12/26希望之声＜评论：美国应强化与台湾的安全伙伴关系 共同对抗中共侵略＝評論：米国は台湾との安全保障パートナーシップを強化し、共同で中共の侵略に対抗すべき＞12/24（火）に、台湾-米国研究所の上級フェローで国防総省中国部長であったジョセフ・ボスコはThe Hillに寄稿し、「米国は台湾との安全保障パートナーシップを強化し、共同で中共の侵略に対抗すべきである」と。

ボスコは、「米国に対する台湾の支持が大きくなりすぎると、中共の不満を引き起こし、米国を台湾海峡の紛争に引きずり込むかもしれないと心配している米国人もいる」と。これに対し、蔡総統は、「自分の政権は“台湾の主権を保護するだけでなく、台湾海峡全体の状況を効果的に安定させ、国際的支援を勝ち取る”ことを確信している」と自信を見せた。 「我々は圧力に直面しても屈服しない。（米国）のサポートを受けても、挑発はしない」と彼女は言った。

ボスコは、「蔡英文が再選された場合、または同様の考えを持つ指導者が台湾総統に選出された場合、ワシントンは最終的にあいまいな台湾戦略を放棄し、中共が台湾を侵略または脅迫しようとしたら、米国が保護することを北京に明確に示すべきである」と述べた 彼はまた、トランプ大統領が勝利を祝うために1月に新しく選出された台湾総統に電話すべきだと考えている。 「米国と価値観を共有する勇気ある指導者たちは、独裁者よりもワシントンから受け入れられるに値する」と彼は言った。

ボスコは、「米国大統領と議会が協力して、米国の国益と世界の利益のために台湾を守り、中共の脅威と共同で戦うための米国の安全保障パートナーとして明らかにすべきだ」と考えている。

ペンタゴンOBの発言ですから「台湾保護」の意味するところは重いでしょう。1/11に蔡総統が再選されるのは間違いないとして、2024年総統選がどうなるかです。郭台銘が柯文哲台北市長と組んで出てくるかもしれません。民進党は頼清徳氏が出てくると思いますので、民進党が勝利するよう、今から米国は蔡総統を相当支援しませんと。日本もそうです。

https://www.soundofhope.org/post/325024

12/25阿波羅新聞網＜楼市稳不住！当局一次提20次稳 债券违约创三高 央行官员：明年风险更大 北京要双重印钞？＝不動産市場は不安定！当局は一度に20の安定化に言及　債券のデフォルトは3高“規模は1010.66億元，企業数は68企業、債券数は176”に達した、中央銀行当局：来年はよりリスクが高くなり、北京は貨幣の印刷を倍増する？＞中国経済の低迷は、さまざまな問題を引き起こしただけではない。中共の住宅建設部は、来年の不動産市場について20回も「安定」と言及した。ある分析では、この背後にもっと深い原因があると考えている。中国債券のデフォルトは「3高」に達しており、中央銀行当局者は来年のリスクはさらに大きくなると述べている。中共の元財政部長の楼継偉によると、現在の中共の資金不足の問題を解決するため、外貨準備を購入するための特別国債を発行し、その後、国債を「貨幣政策オペの道具」として使い、貨幣の印刷を倍増する。

12/23、中共の住宅建設部は全国住宅・都市農村建設作業会議で、来年の不動産市場の「土地価格、住宅価格、予測について安定させる」という目標を再度提案し、「住宅に投機なし」の立場を繰り返した。会議のプレスリリースで「安定した」という言葉が20回言及されたことは注目に値する。

中共経済作業会議が2016年末から「住宅に投機なし」と提案して以来、不動産は3年連続で規制されてきた。 “希望之声”は、経済を刺激する手段として不動産を使用しない背後に、より深い理由があると報道した。

まず、現在の中国の通貨流通量は約200兆元であり、中国は経済を刺激するために大量の通貨を市場に投入し続ける。新しく増刷される通貨は毎年約20兆元である。この大量の人民元は真に投資先を見つける必要がある。ただし、不動産投資の収益率は既に低下しており、経済を刺激する手段として不動産を使用することはあまり効果的ではない。

第二に、中国の不動産ストックの現在の評価額は450兆元に達し、これは現在世界最大のバブルとして認識されており、中国経済にとって大きな隠れた危険となっている。

貿易戦争の渦中で、このまま貨幣増刷を続ければ不況の中のインフレ（＝スタグフレーション）になるのでは。それより早くバブルが弾ければよいのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387521.html

12/26阿波羅新聞網＜最新敏感词 网友发问如何清洗“细颈瓶”被删帖＝最新のデリケートな言葉　ネチズンは「フラスコ」をきれいにする方法を尋ね、即削除された＞中国のネットユーザーはよくQ＆Aサイト「知乎」を通じて質問する。外国の人は台湾の「Yahoo 知識+」に似ていると考えているが、最近、化学工学研究に従事している中国人が「フラスコを徹底的に洗浄する方法はどのように？」と聞いたところ、 「インターネット関連の法規違反」と判定、削除され、台湾のネチズンは、「フラスコ（＝xijingping）」と「習近平（xijinping）」の発音が近いためと推測した。

“小熊維尼＝熊のプーさん”と同列で“細頸瓶＝フラスコ”も習近平を揶揄するものと看做されたのでしょう。意図してか、そうでないのかは分かりませんが、「習近平を徹底的に洗う」という意味に取ればこんな愉快なことはありません。諧謔のセンスありです。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1387654.html

12/26阿波羅新聞網＜英预言家：2020香港点燃中国反共革命之火＝英国の予言者：2020年香港は中国の反共産主義革命に火をつける＞英国の予言者であるクレイグ・ハミルトン・パーカーは、2016年にトランプが米国の大統領になると予測し、当てた。彼は最近、2020年に起こる6大予測をし、その中には中共政府が香港から始まる中国本土への新しい革命に直面することを含んでいる。

ハミルトン・パーカーは、2019年のオーストラリアの山火事、香港の反“犯罪人引渡条例”、英国首相のテレーザ・メイの退任、ボリス・ジョンソンの首相就任、ウィキリークスの重要人物であるジュリアンアサンジの逮捕、英国での大規模な洪水の予測に成功したと彼のウェブサイトで主張している。

ハミルトン・パーカーは、①中東での戦争②トランプ米大統領の再選③ジョンソン英国首相と愛人キャリー・シモンズとの結婚④欧州の経済危機⑤中国で革命行動の新しい波が起きることを含んで6大「2020年の世界予測」をリリースした。

ハミルトン・パーカーは中国革命について説明した。「私はかつて香港で暴動が起きると予言したし、中国の革命についても話した。2020年に香港は中国本土に引火し、政府の転覆にまで直面して、習近平は徹底的な変革に同意する。長期的には、孫文の三民主義に基づいて真の民主主義が確立され、将来、チベットは独立した国になるだろう」。

習近平が白旗を上げるとは俄には信じがたいですが。でもソ連崩壊も一般人は起こりえないと思っていたわけですから。共産主義が世界からなくなることを願っている者として、本当に来年、中共が共産主義の旗を下ろすのであればこんなに嬉しいことはありません。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1387533.html

李氏の記事で、「文在寅が反日に走ることしかできない」とあります。ドンドンやってほしい。ノンポリ日本人も流石に「これはおかしい」と気づくようになるからです。

安倍首相も中共への妥協のようなことはせず、原則論で文に対応したようです。当り前で、もっと早くから、そうすべきであった。文が反日に走ると言ったって、GSOMIA破棄くらいしか手はないでしょう。そうなれば米国の怒りを買い、日本に金融制裁かけるように指示するのでは。日本の銀行の韓国企業への保証をやめれば、韓国は貿易できなくなります。

秋元司の逮捕は中共の金とハニーに絡めとられてきた政治家の整理に繋がり、良いことと思います。所属が金権・二階派（保守派とはチャンチャラおかしい、伊吹文明も人を見る目がない）ですからさもありなん。中共だけでなく、朝鮮総連や民潭と関係の深い政治家も洗うべき。売国政治家がたくさん出てくるのでは。

記事

Photo:PIXTA

　北京で12月24日、開かれた日中韓首脳会談の合間、安倍首相と文在寅大統領の会談が行われ、またこの会談に先立ち日韓の輸出管理に関する局長級協議「政策対話」が開かれるなど、日韓の間で関係修復を模索する動きが始まった。

　だが、首脳会談では元徴用工問題などの解決に向けて引き続き協議を続けることになったが、日韓関係が戦後最悪の状況を脱することは簡単ではなさそうだ。

　文在寅大統領が日本に対し強硬姿勢に再び転じる可能性は十分にある。強硬姿勢に転じざるを得ないといったほうがいいかもしれない。

くすぶる「三大不正疑惑」　大統領の関与疑われピンチ

　日韓首脳会談の直前の23日、韓国検察は、文大統領の側近中の側近だった曺國（チョグク）前法相に対する逮捕状を請求した。容疑は、文政権のもとで民情首席秘書官をしていた2017年、釜山市の副市長の不正を把握しながら監察を中断した疑いだが、検察はほかにもチョ氏が公権力を使って選挙に介入し、大統領側近の不正をもみ消すなど、「文政権の三大不正疑惑」に関与したとみて追及する構えだ

チョ氏が黙秘を続けて罪を一人でかぶる可能性もあるが、検察の追及に抗することができなかった場合は、文政権はピンチに立たされる。

　この3つの事件ともに文在寅大統領本人と、密接な関係があるからだ。

　一つは、文大統領の30年来の親友で、弁護士時代からの同志だった宋哲浩氏を蔚山（ウルサン）市長に当選させるため、文政権が警察を使うなど、組織的に選挙に関与したのではないかという疑惑だ。

　これまで出てきた事実関係を総合すると、大統領府は宋氏の対立候補の野党、自由韓国党候補を落選させるため、蔚山警察庁に捜査を指示、警察は選挙期間中に野党候補の家宅捜索を敢行するなどイメージ棄損工作を行ったとされる。

　その後、野党候補の無実は証明されたものの、落選し、事前の支持率では野党候補に15％も差をつけられていた宋氏が当選した。

　文大統領が元金融委員会政策局長で、釜山市の経済副市長を務めた柳在洙（ユ・ジェス）氏の収賄容疑に対する捜査中断に影響力を行使したのではないかという疑惑も取りざたされている。

　柳氏は、盧武鉉政権（2003～2008年）時代に文氏とともに大統領府に勤務、私的な場では文氏を“兄貴”と呼んでいたとされる人物だ。

　収賄の疑惑から捜査が始まったが、途中、誰かの指示で捜査は中断された。その後、柳氏はむしろ栄転し釜山市の経済副市長に任命された。

　他にも、文大統領が、「わたしたち病院」（病院名）のオーナーが1400億ウォンの不正融資を受けた過程に影響力を行使したのではないかという疑惑も持ち上がっている。

　同オーナー夫婦は、盧武鉉政権時代から文氏家族と付き合いがあったとされる。

「文政権は年内に終わる」　来年の総選挙控え求心力低下

　疑惑がくすぶってきたなかで、金秉準（キム・ビョンジュン）国民大学名誉教授が12月9日、フェイスブックに「文在寅政権は年内に終わる」と書いたことが話題になった。

　金氏は、左派系列の盧武鉉政権で大統領府政策室長を務めたが、後に保守系の自由韓国党の非常対策委員長を務めた異色の経歴を持つ政治家でもある。

　金氏が言おうとしたのは、文政権が年内に崩壊するという意味ではなく、来年1月からは機能まひに陥るという意味だったようだ。

　金氏によれば、「来年1月からは、4月に予定されている総選挙まで文政権は何もできない。選挙後は、新たに当選した与党議員らは青瓦台（大統領府）よりは次期大統領候補に近づこうとするはず」という。

　与党議員にとっては、自分の選挙のことを考えれば、求心力が落ちている文大統領との距離を置いたほうが得策という判断がある。

総選挙で与党が議席数を半分以上獲得したとしても、与党は満身創痍の文政権を守るよりは、新しい権力へ走る（逃げる）はず。もし野党が勝った場合には、文氏は絶体絶命の状況に置かれるかもしれないという意味だ。

　国会で野党が半分以上の議席を持った場合、国政調査ということで政権の各種スキャンダルを追及できる。野党が主導して「特別検察官」を任命して、文氏を直接、調査をすることも可能になる。

　このような状況を反転させるためのすべは、いまのところ文氏にはないようだ。

　総選挙に勝つためには、何よりも経済の面で国民が体感できる「成果」を上げることだが、それはほぼ絶望的だ。

　そして文氏が力を入れてきた対北朝鮮政策でもいまのところ、劇的な成果を上げたり成功を演出したりできそうな状況ではないし、その希望も消えつつある。

国内経済は悪化の一途　対北融和策は“失敗”の様相

　韓国経済は、国家が破綻状態に陥り、国際通貨基金（IMF）の管理下におかれた1997年当時より状況は悪いといわれる。

　12月12日付「朝鮮日報」は、「IMF（管理）の時のほうがましだった。当時は、政府が企業を救おうと対策を講じたが、いま（文政権）は製造業を殺している。企業は経営が実質的に破綻していても、それを隠すしかない。そんな話が銀行に伝われば、瞬く間に銀行が貸し出しの回収を図るからだ」と伝えた。

　韓国メディアによれば、「中小企業は崖っぷちに追いやられている」。韓国では、中小企業が企業の99％を占め、630万社の中小企業が労働者の約83％を占める約1600万人を雇用する（2017年末の統計）。

　韓国銀行によれば、中小企業の47％が追い貸しを受けることで辛うじて延命している。また47.2％の企業は銀行の利子に及ばない収入しかない状況だ。

　文政権になって以降、最低賃金引き上げなどによる人件費の高騰や週52時間労働の法制化によるコスト上昇に加え、反企業的な空気や労働組合の力が強まったこともあって、財閥系などの大企業は投資を控えている。

　文政権は、来年度予算を前年より10％を増やし、“ばらまき政策”で支持を得ようとしているが、悪化の一途をたどる経済を立て直すことはできないだろう。

外交政策でも、対北朝融和政策は失敗の様相だ。

　ピョンチャン五輪を契機に「平和が訪れた」（文大統領）かに見えた朝鮮半島の融和ムードは消えつつある。

　今年2月、ベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談が決裂に終わった後でさえも、文氏は、5月7日、ドイツのメディアに寄せた長文の寄稿で、「韓半島に春がやってきた」「南北は互いに敵対行為の終息を宣言し、恒久的な平和定着の最初のボタンをかけることができた」と、成果を強調した。

　しかしその認識は、現実とは大きくずれていたことはすぐ証明された。

　文氏がこの寄稿文を寄せた5月に、北朝鮮はミサイル発射実験を再開し、現在に至るまで13回にわたり実験を繰り返している。

　最近は、東倉里ミサイル発射場で長距離弾道ミサイルを発射し、ミサイル発射技術を使っての人工衛星打ち上げの準備を進めている。

　東倉里は、昨年9月19日、文氏が平壌を訪れ、金正恩労働党委員長と首脳会談を終えたあと、金氏が「永久廃棄することにした」と宣言した施設だ。

　その日、文氏は、「韓半島の完全な非核化は遠くない」とも語ったが、それも現実とは違ってきている。

　北朝鮮は12月7日、「非核化交渉はテーブルから外した」（金星北朝鮮国連大使の発言）と宣言した。米国との非核化交渉の主導権をとる思惑もあるとみられるにしても、「金正恩委員長の非核化の意志は確固たるものだ」としていた文大統領の認識とは大きく違っている。

対日強硬姿勢で支持者まとめ　保守勢力も抑える思惑

「内憂外患」の危機に陥っている文大統領に残された求心力回復の道は一つしかない。「反日」で雰囲気を反転させることだ。

　当面は来年4月の総選挙で勝つために、日韓の間で懸案になっている日本の「輸出規制」（輸出管理の厳格化措置を韓国では「輸出規制」という）を解き、徴用工問題で韓国の主張を通すことが、国内での支持を回復することにつながる。

　だが、これらの問題を来年4月より前に、文大統領が思うような方向で解決できる見込みはほとんどない。

　文大統領は、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の延長を条件にすれば、日本が態度を軟化させ、これらの問題で譲歩すると思っていたようだが、日本政府はGSOMIAと輸出管理問題は別次元の問題だとの認識を変えていないし、徴用工問題でも譲歩するつもりはないようだ。

「徴用工問題は韓国国内問題として処理すべき」という日本の立場に変化がないとなれば、文政権は日本に対し再び、強硬姿勢に転じることも考えられる。

　総選挙で、「反日」カードが有利に働くと判断すれば文大統領はちゅうちょなく、日本との対立をあおり、責任を日本に転嫁するだろう。

「反日」は、国内問題から国民の目をそらし、いまだ日本に慰安婦問題解決を求め活動する「正義記憶連帯」や「強制動員（徴用工）問題解決と対日過去清算のための共同行動」などの市民団体や、全国民主労働組合総連盟などの岩盤支持層を結集する効果がある。

　また、保守勢力に「親日」のレッテルを貼り（文政権の支持者は、植民地統治時代に親日によって財と権力を手にし、戦後も既得権益者としてふるまってきたのが「保守勢力」だと批判する）、それらの反対勢力を抑えるのにも、「反日」は効果的だからだ。

（龍谷大学教授　李 相哲）

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11/25希望之声＜白宫：川普的政策使美国经济繁荣 蓝领阶层受益最大＝WH：トランプの政策は米国の経済繁栄をもたらす　ブルーカラーが最大の受益者＞Adam Kennedy WH広報副局長は12/22に、「トランプ大統領の政策が米国経済の繁栄を可能にし、その経済繁栄から最大の恩恵を受けたのは米国のブルーカラーであり、以前の経済繁栄の中にあって落ちこぼれていた人たちであった」と述べた。

Adam Kennedyは、12/22にSiriusXMの《Breitbart News Sunday》の番組で、ｷｬｽﾀｰのMatt Boyleのインタビューを受けた。Kennedyは番組で、「トランプ大統領の政策が米国経済の繁栄を可能にし、経済的繁栄の恩恵を最も受けたのは大学の学位を持たず軍隊に勤務したアメリカ人だ」と述べた。

Kennedyは、「トランプ大統領は任命の最初の日から熱心に働いており、米国人とその家族をこの政権の仕事の中心として置いている。すでに経済的な成果を上げ、新しいUSMCAや韓国・その他の国との貿易協定も結んできた。トランプ大統領は、あらゆる政策において経済と米国民を第一に考えている」と述べた。

この経済ブームのハイライトの1つは、以前の経済繁栄で取り残された人々が最大の受益者になったことである。これらの人々は、大学の学位を持たない軍に勤務したアメリカ人である。トランプが政権を握って以来、ブルーカラーは最大の経済の受益者であった。

やはり、トランプのしてきたことが米国人にとって非常に良かったということです。共和党は英国保守党と同じく、労働者の味方ともなったということです。黒人の支持率も高まり、トランプを人種差別主義者呼ばわりするのはいないでしょう。民主党が如何に自分たちのことしか考えないダメな政党かです。

https://www.soundofhope.org/post/324781

11/25阿波羅新聞網＜不只非洲猪瘟…中国发现新型猪圆环病毒「PCV4」＝アフリカ豚コレラだけでなく…中国は新しい豚サーコウイルスPCV4を発見した＞中国ではアフリカ豚コレラ（ASFV）が猛威を振るい、豚肉の価格が急騰し、多くの豚が殺処分され、大きな影響を与えた。中国メディアの報道によると、湖南大学のチームは最近、新しいタイプの豚サーコウイルスを発見し、暫定的に「PCV4」と名付け、臨床症状が重い豚に見られるウイルスで、もともとASFVに感染していると考えられていたが、実際にはPCV4に感染していたもので、殺処分を免れ、養豚業者の損失は減少した。関連する調査結果が国際的な雑誌《Transboundary and Emerging Diseases》に発表された。

PCV4は症状が厳重なのにASFVと違って殺処分されない理由が分かりません。伝染しないせい？いずれにせよ中国からの豚肉の輸入は止めるべき。でも中国国内需要も賄えないので、輸出余力はないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387128.html

11/25阿波羅新聞網＜茶园呆3年不敢喝中国茶 央企名酒先放塑化剂又曝添毒 万余培训机构倒闭 全都是他惹祸＝茶園で3年間過ごしたが、敢えて中国茶を飲まず　国有企業の有名な酒は、最初に可塑剤にさらし、毒が添加される　10,000以上の訓練機関が閉鎖　全部彼が齎したもの＞中共中央企業の傘下にある酒鬼酒は、可塑剤の含有量が基準を大幅に超えていることを以前に明らかにし、品質監督・検疫総局の保護下にあるこの工場は最近スキャンダルにさらされている。 卸は、チクロの添加についてランダムにサンプリングした。チクロは10年前から違法に添加され始めた。 有名な民主活動家の張林は、労働改造所の中国茶園で3年間働いたが、生産量を上げるため、茶葉に化学肥料を直接噴霧して有害なため、25年間中国茶を飲んでいない。 中国本土の訓練機関は閉鎖され、今年は12,000店が閉鎖された。 ネチズンは、「教育機関は課程を2,000元で手に入れ、20,000元で売り出す」と述べた。

アポロネットの王篤然評論員は、「中国の今のすべての混乱は、江沢民が小さな声で「カネを稼げ」と言ったのが原因で国や社会全体を動かしている。悲しいことに台湾にはまだ韓国瑜のような人物がいて「カネを稼げ」と叫んでいる」と分析した。

王篤然は、「伝統的な中国文化は君子の富への愛について語っている。それは理にかなっている。 陶朱公范蠡は何度も彼の財産をばらまいたが、中国の歴史上多くの商人は彼の像をモデルおよび始祖として奉っている」と。

チクロは人工甘味料として以前は飲料に使われていました。でも、発癌物質が含まれているということで、使用禁止になりました。当時売れていた炭酸飲料の「三ツ矢サイダー」（チクロ使用）を潰すために、コカ・コーラが考えたのかも。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387133.html

11/25阿波羅新聞網＜中国经商注意！贸易战冲击大 北京规范企业裁员＝中国の卸は注意！ 貿易戦争の衝撃は大きい　北京は企業のレイオフを規制＞米国との貿易戦争の影響を受けた中共の公式シンクタンクは、「来年の経済成長率は「6％は保証されない」と推定し、5.5％まで減速する可能性があり、北京は雇用の悪化に懸念を示している」とした。 国務院の李国強は、「雇用の安定性をさらに向上させるための意見」に署名し、発布した。企業は、規則通りにレイオフし、中国での失業ブームを防ぐために、6つの重要な措置を取る必要がある。

①企業が従業員の地位を安定させるよう支援②より多くの仕事を開発③労働者の多能工化を図り、労働者の雇用機会と起業家精神を増進④大規模な職業技能訓練の実施⑤雇用と起業のサービスの実施⑥基本的な生活の保障の提供

いくら国で決めても、利潤動機の企業がおいそれと聞くものではありません。ましてや「上に政策あれば下に対策あり」の国ですから。景気が悪くなればリストラはせざるを得ません。誰が余分な労働力を養うかです。国が丸抱えすれば別でしょうけど。まあ7，米中貿易戦争で無理と思いますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387129.html

酒井氏の記事では、ペロシは1/7まで弾劾案を上院には送らないとありますが、12/25TVで声の大きいのが取り柄の海野素央明大教授が「来年11月の大統領選まで上院に弾劾案をペロシは送らないのでは」と言っていました。そんなことをしたら益々民主党を支持する人は減るでしょう。余りに党派的な行動だからです。海野氏も民主党の誰かに唆されているとしか思えません。今やトランプ弾劾支持者が反対派より少なくなっているのに。

民主党は誰が出てもトランプには勝てないのでは。ブルームバーグの支持率も4％しかないのでは。トランプが勝って、対中強硬策を維持・発展することが理想です。民主党は極左と穏健派で分裂するのかも。「ロシアゲート」と「ウクライナゲート」が民主党の命取りになるような気がします。

記事

12月18日、米議会下院はトランプ大統領に対して、権力乱用と議会妨害という2つの弾劾決議を可決した。ただ、ペロシ下院議長は他の全てに優先するとして採決を急いだにもかかわらず、弾劾決議の上院送付を2020年1月7日まで見合わせる見通しだ。

　一方、トランプ大統領は2日後の20日に2020会計年度の国防予算にサインした。前年度を約3％上回る7380億ドルという過去最大規模の予算である。同時に宇宙軍の創設も発表した。現在、米軍には陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊という5つの独立軍がある。軍を新設するのはトルーマン大統領が空軍を創設して以来、およそ70年ぶりのことだ。

　米国は、来年および将来を大きく左右する決断をクリスマス休暇の直前に立て続けに下した。

米民主党が過半数を握る米議会下院はトランプ大統領に対する弾劾条項を可決した（写真：AP／アフロ）

造反者が出た民主党

　弾劾採決の結果を見ると、「権力乱用」は賛成230、反対197で可決したが、民主党から2人の造反者が出た。もう1つの弾劾理由である「議会妨害」は民主党から3人の造反が出たため、賛成229、反対198で可決された。

　共和党から造反者が出なかったことに対して、自分の議席を守るために共和党議員がトランプ・カルトと化したという批判が出た。ただ、来年に退任予定の20人が弾劾に反対したことを考えれば、そういった批判が的を射ているとは言えない。

　なお、「弾劾公聴会の不調があぶり出す米民主党の内部分裂」でヒラリー・クリントン元国務長官から批判されていると書いたギャバード下院議員は「出席」とだけ書いて投票した。棄権ではなく「出席」としたのは、この弾劾採決に対する不満の表明と受け止めることができる。

　要するに、ペロシ下院議長が弾劾裁判に踏み切った際に予想した共和党の分裂は起きず、逆に民主党から造反者が出たということだ。しかも、強行日程で採決したにもかかわらず、上院への送付を遅らせる同議長に対して不満の声を上げる民主党下院議員まで現れている。

正当性を失った弾劾裁判

　もっとも、米メディアや米政治研究者、日本を含め海外の米国専門家によるトランプ批判は根強い。今回の結果に対しても、共和党議員がトランプ・カルトに染まっていると解説するなど、下院の弾劾採決で露呈した現実を受け止める気配はない。

　しかも、下院情報特別委員会のシフ委員長（民主党）は今回の採決を「2020年の大統領選挙で不正行為を働くのを防止するためだ」と言い切った。米国憲法に記載のない予防措置を弾劾理由としたのだ。トランプ氏の個人弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長のヒアリングを試みたことも法治国家の原則を無視したというそしりは免れない。米国では依頼人と弁護士の守秘義務は法律で保護されている。

残念ながら、民主党の弾劾理由はあまりに薄弱だったと言わざるを得ない。ウクライナにおける疑惑が時間とともにトランプ大統領の具体的な行為を特定しない一般問題に変質し、モラルがなく白人優先のトランプ氏は大統領にふさわしくないという感情的な問題だけが弾劾理由になってしまった。

　弾劾公聴会のヤマ場だったソンドランド駐欧州連合（EU）米大使の公聴会に前回の民主党討論会をぶつけたが民主党は期待した効果を得られなかった。今回も6回目の民主党討論会を弾劾採決の翌日に持ってきたが結果は同様だ。

　恐らくペロシ下院議長は上院への弾劾送付を遅らせて、1月14日に予定されている次回の討論会にぶつけようと考えているのだろう。それまでに新たな事実が浮かび上がることを期待しているという説も流れている。ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が「これは弾劾ではなく政治だ」と言って公聴会を拒否した意味が、今になって明らかになったと言える。

　ちなみに、弾劾採決翌日に実施された世論調査で民主・共和両党の支持率はほぼ同数に分かれたが、過去2回の弾劾時とは異なり、弾劾支持は半数以下にすぎない。弾劾に踏み切る前、ペロシ下院議長は「世論の十分な支持が得られない可能性がある」と懸念していた。その懸念が現実のものになっている。

　なお、民主党の指名候補の獲得を目指す起業家のヤン候補は討論会の翌日（弾劾採決の2日後）、2カ月にのぼった下院民主党の弾劾に向けた動きは大統領候補の注目度を引き下げ、来年の政権奪回に向けた勢いを弱めたとインタビューでコメントしている。

足の引っ張り合いに終始した民主党討論会

　12月19日に開催された第6回民主党討論会は候補者同士の足の引っ張り合いになり、勝者と敗者が出るほどのものではなかった。これは、ほとんどの米メディアの評価である。

　当然のことながら、それぞれの候補は1回目の討論会から主張は一貫しており、目新しさはない。他方、メキシコ国境の壁建設は市民的には過去の話になりつつある。銃規制も乱射事件が起きた夏ごろとは異なり、話題性を失っている。

　人種やLGBTQ（性的少数者）に焦点を当てた議論は民主党にとって重要だが、トランプ政権が始めた犯罪多発地域への対策に比べれば見劣りする。経済政策への批判もマクロデータが良好な以上、説得力に欠ける。国民皆保険についても今回の討論会では鳴りを潜めた。

　それでは何がメインテーマになったかというとお互いの批判である。「プライベートジェットを使って遊説している」「子どもを学費の高い学校に通わせている」「富裕層から選挙資金を受け取っている」「今の民主党を背負って立つのにふさわしくない」──など、ネガティブな議論が相も変わらず続いている。

　今後に期待の持てる話があるとすれば、バイデン候補の失言がなくなったことと、新鋭候補の評価が上がったことぐらい。ブティジェッジ候補は「富裕層を含めた全ての国民から支持を受ける必要がある」と発言。対立ではなく包摂を唱える姿勢は一段と人気を高めている。

　選挙戦への参加を表明したブルームバーグ前ニューヨーク市長への期待は高いが現時点の支持率は4％と低迷している。

　トランプ大統領はブティジェッジ候補に言及し始めている。彼からすれば、主義主張が国民に慣れてしまったバイデン候補、サンダース候補、ウォーレン候補の3人よりも、若さと合理的な考えを持つブティジェッジ候補をライバルと考え始めていることをうかがわせた。

着々と足場を固めるトランプ大統領

　トランプ大統領の選挙戦は順調に推移している。

　例えば、米軍でのトランプ人気は高い。オバマ政権までとは異なり、実際の戦闘行為が減っている上に、外交・安全保障の関与を減らしているから当然だ。NATO（北大西洋条約機構）への予算配分を減らすなど、国際的な役割を減らしていることについては世界中から批判を受けているが、軍人とその家族にとっては悪いことではない。しかも、軍事予算の拡大によって軍人の生活水準の向上が見込まれる。

　12月20日、ワシントン郊外のアンドルース空軍基地でトランプ大統領が演説したが、集まった軍人はとてもリラックスしているようだった。大統領本人が演説する場だが、家族や子ども連れで参加できるというムードそのものが軍人に受けている様子だった。

　時を同じくして、バー司法長官は凶悪犯罪の多い地域での取り締まり強化のため警察官の配備を増やすと発表した。これは今年増えた銃犯罪への対応だが、警官による厳しい取り締まりが人種差別だとする主張への対立軸になっている。民主党が強い地域では警官の取り締まりを人種差別として批判する声が根強い。だが、実際に銃を用いた犯罪が起きているため、今の米国では自分たちの安全につながる政策の方が評価される傾向にある。

　大統領候補の討論会や弾劾裁判が左派のコアな支持者以外に響かない中、トランプ大統領は着々と来年11月の大統領選に向けた準備を始めている。

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12/24希望之声＜华日：穆勒是“通俄门”调查的错误人选 明知FBI撒谎却不查＝WSJ：ムラーは「ロシアゲート」調査の誤った人選であった　明らかにFBIが嘘をついているのを知っていて調査せず＞WSJは、12/20の社説で「ムラーは「ロシアゲート」調査の誤った人選であった。彼のチームはスティール文書に関する真相を知っており、FBIはトランプの選対顧問であるカーター・ペイジを監視するために虚偽の陳述で以て令状を取得していたが、この件を調査しないことを選んだ」と発表した。

WSJの社説によると、「12/17の公判では、外国情報監視裁判所の裁判長であるRosemary Collyerは、特別検察官ムラーについて言及しなかった。しかし、彼女は、トランプの2016年の選対顧問であるペイジに対する監視命令を取得するため、FBIが外国情報監視法（FISA）を濫用したとして厳しく非難した」。これは問題を提起した：特別検察官はどうしたらスティール文書を無視できるのか？

マイケル・ホロウィッツ司法省監察長は、英国のスパイであるクリストファー・スティールがその文書で述べたことが正しいかどうかをFBIが検証したかを確認した。しかし、2017年3月20日に下院情報委員会で行われた聴聞会で、FBIが調査中かどうかをコーメイFBI長官に直接尋ねたとき、コーメイはこう答えた：本件はコメントできない。

コーメイには回避する充分な理由があった。ホロウィッツの報告で明らかなように、当時スティール文書の主張のほとんどが信頼できないことをFBIが知っていたことを明らかにした。しかし、ムラーのチームはそれを真剣に調査せず、意図的にそれを避けた。ムラーは、今年7月に開かれた議会への証言で、「いわゆるスティール文書に関連するものについては話さない。それは自分の権限の範囲外である」と述べた。

これは道理に反する。スティール文書は、ページの監視命令を取得するための鍵であり、漏洩した文書は、過去2年間のメディアの「ロシアゲート」捏造の理論的根拠であり、ムラーが特別検察官に任命された理由の1つである。 スティール文書が正しいかどうかにかかわらず、ムラーは民衆に説明が必要である。

却って、ムラーは避けた。なぜ？おそらく元FBI長官として、ムラーはFBIの名誉を守りたいと考えたのかもしれない。ただし、最善の弁護策は、事実を明確にし、誤りを説明することである。もう一つの小さな解釈として、ムラーは有名無実の特別検察官である可能性が高く、彼の副官のアンドリュー・ワイスマンが実際に調査を率いていたということである。

スティールとFBIの仲介者であった司法省の役人であるブルース・オーアは、「“スティールがトランプを嫌っていて、スティール文書は、政敵によって行われた研究である“と自分はワイスマンを含む司法省の役人に説明したことを忘れないでほしい」。ムラーの副官を務める前に、ワイスマンはまた、トランプ大統領からの大統領命令の執行を拒否したことで、当時のサリー・イェーツ司法長官をメールで称賛した。今年の11月に、彼はMSNBCでトランプ大統領が法律違反したことをほのめかし、ウィリアム・バー司法長官がプロの検察官として仕事をすることができるとは正直思っていないと述べた。

WSJの社説は、「ムラーがスティール文書とワイスマンの党派性を回避したことが、ムラーが特別検察官として誤った人選であるという2017年の我々の見解を証明した」と結論付けた。ホロウィッツの報告の証拠に基づいて、特別検察団はスティール文書の真相と外国情報監視法廷に対するFBIの虚偽の陳述を知らなければならないが、彼らは調査しないことを選んだ。

今後はウィリアム・バー司法長官が選んだ検察官John Durhamの調査でムラー達のいい加減さを明らかにしていくのでは。

https://www.soundofhope.org/post/324502

12/24阿波羅新聞網＜计划活捉金正恩？美罕见流出军演影片＝金正恩を生け捕りするつもり？ 米国の珍しい軍事演習ビデオが流出＞米軍は、11月に韓国の特殊部隊と軍事演習を実施した。任務は、北朝鮮の軍事施設を攻撃し、重要な人物を生け捕りすることであった。珍しいのは、米国は、国防省の公式ウェブサイトで初めて関連する写真を公開し、さらにはビデオを公開した。 ただ内容が微妙なので、写真とビデオはすべて削除された。

北朝鮮への圧力でしょう。でも、実際の攻撃となると準備に3ｹ月くらいかかるのでは。民間人の退避と台湾の守りも強固にしませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386663.html

12/24阿波羅新聞網＜明年习近平顶着一个大雷＝来年、習近平は大雷を受けるだろう＞米中は第1段階の貿易協定に署名しようとしているが、外国メディアは「これは一時停戦に過ぎず、貿易戦争は終わらない」と考えている。 同時に、中国経済の困難な状況は変わっておらず、13兆米ドルのオンショア債券市場の債務は、中共指導者の習近平が直面している最大の問題である。 また、通貨増刷によるインフレを抑制するのは難しく、現在、人民元の広義の通貨供給量は200兆元近くであり、これは「米ドル+ユーロ」の総額に相当する。 12/20、中国証券投資基金業協会によって発表された32の失踪しているプライベートエクイティ機関の中で、深圳中金国瑞基金管理有限公司の私募が市場の注目を集めている。深圳中金国瑞基金管理有限公司は有力銀行の招商銀行の裏書きがあるという触れ込みで、法律・財務・金融の専門家たちから資金を集めたが、今年の6/10董事長は蒸発してしまった。

ﾃﾞﾌｫﾙﾄ続出で、早くバブルが崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386653.html

12/24阿波羅新聞網＜“维稳”力道过强 新疆爆汉人出走潮＝「治安維持強化」が強すぎる、新疆の漢族の移動ブームが明らかに＞FTによると、中国政府が新疆で推進している再教育キャンプの政策により、何千～万人もの漢族のビジネスマンや労働者がコルラを去ることを余儀なくされ、新疆で2番目に大きな都市の経済に深刻な打撃を与えた。 コルラの地元の商人によると、過去数年間で都市の人口が約50万人から約25万人に減少し、中国政府が新疆で再教育キャンプ政策を取ったせいであると。

まあ、顧客を収容所送りにすれば、商売は成り立たないということです。こんな非人道、激しい人権侵害を21世紀にもなって堂々とやってのける漢民族というのは異常でしょう。チャイナチと言われる所以です。規模で言えばナチより酷いかも。安倍首相はハッキリ人権侵害が改まらなければ国賓待遇しないと言ったのか？尖閣に中国の艦船派遣は習の来る4月までは控え、終われば増やすようにするでしょう。見え見えなのだから、騙されないようにすることです。

合成写真は、2017年3月23-24日に撮影された、新疆ウイグル自治区カシュガル近くのモスクの施錠された門を示している（ロイター）

https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386741.html

上野氏の記事で、「自主防衛力の一層の強化、「非核三原則」の見直し」とありますが、遅いとしか言いようがありません。米国のINF脱退に伴い、中距離核ミサイルを日本に配備できるようになったわけですから、中共・朝鮮半島の核の脅威に対抗するためには「非核三原則」の見直しは早急にしなければ。ノーベル平和賞受賞の佐藤栄作はダメな政治家だったのだから、親戚の安倍晋三は任期中にこれを手掛けるべきです。ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞについても同様。

トランプのノーベル平和賞はないと思います。欧州人は総じてトランプ嫌いが多いから。ただ、トランプは無能なオバマが貰っているのに何故俺にはくれないのかという思いはあるでしょう。でも、そんな賞をもらうより、戦中戦後にFDRが作った国際組織をぶち壊しているのですから、そちらを評価すべきです。容共FDRですから、国際組織はUNを含めて左翼に牛耳られて公平な判断ができないでいます。それらに代わる組織を日米中心で作ってほしい。

記事

2020年11月の上院議員選挙に出馬が取り沙汰されるポンペオ米国務長官（写真：AP／アフロ）

　ノーベル平和賞を在職中に受賞した米国の大統領は何人いるか、ご存じだろうか。答えは3人。日露戦争の終結を仲介してポーツマス条約に導いた第26代セオドア・ルーズベルト（1906年受賞）、国際連盟の創設に尽力した第28代ウッドロー・ウィルソン（1919年受賞）、「核なき世界」実現に向けた国際社会への働きかけが評価された第44代バラク・オバマ（2009年受賞）である。なお、在職中以外では、国際紛争の平和的解決に向けた尽力が評価された第39代ジミー・カーターがいる（2002年受賞）。

　来年の大統領選で再選された場合、トランプ大統領は在職中にノーベル平和賞を受賞した4人目の大統領になることを「レガシー」として狙う可能性が高いと、筆者はみている。トランプ氏の念頭にあるのはおそらく、休戦協定が結ばれているものの国際法上は戦争状態が終わっていないままになっている朝鮮半島に、名実ともに平和をもたらした政治家としてなのだろう。

トランプ大統領をノーベル平和賞候補に

　米国の共和党議員らは、史上初で歴史的な米朝首脳会談が18年6月12日にシンガポールで開催されるよりも前の時点で、朝鮮半島非核化や地域の平和に尽力していることを理由にしてトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した。

　また、今年2月15日の記者会見でトランプ大統領は、ノーベル平和賞選考機関にトランプ大統領を推薦した安倍首相による「最も美しい手紙」のコピーを受け取ったと発言。推薦された理由については、「日本の上空を飛ぶ（北朝鮮の）ミサイルで警報が鳴っていたが、私がその脅威をなくした」「オバマ前大統領でも成し遂げられなかった」と説明して、米朝首脳会談の成果を誇った。

　時事通信が報じたところによると、今年9月23日に、トランプ大統領がノーベル平和賞を狙っていることが露呈する一幕があった。大統領はカーン・パキスタン首相との会談の冒頭、パキスタンとインドが領有権を争っているカシミール問題を解決できればノーベル平和賞に相当するのではとの記者団からの質問に対し、「もし（選考が）公平なら、多くの理由で私がノーベル（平和）賞を受賞していたと思うが、そうではなかった」と述べて、19年に自らが受賞できなかったことへの不満を口にした。

北朝鮮に募るいら立ち

　トランプ大統領はさらに、オバマ前大統領が就任から間もない09年にノーベル平和賞を受賞したことに言及し、「彼（オバマ氏）は、なぜ自分が受賞したのか分からなかった。その点だけは私も同感だ」、カシミール問題の平和解決に向けた仲介については「（印パ）双方が望むなら喜んで引き受ける」などと述べたという。

　北朝鮮の非核化に向けた米朝協議は行き詰まっており、非核化は全く進展していない。そして、北朝鮮は最近、米国が一切譲歩しないことに対し、いら立ちを募らせているように見える。

　そうした北朝鮮のいら立ちの背景には何があるのか。大いに関係しているのは、北朝鮮には非核化する気がないから強硬姿勢を崩すべきではないと主張していたボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が9月10日に更迭されたことだろう。

　ボルトン氏が外されたから、金正恩朝鮮労働党委員長との良好な個人的関係を口にすることが多いトランプ大統領自らが非核化プロセスで北朝鮮に譲歩して、非核化をあまり進めなくても経済制裁解除に向けて動いてくれるのではないか。北朝鮮指導部はそうした淡い期待を抱いたのだろう。

ところが、ボルトン氏との確執が取り沙汰されたポンペオ米国務長官もまた、対北朝鮮では強硬派である。このため、「ボルトン外し」をきっかけにして米朝協議が前進することはなかった。

　そうこうするうちに、20年の米大統領選が視野に入り、再選を目指すトランプ氏は「選挙モード」へとシフトして、北朝鮮の問題に時間を割く余裕はなくなっていく。米国をせっつく必要ありと、金委員長は考えたのではないか。

　北朝鮮のリ・テソン外務次官（米国担当）は12月3日、米国に対して談話を発表。非核化などを巡る交渉期限が年末に迫っていると強調した上で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験中止などを見直すことも示唆しつつ、米国に譲歩を迫った。

「非核化は交渉のテーブルから外れた」

　北朝鮮の金星国連大使は12月7日、米国の交渉姿勢に関し、国内の政治的な思惑から時間稼ぎをしていると批判。「米国と長々とした対話をする必要はない。非核化はすでに交渉のテーブルから外れた」と述べた。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防科学院報道官は12月8日、同国北西部・東倉里にある西海衛星発射場で前日午後に「非常に重大な実験が実施された」と述べた。ICBMに使われるエンジンの燃焼実験ではないかとみられている。14日にもそうしたアナウンスがあった。

　金英哲・朝鮮労働党副委員長は12月9日、トランプ大統領が「不適切で危険な」発言を続ければ、金委員長は同大統領に対する評価を変える可能性があると警告した。

　ロイター通信によると、こうした北朝鮮による一連の動きに対し、ポンペオ国務長官は12月10日、トランプ政権は北朝鮮が非核化に向けたコミットメントを堅持し、長距離ミサイル発射実験をこれ以上実施しないと楽観していると発言。米国は北朝鮮との対話に向けた道を引き続き探っているとした。だが、米朝双方に交渉再開の用意が整っているとは言わなかった。北朝鮮にせっつかれたから何かをするというのではなく、事態を静観する構えである。

　そして、トランプ大統領は12月7日時点で、「北朝鮮が敵意のある行動に出れば意外だ」「金委員長は私が大統領選を控えていることを知っている。彼がその妨げになるようなことをしたがるとは思わないが、様子を見よう」と述べた。

対北朝鮮強硬派のポンペオ国務長官が出馬か

　北朝鮮としては、大統領選挙でトランプ氏が敗北してしまうと米国の次の政権によって米朝交渉が打ち切られて制裁が強化される恐れがあるので、選挙よりも前に一定の成果を得ておきたいだろう。けれども、トランプ大統領自らが上記の発言で示唆している通り、米国による北朝鮮への譲歩があるとすれば、そのタイミングは2020年11月3日の米大統領選・上下両院議員選よりも後になる可能性が高い。

　そして、対北朝鮮強硬派のポンペオ国務長官（元下院議員）が、その上院議員選にカンザス州から出馬するという観測が強まっている。トランプ大統領は11月22日、FOXニュースの電話インタビューで、地元カンザス州からポンペオ国務長官が上院選に出馬すれば「圧勝するだろう」と述べた。これを受けて米メディアは「トランプ氏が出馬を容認した」と報じている。

　金正恩委員長からすれば、核兵器・弾道ミサイルはまさに「命綱」である。北朝鮮の現体制の存続に関するよほどしっかりした国際的な保障措置でもない限り、完全な非核化に動くつもりはないと、筆者はみている。

　そうした中で、2期目のトランプ大統領が北朝鮮に譲歩して長期にわたる緩慢な非核化プロセスを容認し、経済制裁の解除、朝鮮半島の平和協定への署名、在韓米軍の撤退などをすれば、ノーベル平和賞はとれるかもしれない。

　だが、そのことによって日本の安全保障は悪夢のような事態に直面しかねない。北朝鮮が核兵器・弾道ミサイルを実戦配備しており、非核化はいっこうに進まない。日本全土が完全に射程圏内に入っている状況下で、米軍の極東地域におけるプレゼンスが低下していくことになるからである。日本国内の世論が、自主防衛力の一層の強化、「非核三原則」の見直しへと傾斜していく可能性が潜んでいる。

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12/23希望之声＜前FBI分析师因非法入侵共和党支持者电邮被判入狱7天＝元FBI分析官は、共和党支持者のメールを違法に盗み見したとして7日の刑を宣告された＞12/20元FBI分析官は、ロバートムラー特別検察官への名誉を守るために、隣人のメールを不正にハッキングしたとして、7日の刑を宣告された。

マークトーソンは60歳の元FBI分析官であるが、隣人の共和党支持者であるジャックバークマンの電子メールアカウントを違法にハッキングした罪を認めた。 2019年9月トーソンは、告発されたコンピューター詐欺と濫用の罪を認めた。

報道によれば、バークマンはムラーのセクハラの告発のための情報を入手しようとしていた。ムラーは、当時2016年の大統領選挙でトランプがロシアと「共謀」した疑いで、ドナルド・トランプ大統領を調査していた。

トーソンは、「バークマンが“近い将来記者会見を行い、その席でセクハラされた相手の名前を出す”と発表した後、2018年10月にバークマンのメールを無断で読んだ」と連邦判事に語った。

しかし、バークマンは記者会見を開かなかった。

トーソンは、「ムラーに対する告発を行うため、バークマンが女性に金を払ったことを証明するために、バークマンのメールを読んだ」と裁判所に語った。

下のバークマンのツイッターにあるように7日の刑では軽すぎでしょう。民事訴訟で損害賠償請求するようですから、是非懲罰的賠償を勝ち取ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/324109

12/23希望之声＜转投共和党的前民主党众议员德鲁称弹劾案不堪一击＝共和党へ移籍した元民主党議員Jeff Van Drewは、弾劾案は耐えられないと＞12/18の夕、南ニュージャージー州の元民主党議員Jeff Van Drewは、下院本会議での弾劾案に反対票を投じた。 12/19にWHでトランプ大統領と会談した後、彼は民主党を脱退、共和党への加入を発表した。 12/22（日）に、彼は、「民主党が推進した弾劾案は証拠不足で耐えられない」と述べた

彼は日曜日にフォックスとのインタビューで、「自分は前から、民主党から共和党への移籍を検討しており、今回の民主党によって推進された大統領弾劾が最終決定の引き金となった」と述べた。彼はまた「私のキャリアの中で、変化を起こす時だと信じさせるものが常にある。“気分が良い”ことと“輝かしい何かをする”ことだ」と言った。

「この弾劾案は非常に弱く、耐えられない。ほとんどのアメリカ人にとって無意味であり、長い間我々の国を影で覆っていた。人々はそれに疲れており、彼らはもはやそれを望んでいない。これに何百万人もの納税者のお金を使って弾劾するより、彼らは前進したい。」

彼は「大統領に対してそのような弱い告発を持ち込むべきではなかった」と下院民主党を非難した。「我々の仕事は、政治闘争に参加するのではなく、アメリカ国民に奉仕することである。これ（弾劾案）は、我々の国を傷つけると同時に、より多くの亀裂をもたらす。」

彼の民主党から共和党への移籍の決定は、実際には大きな圧力の下にある。下院民主党は彼に対して多くの非難と譴責を出し、「彼は2020年にその地区で再選されるようにするためにあのような行動をとった」と彼を非難した。さらに、彼の決定のために、彼のオフィスの5人のアシスタントが去った。

極左に振り回される民主党にいれば、おかしな決定に従わざるを得なくなります。選挙のためというのもあるのでしょうが、自分の信念を貫いて共和党へ移ったわけですから歓迎したい。

https://www.soundofhope.org/post/324115

12/23阿波羅新聞網＜圣诞卡中惊现囚徒求助信息后乐购暂停与中国供货商合作＝テスコは、囚人がクリスマスカードで助けを求めた後、中国のサプライヤーとの協力を一時停止＞英国のサンデータイムズの報道によれば、「クリスマスカードの中にメモ書きがあり、“私たちは中国上海の青浦刑務所にいる外国人囚人です。私たちは強制労働が命じられています。助けてください。人権団体に知らせてください”」と。

テスコの広報担当は日曜日に、「我々は刑務所労働の製品使用を絶対に憎み、それが我々のサプライチェーンに入ることを決して許さない。我々は申し立てにショックを受け、カードを作っている工場との協力を直ちに停止し、調査を開始した」と述べた。

テスコは、「クリスマスカードは浙江雲広印刷で印刷されたもので、彼らはいくつかの食品会社と製薬会社の印刷をしている」と言った。

中国で作られたものを日本で売っている会社も調べた方が良いのでは。特に新疆で作り、販売元が他の地区になっているものとか。

https://www.aboluowang.com/2019/1223/1386375.html

12/23阿波羅新聞網＜北京二手房价连跌6个月 现300万降幅＝北京の中古住宅価格は6ヶ月連続で下落し、現在の下げ幅は300万元＞中国本土のメディアは12/22、「12/1～19の統計数字によれば、北京の中古住宅の価格が1平方メートルあたり約54,000元であり、今年の最高価格と比較して4150元の減少を示した」と報道した。

今年北京で中古住宅価格が下落したのは6ヶ月連続であり、北京中古住宅市場で最も長い不況となった。北京の中古住宅価格は、前月と比べ11月には0.4％下落した。

一部の住宅は300万元の掘り出し価格で売られた。たとえば、北三環路の160平方メートルの3ベッドルーム住宅の公表価格は1,450万元であったが、1,150万元でやっと販売できた。これは、平米あたり約20,000元の値下げを意味する。西城区の大型住宅の公表価格は2400万元で、最終取引価格は2100万元であった。

有名な学区の住宅価格も大幅に引き下げられた。豊僑マンションの75平米の中古住宅は1,445万元の公表価格で、所有者は1330万元で売ることができた。これは1平米あたり176,000元に相当する。8月の平均取引価格は1平米あたり190,000であった。同時に、今年11か月間の北京の中古住宅販売数は、前年比で10.1％減少し、中古住宅と新築住宅の空室率は30％を超えており、深刻な問題となる。

住宅建設はGDPを上げるために実需を無視して作り、投機のための売買となり、日本のバブルと同じです。違うのは、中共が価格を下げての販売を制限したり、販売そのものを制限したりして、バブル崩壊を招かないようにしていることです。でも、そんな高い値段で買う人はいないでしょう。値崩れを起こすのが分かっていますので。

https://www.aboluowang.com/2019/1223/1386442.html

高濱氏の記事では、歴史に疎く、鈍感な米国人でも、朝鮮人の我儘、自己中に疲れてきたというところでしょう。日本は慰安婦や応募工の嫌がらせをずっと受けてきて、嫌韓比率は高まっているのではと思いきや、言論NPOの今年の調査では、（どちらかというと）良い印象を持っているのがまだ20％もいます。あまりにも敵の仕掛けてきている工作に鈍感なのでは。

金三胖が年末までに何かをやらかすようですから、米国がどう動くか、韓国をどう扱うか、来年は楽しみな年となるような気がします。

記事

ロサンゼルスのコリアタウンに出現した「朴槿恵釈放要求」のビルボード

米議会調査局報告書：「米韓関係に周期的緊張」

　筆者が2018年11月28日に公開した「米国人が見た韓国人：他のアジア人とは大きな差」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54770）という拙稿は多くの方々にアクセスしていただいた。通算400万を超えるPVだった。感謝申し上げます。

　韓国人、北朝鮮の人たちを米国人がどう見ているか――読者の方々が強い関心をもっておられることを改めて感じた。

　そこで、今回はその続編を執筆した。2019年という年は米韓関係にとっては史上最悪ではなかったかと思う（同じことは日韓関係にも言えるが・・・）。

　さらに言えば、後世の史家は、2019年は「米韓同盟関係の終焉の始まりの年」と位置づけるのではないかとも思っている。

　米韓関係は現在どのような状況に置かれているのか、米国は韓国をどう見ているのか、これらを立法府の立場から分析した米議会調査局（Congressional Research Service）の報告書が今月10、11日と相次いで2冊公表された。

　報告書の執筆者は国務、国防両省や情報機関から入手した情報やメディア情報を基に、同局に属する他の専門官や部外の専門家たちと討議した結果を踏まえてこの報告書を書いている（米議会調査局関係者）。

　米議会調査局が随時出す報告書は、一義的には米上下両院議員向けの「虎の巻」だが、行政府や政府部外の専門家や外交筋にとっても重要な参考文献になっている。

　10日に公表された報告書は「U.S.-South Korea Alliance: Issues for Congress」（米韓同盟関係：米議会のための問題点」と、「South Korea: Background and U.S. Relations」（韓国：背景的情報と対米関係）だ。

（https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF11388）

（https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF10165）

関係悪化の要因

　前者は次のように指摘している。

一、米韓同盟はいくつかの分野で緊張状態にある。その要因は在韓米軍防衛費分担金問題、戦時作戦における統制権移行問題、対中、北朝鮮をめぐる米韓の意見の食い違いなどだ。

二、トランプ大統領の在韓米軍撤退や米韓同盟の現状に対する批判などについての発言が韓国に米国の対韓安保公約に対する疑念を増長させる要因の一つになっている。

三、世論調査では、（在韓米軍に反対している）韓国民の70％は在韓米軍を縮小しても防衛費分担金増額には反対している。韓国一般大衆の米軍駐留への支持の下落が今後、米韓同盟の存続の可能性を政治的に弱めかねない。

四、在韓米軍が大規模縮小すれば、北東アジアでは日本が唯一の米軍駐留ホスト国となる。中国とロシアは大歓迎するだろう。

　後者の分析はこうだ。

一、文在寅大統領は、一般的にみて、米国よりも北朝鮮により多くの譲歩をより早くすることを好んでいる。

二、文在寅政権が北朝鮮への譲歩を重ねていることで米韓間に周期的な緊張をもたらしている。

三、トランプ大統領の米韓関係に対する不確実な態度も（米韓間の緊張の）追加的要因になっている。

四、（国連などの）国際社会や米国による対北朝鮮制裁措置は、文在寅政権が米国の承認なしにはより多くの対北朝鮮政策を行えなくしている。（これが米韓間の）周期的な緊張の要因になっている。

五、もし米朝関係が敵対的な状況に戻れば、米韓間の潜在的な意見の不一致は再燃する可能性がある。北朝鮮が（核実験や長距離弾頭ミサイル実験などで）挑発に踏み切れば、トランプ大統領は突如、対北朝鮮への（軍事的）プレッシャーを再開する可能性がある。

　2つの報告書が指摘しているのは2019年12月時点での米韓関係の緊張の度合いがただならぬ状況にあるという警鐘だ。

韓国サイドはこれをどう見たか。

　韓国の保守系「朝鮮日報」の趙儀俊ワシントン特派員はこの調査局報告について次のように結論づけている。

「米韓関係が緊張している最大の要因は文在寅大統領であり、2番目の要因はトランプ大統領だということだ」

「北朝鮮は最大の敵」が14％に激減

　米韓が今そうした緊張関係にあることを知る米国民はどのくらいいるだろうか。1割から2割くらいはいるだろうか。

　昨年の拙稿でも指摘したことだが、一般の米国人はよほどのことがない限り、韓国や朝鮮半島のことなどには関心がない。それは今も変わりない。

「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが米本土を射程に入れた」といった報道が出てれば、韓国にではなく、北朝鮮に強い関心を持つが、それ以外には無関心だ。

　もっともこの1年の間に韓国に対する米国人の好き嫌いの度合いは微妙に変化している（この点については後述する）。

　ところが北朝鮮に対する米国人のイメージは、1年前に比べると大きく変わった。それを示すギャラップ世論調査結果がある。

　2018年2月には米国民の51％が「北朝鮮は米国にとって最大の敵」と答えていた。1年後の2019年2月の世論調査ではこれが14％にまで急減している。

　2018年6月のトランプ・金正恩首脳会談で北朝鮮が核・ミサイル実験の停止を「約束」したとの報道を受けて、「北朝鮮は敵」と見る米国人が激減したわけだ。

もっともそれと「北朝鮮が嫌い」「北朝鮮の核は脅威」といった米国人の現状認識は1年前とさほど変わってはいない。

　同調査では、86％の米国民は北朝鮮を「好きでない国」（2018年は92％）としており、「北朝鮮の核は脅威」と答えた人は79％（2018年は82％）だった。

（https://news.gallup.com/poll/247151/far-fewer-americans-north-korea-greatest-enemy.aspx）

　一方、同盟国・韓国について米国人の「好き嫌い」はこの1年で変化したのだろうか。

　2018年には韓国が「すごく嫌い」だと答えた米国人は8％に過ぎなかった。しかし2019年には10％に微増。

「どちらかと言えば嫌い」と答えた米国人は2018年には14％だったのが、2019年には16％と、これも増えている。

　逆に韓国が「すごく好き」と答えた米国人は2018年の22％から2019年には25％と微増はしているものの、韓国が「どちらかと言えば好き」と答えた米国人は2018年には55％もいたのが、2019年には46％と、10％近く減っている。

　その理由は何か。

　文在寅大統領の「朝鮮民族第一主義」が織りなす対北朝鮮スタンスや反米スタンスに対し、ある種の「コリア・ファティーグ」（韓国疲れ）の表れがこうした形で出ているのではないだろうか。

（https://news.gallup.com/poll/1624/perceptions-foreign-countries.aspx）

在米韓国人の言動

　米国人の韓国人観を形成する極めて重要な要因は、170万人という在米韓国人（韓国系米国市民を含む）の動向だ。

　一般の米国人は近くのコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国人と接触するか、子供の学校で知り合った韓国人生徒や父兄を通じて「韓国」を知るケースが少なくない。

　もっとも韓国人相手のビジネスをしている人や軍属で家族・親族の誰かが米軍として韓国に駐留している人や韓国に観光旅行している人は、一般米国人に比べれば、「韓国」について知識も思い入れも異なる。

　6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された「従軍慰安婦像」は当時は大きな話題になった。

　だが今、同市に住む人でも韓国人以外ではまず話題にならない。

　ところが、今年、地元紙が「従軍慰安婦像」をめぐる事件を報道した。7月と9月に2度にわたり、何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こった。

　在米韓国団体は直ちに「日本人の仕業だ」と勘繰ったようだが、犯人は韓国人とのうわさが一時流れた。

　監視カメラに犯人が映っているとの報道もあったが、見つからずじまい。警察もそれ以上捜査はしていない。

　記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはならない、日常茶飯事のことだかららしい。

「朴槿恵を釈放せよ」のビルボード

　南カリフォルニアで韓国人と商売をしている日系人ビジネスマンの一人は筆者にこう語っている。

「会う韓国人はみな不機嫌そうだ。コリアン・レストランが次々と潰れている。コリアン経営の日本レストランも廃業になるケースが多い」

「日本人のふりをしてもすぐばれてしまうか、サービスが悪いのか。最近の白人は日本食の良い悪いをよく知っているからかもしれない」

　そうした折、ロスアンゼルス市のコリアタウン（韓国人の密集地区）に「Free Park Guen Hye From Prison」（朴槿恵を刑務所から出せ）と書かれたビルボードが出現した。

　広告主は「Save Korea Foundation」とある。2018年3月に「教育団体」として州に登録しており、住所はカリフォルニア州ビバリーヒルズとなっている。

　米保守系の「ディフェンス・フォーラム財団」とも関係している団体のようだ。

　前述の日系人ビジネスマンによれば、ロサンゼルスにはベトナム戦争に参戦して米国市民権や永住権を取得した韓国人在郷軍人がかなりいるという。

　彼らは当然親米派だし、親北朝鮮・左派の文在寅大統領には批判的。親米だった朴槿恵前大統領支持派が少なくない。

　件のビルボードもこれら朴槿恵支持派の在郷軍人グループのデモンストレーションと見ていいのかもしれない。

　反日では一枚岩だった在米韓国人コミュニティにも分裂が生じているようだ。

「半地下の家族」と「万引き家族」

　ロサンゼルス近郊のパサデナのスポーツバーでフットボールの試合を見ながら集まった白人男性2～3人と雑談した。

　韓国について話を向けると、その一人（フットボール好きの大学生）が最近観た韓国映画の話を始めた。

　韓国の鬼才、ボン・ジュノ監督の「Parasite」（半地下の家族）^＊1だった。

「とにかく最初はブラックコメディかと思っていたら途中からホラー映画に激変。韓国が物凄い学歴社会、階級社会であることに驚いた」

「アメリカも格差社会だけど、アメリカは人種のるつぼ。韓国の場合は同じ民族なのに、まさに天国と地獄だ」

「半地下に住むコリアンがアメリカに来たがるのが（この映画を観ると）よく分かるね」

＊1＝カンヌ国際映画祭で韓国映画初の最高賞のパルムドールを受賞。北米でもシカゴ、ロサンゼルス、トロント各映画批評家協会で作品賞、監督賞を総なめ。来年2月のアカデミー賞でも国際映画賞候補に挙がっている。

（https://www.imdb.com/title/tt6751668/）

「Parasite」がアカデミー賞をとれば、韓国にとってはビッグな朗報になることは間違いない。

　もっともそれだからと言って、今落ち目の米国内の「韓国人」イメージが一気に改善するというわけではなさそうだ。

映画ファンのカリフォルニア大学バークレイ校教授（社会学者）は筆者にこうコメントしている。

「映画の筋書きはハリウッドの制作者が考えもしなかったような残虐なホラー映画だ。確かに見ていて面白いエンターテインメントだが、だからと言って米国人が韓国人に好印象を持つとはいかない」

「ポン・ジュノ監督は優秀な映画制作者だが、同じ東アジア人の是枝裕和監督と比較してみると・・・」

「是枝監督の『Shoplifters』（万引き家族）^＊2も低所得者をテーマにしているが、そこには家族でない者同士が家族を超える絆で結びついているというヒューマニズムが描かれている」

「米国人はそこに日本人の優しさを感じるし、それを見事に描く是枝監督の凄さに感嘆する。ポン監督とは次元が違うんだな」

＊2＝18年のカンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞したが、アカデミー賞ではノミネートされたが、受賞を逃している。

　スポーツバーで知り合った別の白人男性（近隣アルハンブラ市消防夫）は「このところ韓国人経営のフットマッサージが増えてるらしいな」と話題を変えた。

　フット・マッサージ（中国語で足浴）はここ10年、中国系移民が始めた簡易マッサージで全米各地に広がっている。

　フロリダ州などではマッサージと称して売春行為をする店が増え、摘発されるケースが続発している。

　そのフット・マッサージに韓国人が「参入」しているというのだ。

韓国人のビジネスと言えば、かってはマニキュア美容院とか、黒人女性向けのカツラ販売などが多かった。それが最近では韓国人経営のマッサージが増えているというのだ。

　ところがこのマッサージは「隠れ蓑」で、そこで売春行為が行われている。

　ロサンゼルス市内のコリアタウンではそのフット・マッサージ店が売春容疑で摘発され、従業員が逮捕されるケースも出ている。警察当局も家宅捜索を始めているという。

　これまた米国人の対韓国人観を悪くしている要因になっている。

国際法も国際儀礼も守らぬ先進国

　巷の話から米国と韓国という同盟関係、国家関係に話を戻そう。

　文在寅大統領が朝鮮民族主義を標榜し、南北朝鮮の平和的統一を目指した今年1年。文在寅大統領は、この目標のために何をしたか。

　一度は解決済みだった日本との戦後処理問題を蒸し返した。

　北朝鮮政策では、北朝鮮の顔色ばかりうかがい、米韓軍事合同演習の縮小、米国の対北朝鮮制裁の緩和を働きかけた。

　その結果、北朝鮮との歴史的な和解にしか頭の回らないトランプ大統領はともかくとして、米国の外交安保関係者や専門家の顰蹙を買った。

　身近なことでは、左翼勢力や一般大衆に迎合する姿勢は、一部跳ね上がり学生による米大使館乱入やハリー・ハリス駐韓大使（日系の前太平洋軍司令官）への非礼と招いてしまった。

　しかも逮捕者は一人も出ていない。無罪放免だ。

　外交公館への侵入事件などというのは、よほどのことがない限り、韓国以外どの先進民主主義国（共産国家・中国でも）でも起きていない。

　国際的な規則や常識は韓国では通用しないのかもしれない。

韓国国外では通用しない「独りよがりの民族第一主義」

　米国内の韓国人の「暴挙」についても触れたい。

　いわゆる「従軍慰安婦像」は米国内にある人権尊重主義の下、一定の理解を得た（もっともその話は米国内ではすでに「過去」の話になりつつある）。

　これに気をよくしたのか（？）2018年12月、反日韓国人団体は、ロサンゼルスでは公立学校内の建物に描かれた壁画（直接旭日旗とは無関係な『昇る太陽』を描いた壁画だった）に対し、学校と市当局に撤去を要求した。

　ところがこれに米国における人権擁護の「総本山的存在」の米自由人権協会（ACLU）が「表現の自由に対する挑戦」だと反発。

　地元紙をはじめ非韓国系市民も反日韓国団体のごり押し的主張を激しく非難した。

　その結果、関係者間による協議で制作者のイニシアチブで若干の修正を加えることで壁画はそのまま残されることになっている。

（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54941）

　長年、米韓関係に携わってきた米元外交官の一人は筆者にこう指摘している。

「文在寅政権になって民族第一主義を掲げる韓国の風潮は、行政のみならず、司法、立法府にまで広がり、留まるところを知らない。それを一部左翼勢力が煽り立て、一般大衆を焚きつけている」

「このため旗振り役の文在寅大統領も今や何をどうしていいのか、分からない状態に陥っている。しかも来年4月には総選挙が控えている」

「文在寅大統領は、弾劾訴追されて『手負いの獅子』になっているトランプ大統領と置かれた立場は似たりよったりだ。自らの言動によって自暴自棄に陥っている」

　今現在、2018年11月に筆者が書いた「米国人が見た韓国人」の骨格を大幅修正する状況には至っていない。

　あえて言えば、前述の「朝鮮日報」の趙儀俊記者が指摘する通り、文在寅大統領のお陰で米国人の嫌韓感情は1年前よりもより強まっている。

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12/21希望之声＜CNN民调：川普经济政策获76%的支持率＝CNNの世論調査：トランプの経済政策は76％の支持率＞最新のCNNの世論調査によると、米国の経済政策は20年近くで最高の支持率を得ており、トランプ大統領は来年の大統領選挙で勝利すると予想されている。

全体として、回答者の76％は、米国の現在の経済状況は非常に良好であり、前年同期の67％よりもはるかに高いと考えている。 2001年2月以来の最高の支持率である。共和党の97％、独立派の75％、民主党の62％が現在の経済状況は良好であると考えており、回答者の63％は経済が来年も良好であり続けると考えている。来年悪化すると思う人はわずか9％である。

https://www.soundofhope.org/post/323752

12/21希望之声＜反川普媒体CNN感叹：川普被弹劾后民意支持率继续上升＝反トランプメディアCNNの嘆き：トランプの弾劾後、世論の支持率は上がり続けている＞CNNによると、トランプ大統領の支持率は、2020年の民主党大統領候補の対決中でも上昇を続けている。これは、トランプ大統領が民主党の決議によって弾劾された後、反トランプメディアCNNによって行われた世論調査の結果である

12/20、CNNの政治アナリスト、ハリーエンテンは次のように述べた。「少なくとも今のところ、私たちの世論調査では、これは現米国大統領を支持する大きな変化である」と。

エンテンは、10月と12月の投票の違いを詳しく説明した。

数字によると、前副大統領のジョー・バイデンはトランプよりも5％だけ高く（49％対44％）、10月にはバイデンがトランプよりも10％高かった。上院民主党員のバーニー・サンダースも、トランプより9％高かったのが4％まで縮められた。

10月、マサチューセッツ州民主党上院議員エリザベス・ウォーレンVSトランプに対する支持率は52％：44％であったが、今は47％：46％である。 10月にトランプよりも高い評価を得たピート・ブッティジは、トランプよりも低くなっている。

エンテンは、「バイデンのリードが半分になり、サンダースのリードが半分以下になった。ウォーレンは8％の差が、今では1％しかない。ブッティジは6％リードだったのが、今では1％低くなっている」と説明した。

フォックスニュースによると、「下院民主党がトランプの弾劾を求めた後にこの調査が行われた。弾劾に対する民衆の支持も減少した。ギャラップの世論調査によると、以前46％だった弾劾支持率は10月には52％となった。しかし、12月のデータでは、ほとんどの人が弾劾に反対するように変わり、弾劾賛成と反対は45％：51％に逆転したことが判明した」と。

https://www.soundofhope.org/post/323800

米国人も弾劾劇のおかしさに気づいてきたのだと思います。やはりデイープステイトの存在にも気が付き始めたのでは。

12/21阿波羅新聞網＜白宫：中共是中国人的真正危险 川普思考重大具体实质对策 加拿大英国加盟制裁中共＝WH：中共は中国人にとって真の危険である　トランプ大統領は具体的かつ実質的な対策について考える　カナダとイギリスが中共に対する制裁に参加する＞ポンペオ米国務長官は12/ 18に、「中国の人々は自由社会に住みたいと考え、執政党の共産党を支持しない。中共は、中国の人々が直面している“本当のリスク”である。WHは、この問題に対処する方法について、具体的かつ実質的な考えを検討しだした」と述べた。

海外明慧ネットは、「米国政府の情報によると、この夏、カナダと英国の関係者が米国国務省と会議を設け、協力を強化し、人権迫害者を共同で制裁し、迫害された組織からのフィードバックに耳を傾ける方法について話し合ったと述べた」と報道した。 「ビザの発行拒否とその財産の凍結をする」とし、米国の高官は、中共の人権迫害者に対するトランプの制裁を支持している。 中共の邪悪な人々のリストは10万人以上に達し、重大犯罪者リストが5アイズで共有された。 一部の中共人権迫害者はすでに制裁を受けており、中共は反応せず沈黙を守っている。 さらに、オーストラリアは、中共の臓器摘出問題を明らかにした女性学者が、雑誌“Nature”上で、世界のトップ10の科学者の1人に選ばれた。

5アイズが手を打っているときに、日本は習を国賓待遇ですって！狂っているとしか思えない。内閣府と自民党にはメールで意見を送りました。

「習近平の国賓待遇反対

人権弾圧国家・中国（香港・ウイグル・チベット・南モンゴル・民主派・宗教家の弾圧を見れば分る）の元首を自由で民主的な国家の日本が招くのは、世界に日本は非人道国家とアピールするようなもの。日本の歴史に泥を塗るもの。自民党（安倍内閣）だけでなく、日本の歴史に汚点を残すことになるので止めて戴きたい。」

“Nature”に選ばれたWendy Rogers

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385860.html

12/22阿波羅新聞網＜川普习近平都为协议护航？莱特希泽话中有话暗示什么？2020年最大灰天鹅是…?＝トランプ・習近平は合意どおりに行動するか？ ライトハイザーが暗示しているものは？ 2020年の最大のグレイ・スワンは…？＞12/20東部時間の朝、北京時間の夕方に、トランプ大統領と習近平総書記が電話で話した。 米中第一段階合意にできるだけ早く署名すると。第一段階合意が実施できるかどうかについて、アポロ評論員の王篤然と周暁輝は分析した。（米国は協議内容を公表するが、中共は不都合な部分は隠蔽するだろう。中共は反WHなので約束は守られない。署名して90日後、状況により米国は再度制裁を課すことができる）。米国の金融政策の専門家は、「米国は恐らく中国の資本規制をするだろう。これは2020年の最大の“グレイ・スワン”かもしれない」と。

4月には再度制裁復活、今度は関税だけでなく金融制裁まで踏み込むのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1222/1385982.html

高濱氏の記事では、ルーズベルトは真珠湾攻撃を事前に知っていたと思います。愚かなのは山本五十六で、南雲長官が淵田隊長にセカンドアタックを認めなかったことです。もっと言えば、太平洋での戦争は海軍しかできないのに、粋がって米国と戦争したことです。陸軍は米国とは戦争できないので、海軍が反対すれば日米は戦争しないで済んだか、満州国撤退までで済んだかもしれません。

昭和の軍人は戦後の構想がなく、戦争に突き進んだのは愚かでしょう。明治の軍人とは違います。明治は薩長中心だったのが、徴兵令で全国から徴募したため、本当の意味での将官選抜ができなかったような気がします。日本にとっては不幸でした。

今は逆に大衆が左翼メデイアに洗脳されたまま。これでは日本の将来は暗い。エリートは軍事知識を持つようにしませんと。国民もそういう人を政治家に選ぶようにしたい。

記事

日本軍による攻撃を受けて沈む米戦艦「アリゾナ」（写真：AP/アフロ）

下火になった「真珠湾攻撃」報道

　さる12月7日は旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃から78年目。奇襲攻撃で沈没した戦艦「アリゾナ」の追悼施設「真珠湾国立記念館」では記念式典が行われた。

　かってはこの日、米メディアは真珠湾攻撃報道一色だった。大新聞から地方紙に至るまで一面中央には生存した元乗組員の証言を写真付きで大々的に報じたものだ。

　長年米国に住んでいる筆者にとってはこの日はあまり居心地のいい日ではなかった。

　ところが近年、米メディアの真珠湾報道は下火になる一方だ。一面で扱う新聞もあるが、かってのような大げさな報道ではない。

　第一、「Sneak attack」（だまし討ち）とか、「Surprise attack」（奇襲）などという表現はとうに使わなくなっている。中高生用の教科書からはこうした表現はすでに消えている。

（https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784776200628）

　生存者が次々と他界していることにもよるのだろうが、同盟の度合いを深める日米関係が過去の歴史を風化させているためかもしれない。

　さらに言えば、旧日本軍の真珠湾攻撃を米政府・軍は事前に察知していたと論ずる歴史家が何人もいるからかもしれない。

　安倍晋三首相とバラク・オバマ大統領（当時）が16年12月23日、一緒に真珠湾を訪問し、慰霊したことが大きく役立っていることは言うまでもない。

　かと言って、真珠湾がすでに米国人の忘却の彼方に消えていったわけでは決してない。

現にドナルド・トランプ大統領（73）は今年5月、訪日する際、ハワイで、「Remenber Pearl Harbor」（真珠湾を忘れるな）とツィッターに投稿している。

　日米関係の絆を強調する安倍晋三首相との首脳会談を翌日に控えた段階で戦時中の合言葉が口を突いて出た。

　トランプ氏だけはない。2007年8月22日、ジョージ・W・ブッシュ43代大統領（73）もカンザスシティで開かれた退役軍人団体の年次総会で行った演説で、真珠湾攻撃と国際テロ組織アルカイダによる米同時多発テロ事件を同一視する発言をしている。

「ルーズベルトは知っていた」

　そんな中、真珠湾攻撃の4日前に米連邦捜査局（FBI）当局にルーズベルト大統領、ヘンリー・スティムソン国防長官らに手紙を書いて「日本軍の真珠湾攻撃」について通報していた在米韓国人、「キルソー・ハン」（Kilsoo Haan）^＊1の存在が再びクローズアップされている。

＊1＝キルソー・ハン氏の漢字表記は見つかっていない。

　歴史研究家のジョン・コスタ―氏が11月、新著「Action Likely in Pacific：Secret Agent Kilsoo Haan, Pearl Harbor and the Creation of North Korea（太平洋で戦闘勃発の可能性あり：秘密工作員キルソー・ハンと真珠湾と北朝鮮の建国）」で取り上げたからだ。

　同氏は、2012年に「Operation Snow: How a Soviet Mole in FDR’s White House Triggered Pearl Harbor」（スノウ作戦：ルーズベルト大統領のホワイトハウスにいた二重スパイはいかにして真珠湾攻撃の引き金を引いたのか）というショッキングな本を出している。

Action Likely in the Pacific: Secret Agent Kilsoo Haan, Pearl Harbor and the Creation of North Korea by John Koster Amberley Publishing , 2019

　米国内では、近年、フランクリン・D・ルーズベルト第32代大統領は、旧日本軍が真珠湾を攻撃することを事前に知っていたのではないかといった論考が盛んに出ている。

　ルーズベルト大統領は、「旧日本軍がハワイを攻撃することを知っていながらわざと攻撃させたのだ」という歴史的考察だ。

　コスター氏の前作がこうした論議に一石を投じたことは間違いない。

　今年12月7日、保守系雑誌「ザ・ニュー・アメリカン」（月2回発行）は、「Pearl Harbor: Hawaii Was Surprised; FDR Was Not」（真珠湾：ハワイにとっては奇襲だが、ルーズベルトには驚きではなかった）と題する論文を再掲載している。

執筆者はジェームズ・パーロフ氏。オリジナルは2001年6月4日に書かれたものだ。

（https://www.thenewamerican.com/culture/history/item/4740-pearl-harbor-hawaii-was-surprised-fdr-was-not）

「ザ・ニュー・アメリカン」が今年7日に再掲載したのは、ジョン・コスタ―氏が7年ぶりに真珠湾攻撃の秘話としてハン氏を新著で取り上げたからだ。

　もっともハン氏の存在はこれまでにも断片的には指摘されてきた。コスター氏自身ハン氏については前作でも若干触れている。

　また韓国国内では、英雄として誇りをもって報じられてきた。2005年にはハン氏を主人公にしたスパイ映画まで制作されている。

　しかし、ハン氏に絞った本が米国人の手によって書かれ、英語圏で出版されたのはこれが初めてだ。

　ハン氏は、1905年、5歳の時、朝鮮国籍（日韓併合は1910年8月2日）で両親とともにハワイに移住。

　ハワイの高校を卒業後、キリスト教教団・慈善団体「救世軍」学校に入学、6年間の宣教・慈善活動を経て「大尉」の肩書を得た。

　当時米国内に住む韓国人にとってはキリスト教と抗日運動は表裏一体のような関係だったようだ。

　その後在米抗日運動の中心的団体だった「中韓人民協会」に参加し、米国各地の韓国人抗日分子の「司令塔的存在」となった。

同時に米連邦捜査局（FBI）の秘密工作員としてホノルルの日本総領事館に入り込んだ。日本人外交官の動向を逐一FBIに通報するのが任務だった。

　そして1941年夏、ハン氏は日本軍による真珠湾攻撃に関する情報を得た。

　同氏が接触している地下組織の韓国人が「日本がクリスマスの前にハワイに攻撃を仕かける計画を立てているとの確かな情報を得た」と言ってきたからだ。

　ハン氏は直ちにFBIに通報する一方、ルーズベルト大統領にも手紙を書いた。ところが11月になってもホワイトハウスからも国防総省からも沙汰なし。

　業を煮やしたハン氏はガイ・ジレット上院議員（民主党、アイオワ州選出）^＊2に手紙を書き、情報の重要性を説明し、ルーズベルト大統領に伝えるよう要望した。

　ジレット議員からこの情報を聞いた大統領は情報の提供に謝意を示し、「国防総省当局に下し、調査確認させる」と述べただけで何ら行動をとろうとはしなかった。

　ジレット議員は与党民主党議員だが、ルーズベルト大統領が推し進めていた最高裁改組問題などに真っ向から反対していたことなどから大統領とは不仲だった。

　大統領にしてみれば、自分に歯向かう一介の上院議員の憶測話など聞けるか、といった感じだったのだろう。

　大統領の耳には、日本軍が真珠湾攻撃を計画しているという情報は他からも入っていた。

　同時期、エドガー・フーバーFBI長官の下にはドイツと英国の二重スパイだったユーゴスラビア人から「ナチスが真珠湾の地形や飛行場の調査を命じた。これは日本軍の真珠湾攻撃計画のためではないか」という情報を入手。

　直ちにルーズベルト大統領に伝えたが、大統領はこれを握りつぶしたという。

＊2＝ジレット上院議員がこの情報に飛びついたのは実兄がハワイの真珠湾米軍施設を管理する軍関係者だったからのようだ。

ハン情報の信憑性疑う？

　ルーズベルト大統領および大統領側近がハン氏の情報を無視した理由について、著者はこう解説している。

「キルソー・ハンはハワイの日本総領事館やワシントンの大使館の中枢部に秘密工作員を潜入させているわけではなかった」

「日本政府の暗号を解読しているわけでもなかった。日本政府の外交行嚢を盗み出していたわけでもなかった」

「米政府中枢としては秘密組織の韓国人からの情報だけで（日本軍が真珠湾攻撃をするという）全体図を描くには不十分と判断したのだろう」

「ただそれだけはなかった。大統領は、ハン氏の抗日スタンスから見て、この情報にはバイアスがかかっていると判断したためだろう」

　後日、ハン氏は記者に「米政府のお偉いさんたちは『ハンの情報は想像たくましい作り話だ』『反日プロパガンダだ』と鼻も引っかけなかった」と述懐していたという。

　大統領はじめ米政府上層部がハン氏の情報の信憑性に疑いを持っていたのにはほかにも理由があった。

　1940年9月、ハン氏は、秘密組織の韓国人から得た情報としてこんな報告を米軍当局にしていた。

「日本軍は小型潜水艦を真珠湾に侵入させる計画がある。またカリフォルニア州サンディエゴに伝染病菌を装填した爆弾を投下させる計画がある」

　ハン氏は軍当局がこの情報を無視したことに立腹し、この話をワシントン・ポストに流した“前科”があったからだ。

真珠湾攻撃直後、口止め命令

　ところがハン氏はこの程度のことでは諦めはしなかった。

　真珠湾攻撃の直前、ハン氏はたまたまワシントン市内の中華料理店で夕食をとっている時に隣のテーブルで日本人らしき男性と中国人とが車の売買の話をしているのを目撃したのだ。

　日本人が店を出た後、中国人はハン氏にこう耳打ちした。

「日本人は外交官で、破格の値段で車を売りたいと言っていた。どうやら日本大使館のスタッフは全員帰国するようだ」

　ハン氏は、国務省に直接通報した。しかし国務省はこれを無視した。ところが真珠湾攻撃後、国務省の高官がハン氏に電話をしてきた。

「貴殿がこれまでに米政府に何度となく警告を発してきたことについては他言無用だ。マスコミなどに喋るようなことがあれば、（秘密工作員としての）職務を直ちに剥奪する」

　ハン氏は戦時中の1943年5月には下院で開かれた移民対策委員会でも爆弾発言をした。

「秘密組織の韓国人から得た情報だが、日本軍は日中戦争をやめ、太平洋に進出する。具体的にはクリスマス前に10万人の兵隊をがカリフォルニア州クレセントシティ（オレゴン州との州境に近い町）に上陸させる計画がある」

　結局、これはデマ情報だった。ハン氏の諜報活動は太平洋戦争終結後も続けられる。

　ハン氏は、朝鮮半島の北半分に金日成主席率いる共産政権が国家建設に動き出すことを早い段階から察知し、これを防ぐべく米政権に警鐘を鳴らした。

だが米政権上層部の動きは鈍く、後手後手に回ってしまう。

　1950年、中国義勇軍の支援を受けて北朝鮮が38度線を越えて侵略した際にもハン氏はこれを事前に察知し、米政権に通報し続けるのだが、ここでもハリー・トルーマン政権の対応は鈍かった。

「韓国人は相手によって答えを変える」

　日系米国人の第2次大戦中の強制収容所生活に関する文書や映像・音声を集め、保管する非営利団体「Densho（伝承）」という組織がある、

　そのオンライン・エンサイクロペディアには、韓国系のハン氏についての記述がある。

（同団体の記録文書には「諜報活動」とか「秘密工作員」といった表現は一切使われていない）

「キルソー・ハン氏は韓国の愛国主義者。『中韓人民協会』を通じて（抗日）情報収集活動を行い、1930年代にはハワイで、40年代前半には米本土で著名人となった」

「同氏は、満州、シベリア、中国、米国に住む韓国人は、日本軍国主義と戦う米国にとって必要不可欠な存在であると主張し、米政府および米軍当局者たちはもとより米国民から注目された」

　同記録によると、ハン氏は戦後、1956年に米国籍を取得し、50年半ばから60年までカリフォルニア州サンノゼにある中国系企業の販売代理人として働き、引退後の76年、同州サンタクルーズで逝去している。

　なお本書の著者、コスナー氏が「幸福の科学」の及川幸久氏とインタビューした質疑応答全文が2014年5月27日付の英文サイトに掲載されている。

　コスナー氏は、及川氏の「大東亜共栄圏構想は侵略戦争か、それとも（アジア人の）解放戦争か」との質問にこう答えている。

「その質問に対する答えは誰が聞くかで異なる」

「多くの韓国人は、米国人や白人に対しては『日本人は物凄く酷い。彼らは私たちに対して冷徹だ』と答えるだろう」

「もし私の妻（コスナー夫人は日本人）が同じ韓国人に同じ質問をすれば、『あなたたちはすごく勇敢だ。それに比べて米国人は意気地なしだ。あなたたちの方が米国人よりもずっと頭がいい』と答えるだろう」

「台湾の人たちは日本人が本当に大好きだ。インド人の多くは日本を支援してきた。その典型がマハトマ・ガンジーだ」

（http://eng.the-liberty.com/2014/5144/）

　ルーズベルト大統領は旧日本軍による真珠湾攻撃を事前に知っていたのか―ーその論争は今後も続くだろう。　

　コスナー氏がハン氏の諜報活動を無条件で称賛しようとしない、手放しで英雄視しないわけは何か。

「韓国人は相手によって答えを変える」という韓国人の民族性に対する同氏の洞察力の深さと無関係ではないような気がする。

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12/18Washington Examiner＜Trump approval rating on impeachment day hits highest point since March 2017＞

On the morning of President Trump’s likely impeachment in the House of Representatives, Gallup released a poll showing a six-point jump in the president’s approval rating.

When House Democrats first announced their impeachment efforts in late September, Trump’s approval rating plummeted to just 39%. After weeks of testimony and the House’s decision to draft two articles of impeachment, his approval rating climbed six points to 45%.

Trump’s approval among independent voters grew eight points throughout impeachment from 34% to 42%. The poll, which was conducted from Dec. 2 to Dec. 15, revealed the president has maintained solid support within the Republican Party and has approval from 89% of GOP respondents. However, only 8% of Democratic respondents approved of Trump’s performance in the White House.

Support for impeachment has also dwindled since House Speaker Nancy Pelosi announced the proceedings. In October, support for impeachment was at 52%, but that has dropped six points to 46%. Opposition to impeachment has climbed five points from 46% in October to 51% in December.

https://www.washingtonexaminer.com/news/trump-approval-rating-on-impeachment-day-hits-highest-point-since-march-2017

12/16WSJ＜Obama’s FBI and the Press　The media establishment congratulated itself for getting duped into supporting an abuse of power.＞

Thanks to a report from the Obama-appointed inspector general of the Justice Department, now everyone knows the truth about 2016. The Obama administration misled the U.S. Foreign Intelligence Surveillance Court and wiretapped an American who supported the presidential campaign of the party out of power. One of the many sad lessons is that no American can count on even the most celebrated members of the establishment press to shine a light on such abuses.

https://www.wsj.com/articles/obamas-fbi-and-the-press-11576534979?mod=searchresults&page=1&pos=5

12/21阿波羅新聞網＜川普手握「3张牌」 被弹劾也不影响美股创新高＝トランプの「3枚のカード」は、弾劾を受けても米国株の最高記録に影響を与えない＞《CNBC》は、「米国株式は19日に急上昇し、トランプの弾劾を無視した」と報道した。Strategasの政策研究部長ダニエル・クリフトンは、「トランプはすでにUSMCA、中国との第一段階貿易協定、および2020年度予算の一部承認を受けている。したがって、トランプの弾劾は株式市場にほとんど影響を与えていない」と述べた。

米国経済のデータは堅調さを保っているので、株価が上がるのは当然。

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385501.html

12/21阿波羅新聞網＜2020最大「灰天鹅」！专家：美国恐对中国进行资本管制＝2020年に最大の「グレイ・スワン」！専門家：米国は恐らく中国に資本規制をかける＞米国と中国の間の第一段階の貿易戦争が終わった後、外界は米中貿易関係がどのように発展するかに注目している。19日、金融メディア《CNBC》は専門家の予測として、「中国との貿易合意に達した後、米国は恐らく中国へ資本規制を実施し、これは2020年最大の「グレイ・スワン」事件になる可能性が高い」と。

《CNBC》は、「金融戦略会社マクロ・ハイブの最高経営責任者ビラル・ハフェズが、“米中貿易戦争後、米国が中国に課す資本規制が、2020年のトップ10の「グレイ・スワン」事件になり、その中でも、最も注目される事件の1つである”と指摘した」と報道した。

「グレイ・スワン」は、起きる可能性は低いが起きることがある重大事件を指す。ハフェズは、米中貿易戦争後、米国は常に中国との商品やサービスの貿易に焦点を合わせ、国内企業を保護するため、資本管理を導入することは起こりうると考えている。

ハフェズはまた、大きな問題があることを指摘した：米国が保有する知的財産権と企業業績は最も強い資産であるが、近年、中国がシリコンバレーに多くの投資をしており、中国資本も積極的に買収していることは明らかである。このような状況を、アメリカはもはや傍観することはないだろう。

米国には個人の秘密情報が多すぎるため、米国政府は以前、中国資本が世界最大のゲイの出会い系ソフトウェア「Grindr」の売却を強制したことがあった。ハフェズはこの例を用い、「米国政府はより極端な措置を取る第一歩だろう。冷戦に突入している米国と中国を考慮すれば、米国への中国の投資をすべて中止することができる」と説明した。

中共は自由世界の寛容さを逆手にとって、いろんな分野で浸透してきています。あらゆる活動を停止させるように、次々と法制化していくのが良いと思います。

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385509.html

12/21阿波羅新聞網＜中共进最后疯狂非常时期？ 国内外样样事都这么邪门 连当局灭火都顾不过来了＝中共は最後の狂気の時代に入ったか？ 国内外のすべてが非常に邪悪であり、当局も手が回らない＞中国は既に異常な時期に入った。中共の財政難は、鎮火と市場救済をますます選択的にしている。 中共は現在、経済的に鎮火することができず、選択的に重点国営企業のみを救うことしかできない。 イデオロギー的には左に寄り、河南省では寺院で毛沢東と習近平の額が飾られ、礼拝するのは奇妙である。人民の生活は顧みられず、石炭は禁止され、石炭からガスに変えることを強制された。山西省は石炭ストーブを奪ったため、怨嗟の声は沸騰した。中共は沈黙の後に外部から狂ったように盗んだ。中国のハッカー組織は10カ国にサイバー攻撃を仕掛けたと疑われており、ハッカー達の身元は暴露された。

アポロネット評論員の王篤然は、「中共統治の現在の状態は不合理に満ちており、終末の狂気となり、既に異常な時期に入って、恐らく最後の狂気である」と述べた。

中共の異常さに西側の国民は早く気が付かないと手遅れになり、世界が邪悪な共産主義者の手に落ちることになります。

先ず3回お辞儀をし、3回軍隊式の敬礼をし、次に三跪九叩頭する。

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385500.html

12/21阿波羅新聞網＜普京：俄中既未结成军事同盟 也无结盟计划＝プーチン：ロシアと中国は軍事同盟を結んでいないし、今後もその計画はない＞ロシアのプーチン大統領は最近、中共との軍事同盟と今後の同盟を結成する計画を否定した。 アナリストは、「両国は軍事分野での協力を強化するが、彼らは伝統的な西側同盟国のように互いに責任と義務を共有しないだろう。 安全保障の観点から見ると、中国とロシアの距離が近いことは、米国に挑戦するだけでなく、経済的利益ももたらすから」と。

ロシアは日和見しているだけで、今は米国から制裁を受けているので中共に近づいているのでしょう。米国の対中制裁が厳しくなれば、米国に近づくと思います。デイープステイトが弱くなり、トランプが再選される前提ですけど。

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385538.html

安井氏の記事では、グローバリズムを「善」と見ているから、米中の対決が世界覇権を巡る争いというのが見えてこないのでしょう。トランプが近視眼的見方しか持っていないというのは、違っていて、二期目に当選しないと、もっと厳しい対中政策が打てないからです。上述の金融制裁もしかりです。

第一段階の貿易協議妥結は、中国に農産物を買わせて、米国の農民票の支持を得るためです。これは再選戦略として当たり前のこと。もし、中国が約束不履行すれば、　報復関税をかければよい。1月の貿易協議のサインもライトハイザーと劉鶴でやるようですので、中国の約束不履行は見えているような気がします。

記事

たとえ米中合意となっても、摩擦発生前と比べて世界の「不確実性」は格段に高まっている　Photo:Drew Angerer/gettyimages

米中合意の報に、株式市場が大きく動いている。「不確実性の霧」が晴れるかどうかが材料視されているが、それだけでは近視眼的な「取引」に没頭するトランプ大統領の視点と変わらない。現実には、たとえ米中の合意が守られたとしても、摩擦が発生する前の世界と比べれば、米中の関係は疎遠になっている。英国のEU離脱などと同様に、不確実性の霧が晴れたとしても、グローバル化が後退している現実に変わりはない。（みずほ総合研究所 調査本部 欧米調査部長　安井明彦）

予想外の関税引き下げ　トランプ大統領の思惑とは

　米中による「第一段階の合意」は、市場関係者に驚きをもって迎えられた。米国が12月15日に予定していた対中関税の引き上げを取りやめただけでなく、これまで引き上げてきた関税についても、その一部が引き下げられる見込みになったからだ。

　米国の突如ともいえる譲歩に、市場が驚くのも無理はない。トランプ政権が関税の引き下げに応じるのは、両国の貿易摩擦が深刻化して以来、初めての出来事である。12月3日にはトランプ大統領が米中交渉の決着を2020年11月の大統領選挙後まで引き延ばす可能性を明言するなど、直前まで12月15日の関税回避すら確かではなかった。まして、米国がかねてから要求してきた中国の補助金改革などの構造的な論点は、「第二段階」以降の交渉に先送りされている。

　それにもかかわらずトランプ政権は、対中関税を引き下げてまで、第一段階の合意を急いだ。世界に不確実性の霧が立ち込める大きな要因となってきた2国間の対立が、1つの曲がり角を過ぎたのは間違いない。

　もちろん、不確実性の霧が完全に晴れたわけではない。米国からの農産品輸入拡大などの約束を、中国が守るかどうかは定かではない。中国の約束不履行が明らかになれば、米国は再び関税の引き上げに転じかねない。また、トランプ大統領が第二段階の交渉で構造問題に本気で踏み込めば、再び関税が交渉の道具に使われる可能性がある。

　第一段階の合意内容にも、不確実性は残る。今回の合意については、米国による関税引き下げの規模を巡り、情報が錯綜した。すべての合意内容が明らかになるのは、2020年1月といわれており、それまでの間に両国間の見解の相違が表面化するかもしれない。

トランプ流の近視眼的な「ディール」　合意を選んだ3つの理由

　今回の合意は、トランプ流の取引（ディール）の典型である。その射程は極めて近視眼的であり、当面の目的に鑑みて、目先の利益が損を上回るかが判断基準となる。米中関係に照らしていえば、今のトランプ大統領が優先するのは再選に向けた損得勘定であり、中長期的な視点での二国間関係の行方とは判断基準の次元が違う。

　再選に向けた損得勘定という観点に立てば、トランプ大統領が譲歩ともいえる関税の引き下げに応じてまで合意を選んだ理由がはっきりする。

　第一に、景気や株式市場への配慮である。再選を目指す大統領にとって、株価や景気が重要なのは言うまでもない。市場の期待を上回る譲歩を演出するサプライズには、株価を引き上げる効果が期待できる。そう考えると、直前まで交渉の行方に不確実性が漂っていたのは、その後のサプライズを演出するための仕掛けだったのではないかとすら勘繰りたくなる。

　一方で、中国との合意にたどり着けず、12月15日の関税引き上げが回避できなければ、株価の下落はもちろん、今後の景気にも大きな打撃となりかねなかったのも事実である。

　第二に、支持者へのアピールだ。今回の合意によってトランプ大統領は、農産品の輸入増加などのかたちで、中国に譲歩させたと誇ることができるようになった。関税を脅しに使う手法には批判も強いが、トランプ大統領は格好の反論材料を手に入れた。

　もちろん、今回の合意が有効な反論材料になるかどうかは、支持者の受け止め方次第である。そこで重要になるのは、「勝ったのは米国だ」という物語（ストーリー）を、有権者に植えつけることである。中国による輸入増の実現など、実際の成果には疑問が残るからこそ、トランプ政権は今の段階で支持者に好印象を定着させる必要性を感じているはずである。

　実際に、合意発表の経緯からは、都合の良いストーリーを語りたいという政権の思いが感じられる。今回の合意では、まず「ホワイトハウス関係者」といった匿名の情報が流れ、トランプ政権による言説が報道を支配した。中国側の発表までには相当の時間がかかっており、通常の外交交渉のように、両国で情報公開のタイミングを調整した気配は感じられない。

第三に、議会で進行する弾劾手続きとの関係である。第一段階の合意は、米下院がトランプ大統領の弾劾を議論している最中に行われた。また、2020年1月といわれる合意内容の公開時期は、弾劾審議の舞台が上院に移る時期と一致する。トランプ大統領とすれば、弾劾一辺倒になりがちな報道を分散させるだけでなく、対中交渉の成果を誇り、弾劾に体力を費やす民主党との対比を鮮明にできる。

不確実性の霧が晴れてもグローバル化の後退は変わらない

　トランプ大統領の判断が近視眼的である以上、不確実性の霧は濃くなったり薄くなったりを繰り返すだろう。大統領選挙の投票日が近づくにつれて、景気や株価への配慮が強まるとは考えられるが、それすらも強弱の波がありそうだ。

　もっとも、米中交渉の行方に一喜一憂しているだけでは、無意識のうちにトランプ大統領の近視眼的な視点に支配されてしまう。むしろ重要なのは、不確実性の霧が晴れた場合に、その向こう側に広がる世界を想像する視点だろう。現実には、不確実性の低下によって、不安材料が雲散霧消するわけではないからだ。

　米中関係でいえば、摩擦が発生する前と比べれば、明らかに両国の関係は疎遠になっている。12月15日の関税発動が回避されるなど、今回の合意によって米中関係に漂う不確実性は低下した。しかし、過去の追加関税が半分に引き下げられたとしても、摩擦が発生する前と比べれば、関税の水準は高いままだ。まして、技術や安保面での覇権争いに関しては、通商摩擦が一段落するか否かにかかわらず、緊張関係の長期化が常識のように語られている。

　不確実性の低下がもたらす錯覚は、米中関係に止まらない。米中の第一段階の合意と同じ時期には、その他にも不確実性の低下が意識される出来事があった。英国の総選挙での保守党の大勝と、NAFTA（北米自由貿易協定）を修正したUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の発効に目途が立ったことだ。

　前者では、英国によるEU（欧州連合）からの「合意なき離脱」が回避される見込みとなり、後者では米国が北米の自由貿易圏から離脱するリスクが低下した。確かに不透明性は低下し、企業などは今後の生産計画が立てやすくなった。

しかし、いずれの出来事についても、一連の騒動の前後で比較すると、違った風景が見えてくる。英国については、EUからの離脱が確度を増した。原産地規則の強化など、USMCAはNAFTAよりも域外国に厳しい。米中関係と同様に、不確実性の霧が晴れた向こう側にあるのは、グローバル化が後退を続ける現実である。

米中関係はどこへ向かうか　霧の向こう側にある「問いかけ」

　何がグローバル化の後退をもたらしているのだろうか。2016年にトランプ大統領が当選し、英国がEUからの離脱を国民投票で決めた当時は、成長力の低下や格差の拡大、さらには移民の増加などが、背景として盛んに議論されていた。しかし、それらの問題について、何らかの打開策が示されてきたとは言い難い。不確実性の霧が晴れたとしても、そこには2016年と同じ問いかけが横たわっている。

　不確実性への執着には、もう1つの錯覚に陥るリスクがある。経済成長の不安材料として、不確実性の重要性を過大評価することである。

　米中摩擦などによる不確実性の高さが、経済成長の足かせになっているのは間違いない。生産計画が立てにくくなった企業は、設備投資などに消極的になる。ニューヨーク連銀の分析によれば、2020年半ばの米国の実質GDPは、通商摩擦による不確実性の高まりにより、約1％ポイント押し下げられるという。

　それでは、通商摩擦による不確実性が低下しさえすれば、企業の設備投資は飛躍的に伸びるだろうか。確かに、企業経営者の立場からすれば、設備投資に消極的な理由を投資家などに納得してもらうためには、トランプ大統領の通商政策や、それに伴う不確実性を上げるのが、最も納得してもらいやすいだろう。しかし、自動車販売の低迷など、世界経済には通商摩擦による不透明性とは異なる懸念材料がある。欧州経済の弱さにしても、英国によるEU離脱の混迷だけが理由ではないはずだ。

　振り返れば、金融危機後における先進国の成長力が問題視され始めたきっかけは、通商摩擦による不確実性の高まりではなかった。米国のサマーズ元財務長官が、構造的な低成長時代の到来を告げる「長期停滞論」を唱えたのは、通商摩擦が深刻化する前の2013年のことである。経済成長の観点でも、不確実性の霧が晴れた向こう側には、かつてと変わらない問いかけが待っているのかもしれない。

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12/18Washington Examiner　＜Nancy Pelosi is stalling on the impeachment trial because she knows Democrats messed up＞

Nancy Pelosi isn’t stupid. The speaker of the House knows her party screwed up their ridiculous and desperate impeachment push, apparently not having thought things fully through.

Immediately after her party voted, with a few Democratic defections, to impeach President Trump, she threatened to withhold sending both approved articles to the Senate for a trial.

“So far, we haven’t seen anything that looks fair to us,” she told reporters, just moments after House Democrats charged the president with abuse of power (not a crime) and obstructing Congress (not a crime). “We’ll see what happens over there.”

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/nancy-pelosi-is-stalling-on-the-impeachment-trial-because-she-knows-democrats-messed-up

12/19阿波羅新聞網＜美众院弹劾川普按两党划线 川普写6点长信怒斥民调再升 华尔街准备川普第二任＝米下院はトランプを弾劾し両党は平行線の儘　トランプは6つの側面からなる長文を書いた　世論調査は再び上昇した　ウオール街はトランプ再選の準備に入った＞調査によると、米国下院で民主党が弾劾調査を開始してから今まで、トランプ大統領の支持率は45％に上昇している。ウォール街は親共であるが、トランプが再選されると判断し、すでに準備を進めている。トランプに対する民主党の弾劾は、党の意向に従って投票され、米国下院は通過したが、上院では可決できない。アポロ評論員は、「民主党は選挙で敗けることを知っていたので、これをした」と分析した。さらに、トランプは6つの側面について長い書簡を書き、ペロシ下院議長や他の民主党議員などは公然とアメリカの民主主義に挑戦していると怒った。

トランプ大統領の書簡は、弾劾事件とペロシに関する次の6つの側面からの彼の見解を説明している：

1. 下院司法委員会によって提出された弾劾文書は、いかなる憲法の理論、解釈、または判断基準の下でも認めることができない。これらの文書には、重罪、軽罪、または大統領が犯した犯罪は含まれていない。
2. ペロシ議長は先週、大統領を弾劾しようとする民主党の試みは2年半前、ウクライナでのいわゆる「電話ゲート」事件のかなり前に始まったことを認めた。
3. 「詐欺」の弾劾に先立ち、民主党は「ロシアゲート」調査を実施した。これは、時間も労力も費用もかかり、大統領に対する「政治的迫害」（魔女狩り）でもある。
4. ペロシ等は、米国の大統領選挙に本当に干渉し、アメリカの民主主義を覆し、アメリカの正義を妨害している。民主党は偏に私益のため、個人または党派的な目的のために、わが国に苦痛と苦難をもたらした。
5. ペロシと民主党はヒステリックに、トランプ政権の傑出した経済データ、驚くべき雇用機会、記録的な株価指数、消費者の信頼の高まり、そして豊かな市民社会等の重要な成果からアメリカ人の視線を奪おうとしている。民主党はトランプ政権によって生み出された繁栄を達成することができず、それと競争することはできない。
6. アメリカの建国の父たちはかつてアメリカが党派政治に陥ることを心配したが、ペロシは彼らの最大の恐れを現実に変えている。

https://www.aboluowang.com/2019/1219/1385014.html

12/19希望之声＜川普弹劾案效应：川普选民增加60万 一周内捐款增1,000万＝トランプ弾劾の影響：トランプ支持の有権者は60万人増える　1週間で寄付が1千万集まる＞下院民主党は、12/18にドナルドトランプ大統領をアメリカ史上3番目の弾劾訴追大統領にしたが、共和党とトランプは2020年の選挙前に最終的に利益を上げる可能性がある。

「有権者はずっと、米国政府が実際に起きている問題にもっと注意を払うことを望んでいる」と共和党全国委員会（RNC）の副参謀長マイク・リードはAxiosに語った。 同時に、共和党はまた、弾劾事件が始まってから、トランプは60万人の新しい有権者を獲得したと述べた。

レポートによれば、トランプの選対本部と共和党全国委員会は、下院司法委員会がトランプに対して2つの弾劾条項を通過させたため、既に合計1000万ドルの少額の寄付を受け取った。 さらに、9月下旬、ナンシー・ペロシ下院議長がトランプ大統領の予備弾劾調査を発表した3日後、共和党は約1500万ドルを集めた。

https://www.soundofhope.org/post/323080

民主党は愚かにも有権者の意向汲み取りができなかったということでしょう。エリート官僚からなるデイープステイトが民意を読み損ねました。トランプ共和党は金持ちの党から、黒人や労働者が支持する政党にまで幅を広げ、変貌しました。

12/19阿波羅新聞網＜白宫曝习近平频频向川普派秘使 美中协议绝对已达成＝WHは習近平が頻繁にトランプの密使と会い、米中協議は絶対に合意することを明らかにする＞WH経済顧問のクドローは12/18（水）に米国の金融メディアCNBCに対し、「ヘンリーキッシンジャー元国務長官が先月中国への1週間の旅行中に習近平と2回会い、また“他の重要な人々”とも会い、会話の詳細はトランプ大統領に伝えられた」と述べた。

クドローは、96歳のキッシンジャーが北京とワシントンの間のチャンネルとして行動したか、それとも独力で行動したかについては述べなかった。

クドローは、「キッシンジャーがWHに伝えたのは、習近平が会談中に民主党よりもトランプに対処することを好む、何故なら民主党は“主要な貿易問題について話すのではなく、人権などについて話す”と言った」と語った。

クドローは次のように付け加えた。「トランプ大統領は、私たちが香港の自由と平和的解決への希望を支持していることを明らかにした。もちろん、イスラム教徒とウイグル人への虐待に反対する」と。

WH貿易・製造政策担当顧問のピーター・ナバロは、12/15Fox Newsに、中共が“第一段階”の貿易協定に違反した場合、一方的に報復できると語った。

報復措置が担保されていれば協定合意もやむなし。それより日本の方が心配。習近平の国賓待遇で日本が得るものは？国賓待遇して彼らが約束不履行にした時の担保があるのかどうか？日本の政治家や官僚では危うい気がします。

https://www.aboluowang.com/2019/1219/1385030.html

12/19阿波羅新聞網＜习近平萌生退意？内定2个接班人？惊人逆转　—相当罕见！习近平晋升此人为上将 其特殊身份引人注目＝習近平は辞める気になったか？ 2人の後継者を指名したか？ ビックリ逆転！ 習近平は上将に昇進させ、彼の特別な地位は人目を引いた＞19日、習近平のマカオの視察中、セキュリティ対策は大敵に臨むように空前の厳しさであった。 習近平は最近、多くの将軍を昇進させた。その中の一人は、特別な地位により人目を引いた。 同時に、米国メディアは、「習近平が中共の内外の困難の時に引退し、2人の後継者を任命したと情報筋が明らかにした」と報じた。 アポロネットの王篤然評論員は3つの側面から分析し、習近平は自主的に下りることはできない。（①辞めるのであれば上将に昇進させない②江派に報復される③ガードを固くしている） このニュースは反対派が意図的に流し、習近平に打撃を与えようとしているということである。

第31軍の東部戦区司令官である何衛東が特別なのは、 12日に上将に昇進した7人のうち、彼は中共第19中央委員会のメンバーではなく、中央委員会の補欠メンバーでさえない。

さらに、この中では、2013年に中将になり、軍事科学院院長の楊学軍を除き、残りの6人は2017年に中将に昇進し、全体として昇進スピードが速い。

まあ、ガセでしょう。下りたら報復されるor自分がしたように、後継指名者から裏切られるのが分かっていますので。

https://www.aboluowang.com/2019/1219/1385031.html

福島氏の記事では、中国経済は断末魔になってきているということです。中国人は嘘が得意ですから、世界をずっと騙してきましたが、そろそろそれもできなくなってきて、兎に角、金のある所から強奪するハラでしょう。日本が中共に甘い顔をすれば、毟り取られるだけ。東京にいる企業の役員は分かっていないだろうという気がします。本当に日本人は劣化が激しいです。

記事

中央経済工作会議でスピーチする中国の習近平国家主席。会議は2019年12月10日から12日にかけて開催された（写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

先日（12月10～12日）、中国の来年（2020年）の経済政策の大筋を決める中央経済工作会議が北京で開催された。

この会議は来年春の全人代（全国人民代表大会）で打ち出される経済政策や経済成長目標などが決められる重要会議だ。しかも来年（2020年）は中国共産党建党100周年を前にした1年であり、「全面的小康社会」達成目標の年であり、第13次5カ年計画最終年で、とにかく力強い経済成長を打ち出さなければならない1年のはずであった。

だが実際のところ、驚くほど心もとない中身であり、谷底にある現状を耐え抜こう、という呼びかけに終始した。民生改善についていろいろ「いい話」は言っているのだが、中国が目下直面している国有企業のデフォルト問題や地方債リスク、不動産企業集団破産リスクなどに対して、どうするのかといった具体策はなかった模様。

では、来年の中国経済はどういった状況になるのだろう。

2009年の中央経済工作会議の様子（2009年12月5日撮影、写真：新華社/アフロ）

「谷底状況」を肯定し、無理をしない

会議では、プライオリティの最上位に脱貧困が置かれた。「“穏”の文字を看板に堅持せよ」「積極進取」「経済の実現量と功利的成長と質の穏やかな向上の確保」といった表現で、現状の「谷底状況」を肯定。財政の健全化、貨幣、雇用などの政策協同を行い実現メカニズムに落とし込む、合理的なペースでの経済運営を確保する、といった方針が打ち出された。つまり、刺激策によって高い経済成長目標を達成するのではなく、合理的な目標の実現を掲げている。無理をしない、ということだろう。

モルガンスタンレー華鑫証券の主席アナリストの言葉を借りれば「来年全体のマクロ政策は安定の中で進歩を求める、ということであり、マクロ政策は穏やかに、民生と雇用を確保し、システミックリスクを絶対起こさないというのを最低ラインにして、政策運営する」ということのようだ。

来年の経済成長予測については諸説あるが、中国銀行研究院と中国社会科学院世界経済政治研究所によれば、おそらく6％を切る。すでに党中央機関紙「人民日報」などでは「6％台維持は重要ではない」といった論調の国務院発展研究センターの王一鳴・副主任の発言を紹介したりして、5％台成長時代突入の心の準備を呼び掛けている。数年前まで「保8」「保7」（8％台成長維持、7％台成長維持）にこだわっていたのがウソみたいだ。

国有企業債が立て続けにデフォルトか

が、中国経済を来年待ち受けている衝撃は、耐え抜くといってもそうたやすいものではないかもしれない。

来年の中国経済の最大の問題の1つは国有企業債のデフォルトラッシュと見られている。

今年、天津市政府所有の国有企業「天津物産集団」のドル建て債がデフォルトしたことは、中国が今後、国有企業のデフォルトをどんどん容認する、というサインかもしれない。今までも国有企業のデフォルトがなかったわけではないが、外貨債市場におけるケースは中国の国有企業としては初めてであり、天津物産のように世界500強企業（2018年度132位）にランキングされているような企業をあえてデフォルトさせたのは、中国政府としての決断とみていいだろう。かつてなら中央が「輸血」して救済策をとっていたはずである。

天津物産は11月22日に債務再編計画を示し、社債12億5000万ドル相当について、投資家に対して最大64％の損失を受け入れるか、表面利率を大幅に引き下げた上で支払いの遅延を認めるよう提案した。ドル債市場でデフォルトする中国公有企業としてはここ20年間で最大級となり、国有企業債の剛性兌付神話（元金絶対保障）はほぼ崩れたわけだ。

天津物産は象徴的なケースなので大きく報じられたが、地方の国有企業のデフォルトが今年急激に増えた。11月30日までに、9社の国有企業がデフォルトを起こしている。去年は5社だったのでおよそ培増ということになる。

ちなみに今年下半期にデフォルトした9社の中には、海航集団有限公司、大新華航空有限公司、海南航空ホールディングスと、いわゆる海航系（HNAグループ傘下）企業が3社入っている。海航集団は昨年、債務償還に充てるために3000億元の資産を売り払ったといわれるが、今年はもう売り払う資産もなかったわけだ。かつて、共産党中央幹部たちの「ホワイトグローブ」（党の要人たちのために、資金洗浄や資金移動を代わりに行う癒着企業）の代表格であったHNAまでが、権力闘争の要因があったとはいえこの有り様だ。また瀋陽機床集団と青海塩湖株式はすでに破産整理段階に入っている。

地方政府が抱える「地方債」という爆弾

次に地方債リスク。国有企業のデフォルト増の背景は、中央政府の方針転換もあるのだが、やはり地方政府の財政難が大きい。

ブルームバーグによれば、来年は地方中小銀行と地方国有企業、地方債の資金連鎖に問題が起き、悪性循環が引き起こされる可能性が指摘されている。

特に地方債はいつでも引火しうる爆弾だ。

11月27日に中国財政部が発表したデータによれば、10月末までに全国の地方債務残高は21兆3800億元（2019年通して24兆元内に押さえるのが目標としていた）。フィナンシャル・タイムズによると、10月までに831の地方政府がデフォルトに陥って、「失信被執行人」、つまり中国で導入されている社会信用システムにおける「ブラックリスト」入りした。デフォルト総額は69億元となるが氷山の一角だ、としている。ちなみに去年、地方政府が償還期限を破った地方債総額は41億元だった。

さらに2019年末に償還期を迎える地方債は2兆元。内モンゴル自治区フフホト市の都市建設債（城投債）「16呼和経開PPN001」（フフホト経済技術開発区）はかろうじてデフォルトを逃れたとブルームバーグが報じているが（ロイターはデフォルトしたと報じた）、いまだ、リーマンショック時の4兆元財政出動刺激策による隠れ債務の累積が地方を苦しめている。2020年の地方城投債の償還額は急増しており、陝西、寧夏、浙江などでは30％増、吉林、山西、福建、江西、天津では40％増、チベット、河北、雲南では50％増以上。償還圧力が前年より減ったのは上海市ぐらいだ。

10月末までに全国で発行された地方債は4兆2787億元だが、年末までにさらに2兆元分の地方債を発行する予定だという。1年で6兆元もの地方債が発行されるのは異常である。一体、今の中国の地方のどこに都市やインフラに6兆元かける必要性があるのか。しかもロイターが中国政策関係者筋からの情報をもとに報じたところによれば、来年も景気の急減速を抑えるため、地方政府に特別債（専項債）の発行拡大を認めることでインフラ事業への支出増も計画しているという。

要するに、地方債を発行することで地方債の償還を補っている、ということなのだ。このため最初10億元だった開発プロジェクトはいつの間にか15億元になり20億元になり、住む人のいないゴーストタウンをつくり続けたり、永遠に完成しない地下鉄をつくったりしている（完成させると追加債券を発行できない）。そのツケを最初に払わされてきたのは、プロジェクトの比較的下流に位置する民営の建設請負企業などだ。

民営企業のデフォルト率、2年で5倍に

今年10月までの国内債券のデフォルト総額は1000億元で、すでに昨年1年の総額を超えている。デフォルトしたのは主に民営企業で、なかでも建設、化学品、石油、天然ガス業界、消費品の製造業界に集中している。

今の習近平政権の政策は「民営企業殺し」ともいわれ、民営企業に対するコントロール強化がひどい。またP2P（Peer to Peer：ピアツーピア）融資企業の大整理に象徴されるように民営企業融資の道を閉ざす政策を進めてきており、過去12カ月の平均値を計算すると、2019年10月に18％の民営企業が元手割れを起こしている。これは2002年以来最高の数だという。スタンダードチャータード銀行によれば、2019年1～11月の民営企業のデフォルト率は4％、2017年は0.8％だったので実に5倍となる。

ここにきて、民営企業だけではツケを払いきれなくなったので、地方国有企業がツケを払わされる番になってきた。国有企業と地方銀行と地方政府は一蓮托生。そういう意味では、地方債は間違いなく2020年中国経済の「灰色の犀（サイ）」（グレー・リノ）、いつ暴れ出し中国経済をクラッシュさせるかわからない要因、ということになる。「灰色の犀」とは、普段はおとなしく草を食んでいる犀が暴れ出すと手を付けられないことから、経済・金融市場において、かねてからリスクとして認識されていながら放置されてきた要因を指す言葉だ。

習近平政権は、国有企業を改革するという建前で、「国進民退」（国有企業を優遇し、民営企業を退かせる）の政策をとってきた。だが、民営の自発的経済パワーを削いだ結果となり、中国経済が落ち込み、それが結果的に「国退民退」（国有企業も民営企業も後退）を引き起こすことになった。

不動産市場の冷え込みは明らか

さらに中国経済には、他にも狂暴な灰色の犀が潜む、と言われている。中央経済工作会議でほとんど言及されなかった不動産市場の問題だ。

中国の個人住宅ローン残高はこの10年で8倍以上になっているが、同時期の中国人の可処分所得成長は2倍である。不動産ローン負担（収入比）は、2008年が23％だったが2018年には66％にまで増加した。同時に不動産が中国人の資産の6割以上を占めている。そこで不動産価格の下落が起きれば、改革開放で形成されてきた中間層が吹っ飛ぶ。

不動産は中国銀行業の根幹をなすものだから、もちろん金融システムも吹っ飛ぶ。不動産ローン残高は金融機関のローン総額残高の3割以上（2019年第2四半期末）、上半期の不動産ローン増加量は同時期のローン増加量の3分の1を占めているからだ。

そして今、不動産価格の上昇率は急激にブレーキがかかっており「13カ月連続して100都市の平均不動産価格の上昇幅が0.4％以下だ。しかも上昇幅は毎月狭まっている。市場の冷え込みは明らかだ」（中国指数研究院研究開発センターの呉建欽・研究副総監）という。

中古住宅価格の下落はすでに始まっている。不動産価格が今のところ大きく崩れていないのは、不動産企業に対する行政命令によって、価格制限と取り引き制限を厳しく行っているからだ。今後、こうした取り引き制限を取り払ったとき、どうなるか。バブルを抑えるために政府が取り引き制限や価格制限をかけていると指摘する人もいるが、実は下落に振れる可能性の方が心配されている。

地方財政は土地財政でもあり、公有財産である土地使用権の譲渡による収入に支えられていることを考えると、不動産暴落は地方財政の破綻、銀行・不動産企業・家庭への連鎖破綻リスクを引き起こしかねない。

最大、最凶の犀は「紅い色」？

中国経済の荒野には、そんな狂暴な灰色の犀が何頭もいる。中央経済工作会議はその犀に対してどうするかという方針はほとんど出さず、犀たちを刺激しないでなんとかやり過ごそうという話しかまとまらなかった。

米中貿易戦争はとりあえず一次合意に達したが、それは中国経済の直面する深刻さにとっては気休めにもならない。むしろ来年の経済成長悪化の言い訳に使う理由が1つ減ったぐらいだ。

こういう状況で脱貧困を掛け声にされても響かない。貧富の差を無くすために必要なのは、貧しい層の底上げをすることで、中間層の富を吹き飛ばして貧富の差をならすことではない。

中国の経済復活のためには、灰色の犀を一頭一頭退治していくなんてことではもはや不可能だろう。そろそろ、最大、最凶の犀は灰色ではなくて紅い色をしているということを認める時期に来ているのかもしれない。

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12/13希望之声＜达赖：从香港局势看中共极权 专制体制不会长久＝ダライ：香港の状況から、中共の全体主義専制体制は長くは続かないだろう＞チベットの精神的指導者であるダライ・ラマは、11日インドのゴア大学での演説の中で、香港の反“犯罪人引渡条例”の状況を見れば、中共の全体主義専制体制は「長くは続かない」ことがわかると語った。

12日のNagaland Post、チベットの声等のメディアの報道によると、ダライラマはゴア州の首都パナジにあるゴア大学に招待された。 “The relevance of Ancient Nalanda Teachings in our Modern Times”のテーマで講演した。

ダライ・ラマは、演説の中で、今回の香港の状況を見れば、中国における全体主義専制の制度が長くは続かないことがわかると述べた。

ぜひそうあってほしいし、そうしなければ。

https://www.soundofhope.org/post/321478

12/14希望之声＜福克斯名嘴： 司法部监察长的报告是CNN等左派媒体的灾难＝フォックス名キャスター：司法省の監察長の報告は、CNN などの左翼メディアにとって大惨事である＞12/9（月）、司法省の監察長は、トランプの2016年の選対に関するFBIの監視調査に関する報告を発表した。これは、民主党、共和党、左派および保守派のメディアにそれぞれの反応を引き起こした。民主党は、報告書はトランプ選対チームへの調査が偏っていないことを証明していると強調したが、共和党は、報告書はFBIが犯した17の重大な間違いがこれらの法執行機関への不信を招いた可能性があると述べた。左派のWPは、フォックスを持ち上げた。フォックスのキャスターがその報告とその関連調査を報道したすべてのステップは正しいと言ったため。別のフォックスニュースのキャスターであるタッカー・カールソンは、監察長の報告は民主党にとって不利なだけでなく、CNNやWPなどの左翼メディアにとっても惨事であると述べた。

カールソンは、月曜日に公開された報告は、関心を持っていた誰もが最初から知っていたことを確認しただけだと述べた：スティール文書は、ロシアゲートで中心的な役割を果たした。その文書は、罪のないアメリカ市民のカーター・ペイジの調査を合法化するために使用された。 FBIの2人の高官が深く関与していた。中央情報局（CIA）の元長官もいる。彼らは何が起こっていたか知っているが、まだ隠蔽している。

同時に、この報告はワシントンの官僚組織にとっても大惨事であり、アメリカのニュースメディアにとっても大きな問題である。なぜなら、報告によって、彼らは嘘つきであり、何も理解していないことが明らかになったからである。

カールソンは、例を挙げて言った。 2018年初頭、WPの情報・国家安全担当の記者であるシェーンハリスは、WSJのコラムニスト、キンバリーストラッセルに講義をした。 ストラッセルの無知を証明するために、ハリスは記事で居丈高に述べた。「教えてやろう、文書はペイジを監視する事件の中で、（監視申請）許可の問題ではなかった」と。今、我々は彼が言ったことが間違っていることを知っている。しかし、重要な点は、ハリスは決して謝罪せず、彼が嘘をついていることを認めさえしなかったということである。

また、カールソンは、NBCの情報記者ケンディラニアンはずっと情報機関から「養われている子供」であると述べた。 2018年の夏、彼は自慢げにつぶやいた：「トランプはペイジ、スティール文書、およびFISA監視許可について間違っている。」今見ると、トランプはペイジ、スティール文書、FISA許可について正しかった。ラニアンと情報界の情報はどちらも間違っていた。

カールソンは、CNN「ニュースルーム」のキャスター兼国家安全記者のジム・シュットーは、スティール文書は実際にFISA監視許可を申請するために使用された可能性があると述べたが、FBIは文書の内容を単独で調査すると述べた。 「言い換えれば、あなたは政府を信頼することができる」「疑う者は誰でも悪い人になる」とカールソンは言った。

「監察長の報告のおかげで、FBIは文書に偽情報が入っていることを隠していたことがわかった。彼らはその情報を良く調べもせず、偽物であると知っていたが、真実を装っていた。」 「監視許可を延長するときにも、彼らはそれを使い続けた。全く不誠実」とカールソンは言った。

元国家情報局長兼CNNの現国家安全保障アナリストであるジェームス・クラッパーは、CNNの番組で公に次のように述べている。「FISA授権書の早期に取った分は、スティール文書が主要な証拠として使用されなかったことも示したと思う」

カールソンは、これまでのところ、CNNはそれらの番組での発言を撤回せず、謝罪もしなかったと言った。 「もちろん謝罪にはきちんと反省し、誠実さが必要である。それなのに、CNNは全く逆でダメである」

CNNの有名キャスターのドンレモンは番組の中で次のように語っている。「こっそり監視しなければ、FBIは許可が必要となる。報告を読んでください。報告を見れば、ロシアゲートの調査は許可を受け、秘密の監視ではない。これは天地に誓った事実である。あなたが私を信じてないなら、報告書を読んでください」

CNNの別の大物キャスターのクリスクオモは、彼の番組で次のように述べた。「トランプは被害者である。それは、監察長の報告が認めたから。（しかし）476ページになる報告は、トランプを被害者とはどこにも書いていない。トランプは、報告がこのように書かれているのではダメだと言っている。もし、信じないなら、自分でやるしかない」

カールソンは、「クオモ自身はその報告を読んでいない。助手が本を読んだ可能性があるが、助手は休日を楽しんで過ごし、最後の1分で、ナンセンスな話でクオモを騙した」と言った。

まあ、上院の弾劾裁判で総てが明るみに出ることを祈っています。

https://www.soundofhope.org/post/321739

12/14希望之声＜参议院多数党领袖：川普被弹劾下台的机率为零＝上院多数党リーダー：トランプが弾劾される可能性はゼロ＞12/12（木）に、上院多数党のMitch McConnell上院議員は、下院がトランプを弾劾する決議を通過させたとしても、トランプ大統領が辞任する可能性はゼロであると述べた。

McConnellは木曜日の夜にフォックスのテレビ番組「ハニティ」に出てこの話をした。 彼はまた、「下院のこの（弾劾）案は非常に脆弱である。我々はそれが間もなく終了することを知っている。大統領が弾劾される可能性はゼロである」 と話した。McConnellは、共和党上院議員は弾劾賛成に投票しないことを望むが、ユタ州のミット・ロムニー上院議員は弾劾案を支持するかもしれないと述べた。 彼は「しかし、ほとんどの共和党議員の決定を支持する民主党上院議員が少なくとも1人はいる」と付け加えた。

ミット・ロムニー上院議員が本当に弾劾投票に賛成するなら、真実追求しない私憤での投票行動と思われるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/321667

12/14阿波羅新聞網＜北京深夜记招刘鹤不露面 莱特希泽披露协议重大内幕 白宫全算好了？＝北京の深夜の記者会見に劉鶴は現れなかった、ライトハイザーは合意の重要な部分を明らかにしたWHは全部うまくいった？＞米中は金曜日に、注目を集めていた第一段階の貿易協定の合意に達したと発表した。 双方が達した合意の具体的な内容に関して、米国通商代表ライトハイザーは同日メディアに紹介し、合意には「前例のない」ほどの米国商品の購入、米国の営業秘密の保護、そして強力な実行監視体制ができたと。 ライトハイザーは、中共が購入することを約束した金額と、契約締結のレベルとスケジュールも紹介した。

ライトハイザーは、契約の具体的な内容は今後数週間の間に発表されることを明らかにした。これには、偽造製品、特許、商標権侵害を改善する中共の関与が含まれる。

米中が貿易協定合意を発表したが、国家元首による署名式はなく、閣僚による署名となる。

中共というか、習がサインするのを嫌がったのでしょう。これで中共はハナから約束を守る気がないことが分かります。劉鶴も責任を負いたくないので部長級がサインするのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1214/1382815.html

AERAdot.の記事では流石朝日新聞、左翼の典型と思わせる書き方です。日本を共産主義にしたいと思っている記者が書いているのでしょう。こんな記事を子供の内から読んでいたら、先ず歴史が曲がって見え、更には推論の仕方、原因と結果について客観的に見る見方が養えなくなるのではと心配になります。

中共が米国と争っているのは世界覇権をかけて戦っているわけで、中国が決して平和的に行動しているわけでないのは、南シナ海や尖閣の例を持ち出すまでもないでしょう。それも見事にスルーされているし、香港やウイグルの人権侵害についてもスルーされています。

そもそも、中共が知財保護せず、先端技術を窃取、中国への強制技術移転、ハッキングとあまりの無法ぶりが米国を怒らせたわけで、原因はすべて中共にあるのに、その説明もない。

韓国についても、朝鮮人は戦争中は日本人だったとハッキリ書いていません。一体どこの国のメデイアかと思う。まあ、北朝鮮か中共の手先なんでしょうけど。そういう人は日本人をやめて中国人か朝鮮人になってほしい。

記事

Photo:PIXTA

2018年から続く米中貿易摩擦の影響が世界に広まっている。日本と韓国の関係悪化もその影響を受けている。一体何が起きているのだろう？　小中学生向けのニュース月刊誌「ジュニアエラ」12月号に掲載された記事を紹介する。

＊　　＊　　＊
東アジアで、これまでのアメリカを中心とした国際社会の秩序がゆれ動いている。

根っこにあるのは、中国の台頭だ。中国は2010年に国内総生産（GDP）で日本を抜き、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった。習近平国家主席は、21世紀の半ばまでに「中華民族の偉大な復興」を遂げるという強国への目標を掲げている。

それに待ったをかけたのが、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領である。中国に対する自国の貿易赤字や、中国による知的財産の侵害を問題視し、きびしい関税をかけ、中国に強い姿勢を示すことで、20年の大統領選挙の再選につなげようとしている。

激しさを増す米中貿易摩擦は、世界経済にも暗雲を投げかけている。トランプ大統領の保護貿易への懸念が広がり、自由貿易を支えてきた世界貿易機関（WTO）が機能していないとも指摘されている。

米中の対立は貿易問題だけにとどまらず、軍事などの安全保障にも及ぶ。ペンス米副大統領は昨年、中国との全面対決を唱える演説を行い、これから米中の「新冷戦」が始まるとの見方も広がった。

せめぎ合う舞台は、東アジアである。なかでも朝鮮半島の行方は、今後の秩序に大きく影響するだろう。そこで起きているのが、日韓関係の悪化だ。

韓国の文在寅大統領は、北朝鮮と仲良くすることで南北統一をめざしている。このため、北朝鮮の脅威に備える日米同盟をあまり重視しなくなってきた。「米国第一」のトランプ政権も、日韓の対立を仲裁できず、これまで封印されてきた歴史問題などが再燃している。

米中両大国の力比べの足もとで、日韓関係は揺れ動き、危うい淵にたつ。しかし、隣の国との結びつきの大切さは変わらない。こういうときこそ、市民同士はお互いを学び合い、おだやかに付き合っていきたい。

なぜ米中貿易摩擦が起きた？

先に争いを仕掛けたのはトランプ米大統領だ。2018年3月、中国などから輸入する鉄鋼製品に、関税を上乗せすると表明した。16年の大統領選挙で、鉄鋼業が衰退した地域の白人労働者の支持を得たため、「米国第一」の公約を実現した。中国はこれに対抗し、アメリカ産の大豆や牛肉などに関税をかけ、摩擦が激化していった。

世界への影響は？

世界1、2位の経済大国である米中の対立が、世界経済に悪影響を与えることは避けられない。お互いに関税をかけ合えば、輸出や輸入にブレーキがかかるためだ。アメリカ寄りの国々と、中国寄りの国々が生まれ、経済がブロック化することも心配されている。

なぜ日韓が対立した？

戦時中に日本統治下の朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち（徴用工）の訴訟で、韓国大法院（最高裁判所）が2018年、日韓基本条約と相いれない判決を出し、日韓両政府の関係が悪化した。日韓は輸出規制を強化するなど、お互い相手が信頼できないと主張している。

日韓両国への影響は？

ジュニアエラ2019年12月増大号
朝日新聞出版
定価：510円

日本は7月、半導体関連の3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の輸出規制を強化し、8月には輸出優遇国（ホワイト国）のリストから韓国を除外した。これにより、モノづくりの部品供給網（サプライチェーン）が乱れ、両国の製造業に悪影響を及ぼしつつある。また、日韓関係の悪化で、韓国からの訪日観光客が激減したほか、日本製品の不買運動が起こり、日系企業の売り上げが落ち込むなどの影響も出ている。

（朝日新聞論説委員・小村田義之）

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12/11WSJ＜Trump’s Era of Judicial Excellence　Leftists say the President assaults the rule of law but acknowledge he’s appointed a highly qualified group to defend it.＞

“Most media pundits have given up trying to make the case that President Donald Trump is an authoritarian tyrant. Now they must grudgingly admit how much he’s done to bolster the rule of law.

Mr. Trump’s appointments to the federal judiciary are remarkable for both their quality and their quantity. By the numbers, Ed Whelan at National Review notes on Wednesday afternoon that Majority Leader Mitch McConnell and his Senate colleagues have just”

https://www.wsj.com/articles/trumps-era-of-judicial-excellence-11576107296

12/12USA Today ＜Articles establish nothing impeachable and allege no crime: GOP leader of House Judiciary　We know high crimes and misdemeanors when we see them, and this isn’t it: Opposing view＞

“Americans are fair minded. They deserve the truth and can spot it when given even half a chance.

Apparently, voters understand that the articles — abuse of power and obstruction of Congress — establish nothing impeachable and allege no crime. The notion that withholding foreign aid from a historically corrupt country, and releasing the aid after the country’s new administration enacted anti-corruption reform, represents an abuse of power has failed to enrage the taxpayers whose paychecks fund that aid.”

https://www.usatoday.com/story/opinion/2019/12/11/house-articles-establish-nothing-impeachable-allege-no-crime-editorials-debates/4402725002/

“権力濫用”と“議会妨害”では弾劾に値しないと。共和党の証人を拒否するようでは公平な裁判とは言えません。

12/13阿波羅新聞網＜习近平发布动员令 能否奏效？中共官场抵制他 结果惊人＝習近平の動員令は奏功しているか？ 中共官員は抵抗　結果は驚くべきものに＞ブルームバーグは最近、「中国の米ドル建て債券の約4分の1、規模にして2011億ドルが償還期限を迎え、影響は海外にまで及び、投資家の恐怖が高まり、不良債権の投げ売りを始めた」と報道した。 米国への亡命作家で経済学者でもある何清漣は、11日（火）に習近平が公布した2020年中国経済の“動員令”について分析した。 彼女は、「中共官員の習近平に対するソフトな抵抗が、実際には中国経済にとって唯一のメリットになる」と指摘した。 サプライズ！ 中共は、36年もブランドが確立した日本の無印良品の純正品が大陸の海賊版に打撃を与えたとして、なんと63万元近くを賠償させる。

借金返済できない場合の損失は最終的に誰が被るのでしょうか？国が損を引き受けるとしたら、貨幣を増刷する方で乗り切る？無印の例は中国は近代法のレベルには到達していない良い例です。

https://www.aboluowang.com/2019/1213/1381937.html

12/14NHKニュース　5：10＜米中貿易交渉 第１段階で合意 米は対中関税の一部引き下げへ＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

12/14希望之声＜分析：川普在中美贸易协议上胜出 但要承担风险＝分析：トランプは米中貿易協定に勝ったが、リスクを負った＞12/13（金）、米中両国は、第1段階の貿易協定に関して文書で合意形成されたと発表した。 2人の古参分析人は希望之声に「見たところ、トランプ政権が優位であるが、同時に、トランプはある程度のリスクを負っている」と語った。

米国サウスカロライナ州立大学商学部教授である謝田は、「中共当局が構造改革に関連する協定に署名することに同意した。これは今までにないことであるが、現時点では中国の合意履行の誠実さに疑問を持っている」と考えている。

また、「米国から見れば、中国はこのようなメカニズムについて譲歩したのは画期的である。したがって、12月15日の関税賦課は停止されたが、25％の関税は動かさず、圧力はそのままである。しかし、協議文書はまだ作成中で、翻訳と執行の詳細の問題ついて、米国側は注意する必要がある。最終文書が、実際に両当事者が必要とするものになっているかどうか…。以前は文書に問題があって、中共が文書通りに実行する過程で変化が起き、待ったをかけた。貿易交渉プロセス全体として、中国は完全に信頼を失い、米国はずっと中国に実行させるべく強力に推進している。中共は元の状態に戻るかもしれないので、米国は制裁メカニズムを持つべきだと思う。中国が待ったをかければ、すぐに反撃できるようする。これが最も重要なことである」

米国在住の時事問題評論員の唐靖遠は希望之声に、「中国とアメリカの声明はまだ異なっている。協議自体から見て、アメリカは明らかに優位であり、トランプは彼が望む合意のほとんどを獲得した。いくつかの構造改革と執行メカニズム、および農産物の調達が含まれるが、マクロの観点から、トランプはリスクを引き受けることになる」と語った。

唐は「この合意はトランプの戦略にとってリスクが高い。失敗だとは言えないが、リスクが高い」、「（米国）は北京が約束を果たしたかどうかを検証するメカニズムがあるが、中国は声明で関係条文と域外適用管轄権について取りあげなかった。 中共の一貫した愛国的なプロパガンダからすれば、それは国にとって主権喪失の国辱ものであるが、よりマクロな観点からは、少なくとも合意を通じて、中共は一息つく猶予を得た。少なくとも口で回答したことにより、時間と空間を交換して、実力を調整し蓄積する機会とすることができた」

唐靖遠は、トランプ政権は2つの大きなリスクに直面するかもしれないと述べた。

「リスク1：中共の約束破りに直面して、米中はより激しい貿易紛争に陥るかも」。彼は、北京当局が「約束を反故にする適切な時期を選び、彼らがもはや致命的な脅威とならないときに反故にする」と考えている。

「第二に、あらゆる面で、この合意により中共は猶予を与えられ、中共は金融市場の開放について絶えず言及する。開放は必然的に他国の投資を導き、それによって中共に血液を注入し、その体制を延命する。 トランプはそのようなリスクに直面しなければならない」と。

https://www.soundofhope.org/post/321703

12/14阿波羅新聞網＜中共同意增购320亿美元的美国农产品 莱特希泽：计划明年1月初签署＝中共は、さらに320億＄の米国農産物を購入することに同意　ライトハイザー：来年1月上旬に署名する計画＞ライトハイザー米国通商代表は13日、「第1段階の貿易協定が署名されてからの2年間で、中国は320億米ドルの農産物を追加して購入することに合意した」と明らかにした。

ライトハイザー米国通商代表は、「第一段階の貿易協定の規定に従って、中国は2年以内に追加の320億米農産物を購入することに合意し、米国と中国は来年初めに貿易協定に署名する」と。

ロバート・ライトハイザーは12/13に記者団に対し、「第1段階の貿易協定の一環として、中国は2017年の240億ドルの購買額を基礎として、協定が締結されてから2年の間、年間160億ドルの米国農産物の追加購入に同意した」と語った。さらに、北京は毎年50億ドルの追加の米国農産物を購入するために努力することに同意している。これにより、中国の米国農産物の購入は400〜500億米ドルに増加し、トランプ大統領が10月11日に初めて貿易協定を発表したときに保証された目標でもある。 ライトハイザーは、双方が来年1月の第一週に貿易協定に署名する予定であることを明らかにした。

ライトハイザーは、この合意により中国の輸入品に対する米国関税の一部が削減され、12/15に15％増税する当初の計画は無期限に延期されると述べた。新しい関税は、契約に署名してから30日後に有効になる。

https://www.aboluowang.com/2019/1214/1382583.html

12/14阿波羅新聞網＜美中达成初步贸易协议 签署前仍存变数＝米中の第一段階貿易協定合意は署名までに変数がある＞米国と中国政府は金曜日、双方が第一段階の貿易協定に合意したと表明した。米国は、2日後に発効する予定の中国製品への追加関税をキャンセルし、中国は米国製品の一部の関税をキャンセルし、米国農産物を購入し、国内市場環境を改善すると発表した。ただし、この合意に到達するための苦労にも拘わらず、正式に署名されるまでにまだ変数がある。

米国在住のエコノミスト、秦偉平は、協議の多くの部分の詳細は発表されておらず、その重みは限られていると考えている。

「この合意は、両国の政治的および経済的ニーズに基づいて、2国間で達成された枠組み合意である。これは、米国が非常に懸念している知的財産保護の側面を含む幅広い分野をカバーしているが、関連する部分の詳細は非常に少ないかもしれない。これは原則に基づいた合意と考える」

秦偉平は、「中国政府が農産物の購入量を発表しなかった理由は、当局がまだこの購入目標について留保していることを示している」と分析した。

「別の角度から見て、中国市場は500億ドルもの農産物を消化できるか？もう一方で、中国にはそのような購買力があるかどうか？我々は中国経済はもはや上昇サイクルにないことを知っている。公式に発表されたGDPデータは経済の下降を示し、実際の状況は公式データよりも恐らくもっと悪い」

さらに、米国当局者は、両国間の貿易協定には、中国が約束を確実に履行するための執行メカニズムを含める必要があることを繰り返し強調している。 金曜日の米国通商代表部の声明によると、この条項は、当事者が関連する協定を迅速かつ効果的に実施および執行できることを確保するための強固な紛争解決メカニズムを確立すると述べた。

注目すべきは、米国メディアが中国当局に「合意に厳格な監視と執行のメカニズムが含まれているか」を尋ねたとき、中国当局は金曜日には直接回答しなかった。 中国の廖岷財政部副部長は、「優先事項はこの協定に署名し、実施することである。貿易交渉の第二段階がいつ始まるかに関しては、それは協定の第一段階の実行に依るだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/1214/1382504.html

トランプが選挙の為に焦って第一段階の貿易協議を結ぼうとしているのでは。危うい気がします。上述の記事にありますように、中国は農産物を米国から買うだけの需要もなければ、金もないのでは。画餅に帰すと思われます。まず中国は、約束は必ず破るものと思った方が良い。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。約束破りしたら、強烈な反撃ができるような合意にしておきませんと。時間の利益を中共に与えたらダメでしょう。少なくとも農産物の第一回の大量発注を見届けてからサインしないと。

福島氏の記事では、習のやっていることは、ジェノサイドであり、第二の文革でしょう。まあ、追い込まれていく人が増えれば増えるほど、怒りのマグマがたまり、臨界点を迎え爆発するのでは。知識人には中共打倒の勇気は持てないでしょうが、大衆の怒りが増幅するまでは待つしかありません。そのためにも米国は中共に対し厳しい制裁を課さねば。

記事

（写真はイメージ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

言論・思想統制の方法の中で最も野蛮なものの1つである「焚書」。秦の始皇帝の「焚書坑儒」（書を燃やし、儒者を生き埋めにする）は学校の世界史の時間でも習っただろう。秦の始皇帝の歴史的評価は諸説あるとしても、イデオロギーや政治的理由で書籍を破壊する行為というのは文明社会にとって、やはり悪だ。

だが中国では近年になっても、それに近いことが行われ続けてきている。今年（2019年）10月に中国教育部が各地の小中学校図書館に図書の審査整理を通達したことは、その最たる例といえる。

カザフ語の書籍を回収して処分

この“焚書”通達は、まず新疆ウイグル自治区地域の小中学校で行われていたことが海外メディアで話題となった。12月3日、新疆北部のイリ・カザフ族自治州の小中学校では図書館の蔵書の中でカザフ語で書かれた書籍やカザフ文化関連の書籍を生徒たちに集めさせ、処分した。米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は、とある学校で生徒たちが寮内の中にあったカザフ語書籍を探し集め、赤い布袋に入れ、校庭に運んでいる様子の動画をアップ。別の動画では数十人の生徒たちがいくつもの赤い布袋を運び出して、政府役人が取りに来るのを待っていた。

RFAは、これは2017年以来、新疆地域で行われた3度目の「書籍審査」だと伝えた。処分対象の書籍は、カザフ語書籍、新疆人民出版社、イリ・カザフ自治州出版社が出版したカザフ文化関連の出版物である。その中には『遊牧民族文化と中原民族文化』『カザフ文化』といった学術書も含まれていたとか。また、学生たちは個別の家庭にも派遣され、問題書籍を探し出す作業を行った。そうして集められた書籍は学校ごとに地元政府に渡されたという。

2017年と2018年には、新疆ウイグル区自治区ボルタラ・モンゴル自治州で地域学校のカザフ語書籍を回収して生徒たちの前で燃やすという、文字通りの「焚書」を行ったことが確認されている。この目的は、学校で生徒たちがカザフ語を学習することを禁止し、政府の教育方針に沿わない歴史や伝統文化の知識を得てはならないということを皆に肝に銘じさせることだったといわれている。

匿名の関係者がRFAに証言したところによれば、焚書対象の図書にはやはり学術書が多く、カザフスタン元大統領のナザルバエフの著作『光明の路』の中国語版や、カザフスタンの著名詩人のムフタールの詩集（中国語版も含まれていたという。

新疆地域のカザフ語書籍への迫害は、中国国内で報道されることはなかった。だが、甘粛省鎮遠県の図書館で行われた「書籍審査整理」は中国国内でも報じられ、中国人知識人を震撼させた。

中国の知識人、文化人が一斉に非難

10月23日、県政府はホームページで「図書館が社会主流イデオロギーの伝播の中心地としての作用を十分に発揮するため、近日、図書館組織は蔵書の中で、社会から寄贈された違法出版物、宗教出版物、偏向性のある文書書籍、写真資料集、図版、雑誌刊行物を全面的に書棚から排除し迅速に廃棄する」と発表。さらに2人の女性が図書館入り口付近で書籍を燃やしている写真を掲載した。

これはネット上でちょっとした議論を呼び、まもなくその記事や論評はほとんど削除された。だが12月8日になって、新京報が「図書館が書籍を燃やすことは、文明と法律の観点で審査される必要がある」との論評を発表。すでにこの論評はネット上でみることができなくなったが、「（甘粛の図書館のような焚書は）おそらく社会が受け入れ可能な範疇を超えている。（県政府の）発信は粗暴な印象で、文明の保護ではない」「宗教類出版物が、いつ『全面的審査整理によって排除され迅速に廃棄されなければならない図書』となったのか？」と訴え、中国の宗教管理条例や出版管理条例など既存の法律に違反する、と非難している。ネットではこれに関連して「焚書が起きたなら、坑儒もおきるだろう」といったコメントも出たほか、中国の名だたる文化人からも非難の声が相次いだ。

『最後の貴族』などのノンフィクション作品がかつて国内で禁書扱いになったこともある作家の章怡和は、微信（中国のSNS）で「学校から始める全国範囲の“焚書”は、中国文化の運命に関わることであり、全国人民代表大会による可決が必須だ。こんなことを誰が批准したのか？　誰か署名したのか？」と怒りをあらわにしていた。

『民主論』などの著書もある公共知識分子（知識人）、北京錦都芸術センター董事長の栄剣は、「焚書が始まれば坑儒もそう遠くないかな？　こんなに多くの良心的教授が教室から排斥されているのが目に入らないか？　賀衛方はなぜ姿を消したのか？」と非難めいたつぶやきをしている（注：賀衛方は北京大学法学院教授。開明的知識人の代表格だが、弟が冤罪と思われるテロ宣伝物所持容疑で逮捕されるなど圧力を受けており、表舞台から姿を消している）。

秦の始皇帝も毛沢東も超えた？

今回の焚書事件にあたり、2017年12月11日にRFAのサイトに「習近平の焚書坑儒」というタイトルで著名歴史家、余英時のインタビューが掲載されていたことを多くの人が思い出していた。

「この新たな坑儒、新たな焚書は、すでに毛沢東を超えている。秦の始皇帝がやったのは、わずか400人余りの儒家を埋めたにすぎず、焚書といってもすべてを焼き払うことはできなかった。毛沢東は秦の始皇帝よりもずっとひどかった。だが、毛沢東が死んで数十年後に、まさか新たな焚書坑儒をやる秦の始皇帝のような人間が登場するとは思わなかった。現代の始皇帝、習近平だ。

習近平が目下行っている焚書坑儒は毛沢東よりもひどい。彼の言論統制によって胡錦濤、江沢民時代には多少あった言論の自由はまったくなくなった。あえて異見を言う人もいなくなった。江沢民、胡錦濤時代は異見を言うことはできた。異見を聞くと党は機嫌を害したが、すぐに捕まえるということもなかった。

今は様々な方法で異見者を引っとらえ投獄してしまう。人権弁護士の件（2015年7月に始まった人権弁護士300人以上の一斉逮捕、通称「709事件」）は衝撃だったが、対象はその後、人権弁護士にとどまらず、政府に批判や異見を唱えるありとあらゆる人間に広がった。ひどい場合は、室内で仲間うちで話したことが原因で有罪判決を言い渡された」・・・。

習近平政権が始動した2013年、「目下のイデオロギー領域の状況に関する通達」で、「七不講」と呼ばれる、大学での討論におけるタブーが通達され、西側のイデオロギーおよび歴史を自由に研究することが全面的に禁止された。その後、新聞記者たちの管理強化とイデオロギー教育が厳しくなり、2015年に「709事件」に象徴される人権弁護士らへの大弾圧が始まり、2016年頃から知識人や学者たちのへの迫害、弾圧が目立ち始め、2018年頃から新疆ウイグル族の強制収容問題が表面化し、2019年は香港での抵抗運動と弾圧が世界の耳目を集めている。

秦の始皇帝は儒家を迫害したが、習近平の迫害対象は、学者、法律家、宗教家ら、良心と知識を持ち合わせるすべての人間に及ぶ。それは時に国内だけでなく、香港のような「一国二制度」で本来は異なる政治システムが運用されるべき土地に対しても、あるいは主権国家に対しても及ぶ。

英語教材などで中国書籍市場での利益が少なくない英国ケンブリッジ大学出版局は中国共産党の求めに応じて、そのアーカイブからチベットや台湾、天安門事件という3つの「T」に関する論文・資料へのアクセス遮断処置をとった。その後、その事実が報道されて国際社会から非難の集中砲火を受けたことで、この措置は解除されたが、中国共産党が海外の組織や知識人に対しても干渉してくる例として、国際社会の肝胆を寒からしめた。

こんな大規模で広範囲なイデオロギー統制は、秦の始皇帝も毛沢東もやらなかったのだ。

「知」そのものを弾圧する習近平

今、習近平政権が行っていることは、単なるイデオロギー統制というレベルでは説明できないかもしれない。

ウイグル問題は、イスラム教徒やウイグル民族に対する弾圧と捉えがちだが、とくに新疆の大学教授、教育関係者たちをはじめとする良心的知識人たちが集中的に逮捕され、海外に留学している優秀な学生やその家族への迫害がものすごい。これは、漢民族に対して行われている大学教授弾圧や人権弁護士弾圧ともリンクしているといえる。それは香港における愛国教育強化、銅鑼湾書店事件、イデオロギー統制強化の動きとも連動しているし、また最近、日本の大学教授が学術交流の名目で訪中した際に「スパイ罪」で逮捕された（のちに釈放）事件とも同じ流れの中にあるかもしれない。

つまり、特定の民族や特定の宗教をターゲットにした、というより、習近平政権の狭いイデオロギーと相容れないすべての思想、考え、異見者に対する弾圧だと考える方がわかりやすい。それは人権の問題とも言えるし、もっと大仰に言えば、「知」そのものへの弾圧ともいえるのではないか。今の習近平政権は、毛沢東の文革以来の、叡智を求める人の良心を抑圧し弾圧する恐ろしい時代だと言っても過言ではない。しかもITやAIといった知的先端技術で台頭している中国が、その技術を用いて人間の良知を弾圧し、自由にものを考え討論する知性を人々から奪いつつあるというならば、なんと皮肉なことだろう。

私が中国・北京に駐在していた頃は、共産党体制内にいながらも多様な意見、見識を持つ知識人がたくさんおり、公式に発表はできなくても党内では比較的に自由な議論ができたと聞いた。また、私自身、そういう知識人たちにいろいろ教えられることが多かった。

だが、彼らは1人、また1人と「坑」に埋められていっている。今、声を上げている数少ない知識人たちは本当に勇気ある人たちだが、彼らの口も確実に封じられていくだろう。習近平政権前の状況を知っているだけに、この10年の中国社会の変化は本当に恐ろしい。

イデオロギー統制の現実を直視せよ

最近、講演会などで、習近平政権のイデオロギー統制や、全体主義と自由主義の対立構造について説明すると、「なるほど、全体主義だと異なる意見の対立がないので、ある意味、スピード感のある発展が可能なのですね。中国の発展の秘密がわかりました」といった反応をいただくことがある。

民主主義の自由社会は、異なるイデオロギー、異なる政治スタンスの存在を許容するため、意見対立が起き、時には激しい争いとなり、決着をつけて次の発展段階に行くのに時間がかかる。異なる意見を最初から恐怖政治を使ってでも排除できれば、確かに決断が早くでき、その分発展が早い。確かにそういう論は一時期米国学者の間でももてはやされたことがあった。

だが、今の中国のイデオロギー統制を見て「だから発展が早い」と評価する人は、どうして自分自身が排除される側となる可能性を想像しないのだろうか。自分は為政者のいかなる意見にも黙って従うから、迫害される立場になり得ない、ということなのだろうか。常に為政者の考えを忖度してびくびくして生きていくことの息苦しさを想像できないのだろうか。

当コラムでも何度か触れているように、国際社会は今、欧米式の開かれた自由主義的な秩序、価値観と、中華思想的な全体主義的秩序、価値観の対立の中で、どちらに属したいかを問われて答えを出さねばならない。もう一度、「毛沢東を超えた」と中国人をして言わしめているイデオロギー統制の現実をよく見てほしい。

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12/13希望之声＜习近平要把澳门打造成金融中心？专家不认可＝習近平はマカオを金融センターにしたい？専門家はできないと＞北京は香港の民主運動を完全に一掃することができない背景の下、中共はマカオの地位を強調し始めた。最新ニュースは、「習近平が今月20日、マカオの主権回復20周年を機に、マカオを金融センターにするための一連の措置を発表する可能性がある」と指摘した。

ロイター通信が本日報道したのは、「習近平は来週マカオで行われる慶祝式典に出席し、一連の新しい政策を発表する予定である。これらの政策には、マカオでの人民元建て証券取引所の設立、人民元決済センター設立の加速、アジアインフラ投資銀行への加入などが含まれる。さらに、中央政府は、マカオの開発のために、マカオに隣接する広東省珠海の土地の一部も含めて計画する」と。

米国のジョージワシントン大学の比較政治学の博士で香港出身の李源は、「香港の最近の政治状況は中共の面子を失わせた原因となった。当局は“マカオモデル”を作り、香港の代わりができることを証明したいと考えている」とラジオフリーアジアに語った。

「この数年、特に香港の状況を考慮すると、誰もが“1国両制”は失敗だと考えているため、北京当局は“1国両制”に関する見方を変える方法を必要としている」

米国プリンストン中国アカデミーの会長である陳奎徳は、「これは、香港での反“犯罪人引渡条例”運動の激化の状況下で、中国の経済危機に対処するため、マカオの発展の方向性を導くための北京の試みと考えている。しかし算盤通りにいかないのは、行政介入が長期的な市場主導の経済モデルと合わないためである」と。

「香港は、世界的な金融センターの1つとして、1～2世紀にわたって運営されてきた国際金融システムの自然な発展の結果である。中国政府が人民元の金融センターを人工的に構築することは非常に困難である」

国際格付機関のフィッチは本日発表された報告書で、「香港の重要な役割を簡単に置き換えることはできない」と述べた。

フィッチは、「香港の単純な税制と低い税率が予測を可能にして、変えるのは難しい。これらの利点は外国資本が香港で事業を設立するための重要な考慮事項である」と述べた。

フィッチは、「外国資本が中国本土に参入するための最良の橋渡し役としての香港の役割を置き換えることはできないと考えている。これは主に外国企業と外国資本が香港の法と司法制度を重視しているためである」と。

場所を替えれば金融センターがすぐにもできると考えているとしたら相当愚かです。自由な資本取引が担保され、基軸通貨orハードカレンシーの裏付けがない限り金融センターはできないでしょう。外資はそれがない限り、行かないと思います。日本の治外法権撤廃まで40年くらいかけてやっと成功したのですから、外国絡みのものは時間をかけないとできません。中共の阿漕なことは“債務の罠”で有名になり、金融センターができたからと言って外国から金を預けるとは到底思えません。

https://m.soundofhope.org/post/321457

12/13阿波羅新聞網＜王立强有新消息 全球反共时来运转 中南海喝凉水都塞牙＝王立強の新しい情報　グローバルな反共の時代が来た　中南海はすべてうまくいかない＞中共スパイの王立強はオーストラリアに投降し、中共が香港、台湾、オーストラリアに浸透していることを明らかにし、世界に衝撃を与えた。 最近、オーストラリア戦略政策研究所が新しい報告を出し、「王立強の上司の向心は中国国防科学技術委員会の6人のメンバーと密接な関係がある。その中の2人は初顔である。中共のオーストラリア近隣諸国への経済的賄賂は、オーストラリアをいらだたせ、一連の「反外国介入法」を通過せしめた。 王立強が出てきたことは、台湾で行き詰まっていた「中国エージェント」法の転機となった。 台湾はすでに「ファイブ・アイズ・アライアンス」と協調し、民主陣営への反中共浸透の最前線にいる。 アポロネットの王篤然は、「中共は現在、すべてうまくいかず、不運に向け転げ落ちている」とコメントした。

中共はどんどん坂を転げ落ちていくのが良い。

図：王定宇自ら手書きした中国エージェント登記の説明図

https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382223.html

12/13阿波羅新聞網＜中南海无法想象！面对弹劾等重大挑战 川普竟会这样做…＝中南海は想像できない！ 弾劾などの大きな課題に直面していても、トランプは必ずや行う…＞先週の金曜日（12月6日）、全米各地から50名の著名なクリスチャン指導者がWHに招待され、トランプ大統領が弾劾やその他の大きな課題に直面していることに対し、祈った。 トランプは彼らに、彼らの祈りがこれまで以上に必要だと言った。

閣議室で司祭たちと会った後、トランプは冗談めかしてナンシー・ペロシ議長に彼のために祈るように言った。「しかし、彼女は誰に何のために祈ったのか教えてくれなかったが、あなた方が私のために祈り、あなた方が何に関心を持っているかは知っている」と。

弾劾法案が早く上院に移され、民主党・ヒラリー・デイープステイトの悪が明るみに出るようにしたい。メデイアの偏向報道も分かるようになるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382241.html

12/13阿波羅新聞網＜川普没退群 效果已达到 中共正找辙 川普一举成就改变世界格局三大结果＝トランプは退却しない　効果は出ている　中共は方法を模索　トランプは一気に世界の構造を変え、3大結果を得る＞WTO上訴機関の3人の裁判官の内、2名の任期が終わり、機能停止となり、中共はWTOのカードを失い、トランプは思う存分貿易戦争を戦うことができる。 中共商務部は、半身不随になったWTO紛争メカニズムの解決策を検討していると述べた。 アポロ評論員の王篤然は「中共は民心を失っただけでなく、天命をも失った。トランプは全くその反対である」と指摘した。 数日前、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議で、トランプ大統領はヨーロッパ諸国にNATOの軍事予算の増額を約束するよう促した。希望之声のプロデューサー方偉は11日に分析を発表した。「これには、将来の世界構造に影響を与える3つの大きな成果がある。①西欧を強大に②ロシアを堅実に③米国を豊かに」と。

中共解体に向けて、自由民主主義国は一致団結すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382248.html

川島氏の記事では、中村医師の殺人犯は麻薬栽培をやっているイスラム過激派との見立てです。水利の争いではないと。まあ、犯人が捕まり、真実の自供がない限り、真相は分からないと思います。

早く犯人が逮捕されることを祈ります。

記事

亡くなった中村医師の写真の前でキャンドルに火をつけるアフガニスタンの男性（写真：AP/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

中村哲医師がアフガニスタンで殺害された。この事件は日本に大きな衝撃と悲しみをもたらした。なぜ中村医師は殺害されたのだろうか。犯人たちが捕まれば動機を解明することも可能だろうが、アフガニスタンの国情を考えるとき、そのような展開は望み薄だろう。

中村さんは灌漑施設の建設に携わっていた。2008年には中村さんと共に灌漑施設の建設に携わっていた日本人青年が殺害されている。そんなわけで、この犯行は灌漑施設の建設に関係があると見てよいだろう。

しかし、なぜ、アフガニスタンで灌漑施設を建設しようとすると命を狙われるのであろうか。

人口増加に追い付かない食料生産

ここでは農業と食料供給の観点からこの問題を考えてみたい。まず食料供給をめぐるアフガニスタンの現状について概観しておこう。

アフガニスタンでは人口が爆発的に増加している（図1）。その増加速度は年率2％を上回り、サハラ以南のアフリカ諸国と同じような状態にある。このような状況では経済成長は難しく、また食料供給にも困難をきたす。

図1　アフガニスタンの人口の推移（単位：100万人、データ：国連人口局）

それは図2に示す1人当たりの穀物供給量を見ても明らかである。21世紀に入ってからの1人当たりの供給量は200kgを少し上回る程度で推移している。これは人間がぎりぎり生きてゆくことができる水準である。中村氏が医療よりも灌漑施設の整備に力を注いだ理由がよく分かる。

図2　アフガニスタンの1人あたりの穀物供給量（単位：Kg、データ：FAO）

アフガニスタンは山と草原の国である。草原と言っても緑豊かな草原ではない。荒れ野と言ってよい。太古から荒れ野で山羊や羊の放牧が行われてきたが、その人口扶養能力は限られる。だから1961年の人口は910万人でしかなかった。だが、それが2019年に3700万人になった。約50年で4倍である。

人口増加を支えたのは小麦などの穀物生産である。しかしあまりに人口増加速度が速いので、食料生産が追いつかなくなってしまった。だから食料が不足して、それを見た中村氏は灌漑施設を建設しようと思い立った。

中村氏たちが作った灌漑施設は1万6500ヘクタールの荒地を緑豊かな農地に変えた。だが、国全体を見ると灌漑面積は増えていない（図3）。そもそも水の少ない地域では灌漑面積を大きく広げることは難しい。

図3　アフガニスタンの灌漑面積の推移（単位：100万ヘクタール、データ：FAO）

そんな状況でも人口が急増している。それは不足気味とはいえ食料があるからだ。本当に食料が不足すれば、人口が増えることはない。

それではアフガニスタンはどのようにして増加し続ける人口を養っているのであろうか。その答えは穀物の輸入にある（図4）。21世紀に入って輸入量が増えている。2017年の穀物自給率は61％にまで低下している。消費する穀物の4割を輸入に頼っていることになる。

図4　アフガニスタンの穀物生産量と輸入量（単位：100万トン、データ：FAO）

現代において穀物の価格はそれほど高くない。1トン250ドル程度である。アフガニスタンの人々は平均で約100kgの穀物を輸入に頼っているが、100kgの穀物を輸入するのに要する費用は25ドルに過ぎない。そのために1人当たりGDPが600ドル程度のアフガニスタンでも穀物を輸入することができる。これが食料をめぐるアフガニスタンの現状である。

「水争いが原因」は考えにくい

このような状況の中で灌漑施設を作っていた中村氏が殺害された。犯人は複数で計画的に、強い殺意を持って犯行に及んだとされる。犯人は何に対して激しく怒っていたのであろうか。

第1に考えられるのは水争いである。

図3から分かるように、アフガニスタンの灌漑面積は増えていない。水資源が限られるために、ある場所を灌漑すれば下流域は水を利用できなくなる。その恨みが中村氏殺害につながったとも言われている。

しかし水争いで、本当に人を殺すのであろうか。中村氏を殺害したところで水争いは解決されない。下流域に住む人が中村氏を殺害すれば、犯人は容易に特定されよう。そうなれば下流域の人々の立場はよけいに悪くなる。よくよく考えれば、水争いが原因とは思えない。もっと深い闇が隠されている。

穀物より、もっと儲かる作物とは？

筆者はこの事件には麻薬栽培が絡んでいると考えている。

アフガニスタンは麻薬の一大生産国である。治安が極度に悪化しているために、当局は麻薬栽培を取り締ることはできない。その結果、多くの地域で麻薬が作られており、それはイスラム過激派の重要な資金源になっている。中村氏はそのような状況をよく知っており、人々が麻薬を栽培しなくても生活できるように、灌漑施設の建設に力を入れた。

しかし先にも述べたように穀物は安い。中村氏らの努力によって農民が1ヘクタールの農地（アジアの農民が保有する平均的な農地面積）を手に入れたとしても、そこで生産できる小麦は4トンほどに過ぎない。小麦価格は1トン250ドル程度であるから、売り上げは1年間に1000ドルほどにしかならない。約10万円である。それは売値であり、そこから種苗や肥料・農薬などの入手に必要な費用を差し引くと、手元に残るお金はいくらにもならない。小麦を栽培すれば飢えからは解放されるが、豊かにはなれない。

灌漑施設によって優良な農地を手に入れた農民は、表面的には中村氏に感謝していたと思う。しかし心の内には葛藤を抱えていたのではないか。それは麻薬を栽培すれば儲かるからだ。

そんな雰囲気の中で、イスラム過激派は以下のように考えていたに違いない。

穀物は安い。そして国際市場からいくらでも買い付けることができる。アフガニスタンは貧しい国なのだから、なにも儲からない小麦などを作る必要はない。麻薬を作って闇で売りさばけば、もっと大きな収入になる。食料は、麻薬を栽培して儲けた金で海外から買えばよい。

イスラム過激派には、灌漑施設の建設がアフガニスタンを永遠に貧しい農業国に縛り付けるための行為に思えた。そこに先進国の「偽善」を見た。だから激しく憎み、計画的な殺害に及んだのではないだろうか。

先進国の人間がよかれと思ってする行為が、途上国の一部の人々には「偽善」に見えてしまうことがある。今回の事件はその典型のように思えてならない。

イスラム過激派についてはいろいろと語られているが、我々が彼らの怒りの根元を理解することは難しい。今回の事件は図らずも、我々と彼らとの間に深い闇が存在することを思い知らせてくれた。

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