らから民主党政治家は金を貰っているから国境を閉鎖したくなかったかのどちらかでは。いずれにせよ民主党は政治的に未成熟で、腐敗した党。

昨日本ブログに掲載したラスムセンの調査で、「民主党支持者でも55%が国境の状況は侵略だと言い、54%がウクライナに$を送金する前に米国を立て直せと言っていた」。チャック・シューマー上院多数党院内総務(民主党)は民意をご存じないか、民意は関係なく、エリートが決めればよいと思っているのかどうか?

そもそもで言えば、ロシアがウクライナを侵攻するそぶりを見せていた時に、バイデンが「米国は派兵しない」と言ったものだから、プーチンは安心して侵攻した。勿論米国のロシアを弱体化する罠だった可能性はある。それだとプーチンは敵の策略に引っかかった愚か者になる。

それと昨日の本ブログの畔蒜氏の記事にあったように、バイデンはロシアの核恫喝に怯み、タイミングよく、充分な兵器を供給してこなかった。

トランプが政権に就いたら、どのようにロウ戦争を決着させるのか、待って見たい。でも優先順位で言えば、国境封鎖と不法移民の強制送還が先になるでしょうけど。

記事

草むらで警戒するウクライナ軍兵士。ウクライナ軍は50~80万人の兵士を動員するが、兵士不足に陥りつつあるという(写真:ウクライナ国防省Xより)

戦場の景色は第一次大戦の「塹壕戦」とほとんど変わらない

2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領が侵略戦争を「特別軍事作戦」だと強弁し、20万人の兵力でウクライナ本土に攻め入ってから丸2年が経過、いよいよ3年目に突入した。

進軍目標は、①北ルート/同盟国ベラルーシからウクライナの首都キーウを占領、②西ルート/ウクライナ第2の都市ハルキウとドンバス地域の完全占領、③南ルート/2014年に占領のクリミア半島からウクライナ南部沿岸地域と商港オデーサを攻略──の主に3つ。プーチン氏は「キーウは数日で陥落だ」と短期決戦に自信を見せたが、“夢想”は思い切り外れ、長期・消耗戦に突入した。

当初ロシア軍の奇襲は成功し、数週間のうちに、北はベラルーシから、南はウクライナ南西部、さらに黒海を臨むヘルソンまで全長約1800kmにわたって、ウクライナ国境とアゾフ海、黒海沿いに幅100~150kmの占領地を確保する。

だが、ウクライナ側の頑強な抵抗と稚拙な作戦計画で、間もなくキーウ占領を諦め、2022年3月には早くもウクライナ北部からの撤収も決意し、兵力を東部ドンバス地域や南部のヘルソン方面の作戦に集中させた。

南ルートでは黒海沿いに西進、ロシア本土から最も遠いドニプロ川対岸(西岸)のヘルソンに達していたが、補給路が延び切り戦線の維持が難しくなったためか、同年11月にヘルソンを捨てドニプロ川東岸に後退した。

2023年以降はウクライナ東部で激戦が繰り広げられ、要衝バフムトや、2024年2月に交通の拠点アウジーイウカが、それぞれ損害度外視で攻撃を繰り返すロシア側の手に落ちた以外に大きな変化はなく、戦線は膠着状態となる。

ロシア軍の砲撃(写真:Russian Defense Ministry Press Service/AP/アフロ)

戦場の景色は、100年前に欧州で繰り広げられた、第一次大戦の塹壕戦とほとんど変わらず、両軍とも戦線に沿って塹壕やバリケード、有刺鉄線を張り巡らせ、大砲やミサイル、ドローンによる攻撃を続ける。

ウクライナのゼレンスキー大統領は状況打開のため、ロシア軍が支配する南部の中心都市メリトポリを奪還しようと反攻作戦に出るが、結局失敗して今日に至っている。

ウクライナ軍は爆弾を積んだドローンを多用し多数のロシア軍戦車を撃破している(写真:ウクライナ国防省Xより)

プーチン氏は「投入兵力61.7万人」と公言するが…

両軍の戦力の現状はどうなっているのか。先ごろ英シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」が発行した『ミリタリーバランス』の最新版(2024年)などを参考に迫ってみたい。なお、2023年末時点の戦力比較の表も別表に掲げる。

この数字だけを見ると、全項目でロシア軍が相当優位に感じる。しかし、背後に強力な味方のNATO(北大西洋条約機構)が控え、全兵力を投入できるウクライナに対し、ロシアは世界最大の国土と長大な国境線の防備や、隣国との軍事バランスなども考えると、一定規模の兵力を国内に温存させておく必要があり、動員できる兵員数は最大でも全兵力の半分が限界と見られている。

ロシア正規軍の地上兵力は56.1万人(陸軍50万人の他、海軍歩兵2.5万人、空挺軍3,5万人、特殊作戦軍0.1万人)で、『ミリタリーバランス』は、そのうちウクライナ侵略には22.5万人(本土20万人、クリミア半島2.5万人)投入と見積もる。これは全地上兵力の4割に相当し、すでに「のりしろ」がわずかであることを物語る。

ところが、投入兵力についてほとんど言及してこなかったプーチン氏が、2023年末にメディアのインタビューで「61万7000人」と公言し、注目を集めた。

プーチン大統領が軍事病院を訪問 負傷した兵士らと面会(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

これは前述の22.5万人の3倍近い数字で、「ロシア軍を誇大に見せるためのブラフでは」との海外メディアの見方もあるが、「当初は20万人強の兵力で侵攻に臨んだがまったく足りず、そのうえ占領地の警備にも大兵力が必要で、『61.7万人』はあながち誇張とも言い切れない」と、ある軍事専門家は強調する。

ただ、そもそもロシア正規軍の地上兵力は56.1万人であり、61.7万人では計算が合わなくなるのも事実だ。しかもウクライナ戦争に投入できる正規軍の地上兵力数は、全体の約半分、30万人が限度と見るのが常識で、プーチン氏が強調する61.7万人には、30万人以上も足りない。

「150万人いる予備役で穴埋めしたのでは」との声もある。確かに兵員不足に悩むプーチン氏は、2022年9月に予備役の部分動員に踏み切り、30万人の兵員増強を図っている。ところが国民の反発を招き、全国で徴兵反対デモが頻発。若者の国外逃亡が急増するなど国内は混乱してしまった。

ロシアとウクライナ、どちらのダメージが大きいのか

そこで兵力動員の“源泉”として目をつけたのが、33.5万人の兵力を持つ「国家親衛隊」だと見られている。国家親衛隊は正規軍とは別の軍事組織で、大統領つまりプーチン氏が直轄し、国内の治安維持や反乱の鎮圧を受け持つ。

また、推計数十万人と目される受刑者のリクルートも重視し、いわば使い捨ての囚人部隊「ストームZ」を新編。まともな装備もないまま前線で突撃を命じられ、ウクライナ軍の弾薬の消耗を促すだけの“標的”として使われているようだ。

さらに悪名高き「ワグネル」など、民間軍事会社という名の傭兵組織を頼ったり、シベリア地域の貧しい少数民族出身者を、高い報酬を餌に採用したりと、あの手この手で兵員をかき集めている。

ウクライナ侵攻に加わるロシア軍の志願兵(写真:ロイター/アフロ)

大国・ロシアとはいえ兵員不足は深刻らしく、「今年3月の総選挙では圧倒的な支持率で大統領続投を果たす“自作自演シナリオ”を描くプーチン氏は、これを御旗に『国民から絶大な信頼を得ている証拠』とうそぶき、予備役の本格動員に踏み切るのではないか」と軍事専門家は読む。

ウクライナ戦争による死傷者についても両国は明言を避けるが、米ニューヨーク・タイムズ紙は、2023年夏までに両軍の死傷者数が50万人に達し、うち戦死者はロシアが最大12万人、ウクライナが同7万人に上ると報じた。

また2024年に米国防総省(ペンタゴン)も、「ロシア軍の死傷者は31万5000人」との見解を発表。軍事の世界では「負傷者は戦死者の3倍」と推測されているため、これに従えば「戦死者約8万人、負傷者約24万人」が実態に近い数字ではないだろうか。

アメリカは1960~73年の13年間ベトナム戦争に参戦し、約5万8000人の戦死者を出したが、これと比べても犠牲者があまりにも多いことが分かる。

さらに、ウクライナの市民団体は2023年11月に自国軍の死者を「約3万人」と推測している。

いずれにせよ、ロシア軍の犠牲者の多さが際立つが、分母となる総人口を考えると、ロシアの約1億4500万人(2021年)に対し、ウクライナは約4400万人(同)と、ほぼ3分の1で、割合で考えれば、むしろウクライナのダメージのほうが大きいのではと懸念する向きもある。

ウクライナ軍のレオパルト2戦車。西側最強戦車の1つで、ドイツやオランダ、スウェーデンなどから約60台供与(写真:ウクライナ国防省Xより)

消耗激しいロシア軍の戦車、実戦配備できる「本当の台数」

想像を超えるほどの戦車の消耗数もウクライナ戦争の特徴で、特にロシア側は桁外れだ。

別表でも分かるように、実戦配備の台数が2年間で1400台以上も減ってしまっている。そればかりか、予備として保管する“中古車”の在庫の減り方も尋常ではなく、2年間に1万200台から4000台と、実に約6000台も消えている。『ミリタリーバランス』の数値はあくまでも推計で、多少の誤差は仕方ないが、それを割り引いても異常とも言える減少数である。

ロシア軍のT-72戦車(写真:TASS/アフロ)

前出の軍事専門家は、こう推察する。

「開戦以前に1万台以上あると思われた戦車の在庫も、実際に蔵出しすると、エンジンや重要部品が転売のため抜き去られていたり、そもそも管理が杜撰で、書類上の数字と在庫数が合わなかったりする。実車はあるが、錆だらけで使い物にならないなどという事例も日常茶飯事なのだろう。

戦車数台を合体して1台を完成させる“共食い”方式で、使えそうな車体に別の戦車から取り出したエンジンや大砲、キャタピラ(履帯)を取り付けて再生させることもある。つまり在庫数がそのまま予備の戦車数として期待できるとは限らず、実際はかなり割り引いて考えるべきだろう」

チェコ製のDANAタイヤ式自走砲を装備するウクライナ軍の砲兵部隊。この戦争では凄まじい砲撃戦が展開され、大砲の損耗も激しい(写真:ウクライナ国防省Xより)

IISSは『ミリタリーバランス』2024年版の中で、「ロシアは全面侵攻後2900台以上の戦車を失ったが、在庫の中古戦車を月産90台のペースで(再生して)軍に納入しており、あと2~3年は戦争継続が可能。もっと長期間にも耐えられるかもしれない」と分析している。

同じように、オランダの著名な軍事Webサイト「オリックス」も、ロシア軍の戦車損失数を約2700台と弾き、IISSの見立てとほぼ一致する。

さらにロシアは戦車の“新車”も年間200台ほど量産している模様で、本来は相当数を輸出に回すが、緊急事態のため輸出分の大半も戦場に送り込んでいる模様だ。

シア軍戦車に対して相変わらず猛威を振るう、ウクライナ軍装備のジャベリン対戦車ミサイル(写真:ウクライナ国防省Xより)

いよいよ「F-16」の供与でウクライナが再び攻勢か

現状でウクライナ戦争の行方は、「ウクライナ苦戦、ロシア軍優勢」と占うメディアが少なくない。しかも、ウクライナにとって、“もしトラ(もしも今年11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲いたら)”が最大のマイナス要素と見られている。

アメリカ大統領への返り咲きを狙うトランプ氏(写真:ロイター/アフロ)

ウクライナ援助の継続を米議会に訴え、緊急予算案を通すように懇願する米バイデン大統領に対し、「援助は無用」と叫ぶトランプ氏の影響力が強い共和党はことごとく拒否。その結果、ウクライナ軍は弾薬不足に苦しんでいる。

このため、「再びロシア軍は首都キーウ攻略に乗り出すのでは」「黒海沿いの西進を再開し、オデッサを占領して海の玄関口を押さえ、ウクライナを事実上の内陸国にしようと企むのでは」とも囁かれ始めている。さらには、「ゼレンスキー氏失脚か」「ウクライナがやむなく停戦に応じるかもしれない」という悲観論さえ出ている。

だが、その一方で「間もなくウクライナに到着予定の米製F-16戦闘機が、戦況を激変させるかもしれない。特にヘルソン周辺に陣取るロシア軍を叩き出す作戦に使われる可能性が高い」と、前出の軍事専門家は推測する。

今年春にウクライナ軍に引き渡される予定のF-16戦闘機。戦況打開のキーアイテムとして期待されている(写真:米空軍Webサイトより)

F-16は長距離の対レーダー・ミサイルや空対地ミサイル、撃ちっ放し(ファイア&フォーゲット)能力を持つ空対空ミサイル、精密誘導爆弾などを搭載できる。

加えて、敵のレーダーを撹乱する電子戦(ジャミング)能力にも優れるほか、秘密性の高い特殊な無線通信システムで、他の味方軍用機と情報のやり取りを行いながらネットワーク交戦が可能など、まさにマルチロール(多任務)機として名高い。

特にロシア側が警戒するのは、背中に大きなお皿型レーダーを載せた米製E-3早期警戒管制機とF-16のタッグだと見られる。“空飛ぶレーダー”の異名を持つE-3の航空機探知能力は、高空域で650km以上、低空域で400kmに及ぶと言われる。

一方、F-16が装備するAIM-120アムラーム(AMRAAM/先進中距離空対空ミサイル)は、射程100km以上で、ミサイル自体がレーダーを持ち、指示された目標を自ら探して突進する。このため、戦闘機側はミサイル発射後に誘導する必要がなく、すぐさま急旋回して安全圏に退避できる。これがいわゆる「撃ちっ放し」能力だ。

E-3は非常に高価で操作も難しく、軍事機密の塊なので、ウクライナへの供与は無理である。だが、例えばアメリカや他のNATO加盟国が保有するE-3を、ウクライナの隣国でNATO加盟国のルーマニアの領空で旋回させれば、ロシア軍が占拠するヘルソン周辺はもちろん、クリミア半島やはるか東方のメリトポリの上空も探知できる。

ウクライナ軍とのコンビが噂されるウクライナ軍とのコンビが噂されるアメリカ軍のE-3早期警戒管制機。半径650kmの航空探知能力を誇る(米空軍Webサイトより)

遠方のロシア軍機をキャッチしたというE-3の情報は、無線ネットワークを介しライブでF-16も共有し、E-3の管制を受けながら、敵機がこちらの存在に気づかないうちに、アムラームを発射し撃墜することも可能だ。一方のロシア軍は、こうしたネットワーク技術は開発途上で、アメリカには遠く及ばない。

ロシア軍は現在、空爆作戦に力を入れ始めているようで、「最近、通常爆弾に特殊な羽根をつけGPSで命中精度を高めた『滑空爆弾』を戦闘攻撃機に載せて爆撃を繰り返すようになってきている」と軍事専門家は指摘する。目標の40km手前から投下できるため、ウクライナ軍の地対空ミサイルの射程距離外から比較的安全に空爆ができる。

だが探知能力650kmのE-3と射程100kmの撃ちっ放し空対空ミサイルを忍ばせるF-16のコンビが登板すると、ロシアの“必殺技”を封じることができそうだ。

E-3とF-16のコンビは、ヘルソン上空の制空権(航空優勢)確保にも有効だ。

「ロシア軍の対空レーダーを無力化した後は、補給路をピンポイント攻撃し、ヘルソン地域に陣を構えるロシア軍数万人を兵糧攻めにすれば、味方の損害も劇的に減らしつつ、この地域の奪還を果たせるかもしれない」(前出・軍事専門家)

雪解けとともに「ウクライナ戦争2024年春の陣」が、空を舞台に始まるかもしれないが、そこにはどうしても「もしトラ」という不確定要素が邪魔をしそうな雲行きだ。

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A『プーチンの核恫喝に屈し続けたアメリカ、首の皮一枚・ウクライナ危機の真実 ウクライナの運命は明日の世界の映し鏡・前篇』(2/23現代ビジネス 畔蒜 泰助)、B『トランプはウクライナから手を引く、もう世界を支える力も意思もないという恐怖の事実  ウクライナの運命は明日の世界の映し鏡・後編』(2/23現代ビジネス 畔蒜 泰助)について

2/24The Gateway Pundit<Here We Go Again: South Carolina Voters Unable to Vote Reportedly Due to Internet Being Out – Voters Told to Put Ballots in “Another Slot”=またか:サウスカロライナ州の有権者はインターネットが使えないため投票できないと報告されています– 有権者は「別のスロット」に投票するよう指示されました>

共和党が真剣に不正選挙対策をしていないのは問題。

サウスカロライナ州では共和党の予備選が順調に進んでおり、すでにリッチランド郡の少なくとも1つの選挙区で投票集計機に問題があるとの報告がある。

本物のアメリカの声、ミシェル・バッカスはサウスカロライナ州コロンビアのサッチェルフォード小学校のグラウンドにいました。彼女は、その特定の選挙区の有権者であるトニー・バークスに話しかけた。同氏は、投票用紙に記入してスキャナーに通した後、エラーメッセージを受け取ったと語った。

さて、これに見覚えがあるかどうか教えてください。その後、投票所職員は有権者に、「彼らにはインターネットがない」ため、「折りたたんで別のスロットに差し込まなければならない」と言いました。なんだかゴミ箱みたいだった。」

サウスカロライナ州リッチランド郡では、 ES&S DS200 光学スキャナのほか、ES&S ExpressPoll および ExpressVote システムを使用しています。

集計ツールはインターネットに接続できないということはかなり前から言われてきました。選挙管理当局は、手続き後に有権者が投票したとみなされるようにするには、投票簿をインターネットに接続する必要があると主張した。この男性によると、これは投票用紙を受け取った後、集計機でそれをスキャンしているときに発生したという。

同氏は、当時会った他にもこの問題に困惑していた有権者が数人いたと語った。

https://twitter.com/i/status/1761406701679350088

この「他のスロット」は、The Gateway Pundit が報じたように、 2022 年の中間選挙中にマリコパ郡全体に蔓延した問題を不気味に思い出させます。この問題は最終的に投票に大規模な行列と長時間の遅延を引き起こし、投票不能を引き起こし、有権者は、自分の投票が適切に集計されていることを確信できなかったも同然だった。

https://twitter.com/i/status/1589986706744578048

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/here-we-go-again-south-carolina-voters-unable/

6州でトランプは8割か近くの支持があり、圧倒的。

民主党支持者でも55%が国境の状況は侵略だと言い、54%がウクライナに$を送金する前に米国を立て直せと言っている。これで大統領選に勝てるはずがない。

2/24阿波羅新聞網<即使被关进监狱 川普照样能当总统=投獄されてもトランプは大統領になれる>米国は連邦と州に分かれており、独自の司法審査権限を持つ 50か国と考えることができ、州が連邦からの命令を受ける必要があるのは、特定の「最大公約数」の部分のみである。 しかし、多くの場合、米国憲法はこれらの最大公約数を定めていないため、規範がないことが発生した場合には憲政上の危機が発生する可能性があり、裁判所が介入しなければならない。そして、もしトランプが起訴され、有罪判決を受け、さらには投獄された場合、彼は獄中で米国大統領であり続けることができるのだろうか?消極的ではあるが、合衆国憲法には、条文や本文にも憲法修正案にも、当選した場合に刑務所内で大統領を務めることができないと規定する条項はない。

そもそも政敵を冤罪でぶち込もうというのは、民主主義ではない。ミャンマーがスーチーを軟禁するのとどこが違うのか?民主党はすぐに民主主義を主張するが、やっていることは非民主主義である。

https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022194.html

2/25阿波羅新聞網<罕见!美驻京大使公开批评中共 陆网友热烈支持乌—白宫耐心就要耗尽?美驻华大使罕见说出这番话=珍しい! 駐北京米国大使が中共を公然と批判、中国ネチズンは熱狂的にウクライナを支持―WHの我慢もそろそろ限界か?駐中国米国大使はめったにこのような言葉を言わなかった>バーンズは北京で中共を公に批判することはめったになく、米国大使館もその演説を公式微博に投稿し、中国のネットユーザーからの熱狂的な反応を引き起こし、そのほとんどがウクライナ支持を表明した。 この演説はまだ検閲も削除もされていない。

中共はそのうち削除するでしょう。内容は「米国は中共のロシア支援継続に“非常に失望している”」と。

https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022285.html

2/24阿波羅新聞網<攻击俄本土首开绿灯! 北约秘书长 : 援乌F-16 英送200硫磺2导弹=ロシア本土攻撃に初めて青信号! NATO事務総長:英国はウクライナ支援のためF-16に搭載するブリムストーン2ミサイル200発を送る>ウクライナ・ロシア戦争は2年に渡って続いており、ウクライナがこれまでロシアと渡り合うためには各国の支援が不可欠だ。 最近、NATOはウクライナに対し、ウクライナ軍によるロシア領土への直接攻撃を許可したが、それ以前西側諸国は、ウクライナは軍事援助物資をロシア領土への直接攻撃に利用することはできないと常に強調していた。

もっと早く許可しなければ・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022215.html

2/24阿波羅新聞網<抛弃10万员工撤离中国!第二个富士康出现?关停900亿产能工厂=従業員10万人を見捨てて中国から撤退! 第二のフォックスコン登場? 900億の生産能力を持つ工場を閉鎖>世界で最も高い市場価値を誇るテクノロジー巨人であるアップルの一挙手一投足は多くの中国人の琴線に触れており、特に過去2年間のサプライチェーンの海外移転は多くの人々の神経を逆なでしている。 この間、フォックスコンはインドでの生産拡大と従業員採用に多額の投資を行っており、3000億元の生産能力を中国から移転し、32万人の従業員を解雇する計画だけでなく、インドに新たな「アップルスマホ生産拠点」を建設する計画もある。フォックスコンの後に「第2の」フォックスコン、つまり昌碩が登場したことは注目に値する。

昌碩の親会社は和碩で、その100%親会社は華碩(ASUS)とのこと。小生のスマホは3代ともASUSで使い勝手が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022212.html

2/25阿波羅新聞網<“润”出中国后 他们开始“重建中国”=「潤=run」で中国を去った後、「中国再建」に着手>ますます多くの中国人が祖国、政府、プロパガンダから逃れ、自由を与えてくれる場所を目指している。今では彼らは互いに連絡を取ることができ、国内外の中国人がコミュニケーションを取り、一人一人が違った未来を想像するためのプラットフォームを提供している。

雨が降る土曜の午後、東京中心部にある書店を兼ねた何の変哲もない灰色のオフィスに約50人の中国人が集まっていた。 彼らは秋瑾に関するセミナーに参加するために来た。 秋瑾は中国の女性解放詩人且つ革命家で、1世紀以上前に清朝打倒を企てたとして斬首された。

彼らと同じように、秋瑾も移民として日本に住んでいた。演説のタイトルは「東京における中国の再建」で、出席者の願いを反映しただけでなく、秋瑾の人生についても説明されていた。

張浩平は、反体制派だけでなく、すべての中国人が自分の書店に歓迎されていると感じてほしいと語った。 サイモン・シマード、NYT紙

張浩平は中国生まれのジャーナリストで、20年間香港で働き、新型コロナウイルス感染症の流行中に台湾に移住した。 2022年に台北に書店をオープンした。 昨年12月にタイのチェンマイに支店を開設し、今年は東京とアムステルダムにも支店を開設する予定だ。

張浩平は「私の書店が世界的な中国人交流の場になることを願っている」と語った。

彼女の書店「飛地」(Nowhere)は、「会員」ではなく、「国民」と呼ぶことにしている顧客に「飛地共和国」のパスポートを発行している。

中国人移民の中に中共のスパイが紛れ込んでいるかもしれない。特にスリーパーに注意。

https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022279.html

2/24阿波羅新聞網<中国劳工退休年限“拟延至65岁” 报告称:即将拍板=中国人労働者の定年は「65歳まで延長予定」報道:決定間近>中国では出生率の低下により人口がマイナス成長し、高齢化が労働力に悪影響を与える可能性があるとして、当局者が対応を慎重に検討すると述べた後、最近発表された報告では「退職年齢延長政策が間もなく導入され、65歳が調整後の最終結果となる可能性がある」と指摘した。

年金支払いを遅らせる目論見。若人の就業が益々難しくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022217.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

バイデンは「米国の悲劇」を書き換える。

彼は国を統一すると約束したが、その機会を無駄にし、国を分裂させ弱体化させた。彼はリチャード・ニクソン以来、最も不名誉な米国大統領になろうとしている。そして彼の3年​​間の任期の恥辱は米国の恥辱だった。その主な原因は、彼に仕事をやり遂げる能力と誠実さが欠けていたためである。

https://wsj.com/articles/an-american-tragedy-biden-edition-instead-of-unifying-has-divided-weakened-america-52172de3

彼と彼のチームは、米国の敵を両党の同僚であるかのように扱っている。 …もっと見る

畔蒜氏の記事では、トランプ再選で氏の言うように真剣に核保有の議論をして、トランプに保有を認めさせるようにすべき。取り敢えずは米軍の核ミサイルを数十発買うことにしたらどうか。距離は中距離ミサイルとすればよい。NPTは脱退するのかどうか?世界中で核拡散していくのでは。ロ・ウ戦争で分かったことは、ウクライナが核を持っていれば侵略されることはなかったか少なくとも核の脅しは受けずに済んだこと。それであれば、西側は何の逡巡もなく、武器供与できたでしょう。ロシアは核保有国でありながら、核使用の脅しをしたので、核を持たない国は侵略の脅威にさらされるということ。

そもそもで言えば、何故第二次大戦の戦勝国だけが核保有を合法化できるのか?彼らはいざとなれば戦争で核を使うことが今回のロ・ウ戦争ではっきり分かった。どんな小さな国でも生存する権利はあるし、属国にならない権利がある。それを担保するのが核兵器ということ。

A記事

ゼレンスキーは現実が見えているのか

2月8日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ザルジニー・ウクライナ軍総司令官を解任した。2022年のロシア軍の侵攻以来、指揮を執り、ハルキウ州、ヘルソン州西岸などを奪還するという功績を挙げ、国民の人気も高く、海外からも評価されている人物だった。

その彼を戦争が継続中のいま外すというのは合理的ではない。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領  by Gettyimages

ゼレンスキー自身の戦争観や国内政治も踏まえた、彼にとっての政治的に合理性をもった判断だったのだろう。ただそれが、ロシアとの戦争をこれからも長期間戦い続ける上で正しい断だったかというと、違うだろう。少なくとも、これからの展開を考えて行った行為とは考えられない。

もともとゼレンスキーとザルジニーの間には隙間風があった。様々な説が流れているが、一番注目しなければならない点は、ザルジニーの方がゼレンスキーよりも軍事についてはロジカルであることだ。

今回の経緯を見ると、昨年11月にザルジニーは「The Economist」のインタビューに答えて、戦争が事実上の膠着状態に陥っていると認めた。むしろゼレンスキーは、その後、否定するような反応だった。が、最終的には認めざるを得なかった。

そもそも西側の武器支援がアメリカの予算が止まらず、執行されるということを前提としたうえでも、おそらくウクライナの軍、兵士の疲弊度合いが相当ひどいので、少なくとも、この2024年の一年間は、再度の反転攻勢を仕掛けるのは難しいというのがアメリカを含めた西側の評価だ。

このことに関しては、ザルジニーの方が先に認めていた。50万人の兵員増強をザルジニーが主張して、それをゼレンスキーが拒絶した事が二人の関係を悪化させたという話になっているが、ザルジニーは現場の軍人の観点から、いま、大統領が求めることをやるのであれば、おそらく攻勢継続、領土の一体性を取り戻すということであろうが、あと50万人必要ですよ、という会話を行ったのだと考える。つまり現実はゼレンスキーが期待しているものではないと言うことだ。

それほど、ウクライナは現状、厳しい状況に追い込まれている。ヨーロッパはこの間、ハンガリーのオレバン首相が折れて追加支援が決まったが、ただあれは軍事支援のための予算ではなくて、ウクライナ自身が今、財政が完全な破綻状態になっており、それを維持し、公務員の給与など諸々を支払うための支援である。

この1月から2月、英独仏が相次いでウクライナと軍事協力協定を結んだ。だが、軍事支援と言うことに関してはアメリカがコミットしない限り、なかなか難しい。2024年に限って言えば、アメリカの支援が継続されるという前提でここにヨーロッパのキャパシティを取り込んでなんとか持久戦という体制が創れるか否かというのが現実だ。

アメリカは当初から腰が引けていた

なんでこのような結果になったのか。一言で言えば、やはりロシアの状況が悪くなったら最後には核を使うというエスカレーションの脅しがアメリカに対して効いたと言うことだろう。そのためにアメリカは常に後手後手にまわり、いろいろな支援が、本当に効果があるタイミングでウクライナに渡るという形にはならなかった。この点、プーチンはうまくやった。

by Gettyimages

また、ザルジニーは2022年夏から秋にかけてハルキウ州、ヘルソン州西岸を奪い返すことに成功したが、あのタイミングで、実はザポリージャ州を攻略するというプランを持っていたという。これはアゾフ海まで到達し、陸路でのクリミアへの補給路を断ち、クリミア自体を直接、ミサイル等で攻撃できる位置まで進出することを意味した。しかし、アメリカはそのために必要な兵器の供与を拒否することでこれを抑えた。あの2022年秋の段階でアメリカは、ウクライナ軍がクリミアに迫るという事に対する、ロシアの核エスカレーションのリスクということにものすごく敏感だったからだ。

その結果、ウクライナは結局、ハルキウ州、ヘルソン州西岸の攻略を優先した。一方、この間、ロシアはハルキウを失陥した段階で、スロヴィキンを軍のトップにすえ、彼がスロヴィキンラインという塹壕線、つまり防衛線を南部から東部にかけて築いてしまった。さらにヘルソンからの撤退を決断した。スロヴィキンはその後の戦いの展開を読んでいたのだと思う。

大きな誤算だったのは2023年2月から3月にかけて、プーチンの政治的理由か、もしくは軍首脳部がプリゴジンの民間軍事会社ワグネルに頼らない成果を上げるためか、ドネツク州東部のブフレダールで攻勢をかけて失敗したことだ。うまくいかなかった。結局、同年5月、ワグネルを中心にバフムトを陥落させたが、ロシア側が払った犠牲も大きかった。それでも6月末からのウクライナの反転攻勢をロシアはしのぐことに成功した。

なお、アメリカのミリー統合参謀本部議長はハルキウ州とヘルソン州西岸の奪還の段階でウクライナがロシアと停戦交渉を開始する可能性を示唆したが、それはバイデン政権内のコンセンサスではなく、西側の戦車や歩兵戦闘車両の供与を約束されたウクライナは奪われた領土の回復を目指して反転攻勢を選んだ。

ただアメリカは、この昨年6月からの反転攻勢で、クリミアを含むロシアによる全ての占領地域をウクライナが奪い返すことは想定していなかった。そのためにはロシア領内に到達可能な長射程のミサイルなどが不可欠だが、それはロシアとの核エスカレーションのアクセルを踏むことになるからだ。ウクライナに適度に勝って貰って、ロシアを疲弊させて、最終的にはウクライナにとってある程度、面子が立つ形の停戦和平の状況に持って行くというのが、反転攻勢の一番の目的だった。

そこでアメリカが描いたシナリオは、遅ればせではあるが南部を取り戻し、陸の回廊を遮断し、クリミアに何時でも砲弾が届くような形にしておいて、プーチンを交渉に引きずり出すというものだった。アメリカはウクライナ側にこれを実行させた。しかし、ロシアが防衛線をしっかり引いてしまった後では、それはうまくいかなかった。

ゼレンスキーは未だに支援国との協議の中で、「領土の一体性」を主張しているが、アメリカは、表向きはともかく、ウクライナによる領土の完全回復は想定していない。ある程度、ロシアを追い込んだ上で膠着状態におちいったら、朝鮮半島方式の決着を図るしかない。

膠着状態の暗い見通し

それでもヨーロッパはウクライナを支えようとしている。当然、ポーランド、バルト諸国はウクライナが崩れれば次は自分たちが脅威に直面する。NATOという文脈で、ヨーロッパ全体がその方向に向いているのは間違いない。さすがのドイツも軍事費のGDP2%を達成すると思う。そういう意味ではヨーロッパも大きく変わってきてはいる。

by Gettyimages

一方、アメリカは、現在、ウクライナに対する軍事支援とNATO諸国に対するコミットメントという二重の支援体制にあるが、ウクライナで必要以上のエスカレーションのステップを踏むつもりはない。だから2024年一杯は膠着状態を維持できれば、それが西側にとってもウクライナにとってもベストのシナリオなのかと言えば、そうではないだろう。

さらにいえばウクライナへの軍事支援を維持できるのかという問題もある。長く対峙していれば、どこかでロシア側に問題が起きてくる、ということを期待しつつ、軍事支援を継続するということしかあり得ない。しかし、そこにはリスクもあって、ウクライナで国内的な問題が起きるという可能性もゼロではない。今起きていることはその兆候が出ているためなのか、そうでないのかは分からないが。

まだ多くのウクライナ国民はゼレンスキーの戦争を支援している。まだ、戦争をやめるべきだという本格的な動きになっているわけではない。それでも徐々にウクライナ国民も疲弊してきている。国内政治の問題が常にウクライナにはあるので、今回のザルジニーの解任というのは、まさにその一環だと思う。

いまのリスクは、もしアメリカの軍事支援が再開されないのであれば、ウクライナが総崩れになってしまうことだ。

先だってNATO加盟国であるノルウェーの情報機関が現在の戦況について「ロシアの一層優位になっている」という評価を出していた。ロシアの方が政治的なリスクはあるにしても、まだ追加動員の余地はあるし、砲弾やドローンも自国製造分に加え、北朝鮮、イランなどからの支援もある。戦時経済へのシフトがかなり急ピッチで進んでいる。

ウクライナは西側の軍事支援が入ることを前提として、なんとか膠着状態を続けることができるというのが現時点での戦況だ。西側もこれまでに武器の在庫をほとんどウクライナに出してしまったので、新たに生産能力を高めなければならないが、その準備に1年はかかる。さらに懸案だったF16のパイロットの訓練を終え、部隊を編成・整備するのにまだ時間がかかる。そこまで整って、ようやく来年、再度の反転攻勢が視野に入る。

今の局面の深刻さは、アメリカの支援が再開されなければ、そのシナリオさえ危うくなるということにある。もしウクライナ支援に否定的で、現在の米議会の支援予算審議停滞に影響を与えているトランプが再登場するとなれば、決定的な一打となるだろう。

後篇「トランプはウクライナから手を引く、もう世界を支える力も意思もないという恐怖の事実」で、トランプ登場で日本も陥るかも知れない世界の深淵を覗け!

B記事

そもそもの発端、オバマはロシアの協力が必要だった

ウクライナは、なぜこのような窮状に陥ってしまったのだろうか。

それは、前篇「プーチンの核恫喝に屈し続けたアメリカ、首の皮一枚・ウクライナ危機の真実」で解説した、プーチンの核エスカレーション戦略が功を奏したという事だけが理由ではない。2014年のウクライナ危機自体が当初から、アメリカの世界からの撤退の流れの中で起きたことだったからだ。

かつて2014年のウクライナ危機の時に、8月から9月にかけてと、翌年の1月から2月にかけて2回、ロシアの正規軍が投入された。このロシアが優位になっている段階でロシアとウクライナは9月にミンスク1合意、そして、ドイツ、フランスの仲介で2月にミンスク2合意が休戦合意として締結された。

実は、ミンスク2合意が締結される前、米国内ではアメリカは一定の殺傷兵器をウクライナに供与すべきとの議論が盛んにおこなわれていた。だが、結局、オバマ大統領はそれを行わなかった。

連続する2人、オバマ(左)とバイデン by Gettyimages

後に2016年、米誌「Atlantic」が出した、「オバマ・ドクトリン」という文書を読むと、当時のオバマのウクライナに対する見方が明確に出ているが、結局、ウクライナはロシアにとってはコア・インタレストだが、アメリカにとってはそうではない。もし、そのエスカレーションラダーを上がっていくと、最後はアメリカが軍事的により関与せざるを得なくなる。当時のオバマは、ブッシュ(息子)政権のイラク戦争のトラウマがあって、海外での軍事的なコミットメントはなるべく避けたいと考えていた。

そもそもオバマ政権発足の直前、2008年にロシア・ジョージア間で南オセチア紛争が起こり、米露関係は悪化していた。にもかかわらず、その直後に発足したオバマ政権では「米露関係はリセット」との政策をとった。あれはなぜそうなったか。

政権が発足したときにオバマがやりたかったのは、アジアへのピボット(リバランス)だった。アメリカにとっての最大のテーマは中国問題であると考え、アジアへの外交や安全保障のリソースのシフトを図った。しかし、ブッシュ政権以来の中東問題のこじれがある限り、それはできない。では中東問題において一定のバランス・オブ・パワーを作るにはどうすればいいかというと、イランの核問題をなんとかしなければならない。そのためにはロシアの協力が必要である。というのがリセットの根底にあったオバマ政権の戦略観だった。

2015年の2月にミンスク2合意では、殺傷兵器をウクライナに供与せずに、独仏、特にメルケル主導のミンスク2合意の成立を事実上、側面支援した。そして、その僅か5か月後の2015年7月に米英独仏中ロとイランの核合意が成立した。

あのときオバマは核合意締結の直後の、トマス・フリードマンとの「ニューヨーク・タイムズ」でのインタビューで、はっきり言っている。ロシアのサポートなしにこの合意はなかった、と。当時のロシアにとってみたら、このサポートはロシアの国益に叶うという判断だった。

その結果、アメリカ主導のロシア孤立化政策が完全に中途半端に終わった。ノルドストリームも容認し、ヨーロッパがロシアからエネルギーを買い続けることも容認した。このことは2022年にロシアがヨーロッパの足元を見て強気になる一因となった

アメリカは継続性を保てるのか

この一連の流れを考えると、やはりアメリカのコア・インタレストがどこなのか、という問題が常に頭をもたげてくる。明らかにコア・インタレストは対中国、アジアにあると言うことをオバマは口にしていたが、一向にヨーロッパも解決しないし、中東も解決せず、アジアに集中することはできていない。

by Gettyimages

これはバイデン政権でも続いている。興味深いのは、先日、カート・キャンベルが国務副長官になったことだ。昨年7月、前任者のウエンディ・シャーマンが辞任した後、ビクトリア・ヌーランド次官が国務副長官代理を務めていた。彼女も次期国務副長官候補の一人だったが、バイデンが選んだのはウクライナを含むヨーロッパを専門とするヌーランドではなく、直前までバイデン政権の国家安全保障会議(NSC)インド太平洋調整官を務めていたキャンベルだった。

これはバイデン政権がオバマ政権の遺伝子を引き継いでいると言うことだ。もともとオバマ政権のアジア太平洋担当国務次官補としてアジアに軸足を移すというピボット政策を作ったのはキャンベルであり、当時、国務省に一緒にいたのが現・国家安全保障問題担当大統領補佐官のサリバンだった。世界の覇権国家としてのアメリカのコア・インタレストは明らかにアジアであるし、対中国だ、という認識はオバマ政権から継続している。しかし、ヨーロッパ、中東が泥沼化する中、まったく軸足をアジアに向けることができないでいる。

このような状況の中、トランプ再登場の可能性が高まっているのである。トランプはこのような戦略的継続性を理解しているのだろうか。トランプはやはりアメリカ・ファーストの人なので、アメリカにとって良いディールを、いかに勝ち取るかが彼の関心だろう。しかし、そのディールはグランド・ストラテジーの中のディールなのか、それともより短期的な目先の利益に飛びつくものなのかとしたとき、後者なのだとすると、ヨーロッパにとっても、日本にとっても難しいことになる。

日本がウクライナ問題に関与している理由の大半は、ウクライナ問題そのものと言うよりは、台湾問題を重視してである。ここでアメリカ主導の国際秩序が崩れてしまったら、中国がやり放題になりかねない。だからプーチンの試みは失敗に終わらせなければならないという論理だ。日本にとっては引き続き、中国、ロシアという2正面作戦を展開するのか、という議論が出てくる。

トランプが出てくる中、これまでのアメリカを前提としたウクライナ問題という立て付けと、トランプ自体のウクライナ問題というものへの変化に、どう対応するのか。あらゆるオプションを用意しておくということしか、策はないのではないかと思う。

オバマ以来の米国の軍事的関与の深みにはまっていくエスカレーションを回避するという問題が今の膠着状態を生んだのだが、トランプが再登場してきたとき、膠着さえも維持できなくなる可能性があるかもしれないのである。

実は面白いのは、ウクライナにジャベリンを供与したのはオバマではなくて第一期政権のトランプだった。そこはトランプ流のディールだった。供与の代わりにバイデン大統領の次男でウクライナ企業からの利益供与疑惑のあるハンター・バイデンの問題の供述を引き出そうとした。

本来のアメリカとの関係性とはまったく別なアプローチを、ヨーロッパも日本も考えなければいけない。すべてがひっくり返るかどうかはやってみないと分からない。アメリカはアメリカで、コミットメントと利益の関係があるので、その中で日本であればアメリカをアジアにコミットさせ続けることができるのかというところが問われる。

「不連続」のトランプ、それで何が起きるのか

現在のアメリカ大統領選挙を巡る状況を見るとトランプの再登場を考慮しなければならない。トランプのロジックの中でヨーロッパや日本の安全保障にコミットさせるしかしょうがない。ディールということになれば、一番求められるのは、我々が血を流せないのであれば、金を出せ、ということになるのかも知れない。

by Gettyimages

第2次世界大戦後、安全保障でも経済でも、アメリカを中心として世界秩序は構築されてきた。しかし、軍事でも経済でも、もはやアメリカは重荷を背負うだけの力がなくなってきた。それ以前に国民が耐えられなくなってきている。オバマが「アメリカは世界の警察官ではない」と言ったのが2013年9月、その3ヵ月後に中国は南シナ海での埋め立てを開始している。ロシアのクリミア併合は2014年2~3月のことである。アメリカの対抗勢力は、アメリカが弱音を吐く度に、弱みを見せる度に、現状変更を仕掛け続けているのである。

国際関係というものは、どういう方向に向かうにしても、一定の連続性というものを前提にしている。関係性を維持するためには、突然、それまでの事を無かったことにするとは行かない。そんなことを行えば決定的に信用を失い、その後、関係を結ぶことは不可能になる。だから、オバマ政権は、ブッシュ政権の中東へのベトナム戦争並みの関与の反動の中、大きな戦略の網をかけてその中で、アメリカの世界へのコミットメントを徐々に下げていこうとした。バイデン政権も、躓きながらであるが「徐々に」対応しようとして未だにリバランスできないのである。

しかし、第一期政権の時に見られたように、国際関係の継続性も、戦略も軽視し、その場限りのディールで置き換えることを好むトランプの政策は「不連続」なのである。「ズバッと」手を引く可能性がある。そのことが世界にとっては恐ろしい。

ここでトランプが出てくると言うことになると、本当にアメリカ中心の世界秩序というものが、壊れる一つの引き鉄として、ウクライナの戦争が位置づけられるかも知れない。2022年以降、一旦、同盟国との関係を立て直してアメリカは復活したという評価だった。だが、もう少し時間軸を長くとったときに、その後のトランプの再登場は「あのときに」そのアメリカによる秩序を壊すことになった、という評価になるかも知れない。

これまでのオバマ・バイデン政権の、緩やかなアメリカの撤退とは不連続のトランプが登場しようとしている。前篇でアメリカとヨーロッパは、表向きはともかく、ウクライナの領土の完全回復は想定していない、ある程度、ロシアを追い込んだ上での膠着状態がベストのシナリオだ、つまり、朝鮮半島方式の決着を考えている、と解説したが、それもアメリカのコミットメントがあって実現可能なこと。アメリカが手を引くという前提で考えると、ウクライナという国が崩壊する可能性までありうる。今のウクライナ問題の停滞と今後の苦境は明日の世界の映し鏡なのかも知れない。

そのような現実が想像を超えて襲ってくる可能性がある。そうなってくると、日本は核武装までの議論をやらざるを得なくなっている。最後は日本自身が自分の足で立つ覚悟が持てるのか、というところまで問われる。トランプ問題というのは、そういう問題を我々自身が本気で考えなければいけなくなるきっかけになる可能性が高い。

世界は、これまでの前提をゼロから考え直さなければならない時期に来ているのかもしれない。

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『「サラミ戦略」で台湾金門島が危ない!中国の違法漁船転覆で高まる緊張、ロシアのウクライナ侵攻を彷彿させる状況も  台湾有事の始まりになりかねない火種に』(2/23JBプレス 福島香織)について

2/23The Gateway Pundit<Trump VP Contender Tulsi Gabbard Blasts Democratic Establishment, DC Swamp, and Defends Trump in Fiery CPAC Speech (VIDEO)=トランプ大統領の副大統領候補トゥルシー・ギャバード氏がCPACの熱烈な演説で民主党エスタブリッシュメントとDC沼を攻撃し、トランプ氏を擁護する(ビデオ)>

共和党エスタブリッシュメントも民主党エスタブリッシュメントと同じくグローバリストで、2020選挙の時には不正に加担した。ビル・バーやマイク・ペンスがそう。トゥルシー・ギャバードが副大統領になるのは賛成。

民主党元下院議員トゥルシー・ギャバード氏は木曜日、保守政治活動会議(CPAC)に登壇し、民主党エスタブリッシュメントに対する痛烈な批判を展開するとともに、ドナルド・トランプ前大統領を断固として擁護した。

ギャバード氏はフォックスニュースでのローラ・イングラハム氏との対談で、トランプ氏の副大統領候補の最終候補者リストに名を連ねており、ワシントンの民主党エリート層の行動と、彼女が「沼地の生き物」と呼んだものに深い懸念を表明した。

彼女は彼らが権力の追求において民主主義のプロセスと米国民の権利を組織的に侵害していると非難した。

「私たちの民主主義は攻撃されている」とギャバード氏は主張した。「この攻撃の加害者は、私たちの民主主義を救うという名目で民主主義を破壊しようとしている者たちです。」

「この国を愛し、平和と自由を大切にする私たち全員は、権力への飽くなき渇望に突き動かされて、私たちが支持するすべてのものを積極的に損なう人々に対して非常に警戒すべきです。そしてほぼ毎日、ニュースや見出しに注意を払っていれば、新たな暴力や新たな攻撃が起きています。」

彼女は、民意に関係なく大統領職を決める民主党エリートとワシントンのDSがもたらす危険性について警告した。

「今、私たち米国民を、次の大統領に誰を選ぶかという自由を与えるという非常に単純なことから遠ざけるために、できる限りのことをしているのは、民主党エリートとワシントンの沼地の生き物たちだ。」彼女は言いました。

ギャバード氏は批判の中で、こうした非民主的な行為に加担した具体的な事例や人物の名前を挙げることを躊躇しなかった。彼女は、特にコロラド州やメイン州などでドナルド・トランプ氏を大統領投票から排除しようとする取り組みに言及し、この行為は憲法違反で非常に憂慮すべき行為であると彼女はみなしている。

ギャバード氏はまた、進歩派議員ロー・カンナ氏(民主党、カリフォルニア州)が、トランプ氏の選挙見通しに影響を与える目的で連邦準備制度理事会の政策に影響を与えようとしていると批判し、この動きは民主党指導者による広範な権力の悪用を示すものだと彼女は見ている。

ギャバード氏の演説はトランプ氏が直面している法的課題にも触れ、同氏に対する数々の告発が再選を阻止するための協調的な取り組みの一環であることを示唆した。彼女はこれらの法的措置は政治的動機に基づくものであると非難し、この国の法的・政治制度にとって危険な前例となると主張した。

「彼らは、ドナルド・トランプを何らかの罪で有罪にして、彼の支持を弱め、それによって彼らが最も恐れている第二のトランプ大統領就任を阻止することを望んでおり、できる限りのことをしているのです。」

「そして、彼らが彼をそれほど恐れているのには理由があります。なぜなら、彼は権力を握っているエスタブリッシュメントにとって脅威となるからです。私たちが一歩下がって、個人を超えて、ドナルド・トランプとジョー・バイデンを超えて目を向けると、私たちが直面しているのは、はるかに大きな脅威です。非常に危険な前例が作られようとしています。私たちの民主共和国は、永続的なワシントンのエリートによって破壊されつつあります。そして、どちらの政党にも、誰が大統領になるべきかを決める権利があるのは米国民ではなく自分たちだと心から信じている人たちがいる。」

ギャバード氏の演説はトランプ氏を擁護するだけではなかった。それは彼女が腐敗したワシントン支配層と認識しているものに対する団結の呼びかけだった。彼女は聴衆に対し、怒りと恐怖を行動を起こす動機として利用し、米国の自由と民主主義を守るよう訴えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/trump-vp-contender-tulsi-gabbard-blasts-democratic-establishment/

2/23Rasmussen Reports<Election Integrity: 54% Say Not Enough Done to Prevent Cheating=選挙の公正性:54% は不正防止が十分ではないと回答>

有権者の大多数は不正行為が今年の選挙に影響を与える可能性が高いと依然として信じており、政府当局者が選挙の公正性を守るために十分な措置を講じていないと考えている

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者の可能性が高い人の52%は不正行為が次期大統領選挙の結果に影響を与える可能性が高く、その中にはその可能性が非常に高いと考えている27%が含まれていることが判明した。37%は選挙不正が2024年の結果に影響を与える可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考えている16%も含まれている。さらに 11% は確信が持てません。56%が、不正行為が今年の大統領選挙に影響を与える可能性が高いと回答した昨年11月に比べ、懸念は若干低下している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_integrity_54_say_not_enough_done_to_prevent_cheating?utm_campaign=RR02232024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

民主党が不正をしているから、可能性は低いと答えているのでは。

https://twitter.com/i/status/1761037723819716661

2/23阿波羅新聞網<经济学人:对川普回归 习近平到底有多么害怕【阿波罗网报道】=エコノミスト:習近平はトランプの復帰をどれほど恐れているのか【アポロネット報道】>アポロネット李冬琪の報道:英国の「エコノミスト」は火曜日(2/20)、習近平にとって、トランプの米国大統領就任に伴う予測不可能な利害得失を検討するのは特に難しいと述べた記事を掲載した。どのアプローチを取るにせよ、トランプ大統領の経済顧問らが構想する「デカップリング」は中国経済に深刻なダメージを与えるだろう。

共産主義とグローバリズムに打撃を与えられるのはトランプしかいない。

https://www.aboluowang.com/2024/0223/2021694.html

2/24希望之声<日本间谍放火?贵州山火延烧12天 广西也烧 民众质疑官方掩盖=日本のスパイが放火? 貴州省の山火事は12日間燃え続けており、広西チワン族自治区に延焼した。民衆は官方の隠蔽に疑問を抱いている>最近、貴州省で山火事が激しく広がり、広西チワン族自治区でも山火事が発生しているが、中共の公式メディアは沈黙しており、地元住民の助けを求めるネット上のメッセージも消されている。 とうとう真相を覆い隠すことができず、当局が出火原因を説明したが、民衆が当局の隠蔽に疑問を抱いたため、インターネット上では混乱を招く噂が流れ始め、日本のスパイが放火したという噂まで出た。

一部のネチズンは応えて:「デマで責任転嫁」、「今回は米帝だと言わないの?ははは、日本はいいカモだ」、「日本の国力は本当に強くなった。そうでなければこの責任転嫁は日本に行かないだろう。米国の代わりに責任を引き受けた」、「ははは、大丈夫。信じられないかもしれないが、米国の人工衛星の残骸の墜落が原因だと人々が言う日もそう遠くないだろう」 、「ユーモラスで、時々とても興味が湧くが、彼らは本当にそれを信じているのか?」

捏造と責任転嫁の得意な中国人。

https://www.soundofhope.org/post/794806

2/24阿波羅新聞網<中共侵台“可怕前景” 提前“上演”= 中共の台湾侵攻の「恐ろしい見通し」が予定より前倒しで「上演」>ルビオは「AT&Tの機能停止の理由は分からない」としながらも、「しかし、中共が台湾侵攻前夜に米国にサイバー攻撃を開始すれば、状況の深刻さは100倍になるだろうということは分かっている」とも述べた。 「彼らは携帯電話サービスを攻撃するだけでなく、電力、水道、銀行も標的にするだろう」と。ルビオは警告した:FBIと国土安全保障省は通信障害を潜在的なサイバー攻撃とみて調査を実施している。 電気通信サービスの停止により、一部の人は 911 緊急ヘルプラインに電話できなかった。

メキシコから密入国する中国人の中に人民解放軍兵士が混じっている。バイデン民主党政権は国民の安全に無関心。

https://www.aboluowang.com/2024/0224/2021855.html

2/24阿波羅新聞網<中国人偷渡路线,竟然出现这副奇景=中国人の密航ルートに現れた奇妙な光景>最近では大量の中国人が米国に密入国しており、唯一のルートであるパナマ熱帯雨林には中華系の商店も現れ、インスタントラーメンの康師傅も提供されている。

利にさとい中国人。

https://www.aboluowang.com/2024/0224/2021854.html

2/23阿波羅新聞網<中国收紧对股市控制 禁止主要机构投资者开盘收盘净卖出=中国、株式市場の管理強化、大手機関投資家に寄り付きと引けの売り越しを禁止>ブルームバーグの報道によると、中国は大手機関投資家に対し、各取引日の開始時と終了時に保有株を減らすことを禁止した。 これは、8兆6000億ドル規模の同国の株式市場を強化するという中国政府のこれまでで最も強力な試みの一環である。

報道によると、中国の規制当局は主要機関投資家による各取引日の市場開始後と市場終了の30分前までの株式の売り越しを制限し、株価指数先物を通じたA株の空売りを禁止している。 中国証券監督管理委員会は22日、異常な取引行為に対して規定に基づいて監督措置を講じており、販売を制限するものではないと回答した。

中国証券監督管理委員会の報道官は、「株式市場が上昇したり下降したりするのはルールであり、売買は常態である。規制当局は通常の市場取引を妨害せず、公正かつ自由な取引に対する投資家の権利を保護している。ただし、市場の取引秩序を乱す等の違法行為については、法令に基づき断固として取り締まり、上海証券取引所及び深圳証券取引所については、最近、規制措置を講じているが、これは、販売制限ではなく、取引監督責任を果たすための措置である」と述べた。

次のステップとして、中国証券監督管理委員会は上海と深圳の証券取引所と中国金融先物取引所に対し「異常取引の監督基準を改善する」よう指導し、市場操作やインサイダー取引などの違法行為を取り締まる方針だ。法律や規制を遵守し、市場の正常な取引秩序を効果的に維持する。

自由のない共産国に株式市場があること自体がおかしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0223/2021706.html

何清漣が再投稿

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 16h

抑圧されてきた黒人の女性検察官は、有力な白人実業家トランプ前大統領を負かすことに成功し、3億ドル以上の罰金を科し、国庫に返還し、国に利益をもたらした。 このリズムは、ちょうど貧しい人が土豪を倒して、土地を分配するのと同じではないのか? 米国の法治主義はどのようにしてここに至ったのか? 陶瑞はそれを根本原因から分析する。

Elaine Yuと陶瑞がトランプの冤罪事件について語る:米国の司法はどうしてここまで堕落したのか? https://youtube.com/live/QyO90F5aAUk?si=3bne5EwvuOrv2Bdu @Youtube経由

youtube.com

Elaine Yuと陶瑞がトランプの冤罪事件について語る:米国の司法はどうしてここまで堕落したのか?

トランプは商業詐欺の罪でNYの裁判所から3億5500万の罰金を言い渡されたばかりで、検察当局は罰金を支払わなければNYにあるトランプタワーを没収すると脅した。これは米国が土豪を倒して、土地を分け与えるリズムなのだろうか? 常に公平な印象を与えてきた米国の司法は、どのようにしてここに至ったのか? ***お知らせ:YouTube での言論弾圧がますます深刻になっているため、いつでも通知して最新情報を入手できるように、Telegram プラットフォームに [EZ Media] チャンネルを開設した・・・。

何清漣 @HeQinglian 9時間

西側諸国は「マンデラの未亡人」を再現し、南アフリカの虹の国建国の新たな物語を実現したいと考えている。

「夫から戦旗を引き継ぎ、ナワリヌイの未亡人が反対派に闘争継続を呼びかける」 https://cn.nytimes.com/world/20240221/yulia-navalnaya-russia-navalny-wife/

私の疑問は次のとおり:

もっと見る

cn.nytimes.comより

https://youtu.be/xr10MX-D8cA

https://twitter.com/i/status/1760898728389697819

何清漣が再投稿

龔小夏 Sasha Gong @Sasha_Gong 23h

2月22日のニュース朗読プログラム:

1) 「WSJ」コメント:バイデン版の米国の悲劇。

2) RealClearPolitics::軍事専門家は、ウクライナはもはや勝つことができないと考えている。

3) 英国のガーディアン紙は次のようにコメント:米国司法省はアサンジに対するスパイ容疑を取り下げるべきである。

@Youtube

youtube.comから

何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2  19h

3分超の動画で今の米国を新たな目で理解できる、とても力強いメッセージである。

本年選挙には立候補しないと宣したギャラガー議員。

2/23日経朝刊<「台湾有事は世界の有事」米議員団、頼次期総統と会談>

22日、台湾の頼清徳・副総統との会談に臨む米超党派議員団のマイク・ギャラガー氏㊧=ロイター

【台北=羽田野主】米下院の中国共産党に関する特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和)ら超党派議員団が22日、台湾を訪問し、5月に総統に就任する頼清徳・副総統と会談した。中国が台湾へ圧力を強めるなか、ギャラガー氏は米議会の台湾への「強力な支持」を表明した。

総統府によると、ギャラガー氏は1月の台湾総統選の勝利への祝意を示した。「米国の議会は頼氏を支持する友人がとても多い。民主党や共和党にかかわらず、米台関係の深化に向けて努力する」と伝えた。

頼氏は「中国は外交や国防、政治・経済などの面で国際社会に圧力をかけている」と述べた。「台湾は安全保障の力を高めていく」と強調した。

会談後にギャラガー氏は「米国は台湾とともにある」と語った。「台湾有事は全世界にとっての有事だ」と言及し、台湾海峡の平和と安定の強化に貢献する考えを示した。次期総統の頼氏を強力に支援すると説明した。

ギャラガー氏は蔡英文(ツァイ・インウェン)総統とも会談した。米台関係はますます強固になっていると指摘した。権威主義体制による自由への攻撃に対し、米台が協力して警戒していく必要性を訴えた。

ギャラガー氏は親中派で知られる最大野党・国民党の韓国瑜・立法院長(国会議長)とも会った。

1月の総統選で与党・民主進歩党(民進党)は少数与党に転落し、米国から武器を購入するための国防予算案が国民党の反対で阻まれる可能性が出ている。韓氏に米台連携の必要性を訴えたとみられる。

中国は米議員団の訪台に反発している。中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で「米国と台湾当局のいかなる形式の公的往来にも断固反対する」と力説した。「台湾独立分裂勢力に誤ったシグナルを送るのをやめるよう強く求める」とも主張した。」(以上)

福島氏の記事では、中共と中国人の国際法と国際ルールの無視は台湾海峡だけでなく、東シナ海や南シナ海でも行われている。「人口最多・資源最少・欲望最大・道徳最低」と言われる中国人の国家経済を大きくしたのは誰かと文句の一つも言いたい。

上述のマイク・ギャラガーが“台湾有事は世界の有事”と言っていますが、今年の11月選挙で下院議員は変わってしまう。トランプが当選したら、2020不正選挙に加担(武漢肺炎の世界的蔓延を放置→郵便投票増、投票機のハッキング)した中共に報復するのは間違いなく、それで60%以上の関税の発言に繋がっていると思う。ただ台湾をどう扱うかはよく分からない。安部首相が生きていれば説得は可能だと思われますが、岸田や他の人ではトランプの手綱は押さえられんでしょう。余茂春の意見もあくまで部下だから、どれだけトランプが耳を貸すか分からない。況してや福島氏の記事にあるように台湾内部が親中派と親米派でゴタゴタして纏まらない場合、米国としては肩入れできないのでは。

習はバイデンの任期中に行動を起こした方が米国の介入の確率は少ないと考えているでしょう。バイデンは中共から賄賂を取った人物で、中共に機密を流した疑いのある人物です。いくら口先だけで「米国は台湾に介入する」と言っても、信用できない。

記事

台湾・金門島沖で台湾の巡視船から追跡を受けた中国漁船が転覆した(提供:Taiwan Coast Guard Administration/AP/アフロ)

  • 2月14日、台湾の離島・金門島の周辺で中国の違法漁船が禁止・制限海域に侵入し、パトロール中の台湾の巡視船と接触・転覆。乗員2人が溺死した。
  • これを機に中台の緊張が一気に高まっている。懸念されるのは、中国が「サラミ戦略」を強化し、金門島をいずれ実効支配してしまうことだ。
  • それは、ロシアがクリミア半島を占領し、現在のウクライナ侵攻へと発展した事態を連想させる。台湾有事のリスクが金門島海域から高まる可能性がある。(JBpress)

(福島香織:ジャーナリスト)

2月14日に台湾の離島、金門島周辺で起きた事件は、今後、大きな懸念の種になるかもしれない。中国の違法漁船が金門島周辺の禁止・制限海域に侵入したことで、台湾の海巡署(日本の海上保安庁に相当)の巡視船が追尾したところ、反転してきて接触、転覆し、乗船していた4人のうち2人が溺死した事件だ。この事件を機に、中国が金門島周辺でのパトロールを強化、19日には台湾の金門島観光クルーズ船の臨検を行う事態となった。これで金門島をめぐる中台の緊張は一気に高まり、台湾海峡の現状変化につながるのでは、と事態の推移が注視されている。

事件の概要を簡単に振り返ろう。

(提供:barks/イメージマート)

台湾の金門県とは、金門島(大金門島)を中心に12の島から構成される。金門島は台北からおよそ200キロと離れるが、中国福建省岸からは10キロほどで、金門県の馬山と中国厦門市の距離はわずか2キロあまりだ。

1937年に日本に占領されたが、日本の敗戦により再燃した国共内戦で、台湾に敗走してきた蒋介石率いる中華民国軍が1949年の古寧頭戦役、1959年の823砲戦(第2次台湾海峡危機)を経て金門島の実効支配に成功した。以降、馬祖県とともに蒋介石の夢みる「大陸反攻」の前線基地とされていた。

1992年11月7日、戒厳令と戦地政務実験弁法が解除され、大陸反攻の夢がついえるとともに、中台間の緊張は緩和され、2001年に「小三通」と呼ばれる金門島と厦門間の直接客船往来が始まる。それにより中国人の往来も盛んになり、人気の国共内戦歴史観光地となっていた。

1992年に台湾政府は島嶼を囲むように2キロから10キロの範囲を禁止・制限水域とし、中国の船が勝手に進入することを禁じている。だが、あまりにも中国との距離が近いため、昔から金門県水域には中国の密漁船、密輸船、密入国船、少額貿易船がしばしば勝手に進入していた。

中国の経済高度成長期、こうした密輸、少額貿易などはかなり減ったが、密漁や中国側の遊覧船が金門島の禁止・制限水域に侵入することは今も珍しくない。こうした密漁船、密輸船の取り締まりは、台湾の海巡署第九海巡隊が常時パトロールし、発見しては禁止・制限水域から駆逐していた。

懸念していた事態が起きてしまった

金門島海域の漁場について、中国と台湾の認識には違いがある。中国厦門市の漁民は伝統的に金門県禁止制限水域内の十八羅漢礁や金烈水道などを自分たちの漁場とみなしている。そのため、台湾・海巡署のパトロールに対しては時に暴力的な激しい抵抗をすることもあり、海巡署側も強硬に取り締まりを実行することがあった。

中国漁民らの小型高速艇は、台湾の巡視船が追いかけると、船の速力を30ノット以上にして逃げることもある。その時、船が老朽化していたり、乗船人数が定員を超えていたりして転覆しやすい。さらに救命胴衣などの装備が不十分な船も多く、海巡署が執法行為を行うときに、不測の事態が起きうることは以前から指摘されていた。

そうしたことから、台湾海巡署側は、中国側の船が侵入しても、拡声器などで海域を離脱するように促す程度のソフトな対応で終わることが多かった。ただ、中国側の主張によれば、民進党政権になってから、大陸側漁民に対する取り締まりが強硬になっていた、という。

台湾の金門県に設置されている上陸阻止のバリケード。背景に見えるのは中国厦門市(写真:ロイター/アフロ)

今回の事件は、まさしく懸念していた状況が起きたことになる。

14日午後1時45分ごろ、第九海巡隊の巡視船(CP-1051艇)が金門県北碇東1.2カイリ(約2キロ)の禁止水域内で、いわゆる三無快艇(船名、船舶証明、船籍登記がない小型高速艇、主に中国の密漁船)が漁業を行っているのを発見、臨検を行い、海域から退去させるつもりで接近した。

これを見た高速艇は蛇行しながら逃亡、巡視船はこれを追跡すると、高速艇は巡視船の船首を回って、数度、接触。最後の接触で、高速艇は転覆し、船上の4人が海に落ちた。

この間約5分。巡視船はすぐに停船し4人の救出にあたったが、船長を含む2人は病院に搬送後、死亡が確認された。生存した2人の漁民は金門島で手当てを受けて尋問が行われた。

警察の調べでは、乗船していたのは四川や貴州など地方から出稼ぎにきていた貧困農民で、お互い顔見知りでもなかったという。仕掛けた漁網を回収するために禁止水域に侵入したとみられている。

生存した2人の漁民は中国に送還されたのち、中国側の訊問には台湾巡視船に故意にぶつけられた、と主張している。この点について、巡視船は記録映像を撮影しておらず、後々、争点になる可能性もある。

中国が台湾への圧力を強化か

問題は、この不幸な事件を利用して、中国が5月からスタートする台湾新政権に対する圧力を強化し、台湾海峡の現状変更を画策するのではないか、という懸念があることだ。

この事件について、中国国務院台湾事務弁公庁(国台弁)は、台湾側が福建省の漁船を追いかけ2人の漁民を死亡させたとして「強烈な非難」を発表。「国台弁としては両岸の漁民の正常な作業を保障するため、特に沿海部には台湾漁民のための施設などを設置し、海が荒れた時に漁民が避難したり補給したり、あるいは事故の時の救助などのための支援を提供している。

それなのに、民進党政権になってからの台湾は大陸(中国)漁船に対しては、臨検の名目で、粗暴かつ危険な方法で対応しており、これが今回のひどい事件の発生の要因である」と主張した。

17日には、「さらに厦門金門島海域は両岸の漁民にとって伝統的な漁場であり、根本的に禁止・制限水域は存在しない」という表現で、1992年以降、暗黙の了解として守られてきた禁止・制限水域を無視する意志を中国として表明したのだった。

18日には中国海洋警察局(海警局)の報道官が「福建海警局は厦門金門海域で執法パトロール行動を常態化する」と発表し、さっそく翌日から4隻の海警船が厦門、金門海域のパトロールを開始した。

そして19日には、金門島発の観光クルーズ船・初日号が台湾側の制限水域をわずか0.5カイリ出た五通水道付近で、福建海警局巡視船の14062船の臨検にあったのだ。この臨検は約30分にわたり、クルーズ船の乗員11人と観光客23人は「このまま大中国に連行されるかもしれない」と恐怖を感じたという。

台湾海巡署はすぐさま巡視艇を現場に派遣し、クルーズ船の金門島帰港をサポートし、事なきを得た。だが、これは台湾人と台湾政府に対して大きな心理的圧力と警告になった。これまで観光船は中国、台湾とも禁止・制限水域に関してはかなりおおざっぱだったが、今後は中国側に近づきすぎると観光船ですら拿捕される可能性があるということだ。

台湾の交通部航港局はその夜、「中国海警の臨検は国際的慣例に合致しない。もし今後、観光船は中国海警局から臨検を求められたら、それを拒絶し海巡署に救助を求めてほしい。停船せずに金門島側にもどるように」と注意喚起を行った。

台湾社会の分断が進む可能性

中国側はさらに20日、中国海監(国家資源部国家海洋局傘下の海監総隊)の船を禁止制限水域内にあえて進入させた。海監船は武装せず、臨検などの執法行為は行わない代わりに、船舶が比較的大きく、その存在感で領海の主権を主張する目的がある。台湾海巡署はすぐさま巡視船を派遣し、拡声器などで離脱を呼び掛けながら並走することで1時間かけて海監船を禁止制限水域から追い出した。

台湾国防部長の邱国正は、こうした事件について「戦争を避けるため、国軍は介入しない」という方針を発表したが、「戦争を回避する」という発言は、まさに台湾側の懸念の大きさを示しているといえるだろう。

この事件の余波として懸念される事態は主に2つの側面がある。一つはこうした両岸の緊張関係の急上昇は現台湾蔡英文政権および、それを継承する次期頼清徳政権が対中強硬派であることが問題だという世論が盛り上がり、台湾社会の分断が進む可能性だ。

国民党の立法委員で金門島出身の陳玉珍が指摘しているように、「両岸は早急にコミュニケーションのパイプを打ち建て、問題を解決し、一触即発のリスクを回避するべきだが、中央レベルでコミュニケーションパイプがないなら、地方政府レベルに両岸問題を話し合う権限を政府は与えてはどうか」という世論も当然出てくることになる。

金門島は大陸の観光客によって経済的に潤っており、また伝統的文化も福建省と相通ずるところが強く中国ともっと友好的になりたいというのは住民の総意だろう。ほんの10キロ先に迫る中国に対する恐怖心もあるだろうから、安全のためにも、より深い友好関係を築きたいと考えるだろう。

だが現台湾政権は脱中国依存の方向に舵を切っており、親中派が多い地方政府の望む対中政策の方向性がますます乖離していけば、それは大きな内在リスクとなりうる。元高雄市長の韓国瑜・立法院長がかつて地方政府の独自対外交流、独自両岸交流を肯定していたことも考えると、このテーマは後々、政権運営にとって大きな障害になるかもしれない。

中国が「サラミ戦略」を進める

もう一つの側面は、金門島禁止制限水域が事実上無効化され、中国漁船や海警船、海監船が金門島禁止制限水域に滞留するのが常態化する状況になることだ。中国が台湾に行う軍事アクションについては、いくつかの段階に分けて警戒されているが、その一つが海上封鎖やそれに乗じて金門島や馬祖島などの中国沿海部の台湾離島の実効支配を奪うことだ。

こうした実際の軍事行動につながる前段階に、必ず「グレーゾーンの侵略行為」と呼ばれる動きがあるとみられている。すなわち、領海や領空の侵犯の常態化だ。サラミ戦略とも言われ、少しずつ相手の領域に侵入し侵略の既成事実を積み上げていくやり方だ。日本でも尖閣諸島海域での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件以降、この「グレーゾーンの侵略行為」が始まっているが、同じパターンの展開が金門島周辺で進むかもしれない。

この場合、尖閣と金門島が大きく違うのは金門島には台湾住民の生活があり、それがある種の人質のような存在になってしまうことだ。ストックホルム症候群ではないが、「グレーゾーンの侵略行為」が続けば、安全を願うあまり中国へのシンパシー、一体化を願う気分も広がる。

そういう風に金門島内部の統一希望世論が広まれば、それこそロシアの超限戦(従来の境界線と限度を超えた戦争、ハイブリッド戦、メディア、世論誘導などの情報戦や民間のマンパワーも駆使する作戦)によるクリミア占領と似たような作戦も可能になってくるかもしれない。クリミア占領がクリミアだけにとどまらずロシア・ウクライナ戦争を引き起こしたことを考えれば、これは十分に本気で懸念すべきテーマだろう。

そうなれば当然、日本の安全の問題にもかかわってくる。金門島の問題が、中国と台湾の間の小さな島をめぐるトラブルに過ぎないなどと他人事のように見ていてはいけない。これは台湾有事の始まりになりかねない火種であり、台湾有事は日本の有事の始まりになりかねないのだから。

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『130日間の激戦アウディウカ攻防、勝ったのは撤退したウクライナ軍だった 多くの戦闘機を失い敵を包囲殲滅できなかったロシア軍の大失敗』(2/23JBプレス 西村金一)について

2/22The Gateway Pundit<New Poll Crushes Notion That Dems Could Beat Trump by Replacing Biden – Newsom, Kamala Lose Even Worse=新しい世論調査は、民主党がバイデンを置き換えることでトランプに勝つことができるという考えを打ち砕く – ニューサムとカマラの敗北はさらに悪い>

左翼メデイアの調査でもトランプ勝利の報道。流石に民主党がまた不正選挙をやるのはやりにくくなっているのでは。

2020年に民主党が勝ち取った切符は、2024年には破棄されつつあるようだ。

ジョー・バイデンが「トランプではない」こととカマラ・ハリスの人種と性別は2020年の有権者を揺さぶるのに十分だったが、今やこの二人にはミラード・フィルモア大統領の死体よりもひどい実績があるため、民主党はそれらの一方または両方を代替品とするアイデアを空しく振り回している。

しかし、ジョージア州の最近の世論調査結果は、こうした計画に水を差す可能性がある。

エマーソン・カレッジ/ザ・ヒルの新しい調査によると、ジョージア州の有権者は僅差でバイデンよりドナルド・トランプを好み、トランプが48パーセントで、バイデンの42パーセントをリードし、未定は11パーセントだった。しかし、他の候補者が紹介されると、数字はさらに悪化する。

ハリス氏に関しては、トランプ氏が51%で、ハリス氏の41%をリードしており、未定はわずか8%だ。

カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏はトランプ氏の51%に対し32%にとどまり、17%は未定だった。

確かに、これらの結果は 1つの州にすぎませんが、ジョージア州は激戦州であり、最近の選挙で重要な役割を果たした。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/new-poll-crushes-notion-dems-beat-trump-replacing/

2/22Rasmussen Reports<48% Want Fani Willis Kicked Off Trump Case=48%はファニ・ウィリス氏によるトランプ訴訟の取り下げを望んでいる>

有権者のほぼ半数は、ジョージア州フルトン郡の地方検事ファニ・ウィリス氏がドナルド・トランプ前大統領とその関係者らに対する選挙妨害事件の訴追を差し止めるべきだと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の48%が、ウィリス氏はトランプ氏とその仲間に対する訴訟の訴追資格を剥奪されるべきだと考えていることが判明した。39 パーセントは同意しませんが、残りの 13% は確信がありません

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/48_want_fani_willis_kicked_off_trump_case?utm_campaign=RR02222024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/23阿波羅新聞網<乌克兰袭击南部、东部俄占区训练场 俄军逾百伤亡=ウクライナ、南部と東部のロシア占領地域の訓練場を攻撃、ロシア側死傷者100人以上>ウクライナ当局は、ロシアが占領する南部ドニプロ川のほとりにあるロシア軍訓練場をウクライナ軍が攻撃し、約60人が死亡または重傷を負ったと発表した。 ロシア占領下の東部地域でも、ロシア軍訓練場がハイマースミサイルによる攻撃を受け、少なくとも60人が死亡したとの報告もあった。

https://www.aboluowang.com/2024/0223/2021595.html

2/22阿波羅新聞網<疑团越来越大 传赵安吉死于赵小兰夫妇牧场…=疑惑が増大中、趙安吉は趙小蘭夫妻の牧場で死亡したとの噂が…>元米国労働長官イレーン・チャオ(趙小蘭)の妹、アンジー・チャオ(趙安吉)の死因はますます錯綜してはっきりしなくて、さまざまな噂があちこちで飛び交っている。 趙安吉が私有牧場で亡くなったことを最初に明らかにしたハイマン・キャピタルの最高投資責任者カイル・バスは、さらに衝撃的な暴露をし、趙安吉が亡くなった私有牧場は彼女の姉のイレーン・チャオと夫のマコーネルのものだったと述べた。

カイル・バスは私有牧場について複数のツイートを投稿、疑惑はますます深まり、趙安吉が亡くなった場所は、米上院少数派指導者のマコーネルとイレーン・チャオが所有する私有牧場だった;趙安吉の家族は遺体解剖を要求しなかった;監視ビデオには趙安吉のテスラがバック時に障害物を乱暴に乗り越え、池に進入したことが映っていた。

イレーン・チャオもマコーネルも腐敗で有名。

https://www.aboluowang.com/2024/0223/2021394.html

2/22阿波羅新聞網<胜利是用尸体堆出来的! 俄网红曝在阿夫迪夫卡“惨胜”真象后就….=勝利は死体の山で作られる! ロシアのネット有名人が暴露したアヴディエフカの「悲劇的な勝利」の真実…>親クレムリンのロシア軍事ブロガー、アンドレイ・モロゾフは、アヴディフカ攻撃でロシアが被った多大な損失について報告した後、数日後に自殺して亡くなったが、プーチン大統領はつい最近、アヴディエフカは「無条件の勝利」であると宣言したばかりだ。

2/22のCNNの報道によると、モロゾフはテレグラム上で「ムルツ」として知られているという。同氏は、10月にアヴディエフカに対する攻撃が始まって以降、ロシアは約1万6000人の兵士と300台の装甲車両を失ったと主張した。この記事はロシアのプロパガンダ活動家数人から厳しい批判を受けた。現在、当該記事は削除されている。

覚悟の自裁だったようで。独裁政治は言論弾圧が好き。米国民主党も同じ。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2021246.html

2/22阿波羅新聞網<惊讶!面目憔悴 “梅西”穿唐装向中国人道歉【阿波罗网报道】=サプライズ! やつれた様子の「メッシ」は唐服を着て中国人に謝罪した【アポロネット報道】>アポロネット李冬琪の報道:アルゼンチンサッカーのスーパースター、メッシは現在米国メジャーリーグサッカー(MLS)のインテル・マイアミでプレーしている。 最近、彼は香港での試合でベンチに座り試合に出場しなかったが、その後すぐに日本での試合には途中出場し、多くの中国ネットユーザーが不満を抱いた。 最近、一部の中国のサッカーファンが人工知能を利用して、メッシが中国の伝統的な唐服を着た中国に謝罪するフェイク動画を作成し、外界を驚かせた。

本当に下種な民族。生成AIは中国人に必ず悪用される典型例。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2021270.html

2/22阿波羅新聞網<中国“高发的嗓子疼”上热搜 中共掩盖疫情惹质疑=中国の“喉の痛みの発生率が高い”がホットな検索トピックで、中共による感染症の隠蔽に疑問が浮上>新年中に、中共ウイルス(コロナウイルス)の流行が再び拡大し、「喉の痛みの発生率が高い」という検索ワードがホットな検索トピックになった。 しかし、公式メディアは新型コロナウイルスの流行については一切触れず、喉の痛みは「急性喉頭蓋炎」の可能性があると述べ、ネット民の間で疑念が広がった。

相変わらず隠蔽の好きな中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2021302.html

2/22阿波羅新聞網<地缘政治与大国竞争形势逆转 硅谷风险投资撤离中国=地政学と大国間競争の形勢逆転、シリコンバレーのベンチャーキャピタルが中国から撤退>かつて中国に多額の投資を行ったシリコンバレーのベンチャーキャピタル業界は、過去20年間で多くの利益を上げてきたが、近年、地政学の変化や中国の対外開放政策の変化により、シリコンバレーのベンチャーキャピタル業界にも変化が訪れ、彼らは中国から撤退しており、中国事業を米国事業から分離する企業もあれば、中国への新規投資を拒否する企業もある。

デカップリングが本格化しそう。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2021308.html

西村氏の記事では、上述のアポロネットの記事にもあるように、ロシアは去年の10月から人命を無駄にする攻撃をして、勝利宣言をしたということ。プーチンの選挙対策のためだけに、兵士が無駄に命を落とされたと思うと、やはり独裁者の罪は重い。

習近平がプーチンの真似をして、農村上がりの兵士を犠牲にして、戦争を起こさないよう願っている。なにせ中国の男女比はアンバランスで、22年2/14の東洋経済オンラインによると、「2020年に実施された第7回全国国勢調査によると、男性が女性よりも3490万人も多く、総人口の男女比は105.07、農村人口の男女比は107.91であった」とのこと。中共は戦争を起こして男を減らそうと考えるかもしれない。

https://toyokeizai.net/articles/-/510642?page=3

欧米メデイアが西村氏のような記事を発信しないのは米国議会に早く金を出させるつもりか、共和党を悪く言うためでは。グローバリストは腐敗している。

記事

オレクサンドル・シルスキー大将(右)を新しい総司令官に任命したゼレンスキー大統領(2月10日、ウクライナ大統領府のサイトより)

アウディウカは、ロシアが2022年2月24日にウクライナに侵攻して以来、何度も攻撃されてきた。

しかし、陥落されたことはなかった。

今回注目されているアウディウカの戦いは、ウクライナ軍による2023年6月からの反転攻勢が停止し膠着した10月の初めから、ロシア軍が全力に近い戦力を投入して、大攻勢を始めたものである。

ロシア軍は連日、多くの犠牲者を出しても、次から次へと兵士を送り込み、アウディウカ守備部隊への攻撃を停止することなく、4か月以上も続けた。

そして、弾薬不足もあり、ウクライナ軍アウディウカ守備部隊は2月中旬、約130日の戦いの後、ついに撤退した。

アウディウカの戦いについて今回は、両軍のアウディウカでの4か月を超える戦いを見て(米国戦争研究所資料参照)、ロシア軍とウクライナ軍の戦いそのものについて考察する。

具体的には、両軍の戦術的行動、その狙い、戦術行動の変更とその理由、作戦目標の達成度、撤退作戦と航空支援作戦などについてだ。

1.選挙前にやっと占拠できたロシア軍

アウディウカでの戦いは、ロシア軍の戦車軍団が旧ソ連時代から確立していた両翼包囲作戦のドクトリンを採用し、それを実現しようとして地上軍のほぼ全力を投入して戦ったものだった。

この戦いには、2024年3月17日のロシアの大統領選に向けて、何が何でも戦果を挙げなければならないとする狙いもあった。

ロシアが、選挙までに目に見える戦果を出したい場所に選んだのがアウディウカである。

図1 両軍の占拠範囲とアウディウカの位置

出典:米国戦争研究所資料に補足説明を入れたもの

(図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイトでお読みください)

ウクライナ軍は、ロシア軍の侵攻以来、度重なる攻撃からアウディウカを守り通してきた。

特に、2023年10月からのロシア軍のほぼ全力を投入しての攻撃、戦闘機による対地攻撃に対しては、陣地の一部を奪取されても、何度も反撃を行い取り返してきた。そして防御陣地を維持してきた。

2023年10月頃から弾薬不足となったウクライナ軍は、その状態で戦いを続けが、2月中旬にやむなく撤退した。

ウクライナとしては、守り通したい地域から撤退したわけだから、局地的な敗北感はあるだろう。

ウクライナ軍の弾薬不足については、露軍火砲等の損失の推移にも表れている。

グラフ 露軍火砲等の損失の推移(ウ軍の弾薬不足の影響が出ている)

ロシア軍は、アウディウカに地上軍部隊や航空戦力を集中して戦った。

当初は、大きな包囲網を作って攻撃を行ったが、成功しなかった。次に、包囲網を縮小して攻撃を行い、ウクライナ軍の配備上の弱点もあり、4か月を経過する頃にやっと奪取できた。

ロシア軍には勝利感があるだろう。

ウラジーミル・プーチン大統領は「重要な勝利だ」と祝意を示し、選挙前の政治利用のために、勝利を過剰に宣伝している。

実のところ内心は「あれだけの戦力を投入し、多くの損害を出したにもかかわらず、たったこれだけの戦果なのか」と不愉快だったに違いない。

2.アウディウカの戦略的価値

ウクライナ軍が守備していたアウディウカは、正面約8キロ、縦深10数キロに広がる地域である。

この地は、ロシアの占領地域に深く入り込んでいて、包囲されやすい防御の形(防御がやりにくい突角)にはなっていた。

しかし、高台でもあり、十分に防御準備されていた要塞であった。

図2 アウディウカの地理的特性

アウディウカの攻防は、図1「両軍の占拠範囲とアウディウカの位置」にあるように、戦線の全体からみれば局地的であり、小さな戦場である。

ウクライナ軍から見れば突き出たところで、一度も占拠されたことがない拠点であり、ロシア軍から見れば、凹まされて都市ドネツクに隣接する厄介な敵陣地であった。

この要塞はこれまで、大戦車軍団を保有する大陸軍国として恐れられたロシアの地上軍が2022年2月の侵攻開始から幾度となく攻撃したが、陥落したことはなかった。

局地的で小さな地域とはいえ両軍にとって戦略的に重要な地点である。

3.当初、全域を包囲殲滅しようとしたが失敗

ロシア地上軍は2023年10月上旬から、ウクライナ軍のアウディウカ要塞に対して大勢力を投入して攻撃を始めた。

この攻撃は、正面からの突破攻撃と両翼からの攻撃を同時に行う3方向からの包囲攻撃(挟撃)というものであった。

アウディウカに対するロシア軍の当初の攻撃は、正面からと両翼を包囲する攻撃をしていた(図3左)。

攻撃の進展により、両翼から大きく大円を描くように、Aとaからの矢印の方向へ攻撃(図3右)し、アウディウカを守る部隊の退路を完全に閉鎖して、守備部隊を袋の鼠状態にして、撃滅しようとする「包囲殲滅」作戦であったと考えられる。

この攻撃では多くの歩兵の損害を出しつつ、ロシア軍は航空攻撃を含め毎日執拗に攻撃を行った。

1か月以上も続いたが、ほとんど進展はなかった。

図3 当初、アウディウカへの主攻撃と主攻撃の狙い

この時、ウクライナ軍は陣地の一部を奪取されたこともあったが、速やかに反撃し、その陣地を奪還し防御した。

この状態が、11月中旬頃まで続いた。

ロシア軍は、正面わずか8キロ幅のウクライナ軍の退路を遮断することができなかった。ウクライナ軍が完璧に守っていた。

ロシア軍はいつでも航空攻撃ができた。一方、ウクライナ軍は航空支援が全くなく、さらに弾薬も不足してきていた状態であった。

ロシア軍は両軍の配置と攻撃機動の方式から見て、アウディウカ守備部隊を包囲殲滅できる可能性を有していたにもかかわらずできなかった。

ロシア軍は全力に近い戦力を投入しても、このチャンスをものにできなかったのである。

それは、ロシア軍にこの作戦を達成できるだけの戦力が「なかった」ことを示している。

4.小さい包囲網に変更して占拠を達成

ロシア軍は大きい両翼包囲をやめ、「包囲殲滅作戦」を断念した。

しかし、諦めることなく、11月中旬頃から包囲網を狭め、小円を描くように小さく両翼を攻撃してきた。

図3のような大包囲作戦をやめ、攻撃の重点を図4左のBとb方向からの攻撃に変更したのだ。

この攻撃要領は、ウクライナ軍のアウディウカ守備部隊全部を一網打尽に撃破しようとするものではなく、図4右の矢印の方向に攻撃し、アウディウカの陣地を占拠しようとするものである。

3方向から同時の攻撃であるため、この攻撃が進展するにつれ、ウクライナ軍守備部隊は、戦いつつ徐々に後退していくことになった。

図4 包囲環を小さくした攻撃

ロシア軍は、兵士が倒れても倒れても次から次へと兵士を送り込んだ。

2月上旬からは、アウディウカの市街地や下水道からウクライナ軍陣地に浸透し攻め込んだ。

このような肉弾攻撃が約130日間続いた。

ウクライナは撤退を決定し、2月16日までの約1週間でアウディウカから撤退した。

ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は2月17日、アウディウカについて「包囲を避け兵士の命を守るため、部隊を撤退させより優位な戦線の防衛に移る」とし、部隊を撤退させると発表した。

実際のところ、撤退すると表明したこの時には、ウクライナ軍はほぼ撤退を完了していた。

ロシア軍はウクライナの重要拠点を奪取したわけだから、ロシア軍の一時的な勝利感はあるだろう。

だが、この両軍の戦いをよく見ると、そうでもない。

軍が撤退する時には、敵に察知されないように撤退するものだ。時には反撃を行って、その過程で撤退を行う。

それが、わざわざ「アウディウカから撤退する」と発表したことには理由があり、撤退した部隊の被害は少なく、ロシア軍の被害が多かったことから、火力ポケットにおびき寄せて火力打撃する策だったように思える。

図5 ウクライナ軍による火力打撃策(イメージ)

5.最小の損害で整斉と撤退

ロシア軍は、ウクライナ守備部隊を押し出す形になり、全部隊を捕捉することが難しくなる。

守備部隊の一部は離脱が遅れて捕虜になるか、撃退されたであろうが、それは一部だけであったようだ。

ロシア軍には、攻勢の戦果は小さいが、宣伝効果は認められる。プーチン大統領はこの戦果を過大に宣伝するだろう。

実際には、大回転の両翼包囲から小回転の両翼包囲に作戦を変更し、ウクライナ軍を追い出して占拠できたものの、ウクライナ守備部隊にうまく退却されてしまった(図6)。

ロシア軍にとっては、満足できる結果ではなかったと思うし、「ロシア軍がほぼ全力を投入して、多くの犠牲を出して戦った結果がこれだけなのか」と嘆かわしく感じる者もいるだろう。

「包囲殲滅を狙って逃げられた戦史」として歴史に残るであろう。

図6 包囲環が大きい場合と小さい場合の戦果の違い

6.撤退の罠にかかったロシア軍戦闘機

アウディウカへの対地攻撃では、ロシア軍戦闘機は下のイメージ図のように、ウクライナ軍の防空網の外から滑空爆弾を使って、いつでも自由に攻撃できていた。

特にアウディウカに重点を置いていた。

図7 ロシア軍機によるアウディウカ対地攻撃(イメージ)

 ウクライナ軍がアウディウカから撤退すると公表した翌日の2月17日朝に、ロシア軍機の「Su-34」×2機、「Su-35」×1機、18日朝にSu-34×1機、19日午前にSu-34×1機、Su-35×1機の合計6機が撃墜された。

侵攻開始から3か月以降では、ロシアの戦闘機はウクライナの防空網の中に入らなくなったので、撃墜されることはほとんどなかった。

ところが、アウディウカからの撤退に関連して、7機が撃墜された。

それらのうち5機が、ロシア軍機がアウディウカから撤退する部隊を追いかけて、前方に出てしまい、撃墜されたと考えられる。

図8 パトリオットミサイルがロシア軍機を撃墜(イメージ)

ウクライナ軍は、ロシア軍機がアウディウカを撤退する部隊を追いかけてくることを予想して、パトリオットミサイルPAC2を前線近くに配置し、その射程内に入ったロシア軍機を撃墜したものと考えられる。

7.130日間の戦いで見えたロシア軍の力不足

アウディウカ占領に関し、プーチン大統領は現地部隊に「重要な勝利だ」と祝意を示した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「非常に困難な1週間だった」と述べた。対照的な勝者と敗者の発言ではある。

アウディウカの戦いを振り返って分析すると、プーチン大統領の発言は、過剰な宣伝という意味合いが強い。

ゼレンスキー大統領の発言は、困難だったが作戦をやり切ったという気持ちが伝わる。

実際の作戦はどうだったのかという点については、これまで考察して述べたとおりである。

シルスキー総司令官が述べた「ロシア軍に包囲されるのを避け、兵士の生命を守るためだ」「撤退させた部隊をより防衛に有利な陣地に移す」「これまでの戦闘でウクライナ軍はロシア軍に多大な損害を与え、任務を果たした」という言葉は、負け惜しみではない。

撤退が作戦通りに実行され、地域は取られたが、うまくいったのだと私は認識している。

撤退作戦というのは、作戦の中で最も難しい作戦だと言われる。

今回のアウディウカの撤退作戦は、撤退する部隊と撤退を掩護する部隊が整斉と戦い、大きな混乱もなかったようなので、この撤退作戦は成功したとみてよい。

ウクライナ軍がアウディウカで包囲殲滅されなかったことは、今後の作戦の転機になることだろう。

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『トランプに「愛された」日本人外交官の「正体」 「もしトラ」戦略の切り札として期待大』(2/21現代ビジネス 週刊現代)について

2/20The Gateway Pundit<President Trump Holds NINE Point Lead Over Biden in Latest National Poll – With 14% of Democrat Voters Supporting Trump=最新の全国世論調査でトランプ大統領がバイデン氏に対して9ポイントリード – 民主党有権者の14%がトランプ氏を支持>

認知症の大統領が評価されるはずもない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/president-trump-holds-nine-point-lead-biden-latest/

2/20The Gateway Pundit<Elon Musk Nominated for Nobel Peace Prize for Defending Free Speech=イーロン・マスク氏、言論の自由擁護でノーベル平和賞候補に>

確かに何も平和に貢献しなかったオバマより、マスクの方がノーベル平和賞にふさわしい。

イーロン・マスク氏は言論の自由の擁護者としてノーベル平和賞にノミネートされた。

マスク氏は、これがそもそもTwitter/Xを買収した主な理由の1つであり、マスク氏が就任して以来、プラットフォーム上の言論は間違いなくより自由に流れていると述べた。

マスク氏は確かに、オバマ氏がノーベル賞を受賞したとき以上に人類のために貢献した。

ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じている。

イーロン・マスク氏、「言論の自由の熱心な支持者」としてノーベル平和賞候補にノミネート

億万長者のイーロン・マスク氏は、人工衛星からソーシャルメディアまで事業は多岐に渡っているが、ノルウェーの議員によってノーベル平和賞にノミネートされ、Xのオーナーを「言論の自由の堅実な支持者」と称賛した。

自由主義進歩党の一員であるノルウェー国会議員のマリウス・ニルセンは、マスク氏が「より二極化した世界の中で、対話、言論の自由、そして自分の意見を表明できる可能性を断固として擁護している」ため、マスク氏の名を挙げたと述べた。

ニルセン氏はまた、2年前にロシアによる自国侵攻が始まって窮地に陥ったウクライナ兵士にスターリンク衛星インターネット接続を提供したマスク氏を称賛した。

「マスク氏が設立、所有、運営してきた多数のテクノロジー企業は、社会をより良くし、地球と宇宙の両方についての知識を増やすことを目的としており、さらには世界中で通信と接続を可能にすることを目的としており、世界をよりつながりのある安全な場所にすることに貢献してきた」とニルセン氏は述べた。言った。

ノルウェーのノーベル委員会は毎年数百件の候補者の中から受賞者を決定し、学術関係者だけでなく政府関係者からも推薦を受け付けている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/elon-musk-nominated-nobel-peace-prize-defending-free/

2/21Conservatibe Brief<Conservatives Already Laying Groundwork For Potential Trump Presidency=保守派はすでにトランプ大統領就任の可能性に向けた基礎を築いている>

https://conservativebrief.com/conservatives-laying-81295/

DS退治とSwamp掃除をするということ。

63% if は63% ofの間違いでしょう。ミッチ・マコーネル共和党上院議員への批判に同意すると。

2/22希望之声<白宫警告国安威胁 投入200亿汰换全美各地港口的中国起重机=WHが国家安全保障の脅威を警告、全米各地の港の中国製クレーンの代替に200億ドルを投資>WHの国家安全保障当局者らは、全米の各港で使用されている200台以上のクレーンが中国製で、これらのクレーンは遠隔操作が可能であり、米国の国家安全保障に脅威を与えていると警告した。バイデン大統領は2/21、米国の船舶や施設のサイバーセキュリティを確保するため、国土安全保障省と沿岸警備隊がこの分野のサイバーセキュリティの脅威に対処する権限を与える大統領令に署名した。

WSJは報道の中で、バイデン政権は今後5年間で、貨物クレーンの国内生産を含む米国の港湾インフラに200億ドルを投資する予定であると述べた。 この動きはバイデン大統領の対米投資政策の一環である。

報道によると、この資金は2021年に議会で可決された1兆米ドルのインフラ法案から来ているという。 この計画によると、日本の三井E&Sホールディングス傘下の企業が米国で工作機械を生産するのは30年ぶりで、三井E&Sホールディングスは現在、提携先と最終的な工場設立地を探している。 これにより、米国のサプライチェーンが保護され、重要なインフラのサイバーセキュリティが強化される。

三井E&Sホールディングスの株は2/22、300円値上がりした。

https://www.soundofhope.org/post/794260

2/22希望之声<浙江温州过万人感染 官媒被全网封杀?=浙江省温州市で感染者が1万人超、全ネットが遮断?>2/21の報道によると、浙江省温州市の病院が旧正月期間中に満杯となったという。 地元の公式メディアだけが、数万人が呼吸器感染症にかかっていると認めた。 しかし、この報道はすぐに削除された。

報喜不報憂。

https://twitter.com/i/status/1759728450825548032

https://www.soundofhope.org/post/794185

2/22阿波羅新聞網<学者:台海若爆战争 中国人口将雪崩 2100年剩2.8亿人=学者:台湾海峡で戦争が勃発すれば、中国の人口は崩壊し、2100年には2億8千万人しか残らない>両岸関係が緊張し続ける中、台湾海峡での戦争の影響にも注目が集まっている。 ブルームバーグは最近、両国間で戦争が勃発した場合、世界は約10兆ドルの代償を支払うことになると報じた。 しかし、人口問題の専門家でウィスコンシン大学マディソン校の上級研究員である易富賢は、台湾海峡戦争の最大の代償は人口の損失であり、それが台湾海峡の両側で人口雪崩を引き起こすだろうと指摘した。

なにせ狂人が統治する国だから。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2020979.html

2/22阿波羅新聞網<“切勿拱手让习”!前白宫高官称太平洋岛国兵家必争=「習のやりたい放題に拱手傍観するな」! 元WH高官は、太平洋島嶼国は軍事的要衝の地と述べた>米国と太平洋島嶼国3カ国は昨年末、20年間の自由連合協定(Compacts of Free Association,COFA)を更新したが、協定に必要な70億ドル以上の資金はいまだ議会で承認されていない。国家安全保障の専門家らは、中共との紛争に陥った場合、協定の有効性が米軍の作戦や兵站に決定的な役割を果たすことになると考えており、米国は今年の大統領選挙前にできるだけ早く資金調達の承認を得る必要があるとしている。

米国家安全保障会議の元首席補佐官であり、国家安全保障会議の初代オセアニア・インド太平洋安全保障局長でもあったアレクサンダー・グレイはVOAに対し、米国政府はここ数年COFAの延長や資金援助の効果を発揮できておらず、これは習近平と中共への贈り物となるだろうと語った。

「10年以上にわたり、中国は自由連合諸国(FAS)における米国の地位を損なうために懸命に取り組んできた。これは米国が西太平洋諸国に非常に重要な戦略的・軍事的優位性をもたらす独特の関係である。パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の一部の派が、中共の方がより良い選択だと考えるのではないかと非常に心配している」と述べた。

「これらの太平洋の島々すべてに中国が第5列を擁していることを考えると、中国はソロモン諸島での影響力作戦の成功に勇気づけられている。米国とその同盟国はソロモン諸島での中国の影響力作戦に積極的に対抗できていない。これは弱いシグナルを送り、太平洋諸国の親中派が注目している」

中国に手を出させないのに一番なのは経済的に締め上げることです。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2020895.html

2/21阿波羅新聞網<制造业订单涌入越南 传苹果公司代工厂已要逾10万员工=ベトナムに製造業の注文が殺到、Appleのファウンドリには10万人以上の従業員が必要との噂>外国メディアは、アップル最大のファウンドリであるフォックスコンが、ベトナムのバクザン省ディントラムとクアンチャウにある工場で今年上半期に1万5000人、下半期に1万2000人の労働者を必要としていると報じた。 Van Trung工業団地にあるフォックスコンの子会社であるNew Wing Interconnect Technologyは、今年27,000人の従業員を雇用する予定である。 同時に、光州工業団地にある鴻海科技集団の新会社Fukang Technologyは、今年1万3600人の従業員を必要とする可能性がある。

脱中国化。

https://www.aboluowang.com/2024/0221/2020794.html

2/21阿波羅新聞網<中国股市歼灭战!内部数据令人震惊;打脸习!名校教授揭三大问题【阿波罗网报道】=中国株式市場の殲滅戦! 内部データは衝撃的;習の顔を平手打ち! 有名大学の教授らが3つの大きな問題を明らかに 【アポロネット報道】>中国株式市場の殲滅戦! 内部データは衝撃的であるが、多くの人は中国のこれらのデータが世界を怖がらせていることを知らない。米国は同盟国とともに習近平の顔を平手打ちする行動に出ると警告! 人気:名門大学の教授らが現地調査で明らかにした3つの大きな問題点  毎日2戸しか売れない! 北京など大都市の住宅市場は新年になっても冷え込んでいる。

中国株式市場の殲滅戦! 内部データは衝撃的だが、多くの人は知らない [アポロネット報道]

アポロネット唐寧記者の報道:中国の株式市場は 2024 年に入ってからずっと下落するばかりである。Marketplaceの最新統計によると、2021年の最高点から計算すると、中国株式市場の時価総額は約7兆ドル蒸発しており、中国の登録株主約2億人に基づいて計算すると、過去 3 年間で株主 1 人あたりの平均損失は 35,000 米ドル近くに達する。

VOA特約評論員の呉国光は、政府が市場救済に介入しようが、中国証券監督管理委員会の主席が交代しようが、株式市場の下落傾向を逆転させることはできないかもしれないと述べた。

“財経データベース”は2/19X上で、「内部データの一部を明らかにするが、それについてはあまり知られていない。 2 年前の株式市場の暴落では、わずか 8 日間で、清算されたポジションの元本は 4,300 億を超え、清算されたポジションのレバレッジは 6,000 億を超え、資産損失総額は 1 兆を超えた。緬Aの有効口座は、2023年8月に2億3,900万戸、11月に2億1,100万戸、24年2月には1億7,000万であった! 6か月間で合計 6,900 万世帯が消滅した。このデータを理解した後、どう思うか? 」

バブル崩壊は土地だけでなく、株も。これから長く苦しい時代が始まる。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2020852.html

2/21阿波羅新聞網<爆料!两会前中国民间爆发反抗,反习反共标语遍布多地=速報! 両会の前に、中国人民の間で抵抗が起こり、反習と反共のスローガンが各地で広まる>アポロネット王篤若の報道:全国人民代表大会と中国人民政治協商会議の開幕まで2週間を切った今、中国各地で反「運転手」の落書きが出現し、広く注目を集めている。 西安の街頭スローガンでは「運転手に国を指導させない」を挙げ、「歩行者党」と「中国賢者運動」が署名したスローガンは「運転手主権社会」への反対を訴え、オンラインで激しい議論を引き起こした。

ネットユーザーは、この落書きを習近平に対する比喩の批判と辞任の呼びかけであると解釈した。 こうした比喩は理解しにくいと指摘する声もあるが、この勇気を評価し、より多くの都市が反応することを期待する声もある。

https://www.aboluowang.com/2024/0221/2020787.html

https://twitter.com/i/status/1759758215582261447

何清漣が再投稿

天降偉人包由検 @fading_you1 10h

進歩派メディアによる伝統的な道徳・倫理体系の解体は段階的に行われている: 1. 封建道徳を批判するという名の下に、婚姻倫理と夫婦の責任が軽視され、愛はセックスと同一視される。 2. 愛はセックスと同等であるため、乱交は博愛となる。愛の名の下に、どんな出鱈目も合理的になる。 3. 各種性的倒錯と小児性愛が地下から舞台に浮き上がり、尊重されるべき「愛」となった。 4. この時点で、婚姻契約の神聖さと家族構造・・・もっと見る

引用

BBCニュース中国語 @bbcchinese 2月20日

愛の定義とは何か? 3 人の若いタイ人が、愛に関する人々の伝統的な規範を破り、「三人組の愛」を探求することにした。 3人の愛とはどんなものなのか、話を聞いてみよう。

何清漣 @HeQinglian 8時間

このことについては、30年以上前に書いた「210年前の米国フィラデルフィアの漫遊記」で次のように話した。

人類の理想の状態は北斗七星のようなもので、人類はそれを頼りに航海の方向とすることはできるが、北斗七星に向かって航行することはできない。

1970 年から 2000 年代初頭まで、米国は北斗七星に最も近かった。 20年以上が経ち、腐敗は斯くの如しであり、人類が真剣に総括しなければならない教訓である。

引用

ワッハッハ @FargogoFar  Feb 21

返信先:@HeQinglian 、@reaiziyou1989

私には何先生を笑うことはできない。ミーゼスが言ったように、今日ほとんどの大学で経済学の名の下に教えられていることは、実際には経済学の否定である。ショック療法、マクロ経済がそうである。現在の大学における経済学は政府の「喉と舌の学」としか言えない。何人かの尊敬される学者がオーストリア経済学に対する軽蔑を表明したことは知識人にとって残念だ。 建築家が建築を品定めしながら幾何学を軽蔑するようなものである。

何清漣 @HeQinglian 2時間

台湾の民主主義について、上報評論版編集長の陳嘉宏は次のように良く説明している。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

TikTokプラットフォームが疑問に遭遇したとき、なぜバイデン米国大統領を歓迎したのか?

https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/biden-on-tiktok/5j18rle5g

TikTokは誕生以来幻想に漂っている状態にあり、中でも特に各国の若者が好んで利用しているが、中国要因が背景にあるため、各国政界がTikTokを禁止しようとしている。フランスの調査報告書によると、TikTokは311部隊によって指揮されており、数千~万人もの荒らしが存在するという。 …もっと見る

sbs.com.auより

何清漣 @HeQinglian 4時間

米国大統領職を専門に研究する専門家チームによる最近の調査では、バイデン氏は最も優れた大統領ランキングでウッドロー・ウィルソン、ロナルド・レーガン、ユリシーズ・S・グラントに次いで14位にランクされた。 最下位はトランプ前大統領である。

オバマ前大統領は7位で、専門家が昨年調査したときより8ランク上がった。 専門家はエイブラハム・リンカーンを米国の最も偉大な大統領と評価している。

2024年…もっと見る

引用

2/20The Gateway Pundit<Search Results for: President ranking>で分かる。

https://www.thegatewaypundit.com/?s=President+ranking

何清漣 @HeQinglian 7時間

返信先:@wenjiebc

とんでもない世論調査を教えよう。最近、全アメリカ大統領を対象にした調査があったが、トランプが最下位で、バイデンがレーガンより高かった。

専門家チームと言いながら、左翼のプロパガンダをしているだけでは。

週刊現代の記事で、高尾直氏の写真を下に上げる。確かに通訳者としてよく見た顔です。トランプが暗殺されたり、不正選挙にならない限り、トランプの勝利は間違いない。日本のために頑張ってほしいが、首相が岸田や他の怪しげな人物では、力は発揮できないのでは。

記事

トランプのお気に入り

photo by gettyimages

11月の選挙で再選の可能性が高まるトランプ前大統領。日本政府は大慌てで対トランプ戦略を練っている。

そんななかで注目を集めているのが、外務省’03年入省の高尾直氏の去就だ。アメリカで生まれ、開成高校・東大を卒業。ハーバード大学大学院ケネディ・スクールで修士号を取得した秀才で、安倍政権下では安倍首相とトランプ氏の通訳を10回以上担当したスーパー官僚だ。

「高尾さんはトランプ大統領の大のお気に入りだったのです」

と明かすのは、官邸関係者。

シンゾー・トランプの礎を築いた男

photo by gettyimages

「とにかく勉強熱心な高尾さんは、会談が近づくと、徹夜をしてでもトランプ大統領の演説ビデオを観て、彼の言葉のクセを研究していました。

トランプ氏の意図を正確に理解して訳すのはもちろん、一度、トランプ氏のジョークを安倍首相が理解できなかった時に、真っ先に高尾さんが当意即妙な返しをして、トランプ氏を大爆笑させたことがあったのです。会談も一気に和みました」

強固なシンゾー・トランプ関係の礎を築いた男として、高尾氏の名が政界にも広まった。

「安倍さん亡き後、ただでさえトランプ氏と通じる日本人がいない中、高尾さんは貴重な存在。いまはアジア外交の業務を担当していますが、トランプ再任となれば再び首相の通訳に起用され、日米関係を支える要となるでしょう」(同前)

「外務省のスペードのA」は、トランプ外交の切り札となるか。

「週刊現代」2024年2月24日・3月2日合併号より

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『中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか? 「トランプリスク」が喧伝されるけれども』(2/20現代ビジネス 大原浩)について

2/20The Gateway Pundit<The Missing Crossfire Hurricane Binder: President Trump Demanded its Contents Be Released – The FBI Wants It Hidden from the American Public and Will Do Anything to Prevent Its Release=行方不明のクロスファイア・ハリケーン・バインダー:トランプ大統領は内容の公開を要求 – FBIは米国民から隠蔽することを望んでおり、公開を阻止するためなら何でもするだろう>

民主党、オバマ、バイデン、FBI、CIAが如何に腐敗しているか。

トランプ大統領は2021年1月19日にバインダーの機密を解除した。

今や悪名高いこのバインダーには、クロスファイア・ハリケーンスキャンダルに関する数百ページが含まれている。これには、私たちの政府に関与している汚職者に関する有害な情報が含まれています。 2人の異なる司法省司法長官が、バインダーを連邦公報に掲載するというトランプ大統領の直接の合法的命令に反抗した。それから3年以上が経ちますが、司法省は大統領令や情報公開を求めるあらゆるFOIAの要求に反抗し続けています。元AG代理のモンティ・ウィルキンソン氏と現AGのメリック・ガーランド氏の家を襲撃できるだろうか?

この機密解除に関する覚書へのリンクは、今でもここで見つけることができます。

司法省は情報源と方法を保護するためにすでに編集を行っており、トランプ氏が退任する前にバインダーをWHに返却した。しかし、腐敗したFBIもスキャンダルに関与した人物の名前を隠そうとした。そこで、土壇場になって司法省は、バインダーに対し1974 年のプライバシー法に準拠するよう要求しました。同法は、記録を公開する「機関」に対しても、個人情報や特定可能な名前情報を隠すことを義務付けている。司法省は、この法律がWHには適用されず、引き延ばし戦術であることを知っていた。裁判所は22年前に、プライバシー法はFOIAの要請に基づいており、WHは「機関」ではないと判断した。

1/20にトランプ大統領が退任する数時間前、マーク・メドウズ首席補佐官はこのメモとともにバインダーを司法省に返却した。同氏は司法省に対し、「十分な注意を払って」プライバシー法の編集を行うよう求めた。メモの中で彼は、終わったらすぐにバインダーを公開するよう求めている。メドウズは愚かにも、これには 3 ~ 4 日かかるだろうと予想していた。 3年以上経ちますが、未だにバインダーの中身は公開されていません。ジャスト・ニュースは以前、国立公文書館からメドウズのメモを入手したが、同公文書館も機密解除されたバインダーのコピーは持っていない。

メドウズ氏はインタビューで、さまざまな機関がしばしば停滞したり、トランプ大統領の命令に反抗したりしていたことを認めた。メドウズ氏は、WHを去った後にこの有害なバインダーを公開するには司法省に頼るよりも良い方法があると知っていた。彼自身がバインダーを一般公開すべきだった。しかしそうすることで、彼が司法省とFBIの標的になる可能性があった。残念なことに、いずれにせよバイデン政権は彼を追及しており、彼はトランプ大統領とその顧問、支持者に対するRICO法訴訟でファニ・ウィリスによって起訴された。

以下の覚書は、 2021年1/20にメドウズ氏が司法省司法長官に送ったものです。

このバインダーは、トランプ大統領のさまざまなスタッフについてFBIが作成した記録を傍受したとされている。そこには、クロスファイア・ハリケーンスキャンダルにおけるFBIの主要な人的情報源であるクリストファー・スティールとステファン・ハルパーの任務命令と報告書が収められている。情報裁判所によって承認された最終的な FISA 令状のコピーが存在します。また、スティールを FBI に紹介したフィオナ ヒルに関する詳細なども含まれています。このバインダーには、これまで日の目を見なかった非常に重要な情報が含まれています。

このバインダーのコピーが Mar-a-Lago にあった可能性はありますか?

FOIA を使用して、多くの人がバインダーや編集に関する通信を入手しようと試みてきました。 2022年8月8日、ジュデシヤルウォッチは最終的にこれらのロシアのデマ文書を入手するために司法省に対して訴訟を起こした。下院情報委員会がロシアの虚偽の話を解明するのに貢献した元国防総省首席補佐官のカシュ・パテル氏は、「恥ずべき行為や違法行為を隠蔽することだけが目的であれば、FOIAプロセスを通じて文書を公表から隠すことは違法である。そしてそれが今起きていることなのです」と述べた

メドウズがバインダーとメモを司法省に届けたとき、司法長官代理はジェフリー・A・ローゼンであった。 20日の午後、権限移譲後、モンティ・ウィルキンソンがAG代理に就任した。バインダーの公開を阻止したのはホルダーとリンチの元取り巻きのウィルキンソンだった。 3/11にメリック・ガーランド氏が就任するまで、7週間このまま座っていた。その後、ガーランド氏はウィルキンソン氏を米国弁護士事務局(EOUSA)で監督する任務を与えた。

FBIのマー・ア・ラーゴ襲撃後の2022年8月の爆発的な展開において、注目を集めている捜査に近い関係者は、FBIによるマー・ア・ラーゴへの強制捜査が特に「行方不明の極秘バインダー」の回収を目的としていたことを明らかにした。

この文書には、トランプ大統領に対するロシア共謀説の開始にバラク・オバマ前大統領がCIAとFBIが関与したという忌まわしい証拠が含まれていると噂されている。

遡ること2022年8月、FBIによるマール・ア・ラーゴ襲撃事件後の捜査記者ポール・スペリーは、マール・ア・ラーゴ襲撃事件とFBIの捜査内容についてツイートした後、自身のツイッターアカウントを2度目に削除された。

ポール・スペリーによると、FBI捜査官らはトランプ大統領がクロスファイア・ハリケーンのFBIスパイスキャンダルで退任する際に持ち出したものの詳細を探すのに9時間を費やしたという。

FBIと司法省は、自らの犯罪行為とトランプ大統領政権のクーデター未遂の真実を米国民に知らせることはできない。そこで、これらの無法機関は、バイデン大統領の指示の下、自分たちの組織を告発する可能性のある文書を求めてトランプ大統領の自宅を家宅捜索した。

ポール・スペリーはこのツイートを投稿した後、ツイッターアカウントを失った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/missing-crossfire-hurricane-binder-president-trump-demanded-its/

トランプの言う「魔女狩り」が当たっていると感じるでしょう。

2/20Rasmussen Reports<Election 2024: Trump +6 Over Biden, RFK Jr. at 12%=2024 年の選挙: トランプ氏がバイデン氏に対して +6、RFK ジュニアは 12%>

ドナルド・トランプ前大統領は2024年の選挙で引き続きジョー・バイデン大統領をリードしており、第三党の挑戦者ロバート・F・ケネディ・ジュニアは二桁の支持を維持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデンとトランプの二者択一の争いでは、米国の有権者と思われる人の47%がトランプを選択し、41%がバイデンに投票するだろう。12月には トランプ氏が10ポイントリードし、48%対バイデン氏が38%であった。現在、9%が他の候補者に投票すると答えており、2%は未定だという。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_6_over_biden_rfk_jr_at_12?utm_campaign=RR02202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

RKJの支持者は「トランプやバイデン以外の他の候補」か「決めていない」人達。トランプ支持者とバイデン支持者から引き剥がしたのは同じくらい。全部で100%にならないのはおかしいが。

2/20阿波羅新聞網<美警公布赵安吉死因 驾车坠池塘溺毙 对冲基金大鳄:是特斯拉—美警揭赵小兰胞妹赵安吉死因 驾车坠池塘溺毙=米国の警察は、車で池に突っ込み溺死した趙安吉の死因を発表 ヘッジファンドの大物:テスラだ – 米国の警察は、趙小蘭の妹趙安吉の死因を明らかに、車で池に突っ込み溺死>台湾系米国人のイエレン・チャオ(趙小蘭)元運輸長官の妹であり、フォアモスト・グループの会長兼最高経営責任者(CEO)であるアンジェラ・チャオ(趙安吉)が最近交通事故で亡くなった。 テキサス州ブランコ郡保安官事務所は16日、彼女の車が私有地に入った後、池に転落し溺死したとの声明を発表した。ヘイマン・キャピタル・マネジメント L.P. の最高投資責任者、カイル・ バスが14日SNSに投稿し、趙安吉はテスラを「池にバック」させて死亡したと。

看中国や希望之声の解説を見ると、①趙安吉はFBIの捜査を受けて、秘密を知りすぎているため、張首晟スタンフォード教授のように中共の手にかかった(公称は自殺)のでは。②秦剛元外相と李尚福元国防相の事件に関連③趙安吉が中共脱退を希望した。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020331.html

2/20阿波羅新聞網<华尔街日报:全球最大的陆电动汽车市场正在减速=WSJ:世界最大の中国電気自動車市場が減速している>補助金に後押しされ、中国の電気自動車メーカーは、欧米を合わせたよりも多くの電気自動車を販売し、長年にわたって爆発的な成長を遂げてきた。WSJによると、中国の電気自動車は現在国内需要の減速に直面しており、これは中国市場の成長率が欧米の地域に比べて遅れていることを意味しており、そのことが中国を海外に進出させ、世界的な自動車大手に対抗し、電気自動車への変革に挑戦するよう促しているという。

EVが環境に優しいという嘘がばれ、利便性も低く、寒冷地域での弱点があり、やはりHVやPHVが良いと。それでトヨタの売り上げが増えている。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020339.html

2/20阿波羅新聞網<太狠!他身中12枪毙命 传普京亲自下令=残酷すぎる! 彼は12発撃たれ、プーチン大統領が自ら命令したと伝えられている>ウクライナ情報局は、昨年8月に亡命したロシアのヘリコプター操縦士がスペインの邸宅で射殺されたと発表し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の個人的な命令によって排除された疑いがあると外界は疑っている;ロシアの情報筋は、彼に新たな身分を提供したウクライナ諜報機関の「目くらまし」の結果と主張した。ガーディアン紙の報道によると、亡命したロシア人パイロットはマクシム・クズミノフという名前で、亡命後、ウクライナに留まるというウクライナ情報局(GUR)の勧告を受け入れず、スペインのアリカントのVillajoyosaに移住した。 彼は13日に身元不明の銃撃者に12発撃たれ、遺体は住んでいたアパートの駐車場のスロープで発見された。

流石KGB上がりのやること。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020243.html

2/20阿波羅新聞網<超级尴尬!王小洪提要求 全部遭美国安部长无视=超恥ずかしい! 王小洪の要求は米国土安全保障長官によってすべて無視された>2/16~18まで、ドイツのミュンヘンで第60回ミュンヘン安全保障会議が開催され、王毅国務委員兼外相と王小洪公安部長が出席した。 王小洪は会談中、18日にはオーストリアのウィーンでマヨルカス米国土安全保障長官とも会談した。 この会談に関する中共新華社通信と米国土安全保障省のウェブサイトの報道を比較すると、王小紅の要求のいくつかがマヨルカスに無視されたことを見つけるのは難しくなく、米国土安全保障省のウェブサイトにはその内容は掲載されていない。

マヨルカスが不都合な約束をし、それでウエブに載せていない可能性もある。なにせ民主党だから。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020211.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

西側の指導によるショック療法からロシア・ウクライナ戦争に至るまで、このプロセスはロシアだけでなく、他の地政学に関係する国によっても検討され、分析されるべきである。 …もっと見る

引用

Zhix @Wu_Zhi 9h

返信先:@HeQinglian

今、この時代の歴史を振り返ると、ロシアの指導者たちはあまりにも甘かったと感じるが、当時の指導者たちは、民主化した後は西側諸国と同じ家族だと考えていた。彼らは民主主義の実践方法を教えようとしているのではなく、代理人を探していることをほとんど知らなかった。 旧ソ連の強力で秩序ある同盟国は、西側諸国の利益にならないため。

何清漣 @HeQinglian 7時間

返信先:@HeQinglian

記事全文はこちらで:「米国は報道の自由からますます遠ざかっている」

https://kzaobao.com/mon/keji/20240220/156738.html

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

米国は報道の自由からますます遠ざかっている https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240220-1469053… https://zaabao.co…もっと見る

zaobao.com.sgより

何清漣 @HeQinglian 2時間

WSJ::ウクライナ戦争が米国経済を利するのはなぜか?

ウクライナへの援助を支持する人々は、かつては米国の戦略的利益や道義的責任を口実にしていたが、最近では、それが米国経済にとって良いことであるという、より洗練された理由を提示している。

  1. バイデン政権当局は、950億ドルの追加国防予算のうち607億ドルがウクライナに割り当てられており、その64%が実際に米国の防衛産業基盤に還流されると述べた。 …もっと見る

何清漣が再投稿

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315  6h

米国のハイテク産業は 2023 年に 23 万人を解雇した。現在、専門家のデータ分析によると、2003 年に卒業した留学生が 2,000 通以上の履歴書を提出したが、どの企業も返答しなかった。H1Bビザ応募のスポンサーをしない企業が増えている。留学生が残るのは極めて困難で、南側の国境は開放されており不法移民も自由に入国できる。

大原氏の記事では、左翼は人類の癌ということ。国民がその危険性を感じられないのは、世界の主流メデイアが左翼グローバリストに乗っ取られているから。また教育も左翼化し、リベラルとかプログレッシブとか呼ばれ、弱者優遇の考え(アファーマテイブ・アクション)を推進してきた。その結果、実力主義には程遠いゲイ・ハーバード学長が誕生し、剽窃事件が発覚し、辞任に至った。

中共と米国民主党の相性が良いのは、昨日の本ブログでも触れました。世界統一政府を目指し、文化を抹殺(キャンセルカルチャー)するのは全く同じ。コミュニストもグローバリストも考えることとやることは同じということです。日本国民はもっと米国民主党の危険性を認識しないと。日本のオールドメデイアに接しているだけでは、洗脳されて気づかないでしょう。

記事

人類の文明は「私利私欲」のおかげ

原始共産制という言葉をしばしば耳にする。

農耕が始まる前の狩猟採集社会では、基本的に「富の蓄積」が出来なかったと考えられている。木の実などはある程度備蓄できたかもしれないが、獲物の肉はすぐに消費しないと腐ってしまう。大航海時代に香辛料が珍重されたのも、有効な保存方法が無く腐りかけた肉を食べなければならなかった当時の人々にとって、「臭い消し」として有用であったことが理由の一つにあげられる。フルーツなども、長期の保存は困難だ。

by Gettyimages

また、(定住せず移動式の)簡易な住宅(や家具など)は、財産としての価値をほとんど持たない。だから、原始共産制では、「私有」という概念がほぼ存在せず、「すべてのものがみんな(部族)のもの」と考えていたであろうことは想像に難くない。「私有」の意味が存在しなかったともいえる。

したがって、1月20日公開「IT・インターネットは人類を不幸にするのか~『24時間化』が生活を圧迫する、『つながらない権利』が重要」冒頭「農耕の始まりが人類の不幸の始まり?」で述べた農耕が始まったことにより、貧富の差が広がったのは間違いがない。

そして、狩猟採集文化では1日数時間程度の労働でよかったものが、農耕が始まってから特権階級を除く庶民が、1日の大部分を労働に費やさなければならない「ブラック労働」の時代へと移り変わった。

だから、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが、原始共産制を賛美し、現代社会に「同じような楽園」を構築しようとした気持ちは理解できる。彼らは純粋に「市民のため」と思っていたに違いない。

だが、残念なことに、人類は「禁断の果実を食べる前のアダムとイブ」のように純真無垢な存在ではない。ある意味で「私利私欲」の塊である。逆に言えば、「私利私欲の追求」の結果、文明・社会が発達したのである。

共産主義が行き詰まって資本主義を導入

ソ連を始めとした共産圏で一時期盛んにおこなわれた「計画経済」が大失敗した原因の一つも、人間が「私利私欲」の塊であるという点にある(市場原理を無視した)。例えば、チェ・ゲバラや、マハトマ・ガンジー、ネルソン・マンデラ、キング牧師のような崇高な人間でなければ、自らを犠牲にして「世の中のため」に身を粉にして働いたりはしない。また、政府から割り当てられたものにも満足しないのだ。

人間を動かすにはニンジン(インセンティブ)が必ず必要になるということである。

それを理解しない(無視する)共産主義者は、毛沢東、ヨシフ・スターリン、ポル・ポト、さらには北朝鮮の金王朝などのように、「インセンティブ」ではなく、「恐怖と暴力」で国民を支配しようとする。

そのような毛沢東の恐怖政治の後始末をした上に、共産主義中国を改革・解放という「インセンティブ」によって「大繁栄」させたのが、2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『悲しき運命』を読む」で触れた鄧小平である。

この記事を書いてから5年以上が経つ。悲しいことに「毛沢東型共産主義」に回帰しようとする習近平はその間悪手を繰り返し、昨年8月31日公開「中国は崩壊か? それとも『失われる50年』か? いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」のように、鄧小平の遺産を無駄遣いしている。

「一党独裁優先」の習近平

だが、習近平はそれにも関わらず「毛沢東型・共産主義路線」の推進を強力に推し進めている。

なぜかと言えば、(毛沢東型)共産主義者にとって、国民が豊かになって「自由な知識や正しい判断力」を持つことは危険だからである。

共産主義では「意識の高い共産党員」が「意識の低い一般大衆」を「導く」のが建前だ。だが、「平等」を唱えながら、「共産党員は偉い」という差別主義かつ、共産党(の幹部)による独裁が横行していることはよく知られている。

だから「文化大革命」では、知識人を下放して知的活動を行わないようにした。また、ポル・ポト政権下では、知識人とされる教師など数百万人が虐殺されたことはよく知られている。

そのため、一般市民が豊かになり充分な知識を持つことは彼らにとっての脅威だ。「なぜ共産党員が威張っているの!?」という疑問を持つことになるからである。

つまり、鄧小平が始めた改革・解放が成功するということは、「共産党一党独裁」との大きな矛盾を生むことになる。

かといって、一党独裁を優先して経済が衰退する一方では、国民の不満も高まる。現在、習近平政権は「正念場」にあるといえよう。

資本主義国家の「共産主義的独裁」

1991年のソ連邦崩壊は「共産主義・独裁主義」の敗北であり、「資本主義・民主主義」の勝利であるとされた。だが、本当にそうであろうか?

確かに共産主義中国は、1989年のベルリンの壁崩壊や1991年のソ連邦崩壊を徹底的に研究し、他山の石とした。そして、(改革・開放を含む)資本主義的施策を始め欧米流をかなり取り込んだのである。そのおかげで、(少なくとも今のところ)共産主義中国は崩壊していない。

だが、ソ連邦崩壊後、「共産主義的・全体主義思想」は欧州を始めとする様々な国々に、胞子のように飛び散り広がった。

わかりやすいところでは、2022年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』? メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか?」などで述べたドイツである。

ドイツに限らず欧州において、過去おおよそ30年間、「共産主義的・全体主義」によく似た「人権・環境全体主義」が広がってきたのは、2月14日公開「欧州『農民一揆』は『21世紀のフランス革命』へ、米国テキサス州国境問題は『第2次南北戦争』へと向かうのか」で述べた通りである。

共産主義は「平等」を大義名分に(意識の高い)共産党員が(意識の低い)一般国民を虐げ搾取する仕組みといえる。同様に、環境・人権全体主義においても(意識の高い)人権・環境全体主義者が、(意識の低い)一般国民を虐げ搾取する。

そのような「全体主義」に敢然と立ち向かっているのが、前記「欧州『農民一揆』は『21世紀のフランス革命』へ、米国テキサス州国境問題は『第2次南北戦争』へと向かうのか」で述べた欧州の農民一揆である。

新聞やテレビなどのオールドメディアは、農民一揆を無視したり極右と結びつけようとしたりして必死だ。しかし、そのようなメディアを含む欧州の支配層(政権)が「人権・環境全体主義」という極めて共産主義に似た勢力に牛耳られているのは明らかといえよう。したがって、民主主義を求める国民が「レジスタンス活動」を行うのも当然である。

全体主義の米国民主党

米国民主党は、民主共和党の派閥を前身として1830年代に成立したとされる。

それに対して、共和党は奴隷制反対などを掲げ、ホイッグ党や自由土地党を吸収するような形で1854年に結成された。

奴隷制度を支持する民主党に対して、1860年の大統領選挙で奴隷制拡大反対を掲げて共和党のエイブラハム・リンカーンが選出された。しかし、悲しくもリンカーン大統領は暗殺され、(奴隷制度を推進する)民主党の副大統領であったアンドリュー・ジョンソンが後任となったことで奴隷解放は大きく後退した。

また、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が「日本を苛め抜き手を出させた(真珠湾攻撃)こと」は有名だ。さらに、彼はドイツやイタリアを始めとする敵国人の中で、「非白人」の日本人だけ財産を没収し、強制収容所に送り込んだ人種差別主義者である。しかも、東京を始めとする各地で、赤ん坊やお年寄りを含む一般市民を、絨毯爆撃で焼き殺すという「ゲルニカ」以上の残虐行為を行った。

後任の民主党大統領であるハリー・トルーマンも、広島・長崎の原爆投下で(非白人の)日本人の大量虐殺を行っている。

近年においても、1998年の民主党のビル・クリントン大統領による「ジャパン・パッシング」が行われた。これは訪中したにも関わらず、同盟国である日本に立ち寄らず帰国した事件だ。「一党独裁」の中国共産党と、米国民主党の息がぴったり合っていることを示していると言える。

民主党一党独裁を目指しているのか?

このように、創設以来中国共産党を連想させる全体主義政党であった米国民主党だ。しかし、前記のようにソ連邦崩以後共産主義の胞子が世界に飛び散ったせいか、より全体主義的傾向が強まっている。

元々、民主党ではバーニー・サンダースのような「極左」が大きな勢力となっているが、(共産主義的)「人権・環境全体主義」はさらに大きな勢力だ。

彼らは「意識の高い人間」が「意識の低い人間」を「支配する」という共通思想を持っている。

つまり米国民主党も、「意識の高い民主党員」が「意識の低い国民」を「導く」という組織なのだ。

だから(全体主義者たちから見て)「意識の低い国民」の絶大な支持を集めるドナルド・トランプには我慢がならない。中国共産党が、他の政党を(事実上)根絶しているのと同じように、「民主党以外の政党を根絶」しようとしているのでは無いかと思える。

つまり、1月25日公開「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ「反トランプ勢力」で述べたように、「選挙に絶対勝つ」=「中国共産党方式」を目指しているのではないかということだ。

もちろん、そうなったら日本にとっての悲劇である。

「もしトラ」などと言う言葉を使って「トランプリスク」が喧伝されるが、これまで民主党が行ってきたことを考えれば、民主党政権が継続するリスクの方が日本にとって脅威だ。

しかも、民主党の大統領候補は、ロイター 2月9日「バイデン氏、機密文書持ち出しで訴追回避 記憶力低下の指摘も」の「記憶力の弱いかわいそうなお年寄り」である。

彼が核ミサイルのボタンを持っているという「もし核」リスクの方がはるかに重大だといえよう。

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『トランプ再登場で対中関税60%!それにまったく備えていない習近平の方こそ世界のリスク おまけに日本企業も備えなし』(2/19現代ビジネス 柯 隆)について

2/19The Gateway Pundit<Military Survey: One World Leader’s Regime is Overwhelmingly Considered the Greatest Threat to America=軍事調査:ワンワールドリーダー体制が米国に対する最大の脅威と圧倒的に考えられている>

米軍の内なる敵は民主党政権。

著者が昨年秋に実施した独立調査には、現在米軍に勤務している200人以上の軍人が参加した。結果の一部は最近、The Gateway Pundit によって発表されました。

調査の一環として、軍関係者は国家に対する最大の脅威について鋭く指摘した。

米国の自由に対する最大の脅威は中国の習近平氏、イランのアリ・ハメネイ氏、北朝鮮の金正恩氏、ロシアのウラジーミル・プーチン氏、あるいは米国のジョー・バイデン氏のいずれかとの質問に対し、91.7%(調査参加者229人中201人)がジョー・バイデン大統領を挙げた。他に習近平という名前の者は19人。

ゲートウェイ・パンディットは、彼らの見解が国防総省や陸軍省の見解を反映していないことを強調し、報復への懸念から匿名を条件に調査参加者2名に話を聞いた。

20年以上勤務した陸軍一等軍曹(SFC)のロビー・バーンズ(仮名)も大多数の意見に同意した。同氏はジョー・バイデン大統領とその政権が米国の最大の脅威であると特定し、「バイデン政権は組織的に我が国の政府と自由を内側から侵食しようと取り組んできた」と説明した。

軍に関して、SFCバーンズ氏は「これは、目覚めたイデオロギー、多様性、公平性、包摂性(DEI)の取り組み、そして新型コロナウイルス感染症による違法な命令を我々に押しつけるという形で来た」と述べた。同氏によれば、「(バイデンとその政権は)こうしたことで我が国自身の国内安全保障を侵食しようと努めてきた」という。

その結果、彼は現在、外国で戦争を成功させる米軍の能力に疑問を抱いている。ゲートウェイ・パンディットが報じたところによると、調査参加者の約82パーセントが同意し、中国、イラン、北朝鮮、ロシアといったほぼ同等の脅威に対して米国は戦争に勝つことはできないことを示唆している。前回の記事はまた、米国が戦闘配備に直面するのに十分な訓練も装備もしていないことを明らかにした。

「しかし、それとは別に、米国とメキシコの国境では何百万もの不法越境が発生しています」とSFCバーンズ氏は語った。「彼らの多くは軍年齢の男性で、どこから来たのか、どこへ行くのか全く分からない」ため、これは彼にとって懸念事項である。このため、同氏は「ここ国内で信じられないほどの危険が増大しているが、バイデンはそれを阻止するために何もしていない」と懸念している。

昨年末近くの国土安全保障委員会の公聴会で、オーガスト・フルーガー下院議員(共和党、テキサス州)は、2023年度には南部国境の入国港間で国境警備隊がテロ監視リストに登録されていた人物との遭遇件数が169件あったと述べた。その数は2023年度を上回った。 2022 年度だけでなく、過去 6 会計年度を合わせても記録的な記録を達成しました。

最近 The Gateway Pundit が報じたように、中国人も記録的な水準で国境を越えて殺到しており、中国の特殊作戦部隊もこれらの集団の中に含まれている可能性がある。

チェックされていないPay-to-Play

アルビン・ジョンソン将校(仮名)は、軍を巡る現在の政治情勢は少なくとも50年前に遡る出来事の結果であると示唆した。同氏によれば、ベトナム戦争時代に遡る軍産複合体の既得権益こそが、後に起こることへの出発点となったという。「今日、公共政策は明らかに軍産複合体の影響を受けており、それは誰もが知っています」と彼は説明した。

ジョンソン将校は、「今日の政治情勢は、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが大統領に就任したとき、さらに強化された。インサイダー取引が活発化した時代だった」と語った。そしてこれに続いて、同氏は「我々が目にしている候補者を支援している軍産複合体と大手製薬会社が選挙で勝利しているのは、国のためになるからではなく、彼らがやりたいことを実行する際限のない資金力を持っているからだ」と指摘した。

「これらの人々は、バラクオバマ元大統領やジョー・バイデン大統領のような役に立つ愚か者だ」と彼は言った。「もはや国家を導く道徳の羅針盤は存在しない。それはすべてシステム、軍産複合体と大手製薬会社によって支援されたシステムに関するものです。」

ジョンソン将校によれば、ドナルド・トランプ前大統領は「謎の存在」だったという。「彼は軍産複合体や大手製薬会社によって支援も支配もされていなかった」と彼は説明した。「むしろ、彼は物事の秩序に対する脅威でした。秩序の支援や支配を受けていなかったからです。」

「FBIから軍指導者、汚い政治家まで誰もが、彼が彼らの数十年にわたる計画の蓋を吹き飛ばすことを知っていたし、今でも知っている」とジョンソン将校は主張した。「ドナルド・トランプは、コントロールとペイ・ツー・プレイ方式を前提としたシステムにはあまりにも予測不能だ。」

「(トランプ氏は)体制に不均衡をもたらし、米国をより住みやすい場所にすることに関心を持っているようだが、それはグローバリストが達成しようとしているものとは程遠い」とジョンソン将校は語った。トランプ氏が米国民にとって最良の候補者であるかどうかについての意見は、また別の日に議論されるだろうと同氏は述べた。「しかし、一つ確かなことは、彼がディープステートにとって良くないということだ」と彼は主張した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/military-survey-one-world-leaders-regime-is-overwhelmingly/

2/19The Gateway Pundit<The Left’s 3 Biggest Lies about Pres. Trump Exposed (Video)=大統領に関する左翼の3つの最大の嘘。トランプ大統領が暴露(ビデオ)>

もうこのマントラを聞いたことがあるでしょう。トランプ大統領は「民主主義を終わらせる」だろう。彼は「第三次世界大戦を始める」だろう。トランプ大統領は「ロシアにNATO同盟国への侵略を奨励している」。もちろんこれらはすべて嘘です。しかし、なぜ今これらの嘘が電波を独占しているのでしょうか? 左翼が彼らに頼るのには理由がある。

左翼のプロパガンダ活動家たちが理解していないのは、それがすべて自分たちにとって裏目に出ているということだ。トランプ大統領を含む保守派に対する我が国の司法制度の武器化が裏目に出たのと同様に、今回の一連の嘘も同様の影響を及ぼしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/lefts-3-biggest-lies-about-pres-trump-exposed/

2/19Rasmussen Reports<Iran: Two-Thirds See War Risk for U.S.=イラン:3分の2は米国にとって戦争の危険があると考えている>

複数の有権者は、ジョー・バイデン大統領がイランへの対応において十分に積極的ではないと考えており、3分の2は現在の状況が戦争につながる可能性があると考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い有権者の66%が、イランと米国の間の中東における緊張の高まりは戦争につながる可能性が高いと考えており、その中には戦争の可能性が非常に高いと考えている24%も含まれている。24%はイランとの戦争の可能性はないと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/iran_two_thirds_see_war_risk_for_u_s?utm_campaign=RR02192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

民主党支持者は中共のリスクを軽く見ている。

2/20阿波羅新聞網<立陶宛拥最尖端激光秘密武器 敢于叫板中俄=リトアニア、最先端の秘密レーザー兵器を保有、中国とロシアに果敢に挑戦>朝鮮半島の3分の1しかない国は、中国(共)が「ネズミの糞みたいな国」と恥辱を与えたとき、自国の領土の147倍、494倍の面積を持つ中国(共)と果敢に戦っている。ここは欧州のポーランドの隣国で、欧州のバルト海に面したリトアニアである。リトアニアは独特のレーザーパワーで知られている。 中国、ロシアと対立する人口270万人のリトアニアがあえて挑戦するのは、最先端のレーザー技術の秘密兵器を持っているからだ。

半導体の部品の切断に使われると。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2019857.html

2/20阿波羅新聞網<为何在中国没上场?梅西说出“真实原因”= なぜ中国でプレーしなかったのか? メッシが明かす「本当の理由」>サッカーの世界的スーパースター、メッシが中国を訪問したが、負傷でベンチ入りし、大金を払って試合を見に来たファンは非常に不満を抱いた。次の目的地は日本だったが、メッシはプレーした。両国の対比はすぐに議論に火をつけた。スポーツの事件から国際政治事件となり、ネット上ではメッシに対するあらゆる種類の暴力や暴言が続いた。 それから何日も経った19日夜、メッシは微博で関連事件について説明する声明を発表した。

メッシは約2分間の短い動画を撮影し、動画を通じて本当の状況を伝えたいと語り、誰もが誤った情報を見るのをやめてほしいと述べた。 実は、サウジアラビアでの親善試合第1戦で感じた「内転筋炎」があり、試合には出場できず、第2戦で少し出場しようとしたところ、状況はもっと悪化していた。香港に到着する前日には練習のためにフィールドに出て、見に来てくれたファンの皆さんのために全力を尽くし、練習後には子供たちとのサッカー交流教室にも参加した。

メッシは「本当にプレーできなかったし、体調も悪く、怪我が悪化する危険性があった。数日経って、怪我は少し良くなったと感じた。だから、少しでも調子を取り戻し、すぐにスタートできるようにリーグの準備をしたいと思って日本でプレーしたんだ」と語った。

メッシは、こうした誤報の前に真実を伝えることが重要だと思うと繰り返した。また、中国とは「非常に緊密かつ特別な関係」にあると強調した。

メッシの心中では、中国人というのは粗暴で野蛮という思いがあるのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2019845.html

2/19阿波羅新聞網<中共海警强登金门观光船 船上游人忧遭带走 台湾巡艇急救=中国海警局が金門観光船に強制乗船、乗船していた観光客は連行の不安、台湾巡視船が緊急救助>中国海警局は昨日、金厦海域で定期的な法執行とパトロール活動を開始すると発表、同日午後、法執行のため金門観光船「金厦クルーズ」へ向かい、乗船検査するのに30分以上かかった。台湾の海上保安庁は「できるだけ早く海上巡視船10039号を派遣し、適切な処理をし、「金厦クルーズ」船と通信して状況を把握し、水頭港まで同行した」と語った。海上保安庁は中国に対し、平和と理性を堅持し、金厦海域の安寧を共同で維持するよう呼び掛け、また台湾人民に対し、安全を維持するため、海洋関連の活動をするときは中国側の海域に近づかないよう呼び掛けた。台湾交通部港湾局は、中国海警局の乗船検査は国際慣行に違反しており、再び同様の事態に遭遇した場合は乗船検査を拒否し、海上保安庁に通報して支援を求めるべきだと述べた。

台湾の法執行部門はしっかりしているが、日本の海保は?

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019837.html

2/19阿波羅新聞網<俄国金发“小粉红”高喊想嫁中国人 竟是AI盗脸片=ロシアの金髪「小ピンク」は中国人と結婚したいと叫んだが、何と顔を盗んだ映像作りはAIだったことが判明>近年、AI技術は急速に発展しているが、悪用されてディープフェイク動画が作成され、偽情報の共犯者となっている。西洋人形のような顔立ちを持つウクライナの美少女、オルガ・ロイエクは先月、「中国で誰かが私の複製を作った」と公に非難した。彼女は、親中派のロシア人小ピンクの「ナターシャ」が自称中国在住8年で、中国人と結婚したいと叫び、中国とロシアの友好に感謝するビデオを投稿したが、彼女の顔と声はAIによってオルガから偽造され、オルガは非常に怒り、中国の各SNSに訴えたが、動画をリストから除外したり削除したりするための関連法がなかったため、これらのディープフェイク動画を投稿することに決めた」と暴露した。

無法な中国人にAIを渡すとどうなるかが分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019839.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

マクロ経済学を理解している人なら誰でも理解できるだろう:アルゼンチンはかつて社会主義だったが、現在はショック療法を行っており、2か月で貧困率は増加し、財政黒字が達成された。これは、政府支出のある方面が大幅に削減されたことを意味する。例えば、公務員の大規模解雇、失業者の増加、貧困率の上昇などは避けられない結果である。

データを読み取って、関連する分析を行う必要がある。アルゼンチンでは、反対派が拡大しているというポピュリスト的要因も加えなければならない。

引用

毎日のホットスポット @1aaa9 17h

返信先:@HeQinglian

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、就任から2か月後の1月に財政黒字を発表した。 同国の財政が黒字化するのはほぼ10年ぶりとなる。 現地時間2/17、アルゼンチン経済大臣ルイス・カプト(Luis…もっと見る

何清漣が再投稿

方偉|Allen Zeng @sohfangwei 15h

NY最高裁判所がトランプに課した3億5000万ドルの罰金の4つの影響:

1.トランプにとっては資金繰りが困難になるため、手持ちの現金だけではトランプが賠償金を支払うのに十分ではない可能性がある。 トランプ大統領は新製品シリーズ「トランプランニングシューズ」を発売した。

  1. NYはビジネスの信頼の危機を引き起こし、 「NYには、不正動機の証明もなく、被害者もいないこの種の訴訟がまだある。」 これにより、企業のNY離れの速度が加速するだろう。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1h

欧米がロシアに全面的な経済制裁(文化制裁を含む)を課すため、「王様爆弾」SWIFTを発射して失敗してから、この傾向は顕著になったが、米国が仕掛けた「ロシア・ウクライナ情報共有戦争」が多くの脳足りんの人を惑わし、もちろん、彼ら自身も惑わしていた(私は当時指摘した)。

正しい事をするには、善後策を考えて、ウクライナに若者を残してください。

引用

FT中国人 @FT中国人15h

【ロシアの戦場での勝利は、ウクライナに対する世界指導者の信頼を揺るがした】 ミュンヘン安全保障会議に参加している政治指導者、外交官、軍幹部、諜報関係者らは、勝利の均衡がロシア側に傾いていることを懸念している。 https://ftchinese.com/interactive/142828?full=y&ccode=2G242002

柯氏の記事では、氏が言うように日本企業はトランプ当選後のことを真剣に考えていない。日本政府も同じ。①国防費の7兆7385億円(GDP=591.4兆円)はGDP比1.3%しかない。トランプは2%まで上げないと在日米軍を縮小させると言ってくるのでは。②日本企業は中国市場に未練があるようですが、なんせ嘘つき中国人の事だからGDPの数字も公称の半分(川島博之氏)、総人口10億人(易富賢氏)、総債務は900兆元(蔡慎坤氏)であるとのこと。バブル崩壊でデフレに入っているのを柯氏も認めている。これらを勘案すれば、日本人・企業が中国に長く留まれば留まるほど富を失い、人材も拘留される危険性が高まる。

米国民主党は左翼グローバリストが多いため、中共と相性が良いのは分かる。両方とも世界統一政府を目指しているから。共和党は保守派が多いため、憲法遵守、法と秩序を尊重する人が多い。人間にとって何が大事かと言って、マズローを持ち出すまでもなく「安全」です。民主党は国民の7割が不法移民は侵略と思っているのが分からないらしい。不正選挙しなければ、トランプにボロ負けするでしょう。

記事

現実味を帯びてきたトランプ再選

2024年の米国大統領選の結果について概ね二つの可能性がある。一つは現役のバイデン大統領の再選である。もう一つはトランプ前大統領の当選である。

by Gettyimages

現段階でバイデン大統領が再選される可能性もあるが、トランプ前大統領が当選する可能性はより高くなっている。バイデン大統領について高齢にともなう健康問題と統治能力が心配されている。一方、トランプ前大統領が当選した場合、政策の不連続性が心配されている。政策の不連続性とは政策を突如として180度転換することである。

前回、トランプ氏が大統領に就任したあと、いきなりTPPの離脱を発表した。もともとTPPはオバマ政権が提唱して設置された枠組みだが、トランプ大統領が離脱を決めたことで加盟国間の経済連携が後退した。したがって、今回の大統領選についてアメリカの同盟国を含めて世界は戦々恐々して見守っている。

トランプ前大統領が当選した場合、世界秩序が大きく乱れる心配がある。ここで主にトランプ氏の当選が米中関係にどのような影響を及ぼすか、中国がトランプ氏の当選にどのように対応するかを分析することにする。

中国共産党の米共和党政権への強い苦手意識

もともと中国共産党にとって米国の共和党政権よりも民主党政権のほうが付き合いやすいと感じる傾向がある。なぜならば、共和党にはアンチ共産主義の強硬派議員が多いからである。民主党政権は中国政府と一応対話を続ける用意がある。

前回のトランプ政権以来、とりわけコロナ禍によってアメリカの対中国民感情は予想以上に悪くなっている。当初、中国政府はバイデン政権と対話して関係の改善を模索しようとしたが、バイデン政権が中国に対する制裁をまったく解除していないため、習近平政権はバイデン政権に対する「戦狼外交」を続けている。2023年12月、習主席はサンフランシスコで開かれたAPECに出席して、バイデン大統領との会談に臨んだ。とはいうものの習政権が置かれている状況から、アメリカとの関係はトランプ氏が当選した場合、これまで以上に悪化する可能性が高い。

トランプ政権は2018年、中国からの輸入品に対して制裁関税を課した。当初、中国政府はトランプ政権の制裁措置が長続きしないとみていた。なぜならば、アメリカにとって代替生産地がないため、中国から日用品などを輸入するしかないと思われていたからである。

しかし、習政権の期待は外れてしまった。中国にある多国籍企業のサプライチェーンが予想以上に速いスピードで中国を離れている。長い間、中国はアメリカにとって最大の輸入相手国だったが、2023年、メキシコに抜かれてしまい、2番目になった。それだけでなく、インドとベトナムも猛追している。米国企業、日本企業、韓国企業、台湾企業などが中国にある工場をインドとベトナムに移転しているからである。

トランプ前大統領が当選した場合、中国共産党にとって米中関係はこれまで以上に険悪になる可能性が高い。もともと中国共産党の対米外交は主に経済外交だった。中国の国家主席は訪米するたびに、国有企業のCEOたちを同行させ、ボーイングの旅客機や穀物を大量に注文する。アメリカの大統領は4年に一度の選挙に臨まないといけない。中国のようなバイヤーから大量の注文を取り付けることができれば、大統領選で経済界からの支持を獲得することができる。ある意味では、これはアメリカ大統領選の必勝方程式だった。

しかし、今はアメリカ人の対中国民感情が悪化して、中国変数は逆効果をもたらすものとなっている。2023年、中国にもっとも理解のあるアメリカの論客キッシンジャー氏が死去した。これも米中関係の一つの時代の終焉を意味するものと受け止められる必要がある。今やアメリカで親中派の論客は声をあげることができなくなった。

習政権にとってバイデン政権が続く場合、米中関係は急速に改善しなくても、両国関係の悪化が加速しないと思われている。ブリンケン国務長官やイエレン財務長官などはいずれも中国との対話を重視する姿勢である。しかしトランプ氏が当選した場合、その周りはほとんど対中強硬派になる可能性が高い。中国共産党はもともと共和党政権について苦手意識を強く持っており、トランプ氏が再び当選した場合、中国共産党の苦手意識はいっそう増幅する可能性が高い。

対中関税60%の壊滅的なダメージ

専門家の間では、米中ディカップリングがありえないと指摘する者が少なくない。しかし、現実に中国が米国の最重要な貿易相手国から陥落したという事実から、米中ディカップリングがすでに進んでいることが分かる。今後、米中ディカップリングはいっそう加速する可能性が高い。

習政権にとって今の中国情勢は内憂外患がぴったりの描写である。中国経済は成長率が下がり、物価がマイナス成長になり、不動産バブルが崩壊した。端的にいえば、中国経済はすでにデフレに突入しており、クレジット・クランチ(信用危機)の手前に差し掛かっている。

振り返れば、中国経済の高度成長期のピークは2010年ごろだったとみられている。2008年に北京オリンピックが開催され、2010年に上海万博が開かれた。この二つの国際イベントと関連する高速道路、高速鉄道、港湾と空港が相次いで整備され、高い経済成長が成し遂げられた。

習政権が正式に誕生したのは2013年3月だった。それ以降、中国経済は減速の一途を辿るようになった。なぜ中国経済は減速するようになったのだろうか。オーソドックスな経済理論で分析しても、その原因を必ずしも究明できない。理論的に経済成長を分析する際、個人消費、投資と国際貿易を統計的に検証する。マクロ経済統計が示す動きは短期的な変化であり、本質的な問題を解明するのに不十分である。

習政権は「科学的発展観」を提唱した胡錦涛政権(2003-12年)と違って、「強国復権」すなわち、強い中国の実現を提唱している。おそらく習政権がイメージしている強国は軍事強国のことであろう。強国復権の夢を実現するには、ある前提がある。すなわち、経済力が支えられる能力以上に軍事力を強化しようとすると、経済は逆に成長できなくなる。この点はかつてソ連の失敗から考察することができる。

具体的には、強国復権を急ぐあまり、政府はあらゆる資源を軍需産業ないし国有企業に動員しなければならない。習主席は中国国内向けの演説で国有企業をより大きくより強くしないといけないと繰り返して強調している。結果的に民営企業の発展が阻まれている。

一方、トランプ前大統領はアメリカメディアのインタビューに、自分が当選した場合、中国からの輸入品に対して、60%ないしそれ以上の関税を課すといった趣旨の見解を示したといわれている。トランプ氏の話なので、ある程度割り引いて聞く必要があるが、中国に対する制裁を強化する可能性が高いのは確かなことであろう。習政権にとって不都合なことに、民主党も共和党も中国に対する姿勢について共通している点である。

無謀、トランプ大統領当選に何の備えもない習政権

近年の習政権の外交を一言で総括すれば、「戦狼外交」がもっとも相応しい表現といえる。「戦狼外交」とは中国の考えと合致しない相手を恫喝して力で抑える強固な外交姿勢のことである。小国なら脅して怯えさせることができる可能性があるが、中国より国力が遥かに強い米国を脅しても、怯えさせることができない。

では、なぜアメリカに対して「戦狼外交」を展開したのだろうか。答えは簡単である。習政権は中国の国力を過大評価しているからである。

習政権が誕生した当初、中国国内の御用経済学者たちは「我が国のハイテク技術はすでにアメリカを凌駕している。我が国の経済は向こう20年間、10%成長を続けることができる。我が国のGDPはまもなくアメリカ経済を超越することができる」と繰り返して主張していた。これらの御用経済学者は習主席をミスリードした可能性が高い。

そもそも外交は敵を増やす仕事ではなくて、友達を増やす仕事のはずである。しかし、「戦狼外交」によって習政権はますます敵を増やしている。今となって、中国はG7のすべての国と関係が悪くなっている。それはそれまでの数十年間構築してきた信頼関係がわずか数年間で壊してしまったということである。

大胆に展望すれば、トランプ氏が当選した場合、中国に対する制裁措置がさらに強化される可能性が高い。多国籍企業の中国離れがすでに始まっており、仮に制裁関税がさらに上げられると、中国にある外国企業の工場の中国離れはさらに加速する可能性が高い。それは中国が世界の工場でなくなることを意味するものである。

この点について日本企業も備えなければいけない。日本企業について往々にして決断が遅いのは特徴的である。とくに、多くの日本企業にとって中国は依然有望な市場であるため、ここで中国を離れるのは現実問題として不可能と思われている。これからのグローバル投資はin China for Chinaの投資と中国以外の投資を分けて考える必要がある。とくに備えなければならないのは米中関係がさらなる悪化した場合のグローバル投資戦略のあり方である。

習政権の問題処理能力は予想以上に低い。トランプ氏が当選する可能性がかなり高くなっているが、習政権はそれに備えていないようだ。同様に、日本企業は中国市場に気を取られ、トランプ氏が当選した場合の米中関係がさらに悪化することに十分に備えていない。

習政権は岐路に立っている。米中関係を中心とする世界情勢も岐路に立っている。残念ながら、国際社会はトランプリスクと習近平リスクをきちんと管理する戦略を十分に考案されていないようだ。

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『「日本に行って爆買い」はもうできない? 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実 フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか?』(2/19JBプレス 川島博之)について

2/17The Gateway Pundit<“85 Million of Us Are Going to Vote! – They Can’t Cheat Enough to Beat Him!” – Crowd EXPLODES as Michigan Autoworker Promises 85 Million Voters for Trump in 2024! (VIDEO)=「私たち8,500万人が投票に行きます! – 彼らが不正をしても彼を倒せるほどにはならない!」 – ミシガン州の自動車労働者が2024年にトランプ氏に8,500万人の有権者を約束すると群衆が爆発! (ビデオ)>

労組は民主党支持でも、労働者は違うと言うこと。

トランプ大統領は土曜日の夜、ミシガン州ウォーターフォード・タウンシップで再び大規模な政治集会を開​​催した。

この集会は、NY市の判事が同氏に対し、事業ローンを期限通りに利息付きで返済した対価としてNY州に3億5500万ドルを支払うよう命じた翌日に開催された。この事件は、ひっくり返されなければ、私たちが知っているように、おそらく米国の終わりの始まりになる可能性があります。

米国の人気大統領に対する前例のない訴訟は、有権者からの同大統領の人気に影響を与えていない。実際、それは逆効果です。

ドナルド・トランプ大統領:この男を見てください、彼はあなたをバラバラにできる!さあ、上がってください。私はこの人が好きです。来て。こっちに来て、こっちに来て。来て。

ミシガン州の自動車労働者:兄弟を愛しています。

トランプ大統領:何か言ってください。それを脱いでください。それを脱いでください。この男を見てください。

ミシガン州自動車労働者:ありがとう、トランプ大統領。私たちはあなたを応援する。自動車労働者は、16 年や 20 年のときと同じように、この男をサポートするつもりです。 24年もまたやります!みんな外に出て投票するんだよ。投票に行こう。私たちの8,500万人がこの男に投票することになる。彼らは彼を倒すほどの不正行為はできない。愛してるよ、兄弟!戦いを続けてください!

トランプ大統領:まあ、それはうまくいきました。ほら、ステージ裏で彼に会ったんだ、彼が好きだったんだ。私は言いました、この筋肉を見てください。この人は筋肉あるんだね。あらゆる所に。私は言いました、あなたは何をしますか?彼は、「私は自動車労働者です」と言いました。私は言いました、それは残念です。なぜなら、(バイデンが再選されれば)2年以内に仕事はなくなるからだ。そして彼も私に同意します。しかし、私は彼に感謝したい、そしてあなたは素晴らしい仕事をした。彼は私よりも有能だったと思います。実は…私たちは製造業を取り戻したいと考えています。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/85-million-us-are-going-vote-they-cant/

2/18The Gateway Pundit<Major Exposé Part 1: Soros-Financed Non-Profit Caught in Global Election Interference Scheme — Retired Gen. Wesley Clark Admits Interfering in Elections in Italy, Greece, and Hungary (VIDEO)=大暴露パート 1:ソロスが資金提供した非営利団体が世界的な選挙干渉計画に関与— ウェスリー・クラーク退役大将はイタリア、ギリシャ、ハンガリーでの選挙干渉を認める (ビデオ)>

ジョージ・ソロスは自由と民主主義の敵。

最近公開されたビデオの 1 つでは、1997 年から 2000 年まで NATO 欧州連合軍最高司令官を務め、コソボ戦争中に連合軍作戦を指揮したウェスリー K. クラーク退役大将が、 過去の欧州選挙での干渉について話し合っているのが聞こえます。

「私たちは何年にもわたってイタリアの選挙に干渉してきました。私たちはイタリアとギリシャでは共産主義者が決して勝利しないようにしました。そして我々はトルコでエルドアンに対するクーデターを画策したわけではない。もしそうしていたら、そうなるだろうと言われています。彼は私たちがやったと思いたいし、やったと言いたいのです。しかし、この相互干渉はどこでも続いています」とクラーク氏はビデオで語った。

ハンガリーについて質問されると、彼は「ハンガリーも、確かに」と認め、その後「他国の選挙に干渉しているのは米国政府ではない、単なる私人だ」と付け加えた。

クラーク氏はその後、ソロス氏がハンガリーの選挙に介入したことを非難し、「彼はボスニアでの活動に資金を提供した。ソロス氏はハンガリーの選挙に介入した」と述べた。彼はハンガリーでの活動に資金を提供した。それが、ヴィクトル・オルバンが彼を嫌う理由だ。ジョージ・ソロスなら、ヴィクター・オルバンこそがその男だと言うだろう。しかし、ジョージ・ソロスとは誰ですか?彼は米国人です。彼はたまたまハンガリーで育ちました。なぜ彼はハンガリーの政治を牛耳っているのでしょうか?私たちはそれを望んでいません。」

ゲートウェイ・パンディットは2022年、ソロスが支援するNGOがハ​​ンガリーのヴィクトル・オルバン氏を追放するために400万ドルを費やしたと報じた。

ゲートウェイ・パンディットの今回のレポートで、クラーク氏は2024年にジョージ・ソロスと協力していたことも認めた。

「2014年にウクライナで仕事をしたとき、私はジョージ(ソロス)と一緒に仕事をしました。私は国際危機グループの評議員会の一員でした。それでジョージはウクライナのオープン・ソサエティー研究所に資金を提供していたのだ。」

別のビデオでは、アクション・フォー・デモクラシーのエグゼクティブ・ディレクター、デイビッド・コランニー氏が慎重な発言をしながらも、非営利団体が受け取る寄付金の規模についてほのめかしている。「200万だと思います。これは実際、“民主主義のための行動”の最大の寄付者の殿堂入りを果たせる数字だと思います。」

「優先順位、実行項目、プログラムのリストを作成します。たとえば、この多額の資金はベネズエラの民主化運動の支援に充てられます。この資金の一部はポーランドの市民社会への助成金として使われます。したがって、助成金額の 80% が充当されるという点ではかなり具体的になります。」

これらの暴露の影響は広範囲に及び、民主主義プロセスの完全性と主権選挙を損なうジョージ・ソロスの役割についての懸念が高まっている。

https://twitter.com/i/status/1758166298691776721

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/major-expose-part-1-soros-financed-non-profit/

2/18The Gateway Pundit<Sheriff Office Confirms Mitch McConnell’s Sister-in-law Angela Chao Drowned After Car Went into Texas Pond=保安官事務所、ミッチ・マコーネルの義理の妹アンジェラ・チャオがテキサスの池に車で突っ込んで溺死したことを確認>

やはり怪しい。


CNBC
によると:

フォアモスト・グループの最高経営責任者(CEO)で上院少数党院内総務ミッチ・マコーネル氏の義理の妹であるアンジェラ・チャオ氏の車がテキサス州オースティンの西約60マイルの私有牧場の池に転落し死亡したと当局が金曜発表した。

チャオさんの家族は水曜日、チャオさんが日曜日に交通事故で死亡したと発表したが、当時は事件の詳細は明らかにしなかった。

金曜日、ブランコ郡保安官事務所は声明で、土曜日に「テキサス州ブランコ郡にある私有牧場での水難救助の可能性に対応した」と述べた。

「到着後、ブランコ郡の議員らはブランコ郡救急隊と消防団とともに牧場の池からアンジェラ・チャオの遺体を回収した」と声明は述べた。

「EMSはチャオさんに緊急措置を講じようとしたが、彼女は水中に沈んで死亡した」と声明は述べた。 「私たちの予備調査により、これは不幸な事故であることが判明しました。現時点では捜査が進行中だ」と声明で述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/sheriff-office-confirms-mitch-mcconnells-sister-law-angela/

https://twitter.com/i/status/1759240719640760591

https://twitter.com/i/status/1758580069788779004

2/19阿波羅新聞網<焦头烂额的习不敢造次 美军能把中共舰队和登陆部队瘫痪在港内—沈舟:美军航母提前返航机动部署展实力=さんざんな目にあっている習近平は慎重である 米軍は港湾の中共艦隊と上陸部隊を港内で麻痺させることができる―沈舟:米空母は前もって機動部隊を引き返して展開できる実力を示す>中共軍の異常な動きが発見されれば、米軍はより迅速に展開し、大規模な反撃能力を迅速に形成するだろう。 米軍は紅海で主導権を握り続け、イエメンでフーシ派組織が発射準備していた対艦ミサイルや無人機、小型ボートなどを繰り返し破壊し、フーシ派組織の攻撃能力を大幅に弱めている。 米軍はまた、米軍と同盟軍に対する脅威を軽減するために、中共に対して同様の攻撃源攻撃を実行し、中共ロケット部隊と空軍に多大な損失を与えることができる。 米軍は中共艦隊と上陸部隊を港内で麻痺させることができる。

今は5隻の空母が対中共牽制でいる。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019741.html

2/19阿波羅新聞網<画风大变!中共外交部突发表声明 向乌克兰承诺=スタイルは大幅チェンジ! 中共外交部が突然、ウクライナに約束する声明を発表>中国外交部の声明は日曜、中国外相がウクライナ側に対し、中国政府はロシアがウクライナ戦争で使うための致死性兵器を販売しないと伝えたと発表した。

非致死性兵器は売っているということでは?でもこれも嘘なのでは?

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019718.html

2/19阿波羅新聞網<中国线人网络可能高达1500万人=中国の情報提供ネットワークは1500万人に及ぶ可能性>インターネット・ファイアウォールの確立以来、中共当局はデジタル全体主義システムの構築を止めたことはない。この目的のために、中共は一連の監視技術を開発し、他の独裁国家にも輸出している。これは世界中の民主主義諸国に懸念を引き起こしている。しかし、米国の政治学者・裴敏欣はフォーリン・アフェアーズ誌に記事を掲載し、中共の監視システムの恐ろしい点は先進技術ではなく、技術は万能ではない、その成功は「労働集約型」の人力による監視網にあると指摘した。中共の監視システムは「何百万もの情報提供者やスパイ」なしでは機能しない。

共産国・社会主義国は密告社会。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019623.html

2/19阿波羅新聞網<【微博精粹】吴京中“蛋” 近百女星慌查艾滋=微博要旨】呉京の中の「卵」約100人の女性スターがエイズ検査を受けている>

大紀元:今年2月初旬、カナダのトロント大学のシチズン・ラボは、外国の地元ニュースメディアを装ったウェブサイトが世界中に100以上存在し、それらは同じ中国の広報会社によって運営されていると指摘する報告書を発表した。 それは「コンテンツ工場」として機能し、親共コンテンツをプロパガンダする。 偽装ウェブサイトが最も多い国は、韓国 17、日本 15、ロシア 15、イギリス 11、フランス 10、ブラジル 7、トルコ 6、イタリア 6、スペイン 5 である。

ニュースは要注意。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019739.html

2/19阿波羅新聞網<中国到底有多少房子?看到这要崩溃了图) —北京人:县城人口10万 房子够100万人住(图)=中国には何戸の家がある? これを見たら崩れ落ちてしまう(写真) – 北京人:県の人口は10万人だが、100万人が住むのに十分な住宅がある(写真)>1年前、中共住宅都市農村開発部が公開したデータは「国内には6億戸の住宅がある」という大きな波紋を巻き起こし、中国には不動産が供給過剰であり、将来不動産は白菜の価格になるという激しい議論を引き起こした。最近、ある北京市民は、幼少期に人口10万人未満の県に家を買ったが、同県には100万人が住むのに十分な住宅が建てられていると語った。 同氏は、同県にある50万戸の住宅の価格が5年後にいくらになるかを予測している。

1年前、中共の関連部門の責任者は、過去3年間で、「住宅および都市・農村建設業界は、全土で約6億戸の都市・農村住宅と80万以上の自治体施設の建設データを入手した」と明らかにした。そして、全国の郷鎮の100%、コミュニティ (行政村) の 100%、および世帯の 7 パーセントが調査に参加した。

この一連のデータは、「この国には約 6 億戸の住宅がある」とも広く解釈されている。昨年2月23日の夜、「国内に6億戸の住宅があると公式に明らかにされた」という話題が検索トピックとなり、激しい議論を巻き起こした。

官方の専門家は「6億」という数字は中国に何戸の住宅があるのか​​という質問の答えにはならないと言っている。しかし、近年では中国の不動産供給過剰に関する議論が絶えず、高い空室率や住宅価格の白菜の値段などの話題も注目を集めている。

中国では嘘が当たり前。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019625.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

CNNは1/30に独占報道を発表し、中国の習近平国家主席が昨年11月のサンフランシスコサミットでバイデン米大統領に対し、中国は今年の米大統領選挙に介入しないと述べたと伝えた。 https://cnn.com/2024/01/30/politics/xi-biden-china-us-2024-election/index.html

中共中央外事弁工室主任兼外相の王毅は、タイでのジェイク・サリバン米国家安全保障問題担当補佐官との会談でこの問題を繰り返し述べた。 …もっと見る

これは2020年の大統領選挙で民主党と中共が合作した証拠では?

引用

T @wj20200118  9h

返信先:@HeQinglian

リベラル党の世論調査データが少し低いため、これは我が党に助けてくれと? 😂😂

何清漣 @HeQinglian 11時間

米国が最近発表した「新ウクライナ2024戦略」の序文では、米国のウクライナ支援戦略には戦闘、建設、復興、改革の4段階が含まれるとしている。 しかし、重要なのは、ロシアを失敗させ、ウクライナを成功させるという使命を、いつ、どのように、どのような資源で達成するかを説明することだ。 この序文を読んで、勝利が見えてきたような気がして、あとはシャンパンを開けるのを待つだけである。 ただし、2023 年の新戦略と比較すると、内容は類似している。

1.…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11時間

状況の変化が早すぎる。 昨年5月にはカナダと中国が互いに外交官追放で騒ぎ、今年はカナダ外相がミュンヘン会議中に王毅との会談を要請した。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11時間

NATO の西側とロシアの懸念は異なる。

西側諸国(そしてもちろんNATO)は現在、ロシアの有名な反体制派ナワリヌイの死に注目しており、プーチン大統領の強力な敵を失ったことを嘆いている。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

同じ会議、同じ人物、同じ姿勢なのに、2種の評価:

「フランクフルター評論報」:王毅は昨年より気迫に満ちて人に迫る https://rfi.my/AM7V.X  @RFI_Cn より

王毅、欧州ツアー中に体をリラックスさせて突破口を模索 https://rfi.my/ALzf.X @RFI_Cn

rfi.frより

何清漣が再投稿

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt  8h

現在米国で非常に人気のある「ファクトチェッカー」、つまり誤情報の専門家は、さまざまなメディアで非常に重要な位置を占めており、噂に反論し、多くの物議を醸す話題を解決するために名乗り出て、非常に強力な発言力を持っている。

しかし、これらの専門家の政治的立場は彼らの判断に影響を与えるのか?

ハーバード大学誤情報レビューの誤情報専門家 150 名を対象とした調査で、次のことが判明した。・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 33m

ミレイの大統領就任から2カ月後、アルゼンチンの貧困率は57.4%と20年ぶりの高水準に達した。

19日のロイター通信によると、アルゼンチン・カトリック大学の最新報告書によると、アルゼンチンのミレイ大統領就任以降、貧困水準は上昇し続けており、1月のアルゼンチンの貧困率は57.4%に達し、過去20年間で最高水準となった。…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4m

最新ニュース: バイデン大統領は、新たな「労働者住宅」構想でスラブ系移民を受け入れることに前向きな家庭に税制上の優遇措置を与えると発表した。

「移民を自宅に滞在させ、料理、掃除、作物の摘み取り、庭園緑化をさせれば、今すぐ申請できる」 – @IRSnews より

——やはり民主党ファンが使うのでは。 まだ自分たちの家を安全に保ちたいと思っている人たちは、おそらく、ほんの数ドルの税金のためにこれらの移民を留めておくつもりはないだろう。

引用

米国真理省 @USMiniTru 2月17日

🚨速報:バイデン大統領は、新たな「労働者住宅」構想でスラブ系移民の受け入れを希望する家庭に対する税制上の優遇措置を発表した。

「料理、掃除、作物の収穫、造園と引き換えに、移民を自宅に留めておく申請ができるようになった。」 – @IRSnews より

川島氏の記事では、氏は中国の住宅戸数は7億戸と睨み、上述の記事でも住宅は6億戸と読んでいるから近い数字では。GDPも中共公称の121兆元(2022年、日本円で2400兆円)ではなく、1200兆円としているので、公称の半分しかGDPがないように見積もっている。確かにこちらの方が近いのでは。

実需がないし、不動産の買い手はつかない。これが何年続くか分かりませんが、買い手はまだまだ下がると思って、買い控えするのは間違いない。デフレは30年以上続くでしょう。またGDPの3割を占めると言われる不動産業は、建設が行われなくなって、投資が振るわなくなる。

これで軍拡、台湾侵攻しようと考えるのであれば、経済が分かっていないとしか言えない。

記事

経営破綻した不動産開発大手、中国恒大集団が江蘇省南京市で開発したマンション群(資料写真、2023年12月4日、写真:CFoto/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定(実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること)の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。

2024年2月8日、中国株式市場の終了を見守る投資家たち(資料写真、写真:CFoto/アフロ)

中国にある住宅の総数は?

中国の人口は14億人、実際にはこれより少ないと言われるが、ここでは概算を行うのでこの数字を採用する。14億人は都市戸籍を持つ6億人と、農民戸籍の8億人に明確に分かれている。バブルに踊ったのは都市戸籍を持つ6億人だけだ。

都市部の平均世帯人数は3人だから、都市では2億戸の住宅に人が住んでいる。また農村の平均世帯人数は4人とされるから、2億戸の住宅に人が住んでいる。中国で人が住んでいる住宅の総数は4億戸ということになる。

農民戸籍である8億人の中で2億人ほどが都市に住んでいる。彼らは流動人口であり「農民工」と呼ばれており、その多くは雇用者側が用意した寮に住んでいる。不景気になれば農村に帰る。農村の家は広いので、息子や娘が戻ってきても住む場所には困らない。

過去20年間、都市には毎年約2000万戸の住宅が建てられてきた。それらはほぼ全てがマンションである。その総数は4億戸になる。都市の古い住宅(2億戸)の半分が廃棄されたと仮定すると、現在、中国にある住宅は都市と農村を合わせて7億戸である。1戸に3人住めば21億人分、4人住めば28億人分の住宅があるということだ。よく中国には30億人分の住宅があると言われるが、それはあながち誇張ではないようだ。

都市部では1世帯が2.5戸の住宅を所有、ローン残高は500万円

都市に5億戸の住宅が存在するが、この中で人が住んでいるのは前述したように2億戸だけである。3億戸が空き家になっている。

そこに約8億人いる農民戸籍の人々が引っ越してくればよいのだが、彼らは所得が低くてマンションを買うことはできない。また引っ越してきても、そこには働く場所がない。

お金の面から考えてみよう。現在のマンションの平均価格は2000万円程度と考えられる。中国の都市部に住む人の平均年収は200万円であり、共稼ぎが普通だから、家計収入は400万円になる。平均的なマンションは年収の5倍になるので、この推計は概ね正しいだろう。

年間2000万戸のマンションが建てられているから、それに要した費用は400兆円である。中国の本当のGDPは1200兆円程度と思われるから、それはGDPの3分の1に相当する。このことは不動産業がGDPの約3割を占めると言われていることと一致する。まあ妥当な推計だろう。

都市に建てられたマンションがすべて購入されているとすると、都市部に住む2億世帯が5億戸のマンションを所有している計算になる。1世帯当たり2.5戸である。その内の1戸に自分たちが住み、1.5戸は投資用不動産として保有している。

1世帯が所有する不動産の時価総額は、2000万円×2.5戸で5000万円になる。不動産を現金で買った家庭は少ない。

中国のローン残高は総額で1000兆円と見積もられているから、これを2億世帯で除すと、1世帯あたりのローン残高は500万円になる。

ここまでの話をまとめると次のようになる。都市に住む平均的な家庭は共稼ぎで家計年収は400万円、2.5戸の家を保有し、ローン残高は500万円。所有している不動産の時価総額は5000万円、その中で投資用に購入したマンションの時価は3000万円であり、ローン残高500万を引いた2500万円が資産になる。

これは6億人の平均だから、その2倍、3倍の資産を持つ者も多い。コロナ禍前はそんな人々が海外旅行を楽しみ、日本に来て爆買いをしていた。

3億戸の空き家の資産価値はゼロ

しかしバブルが崩壊し始めると、そんな余裕はなくなってしまった。現時点では10年以上前に買ったマンションはかなりの含み益になっているために、ローン残高が所有物件の時価を上回るケースは多くないようだ。しかし含み益は時間と共に減少する。

その理由は、都市にある3億戸と推定される空き家に最終需要者が存在しないためだ。つまり誰に売ることもできず、人が住まない家を抱え続けるしかない。そうなると、ローン残高が資産を上回る家庭も増える。

空き家の多くは都市の郊外にある。現在、習近平が力を入れている北京から南西に約100km離れた雄安新区が典型だが、とても街になるとは思えない場所にマンションを建設している。中国の不動産開発大手、碧桂園がマレーシアの南端につくった人口70万人を収容する予定だったフォレスト・シティーなどもまさにその類で、現実離れしたものばかりである。ただ、バブルが崩壊するまで人々は、そこはリッチな人々が集う瀟洒なニュータウンになると思っていた。

なぜこのようなことになったかと言えば、旧市街の再開発は手間がかかるからだ。都市周辺の農地を住宅地に変えた方が手っ取り早い。それに加えて、社会主義国であることから農地の所有権が農民ではなく地方政府にあることが大きかった。農地をデベロッパーに売ると、莫大な売却益は農民ではなく地方政府に入った。中央政府がバブルに気付き不動産開発を抑制しようとしても、住宅が建てられ続けた理由である。不動産開発は地方政府が先導して行っていた。

人々がバブルに浮かれていた時は、現実離れした物件でも売れた。その理由は自分が住むのではなく投資用だったからだ。すぐに転売して利ざやを抜こうとする人も多かった。しかしバブルが崩壊すると、そんな現実離れした物件は誰も買わない。そこは廃墟にしかならない。冷静になってみると、空き家として保有していた不動産の資産価値はゼロでしない。

奇跡の成長を演出した、でたらめな過剰投資

中国のGDPが1200兆円とすると、都市部の2億戸のマンションの時価総額は、経験則では適正価格は最大でもGDPの2倍程度とされるから、2400兆円にしかならない。つまり、1戸の適正価格は1200万円である。自分が住んでいるマンションの価格は1200万円、そして年収400万円の家庭が500万円のローンを抱えている。

バブルが崩壊する前まで、5億戸のマンションの価格は平均2000万円で、時価総額は1京円になっていた。しかしバブルが崩壊すると時価総額は2400兆円でしかない。7600兆円が消えたことになる。これはGDPの約6倍である。

中国のバブル崩壊とは、都市に住む平均的な家庭がこのような現実に引き戻されることを意味する。すぐにはそのような状態にならないが、紆余曲折を経ながら10年程度の時間をかけてそこに着地する。

中国では過去20年間にわたり、毎年2000万戸ものマンションを建てることによって好景気が維持されてきた。それは全くでたらめな過剰投資であったが、奇跡の成長を演出することができた。それは中国人に夢を見させてくれた。だが夢から覚めれば厳しい現実が待っているだけだ。

日本では、まだ中国人の爆買いが戻ってくることを期待している向きもあるが、現実はここに書いた通りである。今年の春節はまだ一部の中国人が日本を訪れていたが、その数は年を追うごとに減少していくことだろう。

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『中国人「春節爆買い」は終わった!中国政府の“縛り”に意欲を奪われる人々の本音』(2/16ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

2/17The Gateway Pundit<“As a Result of This Decision, Businesses Are Going to Flee New York – With Tens of Thousands of Jobs” – Trump Goes Off on Crooked New York Courts During Michigan Speech (VIDEO)=「この決定の結果、企業は何万もの雇用を伴ってNYから逃げることになる」 – トランプ大統領、ミシガン州での演説中に歪んだNY法廷を非難(ビデオ)>

企業家は青い州から逃げ出し、赤い州に移った方が良い。

土曜の夜、トランプ大統領はミシガン州ウォーターフォード・タウンシップでの大規模な集会に珍しく姿を現した。

この集会は、NY市の判事が同氏に対し、事業ローンを期限までに利息付きで返済した対価としてNY州に3億5500万ドルを支払うよう命じた翌日に開催された。この事件は、ひっくり返されなければ、私たちが知っているように、おそらく米国の終わりの始まりになる可能性があります。

民主党はトランプ大統領とその支持者に対する法的攻撃において、過激なマルクス主義者のように振る舞っている。彼らは国民に対し、自らの権力に従順であり、自らの嘘を決して疑わないことを要求している。それは毛沢東の小さな赤い本からそのまま出てきた。

トランプ大統領は土曜夜、NY州に向けて威嚇射撃を行った。これはエンパイア・ステートにとって良い結末ではないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/as-result-this-decision-businesses-are-going-flee/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/8/0/p/0/80p0p.caa.mp4?b=1&u=ummtf

2/18希望之声<中共「间谍」频闯珍珠港=中共の「スパイ」が真珠湾に頻繁に侵入>WSJは昨年9月、近年中国国民が観光客を装い、何百回も米軍基地やその他のデリケートな場所に進入していたと報じた。 国家安全保障の専門家は、中共が在米中国人に米軍事情報を収集するよう指示していると考えており、この点で米国は中国語を理解できる法執行官をより多く訓練し、国の軍事施設の安全を守るためのより厳格な防諜法と政策を導入する必要があるとしている。

FBIは2/14、VOAに対し、「中共政府は法律や国際規範を無視し、さまざまな窃盗手段を採用しており、米国の国家情報と知的財産に脅威を与えている」と語った。

日本も中国人に対し警戒を怠ってはいけない。

https://www.soundofhope.org/post/793249

2/18阿波羅新聞網<史无前例!美半数航母云集中共家门口=前例のない! 米国空母の半数が中共の目の前に集結している>インド太平洋地域の緊張は現在高まっており、1月に空母3隻が西太平洋に集結したことに続き、米国はさらに2隻の空母を同地域に派遣し、合計5隻の原子力空母を西太平洋に派遣する予定である。

台湾海峡紛争抑止のため、空母は多い方が良い。

米軍はジョージワシントンとリンカーンを西太平洋に派遣するとみられている。西太平洋にはこれまで同海域に配備されていた空母3隻と合わせて計5隻となった。 写真は横須賀港のジョージワシントンである。写真:ウィキペディアより転載

https://www.aboluowang.com/2024/0218/2019259.html

2/18阿波羅新聞網<新时代来了!我们和美帝的差距越来越大=新しい時代がやって来る! 我々と米帝国主義との差はますます広がっている>差は縮まっていると思っていたが、今は全く反対で、差が広がっていると思われる。 北京時間の2/16、Open AI CEOのサム・アルトマンは再び大ヒット作の「爆弾」、動画生成AIモデル「Sora」を投げ込んだ。 簡単に言うと、Sora に対応するコンテンツ、プロンプトの単語、写真を入力すると、高精細な背景、複雑なマルチアングルショット、情感的なシーンを含む 1 分間の高解像度ビデオが生成される。

自由のない国に革新は起きず、盗むだけ。

https://twitter.com/i/status/1758192965703647443

https://www.aboluowang.com/2024/0218/2019283.html

2/17阿波羅新聞網<中国经济诡异矛盾!印钞54万亿却通缩 钱哪去了?=中国経済の奇異な矛盾! 54兆元の紙幣が印刷されたのにデフレが発生、その紙幣はどこへ消えたのか?>中共が発表した最新の公式統計によると、2024年1月の中国の全国消費者物価指数(CPI)は前年比0.8%低下し、デフレのリスクが続いていることが示された。 ただし、2021年から2023年の間に中共が約54兆元(約7兆6000億米ドル)の紙幣を印刷・発行したことは注目に値する。 大規模な紙幣印刷にもかかわらず、中国経済や国民生活にプラスの影響を与えているようには見えない。 中共が発表した最新の公式データによると、2024年1月のCPIは前年比0.8%下落し、過去14年以上で最大の下落率となり、市場予想を下回った。 中共が常に統計データを捏造して安心安全とごまかしてきたことを考えると、実際の状況はさらに厳しいのかもしれない。

間違いなく▲0.8%ではないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2019134.html

2/17阿波羅新聞網<气氛肃杀!习为保权不择手段—中共团拜会特工坐镇 专家:党魁无安全感=雰囲気は殺気が! 習主席は権力保持のためなら何でもする―中共賀詞懇談会にSPが着席 専門家「党指導者には安心感がない」>中共の指導者は権力を独占し、周囲の信頼できない人間を粛清し続けている。 つい最近、中共国務院が春節の賀詞懇談会を行った際には、習の後ろのすべての宴会テーブルで黒服を着たSPが招待客を見張るなど、殺気立った雰囲気に包まれていた。 専門家は、習に安心感はなく、習に反対する人も多いと指摘する。

中共が公開した写真からわかるように、2/8に北京で行われた賀詞懇談会では、中共の習近平指導者と他の常務委員会メンバーが正面のメインテーブルに座っていた。常務委員のほとんどは沈鬱な表情をしており、党メディアが以前誇張した「国全体が楽観主義に満ちている」という雰囲気はまったく欠けていた。

哀れな独裁者。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2019130.html

2/17阿波羅新聞網<传总参原情报部长带脚镣转押 中共军内人人胆寒=元参謀本部情報部長が足かせを付けて拘留されたとの噂、中共軍内は皆恐れている>元中央軍事委員会総参謀情報部長で東部戦区副司令官楊暉の事件が再び流出した。元中国メディア関係者の趙蘭健の最新の暴露によると、楊暉は訴追のため東部戦区検察局に移送され、移送の過程で足かせを付けられたという。 この珍しい光景は、中共軍の全員を恐怖に陥れた。

2/17、趙蘭健は海外のXプラットフォーム上で上記のニュースを独占公開した。 情報筋によると、楊暉の事件の捜査は終了し、起訴のため東部戦区検察局に移送されたという。

趙蘭健によると、彼の友人は現場で珍しい光景を目撃した、「楊暉は足かせをはめられた。これは、18大以降で省部長クラス、軍上層の犯罪者に報告された最初で唯一の特別な現象である!これを知った軍将校たちは衝撃を受けた。この光景は大きな驚きとなった。軍の実権派と退役派の間で広く噂され、誰もが恐怖した!」

趙蘭健はまた、楊暉は驚くほど腐敗しているのを暴露し、「逮捕時に経済部門で2億6000万元のキャッシュカードと現金が押収された。巨額の現金はすべて没収された。その額は最高額であり、軍一番の横領者だ!」と。

さらに、楊暉の妹が管理する企業の資金、産業、株式、財産、賄賂の総額は50億元を超え、これは現在軍の中で最大である。

趙蘭健はまた、楊暉の乱れた生活を暴露した。楊暉は軍の現役女性士官48人と不適切な関係を持ち、3人の私生児をもうけていた。

趙蘭健は「楊暉にはさらに深刻な汚職伝説も数多くあるが、私や私の友人らは機密事項のため公には明らかにできない」と述べた。

中共軍はいつも腐敗に塗れている。,

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2019147.html

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217  20 時間

2/16 バイデンは、オハイオ州東パレスチナ市長の招待で、列車脱線と毒物漏洩事故から378日後、ついに被災地を訪問した。東パレスチナの住民たちの歓迎はあまりにも熱烈であった。街路のいたるところにMAGAの帽子があり、「ブランドンに行こう」の声があちこちに聞こえ、各種プラカードの中には、バイデンのための特別なものさえあった:“私の匂いを嗅がないで”。

何清漣が再投稿

Jie Chen  @Freedom2037、8時間

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、バイデン政権がソーシャルメディア企業と共謀して国民の言論の自由を侵害したと非難する訴訟で大勝利を収めた。

判事は、ケネディはバイデン政権が企業に対し、新型コロナウイルス、選挙、ガソリン価格、気候変動、ジェンダー、中絶に関連した言論の自由の抑圧を強制していることを示す大量の証拠を提示したと述べた。

引用

クリスチャン・モヴィック @ChristianM_74  2月16日

速報:ロバート・ケネディ・ジュニアは、ソーシャルメディア企業と共謀して自身や他の人々を検閲したとしてバイデン政権を相手取った訴訟で大勝利を収めた。

RFKジュニアは、WHおよび他の連邦政府に対して仮差し止め命令を勝ち取ることができた…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

私の記事「ローンスター・テキサス州の行動によって発せられた政治的信号」の英語訳:

米国の移民政策がどうあるべきかをめぐる争い

https://thinkchina.sg/fight-over-what-us-immigration-policy-Should-look

レイアウトも良く、キーワードや写真もとても良い。

何清漣 @HeQinglian 6時間

#米国の話  従わない者は食べることを得ず。 CBS記者のキャサリン・ヘリッジは、ハンター・バイデンのラップトップを調査したために解雇された。 …もっと見る

何清漣が再投稿

Jie Chen @Freedom2037 7時間

返信先:@Freedom2037

なぜバイデン政権は無所属の大統領候補へのセキュリテイ提供を拒否しているのか?

ロバート・F・ケネディ・ジュニアが国民の言論の自由を違法に侵害しているとしてバイデン政権を訴えたからか?

それともロバート・F・ケネディ・ジュニアがバイデンに果敢に挑戦したことで引き起こされた怒りだったのか?

https://twitter.com/i/status/1758978646994264154

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian  27m

返信先:@PearlWh50384189

何といえばよいか? 今日のインターネット・ユーザーの少なくとも半数はそれほど愚かではない。いくつかのことが皆を教育した。

  1. 米国とウクライナは情報戦からの教訓を共有する。
  2. ノルド・ストリーム・パイプライン爆破事件後、西側の主流メディアと政府は一斉にロシアが事件の首謀者であると非難したが、この事件の受益者が誰であれ、この事件の首謀者であると指摘した人はX上でほんの少数だった。

3.「ハッピーアイランド」の所有者エプスタインが獄中で死亡。 …もっと見る

何清漣が再投稿

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc  2h

裁判所がトランプに3億5000万ドル以上を支払わなければならないとの判決を下したことを受け、トラック運転手達は現在、NYへの商品の配送を拒否している。

ストライキは月曜日に始まる予定で、成功すれば市に数十億ドルの損失が出る可能性がある。

姫田氏の記事で、訪日中国人が減ったとのこと。中共は金だけでなく、観光客を送り出すことで、相手国の経済を一部支配しようとします。パラオ大統領が秘密を暴露したように、「台湾と断交すれば、ホテルを満室にしてやる」と。日本と中共の政治の風向きが変われば、中共は脅しの材料として使うのは明らか。日本も中国からのインバウンドに頼った経営をしていたら、足元をすくわれる事態が必ず発生すると思った方が良い。

中共は武漢肺炎発生時にも、世界に隠して感染者を送り出した過去があるし、国防動員法によるテロの可能性だって心配しないといけない。それなのに孔子学院は一校も閉鎖できず、秋葉原にある中共の警察署も閉鎖できず、EEZ内に浮遊する中共ブイも除去できず、尖閣に来る中共艦艇も排除できないのでは、舐められるだけ。法執行をきちんとしないと、中共の世界宣伝に使われる。

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2019年2月、銀座8丁目のバス待ちエリア。春節で訪日した中国人観光客が観光バスを待っている(著者撮影)

銀座、新宿、秋葉原――。2010年代中盤以降、都内の買い物スポットは、春節の到来とともに活気にあふれた。観光バスが止まる先々で、中国人観光客がキャリーケースを引きずりながら楽しむ“爆買い”は、見る者を驚愕させた。だが今、こうした光景はなくなってしまった。中国で一体何が起こっているのだろうか。(「China Report」著者 ジャーナリスト 姫田小夏)

ほとんど目にすることがなくなった大型観光バス

新宿・歌舞伎町から激減したもの――それは発着を繰り返す大型観光バスだ。新型コロナウイルス感染症が拡大する直前まで、靖国通りは中国人観光客を乗せた観光バスで大渋滞が発生することもしばしばだった。

銀座も同じだ。銀座8丁目の「肉のハナマサ」前は、中国人観光客のための暗黙の“観光バス発着所”だった。しかし、今やそこには、大型観光バスの車列も、買い物袋を抱えた中国人観光客もない。春節休みの1日目、筆者が辛うじて目にしたのはマイクロバスや乗用車の小型車だった。当時は、キャリーケースを転がしながら買い物を楽しむ中国人観光客もよく見られた。彼らの旺盛な購買力で、店によっては行列ができ、商品によっては欠品が相次いだが、当時ほどの人出はない。

日本各地の主要都市や「ゴールデンルート」上で爆買い現象が起こったのは2015年前後からだった。中国からの訪日旅行客も団体客が多く、こうした人々は観光バスの行く先々で、旺盛な消費行動を見せた。観光バスの中でさえ、中国人観光客は中国人ガイドが売りさばく大量のお土産品に群がった。

こうした中国の団体客は、コロナ禍に姿を消したが、昨年8月に中国からの団体旅行が解禁されたことで、日本に戻ってくるはず…だった。しかし、今年の春節連休(2月10日~17日)の都心では、大挙して繰り出す中国人団体客を目にすることはほとんどない。

中国人団体客が消えたのは、中国国内の大不況――不動産市場の低迷、株価の下落、常態化する失業、給与の遅配あるいは減給――が主因だが、理由はそれだけではなかった。

海外旅行もタブー視?日本は「行きづらい」国になっている

中国政府は「(1月26日から)40日間の春節期間に、帰省や旅行で延べ90億人が移動する」との予測を公表した。集計方法を変えての試算であるため、過去との比較がしにくいが、中国旅行研究院からは、海外渡航者について「前年比49%増の1億3000万人」という予想が公表されている。コロナ禍前の2019年は年間1億5500万人(中国文化旅行部)が海外旅行を楽しんでおり、それに近い数字だ。

しかし、実際のところ、中国には海外旅行に行きにくい雰囲気がある。習近平政権は内需拡大を喫緊の課題に据えており、ましてや処理水問題は解決していないという立場を取る中国で、日本への旅行ははばかられるという空気さえあるのだ。

銀座8丁目のバス待ちエリア。2024年2月の春節時、数回この場所を訪れたがバス待ちの中国人観光客の姿はなかった(著者撮影)

都内の大学で教壇に立つ中国人女性は「中国では国内旅行がいいとされ、海外旅行なら、習氏が『ビザなし渡航』に力を入れてきた一帯一路の沿線国がいいとされています。こうした中で、日本を渡航先として選びにくい。やむを得ず『こっそりと』と訪日する人もいます」と話す。

確かに海外旅行への「行きづらさ」はあるようだ。

筆者が昨年末に訪れたローマのコロッセオでも、中国人観光客や彼らを乗せる観光バスはほとんど見かけなかった。コロッセオのゲートには、中国人団体客向けの専用カウンターさえあったが、訪れる者はなく閑散としていた。ちなみにイタリアは昨年12月初旬に「一帯一路」から離脱している。

習政権は、「一帯一路」の150を超える沿線諸国を、中国からのインフラ投資だけではなく、中国人観光客の受け皿として発展させる意向だ。さらに、「一帯一路」の沿線国を中心に、普通旅券を所持する中国国民のビザなし渡航を拡大させる方針で、今年はシンガポール(2月から)やタイ(3月から)で相互にビザなし渡航が実現する。

中国は、2024年1月31日時点で156カ国と「相互ビザ免除協定」(現状は主に外交、公務が中心)を結んでいるが、そのリストの中には日本はない。こうしたことも日本を「行きづらい国」にしている可能性がある。

「日本に行きたい人」はごくわずか、中国系旅行会社も失速

台湾出身の旺志豪さん(仮名)は、中国を中心とした東アジアの旅行業界の重鎮ともいわれている。“この道30年”の旺さんには、中国から日本へのインバウンドの異変がはっきりとわかる。

「コロナ禍前の中国では、旅行会社1社で数十人程度の訪日客は簡単に集めることができました。ところが今では『ここから2人、あそこから3人』と各地から拾い集めるのが実態で、それをなんとかツアーに仕立て、北京や上海に集結させて日本に送り出しているのが現状なのです」

コロナ禍前まで、日本の地方都市には中国各地から直行便が乗り入れ、中国人観光客が次から次へと送り込まれていたものだった。それがコロナ禍で運航停止となり、いまだに回復に至らない便もある。その背景にあるのが、上記のような事情だ。

さらに、この状況は、飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長した中国系旅行会社もすっかり意気消沈しているということを示している。

旅行業界では通常、半年前までには、ホールセラー(パッケージツアーを企画する卸売会社)が、飛行機の席を確保するかチャーター便を手配するなどして販売の準備に入る。だが、動きが鈍い。旺さんはこう続ける。

2024年2月、辛うじて見つけた団体客。団体といっても2~3家族のこぢんまりしたものだった(著者撮影)

「中国系ホールセラーには大胆さがなくなりました。ギリギリまで様子見して、訪日客が集まったところで座席の予約をする、という極めて慎重な動きになっています。仮に集客できても、すでに出遅れ状態で、日本でのホテルやバスは東南アジアや欧米の観光客向けに押さえられてしまうのが実情です」

中国系旅行会社からは、かつての勢いがすっかり失われてしまっているようだ。

東京近郊でインバウンド向けホテルを経営する大鹿淑子さん(仮名)は「当時の中国系旅行会社は集客力があり、次から次へと団体客を送り込んでくれたものでしたが…」と回想する。

コロナ禍前、大鹿さんのホテルは中国人観光客でにぎわった。だが結果として、中国系旅行会社には頭が上がらなくなり、ほぼ“言い値”で部屋を販売せざるを得なくなった。ダンピングにつながったのは痛い教訓だ。その大鹿さんがこう言う。

「当時の中国系旅行会社には、巨大な中国市場をバックに、数に物を言わせるような商売を繰り返してきた一面がありました。でも今は風向きもすっかり変わってしまったようです」

熱を帯びない個人旅行、富裕層を萎縮させる国の調査

一方で、個人旅行はどうだろう。

日本のテレビ報道では、旺盛な消費意欲を見せる中国人観光客の様子が取り上げられているが、前出の旺さんによると、個人旅行も振るわないという。中国には国民の出国フィーバーを抑え込むさまざまな制限があるためだ。

「中国では教職を含む公務員はパスポートを職場に預ける形を取りますが、『海外旅行に行くのでパスポートを出してください』とは言えない雰囲気です。また、パスポートの更新手続きもあまりに複雑で、多くの人々の出国の意欲をそいでいます。さらに海外で使えるお金についても制限がかかり、銀聯などのデビットカードのみならずクレジットカードも限度額が低く抑えられるようになりました」(旺さん)

外国での散財を抑え込み、内需拡大に心血を注ぐ習政権下では、昨年10月からある“調査”が導入された。中国統計局が始めたその“調査”は、2000万元(約4億円、従事する業界により金額は異なる)以上の年収もしくは売り上げがある個人・法人は、「その金がどこから来たのか」という“資金源”を明示しなければならない、というもので、これが中国の、いわゆる“金持ち”を萎縮させているのである。

旺さんは「こうした状況が続く限り、2019年に見たような、中国人観光客による爆買いや高額消費が全面的に息を吹き返すことはない、と言っても過言ではないでしょう」と話す。

一方、「パスポートの更新手続きの複雑さが、人々の出国の意欲をそぐ」とする旺さんの指摘を裏付けるのが、胡華君さん(仮名)のコメントだ。

上海在住の胡さんは“日本ファン”の一人で、コロナ禍前までは年に数回日本への旅行を楽しんでいたが、今はまったく気力がない。SNSで返ってきたのは、「仕事も順調とはいえず、あちこち行ってみたいという気持ちもなくなった」というものだった。

その胡さんのパスポートは間もなく期限切れになるのだが、更新するつもりもないという。新規の申請の手間を思えば更新をしたほうがよさそうなものだが、胡さんにはやる気が起きない。

「私だけでなく多くの人のパスポートはすでに期限切れになるはずですが、更新しようという人は少ないです」(胡さん)

ゼロコロナ政策にロックダウン、経済の落ち込みによる失業や減給など、中国の人々はわずか数年の間に未曽有の大混乱を経験した。観光旅行としての出国フィーバーの低下は「中国の将来性が見えなくなった」という心理的要因が大きく作用しているのかもしれない。

安徽省出身で上海の名門大学を卒業し、外資企業で活躍する胡さんだったが、こんなふうにもつぶやいた。

「コロナ禍前には、住宅購入や高級車、ブランド品や海外旅行に夢中になったけど、もうこれじゃないのかなと。求めるものが変わったのかもしれません」

前回、当コラムでは不況下の中国で渇望されるブランド品について取り上げたが、今回の取材からはまた別の一面が見えてきた。人々は、過去の日本にあったような“失われた30年の入り口”に立たされているのだろうか。中国が大きな転換点を迎えていることだけは間違いない。

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