3/12WHよりのメール

「“Over the past five months, according to the Department of Homeland Security, roughly 14,000 more illegal aliens have been deported or returned than the number that has arrived at the Southwest border. Yes, you read that right — more illegal immigrants are being sent back across the border than are coming into the United States, a sort of ‘reverse surge,’” Jenny Beth Martin writes in The Washington Times.  

3/10 The Washington Times.＜Trump’s decision to end ‘catch and release’ stops the illegal immigration surge　Changing the picture on the southwest border＞

https://www.washingtontimes.com/news/2020/mar/10/trumps-decision-to-end-catch-and-release-stops-the/　　　　」

3/12阿波羅新聞網＜中共被指继续存在人体器官非法买卖活动＝中共は、人間の臓器の違法売買を継続していると非難される＞米国の「共産主義受難者財団」、「中国の臓器移植濫用禁止国際連盟」、「ウイグル人権プロジェクト」は、3/10に米議会で「政策フォーラム：中国における臓器調達と超法規的処刑」研究会を開催した。下院外交委員会人権グループの議長であるクリス・スミスが話した。

日本のボンクラ政治家、ボンクラ官僚、ボンクラ経営者は中共が悪魔に等しいことをしているのを知っていて、中共を金儲けのために支援しようとしているのか？知らないとしたらアホなだけ。ESGなんて言ってほしくない。

https://www.aboluowang.com/2020/0312/1421203.html

3/12希望之声＜参与中共“千人计划” 又一美国大学教授落网＝中共の「千人計画」に関与したため、またアメリカの大学教授が逮捕された＞3/10（火）、米国司法省は、ウェストバージニア大学（WVU）の物理学終身教授であるジェームズパトリックルイス博士を、中共の「千人計画」に関与したとして逮捕したと発表した。ルイスは「連邦手続詐欺罪」を認めており、裁判を受けて最高10年の刑に処されるかもしれない。

米国司法省の公式ウェブサイトの発表は、現在54歳のルイスは2017年7月に「千人計画」を通して中共と契約を結び、3年間中国科学院の教授を務めることに合意したと。ルイスの仕事は、中国科学院の研究計画に参加し、中国科学院が科学誌に論文を発表するのを助け、中国科学院の学生を訓練することである。契約によれば、ルイスは毎年9か月以上中国科学院に勤務することが義務付けられており、保証は100万元の生活手当、400万元の研究補助金、60万元の給与であった。

ルイスと中国科学院との間で契約が結ばれたため、2018年8月8日の前に仕事を始める必要があり、ルイスは2018年3月に妻が6月に出産し、新生児の世話をする必要があると理由付けして、2018年秋学期の休暇をWVUに申請した。WVUは彼の理由を信じ、休暇を取ることに同意した。しかし、休暇を取った後、彼は中国に行って仕事に就いた。

2018年秋学期、ルイスは3週間を除き、ほとんどすべての時間を中国で過ごした。この間、彼の生まれたばかりの赤ちゃんは米国に残り、ルイスはまだWVUから20,189ドルの給料を受け取り、この金は彼が学校から詐取したお金になった。

日本でも中共に協力しているスパイ学者が沢山いるのでは。スパイ防止法を早く作らなくては。警察庁は何をしているのか。案くらい作って公表したら。

https://www.soundofhope.org/post/353338

3/11阿波羅新聞網＜伊朗前总统推文：新冠病毒实验室制造 网民：中共武汉实验室＝元イラン大統領のツイート：新型コロナウイルスは研究所で作られた　ネチズン：それは中共の武漢研究所＞

アフマデイネジャドはツイートでどの国の研究所かを指定しなかったが、ツイートが発表された直後に、ネチズンの間で激しい議論があった。多くの人は中共に矛先を向け、ウイルスは“In Wuhan, China”のものと思っている。中国のネチズンは、「中共の武漢研究所でウイルスが作られた。中共が世界に対してウイルス戦争を開始したいことを我々中国人は知っている。イランは邪悪と付き合えば罰せられることを理解していない。 それが貴国に非常に多くの感染者がいる理由である。」

武漢肺炎の発生後、世界中に急速に蔓延し、特に中共に近い韓国、イタリア、イラン、日本が深刻な影響を受けている。 その中で、イランは確定診断数でイタリアに次いで3番目に多く、現在、8042人が感染者とされ、291人が死亡している。

中共は自分たちが生き延びるために、ウイルス戦争を仕掛けたと？可能性はゼロではない。安倍内閣はウイルス戦争への対応ができているとは思えない。もし、ウイルス戦争でないとしても、米露台のような厳格な入国禁止措置が採れないでいるようでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0311/1421137.html

3/12阿波羅新聞網＜中国逾百建商破产 新屋销售恐陷12年来首次下滑＝100を超える中国の建設業者が破産　恐らく12年ぶりに新築住宅販売が減少＞中国の住宅市場は圧力を受けており、1月には住宅価格がこの2年近くで最も遅いペースで上昇したため、一部の開発業者は債務返済が難しく、建設を減らす必要が生じた。武漢肺炎の流行は、中国の不動産業界の崩壊を加速させた。ブルームバーグは、100社以上の不動産会社が今年の1～2月までで破産声明を発表し、新築住宅販売は12年ぶりに減少すると予想した。

報道によると、流行は3か月目に入り、小規模な中国の建設業者は予約販売から十分な現金を手に入れられず、タイトロープにならざるを得なかった。ブルームバーグのデータは、1月と2月に105の不動産会社が破産を申請したことを示し、2019年には500社が潰れただろう。中国には約100,000の不動産会社がある。

恒大グループ、佳兆業グループ、世茂房地産などの大企業は、国内に何百もの不動産プロジェクトを抱えている。疫病の影響は致命的ではないかもしれないが、多数の中国の開発業者は小規模で上場していない。1つの都市で何件か請け負ったりしている。コロナウイルスと市場の減速の二重の脅威を受けている。さらに、小規模建設業者は、資金調達の問題を軽減するために銀行ローンや債券発行からの調達に頼らず、売り上げとシャドウバンクに依存している。

操業再開すれば、感染者が増えるだけだから、破産して業界が縮小した方が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0312/1421188.html

3/12希望之声＜湖北宣布复工 习近平下了一个最大赌注？＝湖北省は操業再開　習近平が下したのは最大の賭け？＞習近平が武漢を訪れた翌日の3/11に、湖北省は仕事を再開すると発表した。武漢肺炎の流行は中国経済に深刻な打撃を与え、中共の支配を揺るがした。米国居住の秦鵬評論員は、「習近平の武漢訪問は単なる操業再開の問題ではなく、中共と習近平自身の“政治的危機”への対応だ」と考えている。世界的な疫病流行の中心として、武漢は操業再開のための積極的な意味合いを持っている。別の分析では、「流行が再発または繰り返し発生するリスクがあると市民が思った場合、彼らは自分の命を救うため、仕事をしない。習近平のこの動きは、中共支配を安定させることであり、中国民衆の生命にとって最大の賭けをした」と考えている。

秦鵬：習近平は主に政治危機に対処するために武漢に行った

清華大学経営学修士号を取得した秦鵬評論員はラジオフリーアジアに、「習近平の武漢訪問は主に仕事を再開するためではなく、政治危機に対応するためであった」と語った。

秦鵬は、「このような大規模な国内や世界的な災害は、主に中共の行動の遅さ、隠蔽や引延しが原因であり、それによって伝染病全体が制御不能になり、習近平自身が間違った決定をしたことを知っている。疫病発生後、彼はすぐには武漢に行かず、全国的に批判された。このような状況の下で、彼は焦って人気を取り戻そうとした」と述べた。

経済的な観点から、彼はまた、仕事の再開に影響を与えようとした。武漢は風向計であるため、武漢での流行が減速または変化した場合、これは全国の仕事の再開に比較的プラスの影響を与える可能性があると誰もが思うだろう。

習近平は中国民衆の生命に最大の賭けをした

外部は、中共の統計によると、新型コロナウイルスの新増病例と死亡者数の減少はゼロに向かい、流行の中心となった武漢への習近平の訪問はすべて、公衆に催眠術をかけ、慰めて、ウイルスの恐怖を和らげて、仕事に戻そうという心理作戦であり、不安に思っている民衆に疫病は既に制御できたと思わせて働かせ、工場と企業が動き始め、良い生活と良い日はまだ終わっておらず、金が稼げると思わせる。これは民衆を麻痺させ、中共支配のために命を売るようなペテンである。

しかし、中共自身、人々が2回目、複数回の疫病発生を心配している場合、命を救うために働くことはしないことを知っている。したがって、中共支配を安定させるため、今回は習近平が中国人民の生命に最大の賭けをした。

日本人は損切りができないのか？満洲撤退も南京陥落後の侵攻も深追いせずにいればと後講釈で思います。中国大陸に関わると碌なことはない。醜女の深情けを振り切れない男のようなものか？今回の中国人の入国制限だって1月以上遅れた発令で、しかも中途半端なものになりました。経済的な損害を少なくしようとして、中国人感染者を野放図に入国させたため、却って国民の心理を冷やし、外に出ることを少なくし、消費が全く振るわず、恐慌まで行かなくとも、不景気に入っていくでしょう。どこかの時点でイベント自粛解禁をせねばならず、その時に、消費税ゼロを打ち出し、景気回復に合わせて、5年くらいかけて10％に戻すことを考えたら。中韓の入国規制はずっと続けるべき。中共の言うことを信じてはならない。嘘だから。

https://www.soundofhope.org/post/353350

武藤氏の記事では、韓国も日本からの入国制限措置を採ってくれたので非常に喜びました。ついでに反日在日韓国人も引き取ってくれればありがたい。

韓国のレｯドチーム入りは文在寅が大統領になった時点で分かっていたこと。早く共産国家になり、国民は北朝鮮同様、塗炭の苦しみを味合えばよい。その時は、あれだけ嫌っている日本に密入国しようとしないでほしい。日本政府はテロリスト扱いにしなければ治安維持できないと覚悟しなければ。

面子の上で韓国の方から制限措置は解除できないでしょうから、日本政府はアホな経済界の声を聴かず、チキンレースを続けたらよい。

記事

韓国の文在寅大統領。4月に選挙を控え、何としても新型コロナウイルスを封じ込めたいところだ　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国は社会主義体制に向かっているのか

　韓国の文在寅大統領は新型コロナウィルス対策においても、同盟国である日米ではなく、レッドチームである中朝に寄り添っている。

　文大統領は国内の苦境打開に集中するのではなく、相変わらず北朝鮮を支援することに情熱を燃やしている。日本政府による韓国からの入国制限に対しては直ちに反発し、同様の措置で報復したにもかかわらず、中国からの入国者について湖北省と武漢を除き、入国制限措置を講じていない。韓国で新型コロナが流行する原因は、元を辿れば中国であったことを忘れているとしか思えない。

　また、韓国国民がマスクを入手するのが困難になってきていることに対し、文大統領は市場での販売を止めさせ、マスク生産業者の自由な販売を阻止し、配給制に変えた。北朝鮮と類似した政策をとっているのだ。

　新型コロナによって韓国経済は未曽有の苦境に陥りつつあるが、これに対して所得主導成長政策のように市場原理を無視し、国家のコントロールを強化しようというのだろうか。韓国はもはや自由な資本主義活動に支えられた民主主義国というよりも、中朝のような社会主義体制に向かっているように見える。

親書のやり取りで交流するもミサイル三発発射される文政権

　韓国の朝鮮日報などによると、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と面談した際、同外相は「韓国は北朝鮮を支援する意思があり、準備ができた」と語ったと明らかにした。

　しかし、韓国政府の公式発表は、北朝鮮支援について国民の目を意識し、言質を取られないように慎重に対応している。実際、青瓦台の幹部は7日のブリーフィングで「当局が協力して準備すべき事項であるため、三・一節の時に（文大統領が）提案はしたが、具体的内容を明らかにするのは難しい」と述べた。また、統一部当局者も「現時点では、それこそ自分たちのことで精一杯なので、北朝鮮への防疫を話題にする状況ではない」と説明している。北朝鮮支援が正式に固まる前に韓国国内にその情報が漏れると、自国民からの猛烈な反発を招くということを恐れているのだろう。そんな気配りをしながら、北朝鮮支援の準備を進めていた。

　その一つが北朝鮮の金正恩国務委員長との親書やりとりだ。4日、金正恩委員長は文大統領に「必ず勝ち抜くと信じる。南側同胞の大切な健康が守られるよう祈る」「文大統領が新型肺炎を克服できるよう静かに応援するし、文大統領に対する変わらぬ友情と信頼を送った」とする親書を送った。

　これに対し文大統領は、金委員長に感謝の意を込めた親書を返したそうである。青瓦台は文大統領の親書の内容について「詳しく明らかにするのは外交上正しくない」として具体的な言及を避けている。ただ、青瓦台の尹道漢（イン・ドハン）国民疎通首席は金正恩委員長の親書に防疫の要請はなかったと伝えた。

　金正恩委員長はこれまで、韓国が米朝の仲介役を果たすことや、文大統領の南北協力の提案をことごとく拒否している。また、前日には金与正朝鮮労働党組織指導部第一副部長（金正恩氏の妹）が、「青瓦台の低能な思考方式に驚きを表す」として、韓国の北朝鮮の飛翔体発射への懸念を強く非難する声明を発したばかりである。北朝鮮がこうした説明不能な行動を示すこと自体は珍しくなく、韓国のマスコミはその背景に北朝鮮の苦境があるとの見方を示している。これまでと同じく、北朝鮮は文大統領の“微笑み”はほぼ相手にせず、支援を要請したり強硬姿勢を和らげて歩み寄ったりするような態度は微塵も見せていない。

　ちなみにロイヤルファミリーである金与正氏が、このような非難声明を出したのは初めてであり、与正氏が表に出たことは、正恩氏に何かあった証ではではないかと見る向きもある。

　北朝鮮は、公式的には新型コロナの国内感染者は「一人もいない」と主張してきた。だが韓国メディアは、実際には北朝鮮内部で新型コロナの感染が急速に拡大し、収拾が困難な段階に入ったと推測している。

　北朝鮮の新聞が3月1日、平安南北道と江原道で7000人近い住民を「医学的監視対象者」に分類し、「自宅隔離した」と報じたのは、独自の防疫に限界を感じ、「国際社会の支援を引き出そうとの意図」（韓国の国策研究所の関係者）との見方も出ている。北朝鮮メディアはその後、約半数の住民を隔離から解除したと報じたが、これは逆に韓国への支援要請をカモフラージュする動きとも考えられる。

　北朝鮮は1月22日、中国との人的往来を封じた。しかし、これも遅すぎたと推察できる。昨年末に中国に派遣していた労働者が大挙して帰国し、その労働者が北朝鮮国内で感染を広めたといわれている。

　また、中朝国境付近ではつい最近まで密貿易が行われていたようだ。北朝鮮は新型コロナ感染拡大で後手に回り、2月中旬から中国や海外の貿易会社に対して、コロナ診断ツールや防護服、マスクを急いで購入するよう指示した模様だ。中国での購入が難しくなると、国際機関やインド、ブラジルでも購入するように奔走したようだが、世界各国が自らの新型コロナ対策を急ぐ中、北朝鮮に協力しようという国はなく、実現しなかったようである。

　これまで北朝鮮が韓国に歩み寄ってきたのは、いずれも自国が困ったときである。新型コロナが蔓延すれば、北朝鮮の体制危機を招きかねない。金与正氏の強硬な非難は、弱みを見せないための隠れ蓑だろう。文政権はこれまでも各国との首脳会談で都合の悪いところは隠ぺいしてきた。青瓦台が、文大統領の親書の詳細を明らかにしないというのは「外交上の配慮」というよりも、新型コロナに対する協力について国民に知らせたくないとの意図が感じられる。文政権は、自国民の目を逃れ北朝鮮との協力に走っていくのではないか。

　文大統領は、北朝鮮に秋波を送り続けているが、北朝鮮は全く振り向いていない。片思いの状態は相変わらずである。そんな中、北朝鮮は9日、再び3発の飛翔体を発射した。南北融和どころか、地域の平和と安定がますます損なわれるばかりだ。文大統領はいつまで独り相撲を取るつもりなのだろうか。

日本には抗議、中国には気遣い　新型コロナをきっかけに反日を加速

　韓国の青瓦台と外交部は、韓国からの入国者について隔離政策をとった日本と中国に対し対照的な態度をとった。中国は中央政府が隔離政策をとっているわけではないが、韓国からの入国者を隔離する政策をとっている地方政府が19カ所に及んでおり、北京や上海、重慶、広東省など主要なところはほぼ含まれている。

　青瓦台は5日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催し、日本に対し「相互主義に立脚した措置を含め必要な対抗策を検討する」との立場を明らかにした。同日午後には、康京和外交部長官が冨田在韓国日本大使を招致し、「今回の措置は非友好的であるだけでなく非科学的」だと抗議し、同日夜、外交部は日本に対するノービザ措置の無効化、日本人の隔離措置など「日本に対する相互措置」を発表した。世界103カ国が韓国からの旅行者の入国を禁止・制限している中、韓国政府は日本に対してのみ報復措置を講じたことになる。

　記者から、「非友好的・非科学的措置というのは中国には適用されないのか」という問いかけに対しては、「中国の状況に対しては答えがはっきりしないのでオフレコにしてほしい」と報道自体をしないように求めた。そもそも多くの韓国の国民は、韓国で新型コロナが蔓延したのは中国からの入国を禁止しなかったためではないかと考えており、今回の韓国政府の日本だけ標的にする一方的措置には納得していないようである。

　青瓦台に対しても中国人入国禁止の請願が80万件あまり寄せられているようである。しかし、文政権は「日米の言うなりになるのは恥だ」「中国とは運命共同体である」という思考方式であるようで、これが今回の措置に歴然と出たのである。

 「日本にだけ強硬に対応した」とする世論の批判に対し、青瓦台は約2700字の反論文を発表し、「日本の消極的な防疫に伴う不透明な状況、地理的な近接性及び人的交流の規模、日本国内の感染拡大傾向を総合的に考慮して決めた」「『中国を庇い、日本にだけ超強硬』と主張するのは事実ではないだけでなく、このような非常局面で危機を克服するのに役立たない」と主張した。

　しかし、中国に対し腰砕けなのは今に始まったわけではない。防疫失敗の責任者とされる保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官は、中国人の入国を禁止すべきとの世論の声が高まったのに対し、感染拡散の最も大きな原因は中国人ではなく「中国から入ってきた韓国人だった」と主張し、韓国国内で「中国の長官か」と揶揄されている。文大統領も、中国では既に終息に向かっているという言い訳をしている。

　韓国の日中に対するあまりにも異なった対応は、日韓関係冷却化を一層進めるだろう。保守の未来統合党は、「総選挙を1カ月後に控えて反日感情にまた火をつけようとしているのか」「中国からの（入国）遮断時期を逃し、日本の措置には激しく対応するのは、政府が感染症さえも政略的有利・不利の問題で眺めているということだ」と批判している。

　最近では反日を煽ってもそれほど票に結びつかない時代になっているが、文政権は一般大衆よりも、自身の支持層向けの政治をしているから、このような対応になるともいえる。日韓の対立は、さらに韓国のレッドチーム入りを決定的にするであろう。

韓国のマスク対策は北朝鮮と同じ　強硬策はむしろ生産性を落とす

　丁世均（チョン・セギュン）首相は8日、国民向けの談話を発表し、マスクの品薄状態が続いていることに対し、9日から出生年によってマスクを購入可能な曜日を指定する「マスク5部制」を実施すると発表した。

　政府は、薬局・郵便局・農協にマスクの重複購入を調べるシステムを導入、マスクの購入数を1週間に一人2枚までに制限する計画である。購買者は購入者の身分証を確認し、購入履歴をチェックした上で販売することになる。

　しかし、1週間に2枚でどのように暮らすのかと国民の不満は絶えない。また、販売者も購入履歴のチェックなど業務負担ばかり増やす政策に不満をぶちまけている。

　他方、マスク生産者に対しては生産量の80％を政府に納品することを義務付けた。しかも、政府調達庁は生産原価の50％のみ認めるという通知とともに、1日の生産量の10倍に達する生産量契約を求めてきているという。「政府がマスクメーカーに一律で指針を適用し、マスクが必須の医療機関向けに生産販売していることすら不法扱いした」という。

　生産量を増やすために人員を増やし、残業を行わせ、さまざまな手当てでコストが上昇したがこれも政府は認めなかったという。あるマスクメーカーは「これ以上損失を覚悟でマスクを生産しなければならない名分も意欲も完全に失った状態だ」として生産中断を決断した。

　また別のマスクメーカーは「食品医薬品安全処の職員が工場に陣取り、生産量が期待に満たないと従業員をいじめる。われわれは罪人なのか」と語ったという。これは「民主主義、資本主義ではなく共産主義の供出制度」だと憤慨している。

　文在寅大統領は先月25日、「マスク需要を満たす十分な生産能力がある」と発言し、翌日、企画財政部はマスク輸出禁止措置などを発表した。だがそうしている間も、長時間並んでもマスクが購入できない状況は継続している。文在寅政権は自身の失政を一切認めず、自画自賛を繰り返してきたが、さすがにこの状況はまずいと思ったのか、二度も謝罪する状況に至っていた。

　ただ、二度あることは三度ある。文大統領はこの先、再び謝罪しなければならなくなるかもしれない。上記のようにマスクの供給量を増やすための強引な手法は、むしろマスクの供給を減らす可能性があるからだ。文大統領は共産主義国で生産性が低い原因を理解していないのだろう。

韓国経済は社会主義化へ　レッドチーム入り着々と

　韓国ギャラップの調査によれば、最近1カ月で回答者の46％は所得が減ったという。特に、自営業者は9割が所得の減少を経験している。こうした状況は、所得の格差を一層広げるだろう。これを反映したのか、1月の消費は9年ぶりの大きな減少幅であり、2月の1日当たりの輸出も11.7％減少した。

「すべて見抜いた！文在寅の謀略」　武藤正敏著、悟空出版刊（3月10日発売）

　しかし、景気の本格的な落ち込みが始まるのはこれからである。中国からの原材料の供給が滞って、現代自動車などが一時国内の操業を停止した。中国の生産停止は韓国の原材料輸出に跳ね返ってくる。世界103カ国が韓国からの入国を禁止したり、韓国人の行動を制約しており、これが韓国との取引の妨げとなり始めている。

　文政権は所得主導で経済を好転させようとして失敗した。昨年のGDP成長率は終盤に財政支出を増やし、やっと2.0％に達したが、そのうちの公的部門の貢献は1.5％であり、民間部門は0.5％に過ぎなかった。失業率はほぼ横ばいといっても、雇用が増えているのは高齢者で、政府支出で作り出した雇用だった。

　これから凄まじい景気後退が韓国経済を襲う中で、政府には公的部門の成長で何とか経済を維持させる以外に方法はないだろう。民間部門の停滞を政府主導で誤魔化すしかないのだ。韓国経済はますます補助金漬けとなっていくだろう。勢い余って、政治や社会も社会主義化しなければいいのだが。

（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

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3/11WHからのメール

「President Trump secures no-cost virus testing for Americans

The Trump Administration is leading an “all-of-America” approach, as Vice President Mike Pence calls it, to protect Americans during the global Coronavirus outbreak.
 “Last week, at this table, the President met with pharmaceutical leaders, we met with nursing home leaders, leaders of commercial labs, airline industries,” Vice President Pence said. “We’re bringing all of the businesses of the country to bear to protect the health of the American people.”
Earlier today, President Trump and the Vice President met with executives from America’s largest health insurance companies, where they announced a major deal.
  “I’m pleased to report, as you requested, Mr. President, that all the insurance companies here—either today or before today—have agreed to waive all copays on coronavirus testing and extend coverage for coronavirus treatment in all of their benefit plans,” the Vice President said.
Medicare and Medicaid announced recently that beneficiaries will have Coronavirus testing and treatment covered. Now, private insurers have made that commitment, as well.
Insurers also agreed to cover telemedicine services, which will allow all patients—particularly among the vulnerable senior population—to be treated without feeling the need to go to a hospital or doctor’s office.
After sitting down with insurance leaders at the White House, the President traveled to Capitol Hill this afternoon, where he and Vice President Pence met with lawmakers. “We just had a meeting on stimulus, and you’ll be hearing about it soon. But it was a great meeting,” President Trump said.  
He also had one important message for Americans during this time: We’re prepared.
“Everybody has to be vigilant and has to be careful. But be calm,” the President said. Thanks to early preventative measures by the Administration, as well as the strong fundamentals in our economy and job market, America is in great shape to weather any storm. 

President Trump and Vice President Pence participate in a Coronavirus briefing with health insurers | March 10, 2020」

武漢肺炎のテストを無料でするというのは韓国のように軽症者を入院させ、重症者を自宅に置いて死亡させる、or医療崩壊を起こすことに繋がらないか？PCR検査ですと正確な判定率は7割以下と言われています。希望者全員ということはないと思いますけど。

3/11希望之声＜选战视频被推特贴标签 川普选举团队反击推特双重标准＝選挙戦のビデオはツイッターから操作メデイアのタグを貼られる　トランプ選対チームはツイッターの二重基準に反撃＞トランプ選対チームが数日前ツイッター上に投稿したビデオは、ツイッター社によって「前例のない」ものとして「操作メデイア」とタグ付けされた。先週ジョー・バイデン民主党大統領候補の選対チームは、「わざと誤解を招くように編集された」ビデオを投稿した。 トランプチームは、ツイッターはバイデンの選挙戦略の執行機関であってはならないと述べた。

これは週末にトランプ選対の広報主管であるダン・スカビノが投稿したビデオから始まった。この編集されたビデオでは、バイデンは混沌、訳が分からない様子でトランプの再選に対する支持を表明し、 トランプもこのビデオをリツイートした。 ビデオはバイデンが言った言葉を変えなかったが、バイデンの結論はカットした。 保守派は、ビデオはバイデンの滑舌の悪さを示すことを目的とし、誰もビデオを見て、バイデンがトランプを支持しているとは受け取らないと。

https://twitter.com/i/status/1236461268594294785

（スカビノのツイートにはこのビデオが含まれている）

バイデンは、ビデオで次のように述べている。「この最初の選挙を否定的な相互攻撃から我々の本当の目的に変えよう。我々は再選を阻止できなければ、再選選挙に勝つことはできない。申し訳ないが、（再選を選ぶことになれば）トランプしか選べない」 。バイデンは続いて「もし、泥仕合の連鎖になった場合、」および結論として「（選挙）は積極的に戦わなければならないので、ぜひ我々と共に参加してください」がカットされた。ビデオが投稿された直後、ツイッターは「操作メデイア」としてタグ付けした。トランプ選対の最高執行責任者であるマイケル・グラスナーは、ツイッターCEOのジャック・ドーシー、チーフ法律顧問のヴィジャヤ・ガデ、公共政策局長のカルロス・モンジェに手紙を書いた。 「バイデンの選対チームは、SNS企業を戦略的に脅迫して、人が見たらばつが悪いバイデンのビデオに圧力をかけている。明らかなのは、多くの人を雇っているシリコンバレーの大型ハイテク企業は、バイデンへの特殊な「保護規定」があり、バイデンの選挙を助けるため、審査を使って、バイデンと彼の支持者が好まない合法的政治言論を黙らせる」と。

https://twitter.com/i/status/1234856304918663168

（バイデンチームが投稿したビデオ）

グラスナーはまた、3/3にバイデン選対チームによって投稿された、明確に編集された誤解を招くビデオに操作メディア指定を適用するようツイッターに正式に要求したと述べた。ビデオでは、編集者はトランプのスピーチの一部を切り取り、「コロナウイルスは詐欺である」と言い、バージニア州シャーロッツビルの白人至上主義者について話すとき、「彼は非常に良い人である」、演説では「アメリカの夢は死んだ」と。

事実は次のとおり。トランプは、コロナウイルスに対する民主党の反応について「彼らの新しい空騒ぎ」だと言った。シャーロッツビルの像の撤去に対する抗議について話したとき、「抗議の双方は“善良な人”」と言った。 トランプが「アメリカの夢は死んだ」と言ったとき、続いて「しかし、もし私が当選すれば、以前のどんな時よりも大きく、より良く、より強いアメリカの夢をもたらし、 アメリカを再び偉大にしてみせる」と。

グラスナーは、バイデンチームが編集によって誤解を招く動画を編集したのはこれが初めてではないと述べた。「もし、ツイッターがバイデンの保護を求めていなければ、ツイッターは明らかな過失を修正し、選対ビデオの基準をすべて公平に適用するよう要求する」と。

Fox Newsによれば、バイデンのチームが公開している他のビデオにも、断章取義で編集していることがわかっている。 しかし、誰も追求しなかった。

どっちもどっちの感はありますが、より悪辣なのは民主党で、且つツイッターの二重基準は戴けない。シリコンバレーは金儲けだけのグローバリストが多く、それで左翼リベラルを支援するのでしょう。正義なぞお構いなし。

https://www.soundofhope.org/post/352939

3/11希望之声＜法媒：中共动用外交与媒体 试图改写武汉肺炎病毒起源＝フランスのメディア：中共は外交とメディアを使い、武漢肺炎ウイルスの起源を書き換えようとしている＞西側のメディアは、中共当局が武漢肺炎ウイルスの起源を書き直そうとし、世界は中国に感謝するよう求めていると注意した。米国メディアに続いて、フランスの《La Croix　十字架報》もこの問題を専門的に分析した。

中央通信社は、《十字架報》が昨日の記事で、「武漢は世界で2019年のコロナウイルス肺炎の発祥地と見なされ、この疫病は武漢肺炎と呼ばれ、世界90か国以上に広がり、まだ拡散中であるが、中共は先週から様々な国際宣伝を始めて、ウイルスの起源と本質は中国にあるという「共通の記憶」を消し去ろうとしている」と報道した。

記事は、「中共は春節期間に疫病の流行を隠し、予防・コントロール作業を遅らせ、中国と海外でのウイルスの拡散を過激にした。それで、先週以来、中共は外交およびメディアを動員して、発生の正確な時期に蓋をして分からなくしようとした」と述べた。

この記事は、「中国（中共）にとって、ウイルスの発祥地であることは受け入れられない」と書いている。このため、中国とウイルスを結びつけるすべての歴史を疑問視するか、消滅させる必要がある。それで、海外の中国大使館は、Twitterアカウントや外国のメディアにメッセージを出して、説明した。「ウイルスは武漢から広がっていったが、その由来はまだ不明である。ウイルスの本当の起源を目下調査している」と。

同じ理屈で、中共外交官は、「当初、疫病の起源と考えられていた武漢動物市場は、実際にはウイルスの発生源ではない」と主張した。

記事は、中国がウイルスの起源でないとするために、中共はウイルスの起源は米国という陰謀論の最初のステップを作り出したと述べている。同時に、中共はまた、ウイルスの来源を日本に移そうとしている。さらに狡猾なのは、中国駐日大使館は先週日本にいる中国人に対して「日本のウイルス」についての注意事項を発表した。それはまるでウイルスが日本に到着したときにその国籍を変えるかのようであった。

最後に、中共は、「世界は中国に感謝しなければならない」、ウイルスと戦うための「犠牲」を出した中国に感謝し、中国は自分達の経験を共有する用意があるという世論を作り出そうとした。

この記事は、3/5の記者会見で、中共外交部の馬朝旭副部長のコメントを引用した。「中国は国内では疫病予防とコントロールの仕事をしながら、能力の範囲内で外国に支援を提供する」と。これは言い方を変えると、「中共のおかげで、中国の疫病流行は封じ込めできた。そして今、他の国々はそれに立ち向かう時である」と。

この記事は、ロンドン大学アジア・アフリカ研究所教授である曾鋭生からの引用で終わる：「中共はずっと中国の事実と歴史的記述を操作しており、ウイルスが発生したときも否認して隠蔽しようとした。党の高官は、たとえ彼らが明らかに間違っていたとしても、彼らは正しいと思う。中国が述べている事は、西側は疑わなければならない。西側では、我々は中共の政治宣伝を非難しなければならない」。

米国「ワシントンポスト」も最近の報道で、中共がウイルスの起源について陰謀説を流していることを指摘した。「米国はコロナウイルスによって引き起こされた死亡者数を隠蔽しているが、米国は中国から疫病と戦う方法を学ぶべきであり、米国はウイルスの発生源であって、世界での現在の流行は、中国の責任ではない」ということを含んでいる。

相変わらず中国人は自分たちがしたことをそっくり他人のせいにしようとする。

下の写真は駐日大使館が在日中国人に向け発した通知です。中に「日本新型冠状病毒疫情不断変化～」とあり、これがフランス紙にも武漢肺炎の起源を日本のせいにしていると思われたのでは。小生中国語記事を翻訳しているときに「中国武漢肺炎（＝中国の武漢肺炎は）」しか見たことがなく、「武漢肺炎在中国（＝中国での武漢肺炎は）」は見たことがありません。よって「日本新型冠状病毒疫情（＝日本の新型コロナウイルス流行情勢）」と見た方が良いのでは。岡田英弘によれば、「中国語というのはどこで切って読むかが分からない（＝両義に取れる、曖昧）」と言っていたような気がしますので、注意は必要ですが。まあ、フランス人は普段の中国人の行動を見ていたからそう判断したのでしょう。やはり、「普段の行い」の悪さが祟ったのだと思います。ただ油断は大敵、狡猾で悪だくみに長けた民族ですから。日本人は新型コロナウイルス肺炎やCOVID-19と呼ぶのでなく、米国同様、武漢肺炎、武漢（コロナ）ウイルスと呼びましょう。

https://www.soundofhope.org/post/352930

3/11阿波羅新聞網＜党媒反了？习近平访武汉央视罕见立“墓碑”＝ 党メディアは反抗？習近平は武漢CCTVを訪問し、「墓碑」を建てるのはめったに見ない＞

3/10、習近平は初めて武漢を訪れた。新華社通信の写真（左）は青い「墓碑」で、下には香炉のような黄鶴楼がある。 CCTV Newsの写真（右）は黒い「墓碑」である。 （複合画像）

習近平が10日に肺炎の重大疫病地域である武漢を初めて視察に訪れ、再度稀に見る世論の嵐を巻き起こした。中共CCTVと新華社ネット等の党の喉と舌の写真は、何と大きな「墓碑」で、中に、「習近平は武漢に到着した」と7文字で書かれていた。ネチズンは叫んだ、「これはリーダーの終わりか？党メディアは反旗を翻した！」と。

多くの注意深いネチズンは、中共の喉と舌のメディア新華社の報道は、「習近平が武漢に来た」と7つの文字を真ん中に書いた大きな「墓碑」であることがわかった。興味深いことに、これらの7つの文字の下には、香炉のような黄鶴楼の写真がある。ネチズンは、「これはリーダーが“駕鶴西去”＝死去することである」と連想した。

同時に、CCTV のニュースの最初の写真はもともと黒い「墓碑」であったが、その後すぐに青に変わった。中に次のように書かれた：「習近平は武漢に到着した」という7文字で。

有名な民主主義活動家の唐柏橋はCCTV Newsの最初の写真をみて、からかった：これはリーダーを終わらせるため？賛成の人は、手を挙げて！

スクリーンショットは、午前11時16分に、CCTV Weibo報道の最初の写真で、黒い「墓碑」であることを示している。

これに対し、ネチズンは次のようなメッセージを残した：

「この配色は本当に縁起が悪い。」

「本当に墓石のように見える。」

「意図的であるように感じる。これは反旗である！」

「間違いない、これは高級な黒い墓石である。CCTVでさえ我慢できなくなった！」

まあ、どこまで党の宣伝部が考えてやっているかですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0311/1420822.html

3/10阿波羅新聞網＜习近平终于来了 看看这惊人阵势 中共作业连伊朗竟然都不抄 犹太拉比这么解释瘟疫缘由　—楼顶全部有狙击手待命＝習近平はついに来た　この驚くべき陣容　あのイランですら中共の真似はできない（武漢肺炎の拡散予防のため、7万人の囚人を釈放）　ユダヤ人のラビは疫病の由縁を説明　マンションの屋上には狙撃兵を配置＞習近平は本日（10日）視察のため武漢に到着した。地元住民がビデオを投稿し、「今日、中央政府の指導者が到着したと見込まれる。総てのマンションの屋上には狙撃兵が立っている。待命中のスナイパーと道路は戒厳令下にある」と。

https://twitter.com/i/status/1237241081068007424

「ブレイキングイスラエルニュース」ウェブサイトによると、国際的な講演者でありラビのメンデル・ケシンは、「この世界的な大惨事は、神が世界を裁き、中国やイランなどの邪悪な政権を除去するためで、救世主が現れる時が来た」と指摘した。

ケシンは、中共の不道徳な経済的手法は、この疫病の触媒としての役割に関連していると述べた。それは、神が中共に言ったようである：「あなたは、世界経済の不安定な要因の1つになりたいか？それではあなたの経済を壊してやろう」と。

ケシンは、親共のイランを含む疫病が深刻な他の国についても言及した。 「邪悪を強化する多くの場所が世界にある、そして同時に、邪悪が罰されている多くの場所が世界にある」

ケシンはまた、「私たちは今救世主が現れるのに非常に近くいる。これは悪の一掃の時期である。神は、人々がしている多くの腐敗、不正義、残酷、邪悪をもはや容認しない。」

歴史の記録によれば、ローマの疫病の間、住民は聖人セバスチャンの聖体を崇め、神に祈ったところ、すぐに疫病は止まった。

如何に共産主義は国民を考えないかです。孫春蘭のように住民が叫んで、習近平の面子を潰さないようにするためでしょう。狙撃手は撃つ相手を考えたら。左翼シンパは共産主義の恐ろしさに目覚めないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0310/1420623.html

森氏の記事では、3/10（米国時間）の6つの州の予備選ではバイデンが優位とのこと。7月の党大会まで行くかどうか。それにしても民主党は熱が感じられないと言われているのは、国民から相手にされていないからでは。エスタブリッシュのボスが決めているのでは、破天荒なトランプ共和党に勝てない。

まあ、バイデンが勝っても耄碌度合いや、ハンターバイデン、サンダース支持派の本選棄権が考えられますから、武漢肺炎の対応さえ間違えなければ、トランプ再選でしょう。

記事

米民主党の大統領候補指名争いは3月3日、前半の山場であるスーパーチューデーを終えた。ジョー・バイデン前副大統領が獲得代議員数を大きく伸ばし、これまで首位だったバーニー・サンダース上院議員を逆転した。指名争いはまだ前半を終えたところ。過半数争いはまだまだ続く。ただし、バイデン氏は代議員の過半数を獲得しなくても、指名を得られる可能性が高く、事実上の勝利を手にしたともいえる。党大会での投票をめぐるルールゆえだ。米国政治に詳しい、前嶋和弘・上智大学教授に聞いた。

（聞き手：森 永輔）

サンダース氏（左）は「夢」を、バイデン氏は「経験」を訴える（写真：ロイター/アフロ）

米民主党の大統領候補指名争いは3月3日、前半の山場であるスーパーチューズデーを迎え、全米14州と1地域で投票が行われました。その結果、執筆時点でバイデン氏が獲得した代議員数は638、サンダース氏が獲得した代議員数は563と、バイデン氏がサンダース氏を追い抜きました。前嶋さんは、この結果をどう評価しますか。

前嶋：一言で言えば、バイデン氏の逆襲です。

前嶋和弘（まえしま・かずひろ）
上智大学総合グローバル学部教授。専門は米国の現代政治。中でも選挙、議会、メディアを主な研究対象にし、国内政治と外交の政策形成上の影響を検証している（写真：加藤 康）

　同氏は緒戦となるアイオワ州、それに続くニューハンプシャー州で票を伸ばすことができず、一時は撤退も話題にされました。しかし、スーパーチューズデーで行われた14州のうち10州で首位に立ち、先の2州で作ったツケを返しました。

　ここで2つの見方をお話ししたいと思います。1つは、指名を得るために必要な過半数争いの行方は、まだまだ分からないということ。野球で言えば4回あたりですから。もう1つは、7月に予定される民主党党大会の投票ルールを考えれば、バイデン氏が極めて有利で、バイデン氏は“実質的に勝利”したということです。

　まず過半数争いについて。民主党の大統領候補指名争いは、獲得した代議員の数を争います。その総数は3979で、過半数は1991。スーパーチューズデーを終えた時点で、対象となった代議員数は約1500なので、約40％が終了したことになります。この段階でバイデン氏が獲得したのが約640、サンダース氏は約560で差は80ですから、サンダース氏にもまだまだ逆転するチャンスが残っています。

　ただし、党大会を見据えると、この様相が違ったものになります。これが2つ目の見方です。第1回の投票は、州単位の予備選で各候補が獲得した代議員数が得票数になります。ここで過半数を得る候補が現れない場合、第2回投票には771人の特別代議員が加わります。議員経験者や党幹部で構成される、いわゆる民主党のドンたちです。彼らは州の投票結果にとらわれることなく、投票することができます。そして、彼らの多くが、同じくドンの一人であるバイデン氏に投票することが予想されるのです。同氏は上院議員（デラウェア州選出）を36年務めた後、オバマ政権で8年にわたって副大統領の職にありました。

この第2回投票を前提とすれば、サンダース氏に第1回投票で過半数さえ取らせなければ、バイデン氏は指名を獲得することができるわけです。

　実は、2016年に行われた前回の指名争いでは、特別代議員も第1回投票に参加することができました。この時はヒラリー・クリントン氏とサンダース氏の争いで、クリントン氏が第1回投票で過半数を得て、指名を獲得しました。この時、多くの特別代議員がクリントン氏を支持。これに対してサンダース氏が「（州の予備選・党員集会の意向に縛られることなく）民意を反映していない特別代議員が結果を大きく左右するのはおかしい」と激しく反発しました。「ボス政治」が行われている、というわけですね。これを受けて、今回の指名争いでは、特別代議員は第1回投票には参加できないことになりました。

くら替えの見返りに、政策やポストを提示

　もう少し、民主党の指名争いの仕組みをお話ししましょう。第1回投票に参加する代議員は原則として、州で行われた予備選挙および党員集会での結果に応じて投票します。例えば、2月22日に投開票を終えたネバダ州（代議員数＝36）では、バイデン氏が9人、サンダース氏が24人、ピート・ブティジェッジ氏*が3人の代議員を獲得しました。党大会における第1回の投票では、バイデン氏は9票、サンダース氏は24票、ブティジェッジ氏は3票を獲得できるわけです。

*：インディアナ州サウスベンドの市長を務めた

　ブティジェッジ氏は既に撤退を決めています。ブティジェッジ氏を推すと約束した代議員が誰に投票するかは代議員に任されることになります。民主党の規約は、「代議員は、彼ら・彼女らを選んだ人々の気持ちをくんで、良心をもって投票する」と定めるのみです。ブティジェッジ氏はバイデン支持を表明していますが、この3票がバイデン氏に回るとは限りません。

　第1回投票で過半数を獲得する候補が現れない時は、ブローカード・コンベンション（brokered convention）という話し合いが行われます。各候補を推す代議員が、他の候補を推す代議員と話をし、自身が推す候補にくら替えするよう説得する場です。くら替えの見返りは、例えば政策や党の綱領に盛り込む文言、党のポストなどです。「○○の補助金を実現するから、□□候補に投票してくれ」という具合ですね。

　話し合いが前回行われたのは1952年に遡ります。それより以前にはお金も飛んだようです。現在はそのようなことはないかもしれません。

　それぞれの代議員は、第2回投票で誰を推すかは自由です。州の予備選・党員集会の結果に縛られることなく、それぞれの信念に基づいて投票できる。ここでいう信念は“信念”、すなわち、見返りを加味した上でのものです。

特別代議員によるバイデン支持は禍根を残す

　ただし、第2回投票でバイデン氏が勝利した場合、ドナルド・トランプ大統領と争う本選に禍根を残す可能性が大です。サンダース氏は、再び激しく抗議するでしょう。16年の指名争いで批判したボス政治が再演されるわけですから。このためサンダース氏は、指名争いが始まる前からこれを警戒し、「たとえ過半数の票を獲得できなくても、第1回投票で首位となったものが指名されるべきだ」と主張しています。今からルールが変わることはないと思いますが。

　サンダース氏による抗議が激しくなれば、同氏の支持者が本選でバイデン氏に投票しない、もしくは投票そのものに行かない可能性が浮上します。これはトランプ氏に有利な状況を生み出します。

—民主党の指名争いが激しくなればトランプ氏が有利になる、といわれています。ここに理由の1つがあるのですね。

前嶋：そうですね。ただし、もっと大きな理由があると考えています。民主党に「熱」がないことです。これまで行われた予備選・党員集会を振り返ると、その投票率が極めて低く、その平均は約24％にとどまります。従来の平均は約30％でした。中でも、民主党だけが予備選・党員集会を開いた州は投票率が低く、バージニア州は21.4％、サウスカロライナ州は13.8％。ネバダ州は4.9％にとどまります。民主党の候補に誰が得るにせよ、この盛り上がりのなさは、トランプ氏に有利に働きます。

民主党のボスが中道候補を一本化？！

—ここからは、スーパーチューズデーで（1）バイデン氏が逆襲に転じることができた理由、（2）サンダース氏が伸び悩んだ理由、（3）マイケル・ブルームバーグ氏が撤退に追い込まれた理由をお伺いします。まず（1）バイデン氏が逆襲に転じることができた理由はどこにあったのでしょう。

前嶋：バイデン氏の勝因について、やはり民主党のボス政治の力があったと考えられます。

　バイデン氏は冒頭でお話ししたように、第1戦のアイオワ州と第2戦のニューハンプシャー州で大きなミスを犯し、ツケを作りました。それまで無名だったブティジェッジ氏とエイミー・クロブシャー上院議員に存在感を示させ、自身は彼らの後塵（こうじん）を拝することになったからです。予備選の勝利の方程式は、この2州で勝利し、資金の獲得につなげ、弾みを付けることです。これができませんでした。

　同氏が勢いを回復したのは、第4戦であるサウスカロライナ州での予備選でした。ここで圧勝し、39人の代議員を獲得したことで流れが変わりました（サンダース氏は15人）。同州はアフリカ系有権者が多く、オバマ政権の副大統領を務めたことで彼ら・彼女らの間で大きな人気を誇るバイデン氏が勝利するのは確実でした。しかも、投票日の直前に同州民主党の“ボス”、ジェームズ・クライバーン氏が「バイデン支持」を表明。さらに勢いを加えました。

　クライバーン氏は同州選出の下院議員。院内幹事を務める民主党下院のナンバー3です。同氏自身がアフリカ系で、アフリカ系有権者の動向を大きく左右できる存在です。同州の民主党支持者の6～7割をアフリカ系が占めています。

　加えて、スーパーチューズデー直前の3月1日、ブティジェッジ氏が撤退。翌2日にはクロブシャー氏も撤退を表明しました。クロブシャー氏は同日、既に撤退していたベト・オルーク前下院議員とともにバイデン氏を応援する集会に顔を出し、ともにバイデン支持を訴えました。ブティジェッジ氏も同日にバイデン支持を表明しています。ブティジェッジ氏とクロブシャー氏はいずれも中道で、本来ならバイデン氏に回っていた票を、奪っていました。中道候補がバイデン氏に一本化されたことで、スーパーチューズデーでは中道票がバイデン氏に集中しました。

　中道候補を一本化するに当たって、やはり、民主党の“ボス”が動きました。

—名前が挙がっているのは、ハリー・リード氏ですね。

前嶋：同氏は民主党の上院トップである院内総務を長く務めた人物です。こうしたボスたちが動いたことは間違いないでしょう。スーパーチューズデーに至るまでの動きを振り返ると、いかにも不自然でしたから。

　最もおかしかったのは、クロブシャー氏が3月2日に撤退したことです。同氏はミネソタ州選出の上院議員。そのミネソタ州での投票が翌3日にあるのに、なぜ撤退する必要があったのでしょう。何かしら「ディール」があったとしか思えません。

—「クロブシャー氏が副大統領候補になるかもしれない」という話が、ニューハンプシャー州で予備選が行われた直後から出ていました。同氏は同州で代議員6人を獲得し、突然注目を集めました。

前嶋：バイデン氏との組み合わせを考えると、女性であることもプラスに作用しています。

　ブティジェッジ氏の撤退も不自然です。アイオワ州で1位を獲得しています。彼が撤退する理由は見当たりません。8カ国語を操る同氏には、撤退する見返りに、バイデン政権の国務長官のポストが提示された可能性があります。この人事が実現した場合、ブティジェッジ氏はゲイなのでイスラム諸国が反発する恐れがありますが。

ブルームバーグ氏の立候補は“金持ちの道楽”

—サンダース氏が伸び悩んだ理由はどこにあるのでしょう。

前嶋：私はサンダース氏が伸び悩んだとは見ていません。同氏は、実力通りのものを発揮していると思います。

　事前の世論調査に比べて得票が少ない背景にはあるのは、先ほどお話しした「熱」のなさが影響しているとみられます。世論調査ではサンダース氏支持と回答したアフリカ系の有権者が、サウスカロライナ州におけるバイデン氏の勢いを見て、バイデン支持に乗り換えた可能性があります。

—ミネソタ、メーン、オクラホマの3州の結果に注目したいと思います。いずれも、前回2016年の予備選ではサンダース氏がヒラリー氏に勝利しました。しかし、今回はバイデン氏に敗れています。

前嶋：ミネソタ州は、クロブシャー氏が撤退し、バイデン支持を訴えたからですね。

　メーン州についてはよく分かりません。サンダース氏の地盤であるバーモント州からも近く、サンダース氏が勝利してもおかしくないのですが。

　オクラホマ州は16年のサンダース勝利が意外な結果でした。カギを握ったのはアフリカ系有権者です。彼らはビル・クリントン氏を強く支持していました。同氏は幼いころに父親を亡くした上、義父は家庭内で暴力を振るうなど、恵まれない少年期を過ごしました。こうした境遇がアフリカ系有権者の気持ちを捉えたからです。彼らは、16年予備選ではビル氏の夫人であるヒラリー氏を支持するとみられていたのですが、そうはなりませんでした。これが、16年予備選でサンダース氏が勝利した背景です。ビル氏とヒラリー氏は有権者から見て異なる存在だったということですね。今回の予備選では、アフリカ系の有権者が順当にバイデン氏を支持しました。

—テキサス州も、世論調査ではサンダース氏優勢とされていましたが、ふたを開けてみたらバイデン氏の後塵を拝することになりました（バイデン氏＝111、サンダース氏＝102）。

前嶋：サンダース氏が有利とされていたのはヒスパニック系の支持が同氏に集まるとみられていたからです。その世論調査を覆す結果となったのは、やはりボス政治の影響だと考えられます。出口調査を見ると、投票する候補を直前の数日で決めた人が数多くいました。サウスカロライナ州でのバイデン勝利や、撤退した3候補によるバイデン支持が追い風になったのでしょう。

　リベラルの傾向が強いカリフォルニア州でバイデン氏が善戦（バイデン氏＝127人、サンダース氏＝179人）しているのも、同じくボス政治の効果が出たものと捉えています。

—ブルームバーグ氏が撤退した原因をどう見ますか。

前嶋：最も大きいのは戦略ミスです。先ほど指摘したように、緒戦のアイオワ州で勝つことが、勝利の方程式です。同氏が同州の党員集会に参加することができなかったのは、指名候補争いに参加するか否かの決断が遅かったからです。

　加えて、資金力は強力であるものの、政治信条や人的魅力の面で引き付けるものがありませんでした。ブルームバーグ氏の集会を取材したあるメディアの記者によると、人は訪れるものの、まったく盛り上がらない。みな、ビュッフェスタイルの夕食を食べるだけで帰る、という状態だったそうです。米国では、選挙運動の中で食事を出しても供応とはされません。

　ネバダ州での党員集会を前に、2月19日に行われた討論会なども、同氏に不利に働きました。過去のセクハラ問題を追及されても応戦することができず、サンダース氏を引き立てるための“かませ犬”のような状態になっていました。

　結局のところ、同氏の立候補は“金持ちの道楽”だったと思います。同氏の撤退は、今後、同じく中道であるバイデン氏に有利に働くことになります。

「経験」を取るか、「夢」を取るか

—ここからは、代議員の過半数獲得に向けた今後の展望をお伺いします。中道候補の相次ぐ撤退およびエリザベス・ウォーレン氏の撤退を受けて、バイデン氏とサンダース氏の一騎打ちの様相が濃くなりました。この2人の争いの軸となるのは何でしょうか。

前嶋：ウォーレン氏をめぐる情勢は厳しいものがありました。自身の基盤であるマサチューセッツ州で第3位に甘んじることになりました。民主党の有権者はバイデン氏とサンダース氏の背後に別の人物の姿を見ています。バイデン氏の背後にはオバマ氏がいる。そして、サンダース氏の背後には、同じく左派の若手ホープ、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏*の姿がある。ウォーレン氏の背後には、こうした有力な人物の姿が見当たりませんでした。

*：2018年の中間選挙で史上最年少の女性下院議員となった。サンダース氏と同様に「民主社会主義者」を自認。「左派のトランプ」との異名をとる。

　バイデン氏を選ぶか、サンダース氏を選ぶか、有権者が直面する最も大きな選択は、「経験」を取るか「夢」を取るかです。バイデン氏は上院議員や副大統領として40年にわたる政治経験を誇示。これに対してサンダース氏は「既存政治の打破」「社会改革」を訴えています。民主党の有権者はこのどちらを選ぶのか。

—サンダース氏は「社会改革」の一環として、公的な健康保険の導入や、学生ローンの帳消しなどを公約に掲げています。

前嶋：こうした「左派」的な公約が、バイデン氏を擁する「中道」勢力の目には非現実的と映ります。加えて、サンダース氏の政策は、こうした政治信条の違いだけでなく、「経験」と「実績」を重視する立場からも受け入れがたいものになっています。

　健康保険を例に説明しましょう。実は、米国で健康保険に加入していない人は米国全体で15％程度しかいません。収入が基準より低い低所得者は「メディケイド」で、65歳以上の高齢者や身体障害者は「メディケア」でカバーされています。生産年齢にある人々も、多くが健康保険に加入しています。米国の労働組合の歴史を振り返ると、健康保険を取得すべく戦ってきました。彼らにとって健康保険は血と汗をもって勝ち取ったものなのです。これに対してサンダース氏の提案は、新たな制度を導入する一方で、既存の健康保険を廃止するとしています。

　「経験」か「夢」かに加えて対立軸となるのは、ボス政治に対するスタンスと、トランプ氏に勝てる候補であるか否かです。サンダース氏がボス政治に強く反発していることは既にお話ししました。

　トランプ氏に勝てる候補であるか否かについて、「バイデン氏の方が勝てる可能性が高い」との見方が一般的です。しかし、私はそうは見ていません。サンダース氏も遜色ないと思います。

　サンダース氏の方が熱心な支持者が数多くいます。特に30ドル程度の小口の献金をしてくれる支持者たちですね。彼らは、お金をたくさん持っているわけではありませんが、小口の献金を繰り返ししてくれる。さらにボランティアとして活動も手伝ってくれます。これに対してバイデン氏にはなかなかお金が集まりません。

—これまでのところ、民主党の予備選においてバイデン氏が首位に立っている州は南部に集中しています。過去の本選において民主党の強固な地盤となってきた東海岸沿い（特に北東部）と西海岸沿い（特に南西部）ではサンダース氏が勝利しています。バイデン氏が指名を獲得した場合、本選でこの点が影響しないか気になります。

前嶋：その点はよく分からないですね。民主党内での争いですから。

　関連して言うと、バイデン氏はバージニア州やノースカロライナ州などのスイングステート*で勝利したことをもって、「自分はトランプ氏に勝てる」と訴えています。果たして、そうなるかどうか。

*：大統領選の本選における激戦州。これまで、共和党候補が勝ったり、民主党候補が勝ったりしてきた

—その意味では、トランプ大統領が誕生する原動力となったミシガン（3月10日）、ウィスコンシン（4月7日）両州の民主党予備選がどうなるかに 注目ですね。ラストベルトと呼ばれる地域である上にスイングステートでもあります。

前嶋：ええ。後は代議員の数が多いニューヨーク州（4月28日）とフロリダ州（3月17日）も重要ですね。

　私が重視するのは、やはり「熱」です。バイデン氏が指名を得ようと、サンダース氏が指名を得ようと、民主党には熱が感じられないのです。

ロシアがサンダース支持で介入

前嶋：バイデン氏とサンダース氏との戦いを展望する時に、気になるのはロシアの動きと両氏の健康状態です。サンダース氏を支援するべく、ロシアが介入を試みていると報道されています。これに対してサンダース氏は「分断を促し、米国の民主主義の弱体化を図っている」とロシアを非難しました。

　ロシアがサンダース支持で動く理由の1つは、トランプ氏を再選させるためです。先ほど触れたように、サンダース氏は一般に「バイデン氏に比べて、トランプ氏に勝てない」とみられていますから。ロシアにとって、ロシアと敵対する姿勢を見せないトランプ氏は好ましい大統領です。同氏が再選すれば、現状を維持できます。

　私は、これに加えてもう1つ理由があると考えています。サンダース氏が大統領になれば米国の内政が混乱しかねないことです。同氏が掲げる急進左派的な政策は、多くの摩擦を生じさせるでしょう。

—教育ローン負債の帳消し、公的な医療保険の導入、グリーンニューディールによる2000万人の新規雇用などですね。それぞれ1.6兆ドル、年1.8兆ドル、年平均1.6兆ドルのコストが掛かる とされています。サンダース氏はこれを賄うべく、法人税率の引き上げ（21％から35％へ）や富裕層への資産課税（年4000億ドル）を提案しています。

前嶋：サンダース氏がこれらを実現すべく動き、国内に混乱が生じれば、米国は外交どころではなくなります。ロシアにとっては朗報でしょう。

　年齢を見ると、サンダース氏が78歳、バイデン氏が77歳。サンダース氏は昨年10月に心臓発作を起こし、入院することがありました。バイデン氏も、最近の演説を見ていると、その言動に不安を覚える機会が増えています。ある演説では、ステージに上がってきた家族を紹介する際、夫人と姉妹を反対に紹介していました。また、テレビのインタビューで、「スーパーチューズデーにおける必勝の州はどこですか」と問われて「ジョージア州」と答えていました。ジョージア州の予備選は3月24日まで待つ必要があります。

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3/10WHよりのメール

Coronavirus update: A whole-of-America approach

Protecting American communities from the global Coronavirus outbreak remains the top priority for President Trump and his Administration.

Vice President Mike Pence and the White House Coronavirus Task Force have been tapped by President Trump to lead the federal response. Over the weekend, the Vice President held a briefing with cruise industry leaders in Ft. Lauderdale, joined by Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf and CDC Director Dr. Robert Redfield.

https://twitter.com/i/status/1236400269061210112

“As evidenced here today, it’s not just the whole-of-government approach, bringing the full resources of the federal government; it’s really a whole-of-America approach,” Vice President Pence said.

On Friday, President Trump signed an $8.3 billion funding bill to combat Coronavirus, support local responders, and defend the health and safety of the American people.

White House Coronavirus Task Force briefing

下のURL： 1時間30分くらいからスタートし、2時間15分くらいまで。

https://youtu.be/j1XwFboi7bE

President Trump, joined by Health & Human Services Secretary Alex Azar, signs Coronavirus preparedness & response supplemental appropriations | March 6, 2020

3/10希望之声＜川普斥责假新闻媒体煽动冠状病毒在美国的严重性＝トランプは、米国でコロナウイルスが深刻と扇動したフェイクニュースメディアを非難＞トランプ大統領は3/9（月）早々にツイートで、「フェイクニュースメディア」と民主党が米国のコロナウイルスの深刻さを「扇動」しようとしていると非難した。

「フェイクニュースメディアとその仲間の民主党員は、コロナウイルスの深刻さを、実情を遙かに超えて誇張するためにエネルギーを多く費やしている（過去にはもっと！）」とトランプはツイートした。

「公衆衛生局長官によれば、コロナウイルスのリスクは平均的なアメリカ人にとっては低い」と彼は付け加えた。

トランプ大統領は先週、コロナウイルス検査が必要な人は誰でも受けることができると述べたが、コネチカット州民主党上院議員のクリス・マーフィーは、これは自分の州には当てはまらないと述べた。

マーフィーは、日曜日にCBSの「Facing the Country」番組で、テストキットが不足しているためにコロナウイルスの流行の程度を評価するのは難しいと述べた。

公衆衛生局長官であるジェローム・アダムスは、CNNの「合衆国の状態」番組で、米国は「緩和」の段階に入っており、多くの病例が出てもパニックになる必要はないと述べた。

アダムスは、「我々は、各コミュニティがウイルスの流行の実際の状況を理解するのを支援している。現在、7万5千人がウイルスの検査を受けている」と言った。

「米国でこのウイルスの検査を受ける人の総数が1週間以内に200万から400万人に増えると予測しており、公衆衛生局は10日ごとに米国全体で100万の検査キットを出すので、要求を満足することができる」と。

米国は動きが速い。しかし、洋の東西を問わず、左翼野党と左翼メデイアは腐っています。

https://www.soundofhope.org/post/352486

3/9阿波羅新聞網＜程晓农： 复工何其难 经济春不归 大萧条已现＝程暁農：操業再開はどれほど難しいか？　経済の春は戻らず　大不況は既に現れる＞中国国家統計局が最近発表したPMI指数は1月が50で、2月は35.7に低下し、国内の専門家の楽観的な予測よりもはるかに低かった。 中味を見ると、製造業購買担当者の信頼度指数の5つの部分で臨界点を下回り、生産信頼指数と新規注文信頼指数が最も大きく低下し、それぞれ今年の1月よりも24パーセントと22パーセント低くなった。 これは、企業が生産を完全に回復し、受注を維持する自信が20％に留まっていることを意味する。どんな国の企業でもこの状態になれば、大不況の兆候になる。

中国は感染者数が多すぎて（隠蔽しているので正確な数は分かりませんが①衛生状態が悪い②人口が密集していることから判断）、終息できないのでは。操業再開すれば必ず疫病が発生して隔離が必要となる。暖かくなってもウイルスが活動を停止するかどうか？

https://www.aboluowang.com/2020/0309/1419943.html

3/10阿波羅新聞網＜大陆疫情多严重？从钢铁库存上可见一斑＝中国の疫病はどのくらい深刻か？鉄鋼の在庫から見ることができる＞武漢肺炎は蔓延しており、中共の操業再開の要求にもかかわらず、国民の疫病に対する恐怖を止めることは困難である。中国の鉄鋼在庫の急増と価格の下落は、製造、建設、物流などの関連産業が依然として停滞し、疫病の深刻さが見て取れる。

日経中国語版ウェブサイトは3/9に、「中国の鉄鋼価格がここ最近の1ｹ月で10％近く下落し、もし在庫が増え続けると、海外で大規模な投げ売りが行われる可能性があり、それが国際的な注視と懸念を引き起こしている」と報道した。

中国の建設業からの鉄鋼需要は、鉄鋼需要全体の半分を占めており、建設業はまだ操業再開していない。 2月の状況から判断すると、不動産関連の建設業界は停滞し、不動産および建設業界を対象とする非製造業購買担当者指数（PMI）は29.6の記録的な低さに急落した。

3/9の中国メディアからの最新ニュースは、現在の建設業界は“操業再開するのは難しく、生産を再開するのも難しい”、顕著な問題は労働者不足が半分以上を占め、施工に必要なドアや窓、機械製品と電気製品の不足、および防疫の困難さの問題があり、事件が時々発生したりする。

香港の《経済日報》によると、現在、中国の物流会社は程度の差はあるが、仕事を再開している。但し、運搬しきれていない。理由として、外地人は職場に戻ってから14日間隔離する必要があること、およびスタッフが不足していることである。会社の実際の稼働率は、フル稼働の半分程度である。

また、物流業界の人は、さまざまな業界が回復していないため、実際には中国の物流業界全体の需要も不十分であると言った。

実際、2月の中国の鉄鋼輸出量は前年比で27％減少し、大きく打撃を受けたことがデータによって示されている。主な理由は輸送の停滞で、中国の疫病が深刻なため、国際社会と中国の間の輸送は依然として停滞したままである。

世界に迷惑をかけても謝らず、隙を見て他人のせいにしようとする国家は共産中国です。

https://www.aboluowang.com/2020/0310/1420224.html

3/10阿波羅新聞網＜中共强行复工的背后 忧世界工厂地位不保＝中共の強制操業再開の背景には、世界の工場の地位が保証されないことを恐れているため＞「一体、命が大事か、経済が大事か」は、中国の操業再開に直面するジレンマである。専門家は、実体経済が停滞すると、中共の国際的な影響力が低下し、おそらく世界の工場の地位が保てず、輸出商が操業を開始しなければ、ドルの不足も引き起すと分析している。「中共は、中国で疫病のために何人死亡したかに関心はない。なぜなら、死者の数は捏造されている可能性があるからだ。」

中国のGDP成長率は世界のほぼ40％を占め、多くの国際企業も中国のサプライヤーに依存している。しかし、武漢肺炎の流行により中国経済はブレーキを踏んだようになった。流行が広がるにつれて、中南海は経済を維持したいと考えており、操業再開することは不可欠であるが、疫病を更に広めるリスクにも直面している。

何故強制的に操業再開するのか？台湾シンクタンクの諮問委員であり、中国問題の専門家である張国城は、大紀元との単独インタビューで分析を披露した。「操業再開は経済を救うとは限らないが、再開しなければ経済を救うことは必ずできない。経済に最も大きな打撃を与えるのは停止することである。実体経済が停滞し、世界の工場の優位性を失うことを、中共は最も懸念している」と。

製造業であろうと一般的な中小企業であろうと、財政基盤は通常それほど厚くなく、キャッシュフローも通常多くなく、商品の在庫も限られている。武漢肺炎による最近の都市と省の封鎖によって引き起こされた消費の停滞と注文の流出は、中国の中小企業の生存に大きな圧力をもたらすだろう。したがって、操業再開は必然であるが、中共政府は国民に補助金を支給しない。張国城は、操業が再開されたとしても、操業停止時間が長すぎたため、問題を解決できないと考えている。

自由主義国は中国とデカップリングし、国際分業でなく、自国で生産するようにした方が雇用も守れるし、中共という帝国主義者から世界平和を守ることにも繋がります。

https://www.aboluowang.com/2020/0310/1420217.html

3/10日経＜米客船「グランド・プリンセス」　10日にも全員下船＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56596860Q0A310C2000000/

高濱氏の記事では、当初ギャビン・ニューサムカリフォルニア州知事は寄港に待ったをかけたようですが、WHからのyoutubeを見ますと、ペンスをトップとするコロナウイルスタスクフォースはいろんな会社のトップだけでなく47州知事とも会談した（1時間37分くらい）とのことです。それでカリフォルニア州知事もwhole-of-America approachを理解し、オークランド寄港を認めたのでは。

高濱氏は民主党支持者と思われますので、トランプ政権のことをあしざまに書き、上述のWHのメールや希望之声の記事と論調が異なるのは仕方がありません。ただ、片一方だけの見方では偏ります。

記事

サンフランシスコ湾に浮かぶ豪華客船「グランド・プリンセス」

「グランド・プリンセス」で感染者21人

　日本政府が新型コロナウイルス感染阻止に失敗した（？）シンボルになってしまった豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。船内で感染し、その後死亡した人は7人になった（日本時間3月7日午後現在）。

　世界は「感染の温床」と陰口をたたいている。

　当初、在日米大使館は米国人乗客救出に協力してくれた日本政府の対応に感謝していた。

　だが、連れ帰った米国人の中から感染者が続出すると、米国内では長期間にわたり「船室に閉じ込めたからだ」と手のひらを返したように批判の声が上がった。

　ニューヨーク・タイムズは上智大学の中野晃一教授が「日本政府の新型ウイルス対応は驚くほど無能だ」と書いた寄稿文をわが意を得たりとばかりに掲載した。

　これに対し、外務省の大鷹正人外務報道官は「アンフェアだ」と反論する記事を投稿して米紙上で日本人同士の喧嘩になっている。

　それまで外交上の儀礼もあって、沈黙を守っていた米感染病対策の最高機関、米疾病対策センター（CDC）の最高幹部までが「ダイヤモンド・プリンセス内での検疫体制には問題があった」とまで言い出した。

　米メディアの中には「ダイヤモンド・プリンセスは新型ウイルスの温床」とまでこき下ろするところもある。

　ところが、その米国も日本のウイルス対策を「対岸の火事」などとは言えなくなってきた。

「ダイヤモンド・プリンセス」の姉妹船、「グランド・プリンセス」が「感染の温床」になり出したからだ。

　この豪華クルーズ船はサンフランシスコとメキシコ、ハワイを巡航している。「感染の温床」と嘲笑っていた日本や中国とは全く無関係な米太平洋岸地域だ。

　メキシコ太平洋岸への1週間の旅を終え、サンフランシスコに戻り、そこからハワイに向かおうとしていた矢先、メキシコ巡航に参加していた乗客2人が感染していたことが判明したのだ。

なお、メキシコ巡航を終え、その後続けてハワイクルーズに参加していた乗客は62人いたという。

　サンフランシスコで下船した71歳の男性は入院直後に死亡した。もう1人も目下入院中。危篤状態だという。

　メキシコに寄港した時にメキシコ人から感染した可能性が大だ。メキシコではすでに5人の感染が確認されている。

　ハワイに向かう途中、感染者が出たことを受けて同船は乗客、乗員の感染の有無をチェックするためサンフランシスコに引き返すことになった。

　ところが寄港に待ったのをかけたのは、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（52）^＊1だ。

＊1＝同知事はサンフランシスコ市長、州副知事を歴任したハンサムでカリスマ性のある民主党のホープ。いずれ大統領候補になるとさえ言われている。

　ニューサム知事は記者会見でこう発言した。

「新型ウイルスから州民を守るために船をサンフランシスコの港に接岸させることはできない」

「乗客（2422人）、乗組員（1111人）のうち、感染の兆しのある乗客、乗員を検査する。結果が出るまで同船は沖合に留まるよう命ずる」

　知事の発表を受けて州保健機関とCDCが検査器具をヘリコプターで運搬し、係官が検査し、データをリッチモンドの専門施設でチェックした。

　その結果が3月7日に出た。

　検査した乗客、乗員46人のうち、21人が感染していることが確認されたのだ。21人の内訳は乗客2人、乗員は19人だった。

「一度に検疫できる能力はない」

　この19人をこれからどうするのか。

　3月6日に開かれた上院国土安全委員会でハッサン議員と国土安全省のケネス・クチネリ副長官との間でこんなやりとりがあった。

ハッサン議員：「陽性反応が出れば、全員を一緒に乗船させておくのは不適切ではないか」

クチネリ副長官：「一度に検疫を行う能力に限界がある。設備対応そのものにも限界がある」

　感染者を直ちに下船させ、隔離するのは緊急の課題だ。だがまだチェックしていない乗員、乗客を直ちに下船させ、解放することには危険性が伴う。

　州行政当局に近い消息筋は筆者にこう指摘している。

「ダイヤモンド・プリンセスを『他山の石』として寄港させなかったところまではよかった。問題は、感染者が21人も出たことでこれからどうするかだ」

「CDCもカリフォルニア州も難しい決断を迫られている。しかも一刻も早く決断せねばならない。船内にすでにクラスターが存在している可能性もある」

「もはや州レベルの問題ではない。ウイルス対策の最高指揮官のマイク・ペンス副大統領がどう判断するか」

「副大統領の右腕ともいうべき医学博士でパンデミック（世界的に流行する感染病）対策の権威、アン・シューチャット厚生副長官がどう判断するか」

「（ドナルド・）トランプ大統領としても盟友・安倍晋三首相の二の舞だけは避けたいはずだ」

　新型ウイルス感染阻止の最高責任者に指名されたペンス副大統領はグランド・プリンセスをサンフランシスコ湾内の商用でない港（おそらく軍港と思われる）に寄港させ、そこで乗客、乗員全員の検査を実施すると発表した。

　CDCなど政府機関の専門家の意見を踏まえたものだ。ところがトランプ大統領は直ちにこれに異議を唱えた。

「一定期間、乗客らを船内にとどまらせろ、船を『基地』として使え。外に出せば、感染者数は増えるだろう。全員船内に隔離すべきだ」

　その後、同船は9日、サンフランシスコ湾内のオークランド港に接岸することが決まった。

　入院を必要とする乗客をまず下船させ、州内の医療施設に搬送。その後、一般の乗客を下船させ、健康診断を済ませた後、カリフォルニア州在住者は州内の連邦政府施設に、州外居住者はテキサス州サンアントニオの米軍基地などに移送し、検査・隔離する。

　また乗員は下船させずに船内で検査・隔離する方針だという。同船には日本人の乗客3人と乗員1人が乗船している。

「別名はトランプ・ウイルス」

　新型ウイルス問題は、11月の大統領選に向けての最大のアジェンダになってきた。

　予備選を続ける民主党はトランプ大統領の後手後手に回る対応を激しく批判している。

　民主党支持派のニューヨーク・タイムズの著名なコラムニストのゲイル・コリンズ氏は、言うに事欠いてここまでトランプ大統領を批判している。

「新型ウイルスは米本土に侵入した時点から『トランプ・ウイルス』となった」

　トランプ大統領に代わってペンス副大統領はテレビインタビューで「許しがたい暴言だ」と怒りをぶつけた。

（https://www.nytimes.com/2020/02/26/opinion/coronavirus-trump.html）

　米国内ですでに感染判明者は512人、死者は19人となった（米西部夏時間3月8日午後3時現在）。

　トランプ大統領は当初、新型ウイルス感染拡大阻止予算として25億ドルを議会に申し出た。

　これに対し、民主党はこれを大きく上乗せして83億ドルを提示、6日上院を可決通過させた。

　現在感染拡大防止で一番必要なのは検査に必要な機器と検査官。感染したのでは、という市民が医療機関に殺到しているが、検査は遅々として進んでいないのが実情だ。

　カリフォルニア州だけとって見ても保健機関が感染検査を必要とすると判断している州民は7400人。現在までに検査をしたのは516人に過ぎない。

（https://www.latimes.com/science/story/2020-03-06/chaos-at-hospitals-due-to-shortage-of-coronavirus-tests）

「豚インフルエンザ対応よりずっとまし」

　トランプ大統領はこのウイルス禍には当初から楽観的。政権内の専門家たちの言うことにあまり耳を貸そうとしない。3月5日こうツイートしている。

「ギャラップ調査は、わが政権のウイルス対策は最高点をつけている。2009年4月から2010年4月に豚インフルエンザに感染した米国人はのうち死亡したのは1万300人もいた」

「その時の大統領が誰だったか。民主党全国委員会幹部やワシントンの軽量級議員たちに聞いてみたらどうか」

　その時の大統領はバラク・オバマ氏。確かに豚インフルエンザに罹った米国市民は2200万人、1万2469人が死んでいる。

　主要紙のベテラン記者はあきれ顔だ。筆者にこう述べている。

「常日頃からオバマ氏を目の敵にし、オバマ大統領がやった政策をすべて破棄しようとしてきたトランプ氏だが、豚インフルエンザと今回の新型ウイルスの被害を比較して今実際に起きていること、これから起こり得ることを矮小化するとはどうしようもない男だ」

「トランプ氏にとってはすべての道は再選にあり。自らの非は絶対に認めない。だが今回ばかりは対応を間違えると（政治的な）命取りになりかねない」

「呆れるほど基本的常識欠如の大統領」

　政界はもとより、各界、特に伝染病を専門とする医療関係者からは厳しい批判が出ている。

　長年、パンデミック問題の専門家、ジェレミー・コニャンダイク氏。

　2014年に西アフリカで発生したエボラウイルス禍では米国際開発局海外災害支援部長として感染拡大防止に奔走した。

　同氏はトランプ大統領の新型ウイルス対策についてこうコメントしている。

「初動から現在に至るトランプ氏のスタンス、政策決定は完全な失敗だ」

「米国内に侵入したウイルスの凄さを過小評価しすぎている。専門家たちがあれほど口を酸っぱくして助言しているのに聞こうとしない」

「新型ウイルスを退治する治療薬が目下のところないことや、予防のためのワクチン開発にはどのくらい費用がかかるのか、といった基礎知識が欠如しているのだ」

「新型ウイルスがいかに命取りのウイルスなのか、全く分かっていない。にもかかわらず、ツイッターでは『すでに抑え込んでいる』とか『まもなく撲滅できる』など誤報を流し続けている」

「この新型ウイルスに立ち向かう米国にとって最も挑戦すべき（敵）はトランプ大統領かもしれない」

（https://www.vox.com/2020/3/5/21166093/coronavirus-covid-trump-response-fox-news）

航空・運輸・観光産業に優遇制度導入

　専門家の言うことを一切聞かないトランプ氏だが、新型ウイルスが米経済にインパクトを与えていることは動物的勘で察知している。

　株価下落、生産力低下、景気鈍化・・・。そしてトランプ一家が繰り広げるグローバル・ビジネスにどのような影響を与えるか。

　ホワイトハウスのラリー・クドロウ国家経済会議（NEC）委員長は3月6日、フォックス・ビジネス・チャンネルで新型ウイルス感染拡大で甚大な被害を受けそうな航空、旅行、クルーズなどの運輸・輸送・観光産業への特別救済措置を検討していると発言した。

　同委員長はトランプ大統領の経済政策決定を左右する懐刀だ。トランプ氏の意向を忖度した発言以外の何物でもなさそうだ。

「甚大な損害を受けるこれらの産業に対する優遇措置（優遇税制などの）を狙いを定めたタイムリーな形で実施することを検討している」

　この発言を専門家たちは呆れ返っている。

「もっともらしい救済政策だが、その心はトランプ一家の経営するホテルチェーンを救済するということだろう」

「感染拡大を止め、米国民の命を救うことが先決な現時点で自分のホテルが受けるダメージを補填することしか考えていないトランプという男がよく分かる」

（https://www.washingtonpost.com/business/2020/03/06/white-house-could-seek-timely-targeted-aid-us-industries-hurt-by-coronavirus-outbreak-top-adviser-says/）

韓国のカルト集団「新天地」も温床？

　専門家たちが指摘する感染拡大の「温床」は「グランド・プリンセス」だけではない。

　ワシントン州ではすでに2人目の死者が出ている。感染経路はいまだに特定できないでいる。

　非常事態宣言を州より先に出した5つの郡（カウンティ）で感染者が今後どのくらい出てくるのか。

　前述のように検査器具が圧倒的に不足している。検査を受けようにも受け入れ態勢が整っていない。

　さらに今のところ「盲点」となっているのが、韓国との往来が頻繁な在米韓国系の宗教団体だ。

　韓国内での感染拡大の震源地となっているカルト集団、「新天地イエス教・証しの幕屋聖殿」（教祖、李万煕氏）。

　米国では「Shincheonji:Church of Jesus」とか、「Zion Mission Center」という名前で宣教活動を続けている。

　すでに非常事態宣言下にあるカリフォルニア州オレンジ郡のサンタアナに拠点を置いている。

　徹底した秘密組織でその活動内容や信者数も明らかになっていない。

　同郡行政関係者の一人は筆者に「同団体は現在厳重監視体制下にある」とこっそりと漏らしている。

（https://www.latimes.com/world-nation/story/2020-03-02/secrecy-was-paramount-for-south-korean-sect-behind-surging-coronavirus-infections-including-in-socal）

　何やらここ1～2週間で米国内には新型ウイルス感染者が増殖されそうな予感がしてならない。

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3/8阿波羅新聞網＜价值破兆合约「因疫情不用履行」？专家：中企如意算盘可能破灭＝「疫病のため履行できない」契約の価値額は兆を超すか？専門家：中国企業の算盤は破られるかもしれない＞新型コロナウイルスの蔓延は、グローバルサプライチェーンに大規模な影響を与えた。多国籍企業と契約を結んだ中国企業は、疫病が契約不履行の証明として、ここ数か月「不可抗力」だと訴えている。しかし、CNBCは、「専門家は、国際企業との交渉で、この種の認定を得るのは難しく、中国企業の算盤は破られるかもしれないと指摘した」と報道した。

「不可抗力条項」は中共政府が発したもので、企業が以前署名した契約を履行しない場合、ペナルティを科さない理由として戦争、自然災害、政府の介入を挙げられるが、納期、違約金を下げ、さらには新しい契約について話すかどうかについて外国顧客と交渉しなければならない。

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）のデータによると、3/3現在、中国は3,813億元相当の契約をカバーする4,811件の不可抗力証明書を発行している。 CCPITは、証明申請率が高く、製造業、卸売業、小売業、建設業を含む30の業界にまたがると言っている。

Holman Fenwick Willan法律事務所の駐ロンドンBrian Perrotパートナーは、「不可抗力は中国国内市場で企業がお互いに主張するのを助けるかもしれないが、そのような証明を国際的なクライアントに提供してもそれらのほとんどは成功せず、中国企業は“喝を入れられる”場面に直面する」と。

Perrotは、「これは中国と国際的な顧客との貿易契約のほとんどが英米法に準拠しているためであり、これらの契約に不可抗力条項が入っている場合にのみ成立し、さらにはこの条項の条件は非常に具体的でなければならない。それで初めて当事者は、不可抗力を理由に契約を履行しなくても許される」と説明した。

法律のソフトウェアベンダーであるKira Systemsは、2018年2月から2020年2月までに交わされた130件の契約を分析し、そのうち94件は不可抗力条項があったが、その内13件だけが公衆衛生上の出来事（インフルエンザ、伝染病、重病、ペストなどの発生）は不可抗力を構成するとした。分析した契約は、すべてが中国と外国企業との契約ではないが、将来、両当事者が対立したときに予測可能な情報を提供している。

Perrotは、不可抗力を主張する当事者は、武漢肺炎が契約履行を「妨害」または「本質的に不可能」を証明する必要があり、後者の場合は「非常に困難であることを証明する」必要があり、これまでの不可抗力の証明のほとんどは失敗に終わったと述べた。先月の初めに、中国の液化天然ガス（LNG）の輸入商がフランスの石油大手Totalにこの要求を行い、拒否された。

中共がスリランカにしたように、多国籍企業が債務のカタを何にするかです。間違っても中共が再起できるような手は回避しませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0308/1419555.html

3/8阿波羅新聞網＜武肺害惨全球中共出歪招 老朋友普京断送北京崛起梦 白宫不买账强硬反击　—武汉肺炎疫情下中共战略模式 下＝武漢肺炎の惨禍は地球規模に　中共は歪曲した手を出す　古くからの友人であるプーチンは北京の抬頭の夢を台無しにし、WHは中共の言うことに反撃　武漢肺炎流行下での中共の戦略モデル　下＞これらの42か国が参加している国際的な枠組みは、「ワｯセナー協定」と呼ばれている。国際テロ防止等の安全保障を目的とし、武器や軍事用品や技術の輸出を管理している。過去には、通常兵器といくつかの工作機械が対象であった。主な加盟国には、日本、米国、英国、ロシア、インド、韓国などが含まれるが、中共、イラン、北朝鮮は含まれない。

この協定は、輸出規制の実施にはすべての加盟国の同意が必要であることを規定している。

昨年12月にオーストリアで開催された輸出管理の会議で、すべての国の代表者が管理の対象を拡大することに同意した。中共が「包括的な戦略的パートナー」と呼ぶロシアを含んでいる。長年にわたり、ロシアは中共が先進的な軍事技術を模倣するのを防ぐために懸命に取り組んできた。以前の情報では、ロシアが中共に売却したロシアの先進的な戦闘機のエンジンは完全に溶接されて開けられなかったという。

王篤然は、中共とロシアは準同盟関係にあるように見えるが、武器を制限するという観点では、ロシアは中共に大きな打撃を与える加盟国として合意したと述べた。これは、中共の軍事開発に影響を与え、ロシアと中共との関係を如実に示していると言える。同時に、中共は、国際社会における真の地位は、世界からボイコットされ孤立していることを表している。その準同盟国であるロシアは、このような重要な投票に賛成票を投じた。

武漢肺炎の流行が制御不能になって、北朝鮮とロシアは中国との国境を率先して封鎖した。

王篤然アポロネット評論員は、中共の疫病の隠蔽を良く認識しているのは、北朝鮮とロシアであると分析した。ロシアは元共産主義国であり、北朝鮮も真実を隠しているので、これら2つの国は中共を非常によく理解している。それで、ロシアと北朝鮮は中国に対して最も厳しい封鎖措置を採った。ロシアでの疫病発生は深刻でないが、北朝鮮について外部はその真の状況を知らない。しかし、北朝鮮のような鎖国国家は、疫病の拡大を防ぐだろう。

北朝鮮と瀋陽軍閥は密接な関係があるから、伝播していないとは言えない。北朝鮮は数字を公表しないだけ。プーチンは相変わらず鵺的ですが、国益を追求しているだけ。日本の左翼のように硬直した考えはない。日本の左翼リベラルは現実を見ないで、自分の脳内で楽しんでいるだけ。

https://www.aboluowang.com/2020/0308/1419709.html

3/9阿波羅新聞網＜武汉肺炎冲击经济全球化 西方和中共加速脱钩＝武漢肺炎はグローバル経済に影響を与え、西側は中共とデカップリングを加速＞武漢肺炎は中国で蔓延し、中国経済に影響を与えただけでなく、サプライチェーンを中国から移すようにした。EU中国商工会会長は、経済のグローバル化の時代は終わったと考えている。すべての多国籍企業が中国から完全に撤退するわけではないが、心情的には西側と中国（中共）のデカップリングは進行中である。

英国雑誌の「The Economist」は2/29、新型コロナウイルスは皆に、中国のサプライチェーンに頼ることに対し、深い教訓が得られたことを思い出させているが、依存を止めることで西側の市場経済が従ってきた政治経済理論を覆すかもしれないと報じた。

EU中国商工会：経済のグローバル化は終わった

「The Economist」の報道によると、武漢肺炎が発生する前は、世界の抗生物質供給の大部分が少数の中国工場に依存していることに懸念を示していたのは、わずかな製薬会社の幹部、医薬品安全検査官、対中強硬派だけであった。疫病の流行により、中共政府の隔離措置により、中国各地の工場、港、都市が封鎖された。中共上級幹部は操業再開できると主張しているが、依然として疫病流行の危険にさらされており、外国政府と企業経営者は恐ろしい教訓を忘れることはできないだろう：重要な製品を一国に頼るのは危険と。

日本政府だけでなく、日本企業の経営者も真剣に日本回帰を考えてほしい。日経新聞に煽られて中国を助けるのは止めにしたら。なんでも横並びは止めた方が良いし、少しは自分の頭を使った方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0309/1419739.html

3/9阿波羅新聞網＜「共产中国不可信」 美参议员吁世银停止贷款给中国＝「共産中国は信用できない」　米国上院議員は世界銀行に中国への貸付を停止するよう呼びかけた＞中国当局は最近、「新型肺炎（COVID-19、武漢肺炎）の症例数は減少しており、“中国の疫病流行予防モデル”を称賛」し始めたが、これはより多くの批判を引き起こした。フロリダ選出のリック・スコット共和党上院議員は、「共産中国は信用できない」と寄稿した後、中共の喉と舌である「環球時報」の攻撃を受けたが、彼は6日、「見たところ中共の脆弱な感情を傷つけたようだ」と皮肉っただけではなく、世界銀行総裁に書簡を送り、中国への融資の停止を求めた。

「Voice of America」は6日、スコットが3日NYTに「共産中国は信用できない」（Communist China cannot be trusted）というタイトルで寄稿し、2/28に中共外交部駐香港特派員の謝鋒が書いた評論に反論したと報道した。

スコットは次のように書いた。「謝鋒は、中国が記録的な速さで新型コロナウイルスの発生に対応したと主張しているが、ウイルスが拡散し始めたとき、中共政権の得意技の批判を禁じ、デマを流したとして拘留している事実を簡単に無視している。」

スコットは、「中共は国民に情報を提供するとずっと言っているのに、なぜ疫病発生一ｹ月経ってからやっとWHOに医療スタッフの感染に関する重要な情報を提供したのか？」「また、なぜ中共は助けを求めている感染者の家族からの記事や投稿を審査するのか？新型コロナ疫病を記録し、書いた3名の米国人ジャーナリストを追放したのはなぜか？」と。

上記の詰問に答えて、中共の「環球時報」の英語版は6日、「上院議員リック・スコットは信頼できない」（Senator Rick Scott cannot be trusted）として、評論を発表し、スコットを「中共を攻撃することで、自身の政治的資本としようとし、政治を弄んでいる」と批判した。

名指しされたスコットはすぐに反論した。「私は中共とその宣伝ツールの脆弱な感情を傷つけたようである」と。彼はまた、中共の国際的なイメージが維持できる限り、中共はむしろ国民の健康を犠牲にすることを米国人は理解すべきだと強調した。また、中共がいかに多くの宣伝をしようとも人々の注意を真実から逸らすことはできないことを中共に思い出させた。

それだけでなく、スコットは同じ日に世界銀行総裁デビッド・マルパスに手紙を書き、中共は世界で最も人権侵害している国の1つであり、世界銀行と中共の相互作用と活動を懸念していると述べた。特に、世界銀行は最近、中国にさらに15億ドルの融資を提供したが、これは不可解である。

彼は、中国は世界第2位の経済大国になり、世界銀行は中国に融資する理由がないと問いかけた。「中共は、外国への影響力を高めるための操作ツールとして、大量のローンを提供している。」

昨年12月、中共が世界銀行からの融資を宗教や少数民族の抑圧に使うことを防ぐために、米国上院は「中国への世界銀行融資の説明責任に関する法律」（Accountability for World Bank Loans to China Act）を導入した。この法案は中国の世界銀行傘下の国際復興開発銀行（IBRD）のローン項目への参加も停止する。スコットは法案の共同署名者の一人である。

世銀だけでなく、IMFやADBも共同歩調を取って、中共への融資をストップした方が良いし、国際組織も中共に牛耳られているのは奪い返すように、西側が団結して行動を起こすべき。

Rick Scott

https://www.aboluowang.com/2020/0309/1419725.html

伊東氏の記事では、つづきを読まないと、ヨードや焼酎をどのように使えばよいか分かりません。次回を期待しましょう。

記事

コロナウイルスは生物ではない。丸く突起のついた宇宙船のような形をした「物質」である

　本稿のポイントはただ一つ、有効なコロナ「ウイルス」対策に向けた考え方の提示にあります。

　アルコール「除菌」ではなく、ヨードうがい薬やオキシドールなどを使った「消毒」を徹底することで、リスクを有意に低減できると思います。

　コロナ「ウイルス」は「菌」ではありません。

「何をそんなことにこだわっているんだ。こっちはお勉強したいんじゃない。役に立つことだけ教えてくれれば、それでいい！」

　こういったクレームを3.11の直後に言われた経験があるのですが、以下では役に立つことを記しますので、どうか身近でお役立ていただきたいと思います。

「コロナ菌」の生存期間・・・？

　SNSでふと目にし、反射的に「これはまずい」！と思った勘違いがありました。

「コロナ菌」という文字列を見たのです。

　現在流行の兆しがみえる新型肺炎、治療法が確立されていませんが、その病原体を「菌」だと誤解しているらしい。

　いま「コロナ菌」で検索してみると「コロナ菌の寿命」「コロナ菌の生存期間」など、頭が痛くなるような鍵語がつぎつぎと登場しています。

　驚くべきは厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）にすら、

問15　家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合に、家庭でどんなことに注意すればよいでしょうか？

（中略）

（6）手で触れる共有部分を消毒しましょう。物に付着したウイルスはしばらく生存します。

　といった表記がありました。　国民の混乱を増幅していることが認識されます。

ここでの私たちの目的は、適切に感染を予防することです。そのために、基礎の基礎から確認していきましょう。

Point 1：ウイルスという病原体は「生物」ではない

　DNAやRNAなど遺伝情報だけを持つ「分子」「物質」で、餌をやったりする必要はなく、結晶化したりすることも可能な「非生物」であること。

　まずこの1の1を押さえておきましょう。

　そもそも生きていないのだから、ウイルスを殺すことなどできません。生存期間もへったくれもありません。

　ウイルスは、ほかの生物の体内に入り込み、自分の遺伝情報を与えて「他人のフンドシ」で「自己複製」するという、タチの悪い寄生の仕方をします。

　そういう、悪い働きをする「物質」だと、まずはっきり認識する必要があります。

　ウイルスを「殺せない」なら、私たちは対抗する手立てがないのか？

　いえいえ、ウイルスは悪い働きをする「物質」ですが、そういう働きができないように

Point 2：ウイルスを「壊してしまえ」ばいい

　一般には「不活性化」と表記される場合が多いようです。

　細菌、バクテリアは生きています。多くの場合、彼らは乾燥に弱い。生きていくのに水が必要だからです。

　しかしウイルスは独立した生命体ではなく、単に遺伝情報が書かれた物質（遺伝子のかけら）にすぎません。細菌よりも徹底して「破壊」し尽くす発想で、対処することが重要と思います。

　つまり、コロナウイルス対策は生き物であるバクテリア「殺菌」しようと思うのではなく、遺伝情報物質としての病原体を「破壊」するのだという認識をもって「消毒」するのが、有効な対策の1の1であるといえます。

ウイルス増殖メカニズム

　すでにマスコミにも顕微鏡写真が出回っているように、「コロナウイルス」は生物ではなく、ボールのような形をしており、その周りにボツボツがついています。いわば「ボツボツカプセル」です。

　このボツボツが、太陽の周りに観測される「コロナ（花冠）」と似ているというので「コロナウイルス」と名づけられている。ボールの中身はRNA、遺伝情報そのものです。

　ボツボツは一種のセンサーの役割を担っており、これが「標的細胞」を見つけて結合することで、ウイルスの中身である＜泥棒の遺伝情報＞RNAが私たちの細胞の中に入り込んできます。

　そして、ウイルスの遺伝設計図を私たちの細胞内のたんぱく質合成システムに与えて、いわば工場機能を乗っ取り、「ボツボツカプセル」の材料である「ウイルスたんぱく質」を合成します。

　この新しい「ボツボツカプセル」に、複製された遺伝情報であるRNAを封入して、細胞の外に排出すれば、ワンサイクルが完了。

　私たちの細胞としては、本来の働きが停止して、関係ない「ウイルスたんぱく質の合成」という別の生体工場としての役割に「乗っ取られて」しまいますから、健常な代謝が失われ、またウイルスが作り出す異物たんぱく質が有毒だったりする場合もあり、いずれにしても非常事態に陥ります。

　これが「コロナウイルス」増殖の基本的なメカニズムで、ウイルスに「感染」している人は、一部の細胞をこんなふうにウイルスに乗っ取られているわけです。

　しかし、それほどの大事に至っていなければ「発症」以前の状態にとどまります。

　私たちの身体には免疫の機構がありますから、若くて元気な個体であればコロナウイルスを自前でやっつけてしまうことも可能です。

　今回のコロナウイルス感染で、高齢者に犠牲が多く出ているのは、持病があるなどを含め、免疫機能が落ちている場合、乱入者であるウイルスの反乱増殖を抑えることができず、本来の生体機能にも支障が出て、最終的には生命にもかかわるリスクが懸念されることになる。

　というのが「コロナ菌」ではなく、ウイルスである「新型コロナ」の感染や増殖、発症の大まかなメカニズムということになります。

　これを阻むには、どうすればいいのでしょうか？

宇宙船を破壊せよ！コロナウイルスの「壊し方」

　先ほど記したように、コロナウイルスは「ボツボツカプセル」に入っています。一番分かりやすい壊し方は、このカプセルを破壊してしまうことです。

　たとえていうなら、宇宙船に乗って私たちが飛行しているようなもので、もし宇宙船が壊れてしまったら、私たちは宇宙空間に放り出されて、月にも火星にも到着できなくなってしまいます。

　だからまず、このカプセル、一般にはウイルス表面の「エンベロープ」構造などと呼ばれますが、これを壊してしまえばいい、ということになります。

　宇宙飛行ならずとも、飛沫感染などの形で飛来してくるRNA連中が、私たちの身体まで「無事着陸」できないようにしてしまうこと、これに尽きます。

　アルコールが「除菌」ではなくウイルスの「消毒」に有効、というのは、この「エンベロープ」つまり「ボツボツ」センサーのついた危ないカプセルを、有機溶媒で溶かしてしまうから、それ以上感染できない、という動作原理によるものです。

　つまり、膜さえ破壊できれば、どんな消毒剤でも有効ということになる。

　世の中では消毒用アルコールが売り切れたり、1人1本に販売制限したりしているようですが、私の見る限り、コンビニエンスストアでは2リットルくらい入った焼酎のペットボトルが普通に売れ残っていました。あれで私は十分と思います。

　私の両親は大正生まれで、戦時中は兵隊として最前線で、あるいは一市民として焼夷弾に直撃されたりして、いずれも数年単位で寝たきりの生活を送りました。

　もちろんそんな時代ですから十分な衛生設備などありません。

　お酒や焼酎を使って最低限の滅菌消毒を行って命を繋ぎましたから、私が子供の頃も、その延長で、日常生活で身の回りにあるもので、保険衛生を保つのが当たり前でした。

父の場合は特にシベリアの強制収容所で結核「菌」に罹患し、ほとんど死にかけました。幸い、国際赤十字の視察で見つけてもらい、病院船で復員、10年近く寝たきりでしたが、何とか生き返りました。

　理由は「抗生物質」の発見、ストレプトマイシンがなければ、いまここにこうして私が存在することもありません。

「コロナ」が「菌」だったら、抗生物質で対処できるのでよほど楽、というのは次回のコラムに記しましょう。

　テレビ・バラエティで「アルコールが効く」などというと、薬局薬店に殺到してアルコールが売り切れになる。

　でもうがい薬やオキシドールなど、より強力な効果を発揮する消毒剤は山のように売れ残っている。

　科学リテラシーの欠如が危機を招くとは、こういう状態を指すように思います。

　ウイルスの「ボツボツカプセル」を破壊するのには、ヨード製剤のうがい薬も、オキシドールなどの過酸化水素水も、当然ながら非常に有効です。

　ただ、どのような部位にどう用いるか、といったことは逐次の検討が必要、これはアルコールも同じことです。

　ヨードうがい薬に関しては、おかしな絡み方をしてくる人も見かけますので、慎重に記すこととして、そうした各論については、続稿でと思います。

　本稿準備にあたってアドバイスをいただいた医師の友人知己の皆さんに、心からお礼を申し上げます。

（つづく）

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3/8阿波羅新聞網＜武汉书记引发强烈反弹 谈话报导、影音紧急删除 孙春兰打压喊假小区后续 —民怨恐再遭打压，武汉民众只需知“感恩” ＝武漢書記は強い反発を引き起こす　談話を発表後映像と音声を緊急削除　孫春蘭が、ペテンと叫んだコミュニティに圧力をかけた後に来るものは　—市民は再度圧力を受けるのを恐れる　武漢の人々は「感謝」するだけ＞最新のニュースは、武漢のコミュニティの住民が勇気をもって叫んだために報復され、圧力を受けていると言っている。 3/5、コミュニティの居住者は、孫春蘭副首相の視察中に大声で叫び、コミュニティの不動産管理を非難した。同時に、武漢市党書記の王忠林は、武漢の人々に感謝の教育を求めた。

怒っている民衆は再び圧力を受けるかもしれない

3/5、孫春蘭副首相が武漢青山区翠園コミュニティの開元マンションを視察したとき、住人は、孫春蘭が率いる中央指導グループに自宅の窓から“インチキ、ペテン”と叫んだ。コミュニテイの不動産管理は、ボランティアが野菜や肉をマンション管理者に届けるように偽装しているだけで、実際には届いていない。この状況は、中共の公式メディアによってすぐに確認された。

3/7、インターネット上で、このコミュニティの住民が勇気の代償を払ったというニュースが流れた。 開元コミュニティのすべての出入口は封鎖され、すべての住民は建物内に閉じ込められた。 Telegram チャンネルの“猪圈净化快讯=Pigsty Purification”は、新しい鉄門が開元区の出入口に追加されたことを示した。（調べましたがありませんでした。削除されたか？）。 VOA記者は、寄稿する前に、開元コミュニティの居住者に確認しようとしたが見つけることができなかった。

張毅は武漢市東西湖区の住民である。彼はVOAに次のように語った。「アップされた写真を見たが、彼らはコミュニテイの2つの門を閉じ、宅急便や団体購買配達員は完全に中に入れない。私は、彼らが封鎖死するかどうかわからない？私は政府が全力で支援しているかどうかわからない。 もし、全力で支援するなら、それは賞賛に値する。政府が門を閉めるだけで、すべての物資を入れさせない場合、それは非人道的である。」

張毅が状況を理解したのは、開元コミュニテイの住民が「インチキ、ペテン」と叫んでから、政府は米、油、野菜を送ったのは確実だが、10日か半月後にまた送るかどうか分からない。やはり、1回だけかもしれない。

武漢大学法科大学院を卒業した張毅はVOAに対し、「開元コミュニティのような状況に置かれた場合、自分は恐れるものは何もないので、同じように声を上げるだろう」と語った。

彼は、「何を恐れるのか？私は生き延びられるかどうか分からない。何を恐れなければならないのか？愚かな人達だけがそれを恐れている。こんな時に声を上げなければ、いつまで待つつもりか？まさか死ぬまで待つつもりではあるまいな？」

武漢の疫病流行中、張毅と一部の武漢のボランティアは、「武漢団体互助共済会（グループ）」を組織し、武漢の住民が閉じ込められて困っているので、食糧、マスク、アルコールなどの材料を入手し、「流行状況」を知らせる最前線の報道など手助けした。彼は、上述の行動のために、地元の警察から数回「訓戒処分」を受けたと言った。

張毅は、武漢のある人達は現在「服従」しており、何人かはあえて話そうとし、ある人は何も言わず、自殺または建物から飛び降りるか「精神病」になることを選ぶと述べた。

VOA記者は、武漢のいくつかのコミュニティ管理者を見つけて電話した。 「現在の武漢の状況は良くなっていて、野菜は無料で、豚肉500ｇあたり10元、リブロースは500ｇあたり17元、疫病前より安くなっている。武漢開元区の人々は「精神病」である」と述べた。

中国武漢の作家、方方は封鎖日記の中で、武漢市民の「声高に叫ぶこと」を称賛した。彼女は、「この叫びは非常に重要で、意義は凄くある。見て見ぬふりするのは、社会の「新型コロナ肺炎」である」と記した。

彼女は、「今回は武漢の人は非常に幸運だった。中央指導部がすぐに会議を開き、“大衆が思っている問題をすぐに解決する”ことを要求した」と考えている。 方方は大衆に教えるように「自分の声を出せば問題はすべて解決されるだろう」と。続けてこう書いている。「見て、このようにすることは良くないことか？あの叫びがなければ、リーダーはあなたの苦しみをどのようにして知ることができるか？あなたが沈黙し、見てみない振りすれば、損をするのはあなたではないのか？だから、叫ぶときには、やはり叫ぶ必要がある。そうは言っても、自分の声を他の人と違うものにするのは簡単ではないが、私たちは常に一緒にしないといけないのか？」

民衆は感謝するように求められる

しかし、武漢市党書記の王忠林にとって、不満を叫ぶだけでは不十分であり、しかも彼はそれを聞きたくない。武漢市民である張毅の言葉に、「彼は民衆が“皇帝万歳”と叫ぶことを望んでいる」と。

2020年3月6日の夕方、武漢市書記の王忠林は、武漢新型コロナ肺炎予防・管理本部でTV会議を開催し、武漢の人々に感謝教育を実施することを提案した。彼は、「全市を上げて一般市民に徹底的な感謝教育を実施し、総書記、共産党に感謝し、党の話をよく聞き、党と共に歩み、強い前向きなエネルギーを形成する必要がある」と述べた。

王忠林の話は、中国のSNSで強い反発を引き起こした。ある人は、「王忠林、あなたは上役に感謝するのが感謝と思っているようだが、決してあなたに感謝するように武漢の人々を誘導しないでくれ。彼らはまだ疫病の脅威に苦しんでおり、あなたにひざまずく気持ちになれないし、万歳を叫ぶ気持ちにもなれない」と。

王忠林の話の後、誰かが、2月にアップした前清華大学歴史学教授であり、現香港中文大学教授の秦暉のビデオを投稿した。ビデオで秦暉は、災害救援は政府の最も基本的な責任であると指摘した。

「世界では、政府の災害救援に感謝する人はめったに見られない。災害救援について力不足と不平を言う人や、政府の災害救助が不十分だという不満を聞くだけである。政府の災害救援に感謝すべきとは、昔から誰も考えていない。 災害が起きても助けなければ、それは政府と呼べるのか？教育、健康、または老後を気にかけなくともよいと主張する一団はいるが、災害救援しなくて良いと主張できる人はいるか？」

「政府の責任が可能な限り小さくても、災害救援はしなければならない。政府はそれに関わらなければならないので、それをやった。私はあなたに感謝する必要があるのか？政府がそれをしなかったか、十分にしなかった場合、私は問責する」。

やはり、共産党王朝と呼ぶしかない。殆どキチガイレベル。日本の左翼、並びに左翼にシンパシーを感じている人は良く見ておいた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0308/1419335.html

3/8希望之声＜泉州欣佳酒店2秒坍塌 目击者讲述惊心瞬间（视频）＝泉州欣佳ホテルは2秒で倒壊　目撃者は衝撃的な瞬間を語る（ビデオ）＞福建省泉州市鯉城区の南環状道路に位置する、武漢肺炎患者を隔離するために使用されている欣佳ホテルは、7日の夕方に倒壊し、公式発表によると約70人が閉じ込められた。 8日の0:30時点で、泉州の欣佳ホテルの倒壊現場から43人が救助された。 倒壊事故の救助現場は、3月8日の午前0時16分に一人の赤ちゃんを救助した。

隣のガソリンスタンドのモニターが事件を撮影していた。突然ホテルが倒壊し、わずか2秒で大きな音を立てて崩れ、通りすがりの人はびっくりして立ったまま、大量のほこりが一瞬でガソリンスタンド全体を覆った。

会社が管轄していた工場があったため、北京から泉州へ何度も出張しました。マルコポーロの『東方見聞録』にも記録があり、また開元寺も有名です。福建省泉州市は広東省潮州市に近く料理はおいしいです。ホテルが崩れたのはおから工事か杜撰な仕事のどちらかか、その両方でしょう。

https://www.soundofhope.org/post/351751

3/8希望之声＜蓬佩奥：我们知道武汉病毒来源 中共数据不完善致风险上升＝ポンペオ：我々は武漢ウイルスの起源を知っている　中共のデータは正しいとはいえず、リスクを高める＞マイク・ポンペオ国務長官は最近、「武漢ウイルス」または「武漢コロナウイルス」という用語を公の場で数回使用している。 ポンペオはまた、米国は武漢ウイルスの起源を正確に知っていると指摘した。 彼はまた、中共政府は「不完全な」データを提供し、それが疫病流行のリスクを増大させていると非難した。

ポンペオ長官は3/6（金）のフォックスニュースとCNBCニュースのゲストインタビューで、新型コロナウイルスの流行について話した。

フォックスニュースの「Fox and Friends」番組で、フォックスのホストはポンぺオが「武漢ウイルス」という言葉を使っていることに気づき、ポンぺオは答えた。「そうだ。中共は既に述べている。武漢はウイルスの起源だと」

2/19本ブログで紹介したように、中共は日本の武漢肺炎数を地図上で密集させて載せ、日本を感染源とする意図があったのでは。日本人は武漢肺炎か武漢コロナウイルスを使うべき。下はその写真です。

https://www.soundofhope.org/post/351754

3/8希望之声＜中国慈善组织一副会长盗9500个口罩转卖惹众怒＝中国の慈善団体の副会長は、9,500枚のマスクを盗んで転売にかけ、民衆の怒りを買う＞中国で武漢肺炎の流行は広がり続け、多くの腐敗した役人も次々現れる。温州市慈善総会のボランティア支部の副会長兼事務局長である王某は、9,500枚のマスクを転売のために盗んだと報道され、インターネット上で熱い議論を巻き起こした。

中国メデイアの《梨チャンネル》の報道によると、王は2/5～7までの間に、慈善基金会が疫病対策として購入した物資の貯蔵所に行き、9,500個のマスクを盗み、転売して、合計で19600元儲け、3/2（月）に7ヶ月の刑と3,000元の罰金を言い渡された。皮肉なことに、王は2018年10月にいわゆる「浙江省善人リスト」に載っていた。

ネチズンは、「今後、誰が慈善団体に寄付することをあえてするのか！」、「管理者が自ら盗む？これでは誰をトップにすれば良い」、「浙江省善人リストは本当に面子がない」、「9,500個のマスクを盗んで、たった3,000元の罰金？」、「わずか7ヶ月？」、「犯罪のコストが低すぎ」、そして「善良な人々は慈善活動に参加して、長い時間をかけて徐々に悪人になるだろう」と考える人もいる。

以前、中共当局が特権で、医療用品、特にマスクを流用したというニュースもオンラインで公開された。

Twitterのネチズンが投稿した：2/1の午後、公務車があり、上述の男は赤十字の倉庫に直行し、3Mのマスクを2箱運び出した。運転手にどの職場に属しているかを尋ねると、リーダーの手配だと言った。

中国は腐敗が当り前の国です。彼らの言うことを信じることほど愚かなことはない。

https://twitter.com/i/status/1223593372146786305

https://www.soundofhope.org/post/351769

酒井氏の記事では、民主党のエスタブリッシュメントはサンダースに勝たせたくないのがアリアリ。でもバイデンが民主党候補になっても、全然勝てそうもないのでは。ハンターバイデンのこともありますが、耄碌してきているのでは、トランプとのTV討論時にまともに答えられず、有権者のイメージを下げるのでは。

トランプは武漢肺炎対策をうまくやれば、楽勝で再選されるでしょう。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

　2月29日のサウスカロライナ（SC）州予備選に大勝したバイデン氏は、翌3月1日に指名争いから撤退したブティジェッジ氏、2日に撤退したクロブシャー氏、2019年11月に撤退していたオルーク氏の3人から、2日に同時に支持を受けた。その夜のダラスでのバイデン・キャンペーンには、この3人が相次いで登場。打倒トランプを掲げる一方で、「反サンダース」の結束を示し、翌日に控えていたスーパーチューズデーでのバイデン氏の躍進を演出した。

　3日のニューヨーク・タイムズ朝刊などは、サンダース氏の選挙マネジャーが1日の夜に、民主党重鎮で上院多数党院内総務を8年間務めたリード氏からの電話を受け、バイデン氏支持を打ち明けられたと報じた。リード氏は、電話を受けた選挙マネジャーが仕えた元上司であり、その後も助言者だった。彼の電話は、民主党がバイデン一本化で動いているとのプレッシャーだったのである。

　米国のテレビ局は、スーパーチューズデーでのバイデン氏の勝利が固まりつつある中、3日深夜から翌4日午前にかけて、SC州予備選前からの72時間で何が起こったのか、民主党全国委員会（DNC）が反サンダースで動いたのではないか、との報道を繰り返した。なお、ウェブメディアや新聞にはこうした報道は出ていない。

　4日午後には、ブルームバーグ氏が大統領候補者選びからの撤退とバイデン氏支持を表明し、これで民主党の中道派はバイデン氏に一本化された。

　ただ、14州のうち10州でトップを飾ったバイデン氏だが、選挙人獲得数は566人で、サンダース氏（501人）に大差を付けることはできなかった。

　前回までの拙稿に書いてきたように、米国では多くの人が社会主義を共産主義と同義と捉え嫌っている。また、SC州とスーパーチューズデーで予備選が行われた14州は、アイオワ（IA）州やネバダ（NV）州とは異なり、基本的には民主党登録者以外も投票できるオープン州だ。

　反サンダースのキャンペーンは、メディアの立ち位置によらず、彼が2月22日のNV州の党員集会で大勝してから急に本格化した。極め付きは、Fox Newsによる共産主義の簡単な歴史ビデオ（この中に登場するソ連および共産主義国の最大版図を示した地図で北方領土は日本の領土となっていた）と、2月29日のSC州予備選直前からトランプ陣営が可能な限り多くの米国人に送り続けたという「あなたは米国人ですか、社会主義者ですか」という問いかけだろう。

この効果は、まず黒人票の多いSC州予備選で表れた。2月前半の圧倒的首位から予備選直前にはサンダース、ブルームバーグに次ぐ3位にまで落ち込んでいたバイデン氏が、大逆転勝利を収めたのだ。

　サンダース氏は、自身が否定する一党独裁の共産主義のイメージを付けられ、スーパーチューズデーで敗北を喫した。ちなみに、3月2日に過去10年間で最大の上げ幅を記録した米国の株価が3日に反落したことについて、社会主義者を選ばないようにとの市場からの警鐘だという話まで飛び交った。

ブルームバーグ氏参戦が呼び込んだバイデン氏勝利

　ここで注意すべきは、ブルームバーグ氏の選挙戦略だ。同氏は19年11月の参戦時からスーパーチューズデーに焦点を絞って戦ってきた。共和党から出馬し、ニューヨーク市長となった彼の戦略は、民主党員に限らず、インディペンデントや共和党員をも巻き込んだものだった。

　スーパーチューズデーで予備選が行われた各州では、NV州党員集会前に選挙登録を済ませることになっていたので、同州の結果を見た後に、あわてて登録することはできない。つまり、当初からインディペンデントや共和党員を巻き込んできたブルームバーグ氏の参戦そのものが、今回のバイデン氏の勝利を呼び込む基盤となったのである。

　選挙にカネがかかるのは古今東西共通である。特に米国の大統領選挙は、桁外れの金額が必要となる。だからこそ、大統領選挙の年は全米に資金がまかれるので景気が底上げされるといわれる。

　ところが今回は、その常識が崩れている。バイデン氏はマサチューセッツ（MA）州で勝利したが、同州には選挙資金を全く投下していない。ウォーレン氏のお膝元で勝ち目がないと考えたからだ。

　また、バイデン氏が圧勝したバージニア（VA）州への投下額は24万3000ドルで、1800万ドルを投下したブルームバーグ氏はバイデン氏の5分の1の票しか獲得できなかった。

　他の州でも似たような現象が起き、スーパーチューズデーの前の週末まではサンダース氏が優勢だったテキサス（TX）州やテネシー（TS）州などでも、バイデン氏が勝っている。

　また、ブティジェッジ氏とクロブシャー氏が、予備選最初の2州で勢いを付けたにもかかわらず、将来の傷にしないためという理由でスーパーチューズデー前に撤退したことも、米国人的ではない。挑戦する勇気を是とし、その結果が悪ければやり直す、という敗者復活の土壌が米国の強さの秘訣だからだ。

　特にブティジェッジ氏はそれが売りだったはずだ。なお、リンドン・ジョンソン、ニクソンの両大統領は複数回の挑戦で大統領になっている。

　しかも、事前投票をしている有権者に対して失礼なので、投票日前日の撤退は基本的にしないのが米国での選挙の暗黙の了解であった。

反サンダース・反ブルームバーグは反ユダヤ主義だったのか？

　バイデン氏は、15年にイスラエルのネタニヤフ首相が米議会演説をした際、副大統領で上院議長を兼務していたにもかかわらず欠席した。オバマ大統領が同首相との面談を拒否したのに歩調を合わせた格好だった。

　そのバイデン氏は、今年3月1日から3日まで、ワシントンで開催されたAIPAC（米イスラエル公共問題委員会）の政策カンファレンスにビデオメッセージを送った。昨年は出ていない。このカンファレンスの今年の目的はストップ・サンダースだった。

　このカンファレンスにも登壇したブルームバーグ氏とサンダース氏はともにユダヤ人である。にもかかわらず、サンダース氏は反ネタニヤフであり親ムスリム（イスラム教徒）だ。2人のムスリム下院議員からの支持も受けている。そこでAIPACは反サンダースとなった。

　一方、3月2日夜にFox Newsが開催したブルームバーグ氏のタウンホール会議では、親バイデンと思われる人物が、垂れ幕を広げて大声で叫び、一瞬であるが会議をさえぎった。その直後から、この行為は反ユダヤ主義者によるものだという噂が流れた。

　米テレビ局がスーパーチューズデー後に報じた「72時間に何があったのか」という疑問に対する答えの一端がここにある。ブルームバーグ氏は選挙に5億ドルを選挙に投下したことを理由に、カネで票を買うと批判され続けてきた。これは、現在の裕福なユダヤ人が嫌われる理由とされる、カネに物を言わせる行動への批判と考えることが可能だ。

　他方、サンダース氏も民主主義的社会主義者であるにもかかわらず豪邸に住み、プライベートジェットに乗って全米を遊説していると批判された経験がある。学生ローンを全廃する目的も、実はGAFAで働く裕福な若者たちの学生時代のローンを無くすためだとの批判も出ている。

　日本人には信じがたいことであるし、許せない話だが、米国にはこうした現実が存在しているのも事実だ。このため、このような差別と戦うためのユダヤ人やその支援者が作る団体もある。

　ちなみに、ただ1人ではあるが、スーパーチューズデーの総括の際「これはAnti-Semitism（反ユダヤ主義）だ」と一言だけ触れた評論家がいた。

なぜブティジェッジとクロブシャーは撤退したのか

　3月1日のワシントン・ポストにはブティジェッジ氏のルーツである地中海のマルタ島の話が載った。島民の3分の1はブティジェッジ姓で現役も前職の大統領もブティジェッジだというものだった。

　米国では、メディアが予備選で急浮上してきた候補を細かく分析する慣習があるが、同紙の記事はまさにその第1弾だと思われた。しかし、同日に彼は撤退を表明。そして、バイデン支持の演説をした翌日の3日朝、同紙は彼とパートナーのチェイスティン氏との撤退表明前日の会話などを掲載した。

　IA州とニューハンプシャー（NH）州に選挙資金を重点投下したブティジェッジ氏は、黒人とラテン系の多いSC州では勝てると思っておらず、そもそもパスしてスーパーチューズデーに懸けるような戦略だった。

　これはクロブシャー氏も同様だ。その理由は、米国で犯罪学や人権問題を学ぶと出てくることなのだが、白人から差別される黒人やラテン系は、実はアジア人、LGBT、女性をより厳しく差別するからである。08年の民主党予備選で黒人のオバマ氏と女性のヒラリー・クリントン氏が争った際、この問題が持ち上がったのは、米国人にとっては記憶に新しい。

　注目すべきは、これが今回も起こったと思われる点だ。ブティジェッジ氏は、真面目に戦うつもりのないSC州予備選から3月1日までの間に、カーター元大統領や自分が所属する米国正教会の牧師、冒頭に書いたような民主党重鎮に会っている。つまり、彼の実情を考えると、黒人基盤を重要視する民主党では勝ち目がないのでバイデン氏支持に回るようにとの要請があったと推測できる。

　クロブシャー氏については、08年のクリントン候補と同様なったことはほぼ間違いないはずだ。いずれにせよ、2人ともバイデン政権誕生時には主要閣僚になるとの交換条件で撤退したと共和党はみている。

圧勝できなかったバイデンとサンダースの復活可能性

　共和党関係者は、異口同音にバイデン勝利を歓迎した。最大の敵だと思っていたブルームバーグ氏が簡単に撤退し、サンダース氏も16年と同じく民主党の持病のような重鎮の力により押し潰されつつあるからだ。今回は、差別的な問題まで垣間見える。

　しかし、カリフォルニア州で勝利したサンダース氏は、何とかバイデン氏が独走することを阻止し、体勢の立て直しに注力している。3月4日のブルームバーグ氏によるバイデン氏支持の演説の後に、改めてバイデン氏のこれまでの政治実績に含まれる問題と自身の政策を主張し、全米の民主党員に直接支持を訴えたのもその一環だろう。

　こうした状況の中で、共和党は2日にジョンソン上院議員が、バイデン氏の息子（ハンター氏）のウクライナ疑惑を糾明するため、バイデン親子とその関係者に文書提出を求める意向を示した。予備選でのバイデン勝利を見据えた準備である。

　この2週間、インタビュアーの名前を間違え、妻と妹を間違え、スーパーチューズデーをスーパーサースデーと言い間違えたバイデン氏には、疲れが見えている。勝利演説時に壇上に上がってきたビーガン（完全菜食主義者）に素早く反応したのも妻のジリーだった。

　大統領選の本選までまだ半年ある。バイデン氏に統一しようという民主党の思惑は、本選まで考えた場合、果たして成功するのだろうか。しかし、これこそが共和党の待っていた流れなのだ。

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3/7WHメールより

「Kim Kardashian Returns to Oval Office to Back Trump Prison Releases

-New York Post

“Kim Kardashian West returned on Wednesday to the Oval Office to support President Trump’s decision to release three women from prison,” Steven Nelson reports. The President presented the three mothers with signed copies of their clemency documents.」

3/7希望之声＜川普竞选团队起诉CNN诽谤 要求数百万美元赔偿＝トランプ選対チームはCNNを名誉棄損で訴え、数百万ドルの賠償を要求＞トランプの再選対策チームは3/6（金）にCNNに対して名誉棄損訴訟を起こし、CNNが「トランプチームは2020年の選挙でロシアの助けを求めている」という虚偽と誹謗の記事を出したことを告発した。トランプチームは、CNNに対して数百万ドルの賠償請求も提出した。

トランプ大統領の古参法律顧問であるJenna Ellisはフォックス・ニュースに次のように語った。「CNNは発表された内容は虚偽であることを知っていたが、こうしたのは、意図的に選対活動を妨害し、その過程で読者を誤解させるつもりであった….（トランプ）選対チームによるCNNに対する訴訟は、以前のNYTやWPに対する訴訟同様、出版社は恣意的・虚偽報道に責任を負わねばならず、真相を明らかにすることを求めた。」

フォックス・ニュースは、CNNが所在するジョージア州北部地区地方裁判所に提訴された訴状を取得した。訴状は、CNNはトランプ選対チームが「2020年にロシアの助けを求めた場合の潜在的なリスクと利益を評価し、このオプションを放棄することを決定した」と報道したと述べている。

更に、CNNはこれらの声明が虚偽であると明確に述べた。「（トランプ）選対チームには大量の声明の記録があり、（トランプ）政権はロシアの援助のどんな意図をも明確に峻拒しているから。しかしCNNは何としてでも彼らの主張を紹介したかった」。

訴状はまた、トランプの法務チームが先月記事の撤回と謝罪の要求をCNNに送ったが、CNNの幹部は拒否したので、トランプ選対チームは現在、訴訟を通じCNNに「数百万ドル」の賠償を求めている。

「したがって、選対としては訴訟に訴えざるを得ない。真実を公にし、CNNの読者と視聴者に（および世界のその他の地区）事実・真相を適切に伝え、CNNの虚偽の報道がなした損害に対し、その撤回と謝罪がなければ、適切な救済を求めることができない。」

トランプ大統領はCNNとずっと数年間争っており、しばしばCNNを「フェイクニュース」と呼んでいる。しかし、トランプが政界に入る前は、CNN社長のジェフ・ザッカーはトランプと良好な関係を築き、NBCの社長だったときはトランプの“The Apprentice”の番組にもゴーサインを出し、トランプの評判を大きく押し上げた。しかし、トランプ大統領が大統領に立候補してから、2人は相容れなくなったと公言している。

トランプチームから苦情が寄せられたCNNの記事は、2019年6月13日にCNN.comで公開された。

この記事の寄稿者はLarry Nobleで、そのタイトルは「外国政府を通じ政敵の汚点を集めることは犯罪であり、Muellerはトランプの選挙担当者を告発すべきであった」（Soliciting dirt on your opponents from a foreign government is a crime. Mueller should have charged Trump campaign officials with it）である。記事は意見記事としてマークされており、CNNはNobleが自社の寄稿者であることを否定し、記事は寄稿者の個人的な意見のみを表していると述べた。しかし、3/6（金）午後、トランプ選対チームはCNNが「2020年にロシアの助けを求めた場合の潜在的なリスクと利益を評価し、このオプションを放棄することを決定した」という記事の主張は事実とみなしており、まだCNN Webサイトにあると。

訴状は「誹謗記事は、その主張を裏付けるいかなる事実や理由も書いていない。誹謗記事はフェイクである」と。

トランプチームは最近、それぞれNYTとWPに対して同様の訴訟を起こした。

Jenna Ellisは「虚偽の陳述は米国憲法によって保護されないため、これらの訴訟は報道の自由に（悪）影響を及ぼさない。ジャーナリストの陳述と報道がより正確であれば、それは前向きにとらえられるが、それがこれらの訴訟の理由ではない」と述べた。

ドンドン訴訟を提起した方が良い。日本も第一権力とまで言われる朝日を筆頭とする左翼プロパガンダ、フェイクニュース報道機関を、明らかな誤報時には訴えればよい。大騒ぎするでしょうけど。日本を取り戻すにはそのくらいしないとダメ。自民党にできるか？

https://www.soundofhope.org/post/351436

3/6希望之声＜网传天津军机坠毁 剧烈爆炸 网友：内斗白热化（视频）＝ネットは、天津で軍用機が墜落と　激しく爆発　ネチズン：内部闘争の激化か（ビデオ）＞3/5、天津武清区で軍用機の墜落事故。 ビデオを見ると、現場は炎でいっぱいで、濃い黒い煙が空まで押し寄せている。爆発音がずっと聞こえている。

天津は2015年にも化学工場の爆発があり、トヨタ工場が影響を受けたと思います。

まさか林彪事件の再現ではあるまいな？

https://twitter.com/i/status/1235846275452383233

政変？党を守る空飛ぶ棺桶と言われる軍機の優秀な伝統か？

https://twitter.com/i/status/1235847407369211905

https://www.soundofhope.org/post/351283

3/6希望之声＜网友直击：东北广州爆发商户抗议潮（视频）＝ネチズンが攻撃：東北や広州でテナントの抗議がブームに（ビデオ）＞武漢肺炎（ニューコロナウイルス）の流行は、中国で2か月以上猛威を振るっている。多くの企業、商店、従業員は、疫病の影響を受けて収入がなく、破産、レイオフ、給与カット、失業などのさまざまな痛みに直面している。 最近、ネット上にビデオが公開され、東北と広州のテナントは疫病の打撃に耐えられず、危機を乗り切るために集まって、家賃の減額と手数料の払い戻しを要求した。

いろんな層の生活が立ち行かなくなり、暴動が例年以上に頻発するのでは。

https://twitter.com/i/status/1235480842543067136

https://twitter.com/i/status/1235638593080578048

3/6阿波羅新聞網＜郭沫若用四字骂鲁迅 鲁迅加一字回骂＝郭沫若は魯迅を4字で痛罵し、魯迅は5字で痛罵して返す＞中華民国時代、才子や美人のロマンチックな出来事は、食後の話題になるが、これらの人々は新しい思想の薫陶を受けたため、名士ではあるが、私生活では比較的大胆でオープンである。当時、文学界の才子は基本的に一人の妻だけではなかった。魯迅と郭沫若は婚姻についてしばしば皆からからかわれていたが、2人ともお互いを目障りと思っていた。郭沫若はかつて4字で魯迅を痛罵した。魯迅がそれを知ったとき、彼は5字を用いて郭沫若を罵った。そして、世の中の人はこれらの5字が郭沫若の人生を表していると笑った。

郭沫若が魯迅に言ったのは“衣冠禽獣”、魯迅が郭沫若に返したのは“才子加流氓”。郭沫若は魯迅が妻妾同衾or重婚したことを痛罵したもの。魯迅は、郭沫若は3回結婚（2番目は日本人妻、市川に郭沫若記念館があり、去年ついでに行ってみましたが、何故日本で郭沫若を記念する必要があるかという思いで早々に退散しました）し、女たらしを皮肉ったもの。両者とも日本に留学しましたが、郭沫若は日本にいた時代には浮名を流したそうで。まあ、両方とも左翼作家だけあって性にルーズ、日本の学生運動参加者もそう。安田講堂籠城時には男女関係が乱れていたという話を聞いたか何かで読んだかしました。

https://www.aboluowang.com/2020/0306/1418746.html

3/6阿波羅新聞網＜北京风声不妙 外媒都看穿 航班大量取消 大数据也砸锅 北京强制隔离未离京人士　—北京人：SARS故事重演 120急救车拉新冠病人满街转＝北京の風評は良くない外国メディアはそれを見抜いている　飛行機の便は大量キャンセル　ビッグデータもまた打撃を受ける　北京は北京を未だ離れていない人々を強制的に隔離　-北京人：SARSと重なる　120台の救急車が新型コロナ患者を乗せて、通りを移動＞中共の最近の公式発表は、疫病は緩和してきていると言っているが、北京出身の王篤然アポロネット評論員はそれを信じていない。王篤然は以前から正確な分析を行っていた。中共は2/29を疫病終息と見なしていた。 3/1から、再び世論のコントロールを強化し、良いニュースのみ出している。しかし、首都北京が疫病の予防と管理を強化し始めたこと、特に様々な地域から北京に戻ってきた人達が検疫強化されているのは疑わしい。米国のWSJでさえ終息を信じていない。

中共指導者の習近平は、疫病の予防と管理に関して2つの重点地区を挙げている。1つは疫病の中心の湖北省、もう1つは首都北京である。彼は先週のスピーチで、「首都の安全と安定は党と国家の仕事全体に直接結びつく」と強調した。

北京は指導者や要人の仕事場であるだけでなく、中国の最も重要な企業の本社所在地でもあり、居住人口は約2200万人、内約800万人は外地人（北京都市戸籍なし）である。

WSJは、3/1から北京が省間長距離バスとタクシー、ネット手配で北京に入る車の禁止を含む輸送と市民をより厳しく管理し、北京に入る外地人は、14日間隔離する必要があると報道した。

通常は人でにぎわう長安街は、週末もほとんど空であり、警察はいつでも観光客の身分証明書を確認する。多くのコミュニティは封鎖され、住民は通行証を使用して出入りしなければならず、スーパーマーケットは周囲の顧客と約1.86平方メートルの緩衝スペースを維持しなければならない。

同時に、北京の大学、高中小の学校は開いていない。学校の門は閉まり、門には通知が掲示されている。「学校の開始日は別途通知される。すべての生徒は自宅でオンライン授業を受講し、コミュニテイでの予防と管理もアップグレードされる」と。

流石、共産主義者です。自分たちが助かればよいというのがありあり。北京のこの状況を見れば、武漢肺炎が緩和しているなんて信じられないでしょう。日本政府は中共やWHOの言うことを信じて判断すれば間違います。このような反中共の中国語記事を読んで中国人の入国禁止解除を決めてほしい。まあ、3月末は無理と思います。

https://www.aboluowang.com/2020/0306/1418835.html

3/7阿波羅新聞網＜武汉人喊“假的”遭报复 传小区被封死＝武漢人が「ペテン」と叫んだら報復に遭う　コミュニティは封鎖される＞孫春蘭副首相が5日、武漢市の青山地区を訪問したとき、開元コミュニテイのマンション居住者が怒って叫んだ：すべてはインチキだと。それで報復された。 7日、開元コミュニテイのすべての出入口が封鎖され、建物内のすべての居住者が閉じ込められ、宅急便や団体購買の品が受け取れなくなったと伝わる。

中共のやりそうなこと。面子が潰れたからと言ってこんなことを普通はするか？日本の野党や左翼メデイアはしょっちゅう首相の面子を潰しているではないか。日本の左翼は我が身を安全なところに置いて騒いでいる屑です。習近平の国賓待遇は延期でなく中止した方が良い。こんなことをしていれば秋までには全土で暴動が起きるかもしれない。特に武漢では捨て身になって、武漢肺炎患者が街に繰り出し、取り締まっている奴らにうつそうとするかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2020/0307/1419152.html

福島氏の記事を読んで、日本は平和ボケし過ぎで緊急事態に対応できないというのが今回の事件で明らかになったと思います。前にも書きましたが、たかがウイルス如きでアタフタしていて、危険因子の除去すら果断に決断できないようでは、敵が日本に侵攻して来たら太刀打ちできません。官僚は「適応する法律がない」で済ませるつもりか？首相は徒に敵の侵攻を黙って見ているつもりか？

今回の蔡英文総統の決断は立派でした。日本の漂流を浮き上がらせました。日本国民も反中国感情を募らせたなら、親中派議員を選挙で落とすようにするか、行動を変えるように、事務所に圧力をかけるかぐらいはしないと。

記事

台湾・台北の中正紀念堂で衛兵交代式を見学する観光客（写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　新型コロナウイルス肺炎（以下「新型肺炎」）は香港、台湾の「反中世論」に決定的な影響を与えることとなった。特に台湾は、新型肺炎を理由に着々と「中国デカップリング（切り離し）」を進め、蔡英文政権の支持率上昇につながっている。

　新型肺炎がアウトブレイクする以前、香港では「反送中デモ」から始まった「復光香港　時代革命」運動が高まりを見せていた。香港区議選挙では民主派が圧勝、親中派議員が軒並み落選する結果となり、習近平政権をうろたえさせた。また香港デモの影響で、台湾有権者は「一国二制度による中台統一」シナリオに対して強い反感を持つようになり、1月11日の台湾総統選挙では反中路線を掲げる現職の蔡英文候補が圧勝、立法院（議会）の民進党が過半数を維持する結果となった。

　この台湾総統選は、米中対立が激化する中で、国際社会の再構築の行方を左右する重要な選挙の1つとみられていたが、この選挙後、さらに台湾や香港の中国離反を後押ししているのが新型肺炎だ。

　台湾総統選が行われた1月11日、武漢ではすでに新型肺炎がアウトブレイクしていた。だが、その日は湖北省の人民代表会議・政治協商会議（両会）の開幕日であり、政治イベントに集中するため湖北省当局はその後1週間、感染増を隠蔽し続けた。

　台湾総統選はさほど新型肺炎の影響を受けずに行われたが、「習近平の敗北」ともいうべき形で終わり、習近平政権として新たな対台湾政策を打ち出さねばならないタイミングで、新型肺炎が武漢から全国に蔓延。対台湾、対香港政策どころか、内政対応で手いっぱいの状況に陥った。

香港、台湾世論は、新型肺炎を理由にますます中国の脅威を強く認識するようになった。例えば台湾の衛星ニュースチャンネル、年代新聞台は、報道番組で「中国という病人が全世界に災いをもたらす」とタイトルを付けた新型肺炎特集を組むまでに、はっきりと反中キャンペーンに舵を切っている。

徹底的な対策を次々に打ち出した蔡英文

　蔡英文政権にとって幸運だったのは、この新型肺炎の水際作戦を建前に、台湾の“実質独立”“国際社会における国家承認”のための道筋の整備を進められたことだ。

　まず中国大陸との各種往来をいったん絶った。また、中国の意向を汲んで台湾の出席を拒み続けてきたWHOに対して、「台湾人の健康と命の安全」という人道上の問題として訴えることで国際会議への台湾のオブザーバー参加を認めさせた。この背景には、隠蔽により国際社会に新型コロナウイルスの拡散を許した習近平政権や、習近平政権の要請を受けたWHOのテドロス事務局長が緊急事態宣言を見送ったことなどに対して不信感、不満感を募らせる諸外国の圧力もあった。

　蔡英文政権の新型肺炎対策の素早さは国際社会からも注目された。1月早々に専門家を交えた緊急対応会議を開き、2月2日から空港などの検疫体制を強化。私が選挙取材で台北・桃園国際空港に降り立った1月9日当時、中国からの直行便の乗客だけ特別ゲートで入念に検疫検査が実施されていた。私はそれをアフリカ豚コレラ対策のためだと思っていたのだが、どうやらこのときすでに新型肺炎も想定した検疫体制も行われていたようだ。また、台湾での感染者が出ていない1月20日の段階で「国家感染症指揮センター」を立ち上げて、水際作戦の体制を整えている。

　1月23日には蘇貞昌行政院長の「マスク輸出制限指示」があり、2月6日にはマスク購入実名制度を導入し、オンラインマップでマスク在庫状況を公開した。さらには政府補填による民間企業へのマスク増産指示、医療機関への優先的配布といったと素早い対応で、各国で起きているマスクの買い占めによる不足や高額転売問題を回避した。マスク輸出制限などは、一部台湾人の間から「台湾政府は自分たちのことしか考えていない」と批判の声があがったが、結果的に大きな効果があった。

一方、日本では医療現場ですらマスク不足が起こり、また中国人転売屋による買い占めやマスク価格つり上げ問題が起きた。地方自治体や民間企業が争うように中国にマスクを寄付したこともマスク不足を招いた。この背景には、習近平国賓訪日の成功を願い、日中関係改善ムードを盛り上げたい日本政府や地方政府、財界の思惑が働いていたようだ。だが、結果的に「日本のマスク不足は中国のせい」という反中感情がむしろ高まったかに見える。

高まる反中感情、国民党も親中路線から脱却

　台湾がこれほど果断な政策を打ち出せたのは、蔡英文政権がここにきて台湾の親中派財界や大陸世論に一切忖度しなくてよいほど、台湾社会の反中感情が高まったせいもある。

　蔡英文政権が再選後に初めて受けた海外メディアBBCのインタビューで、台湾について「すでに独立している」と発言したことから想像できるように、蔡英文政権2期目のテーマは台湾の国際社会における国家承認の推進だ。こうした方向性は中国側から武力恫喝と経済制裁を伴う強い圧力を受けると想像されていた。武力に関しては、中国側もなかなか実際の行動はとらないとしても、台湾と中国の長年の経済緊密化のせいで、中国からの経済制裁はかなり台湾経済に強い打撃を与えると予想されていた。

　だが幸か不幸か、新型肺炎という突然の疫病蔓延で、台湾だけでなく世界各国で中国との人的交流、物流の制限が否応なくかけられることになった。2月10日は中国が全国の工場再稼働を宣言した日だが、台湾はこれに合わせて、中国との直行便を北京、上海など5空港をのぞき全面一時停止措置をとり、海運交通なども大幅に制限をかけた。中国に工場をもつ台湾企業社員や、中国工場で働く台湾人労働者に足止めを食らわせた格好だ。台湾企業としては早々に中国に戻って工場を再稼働させたいところだろうが、「両岸の人民に感染を拡大させていいのか」と問われればイエスとは言えずにいる。

　武漢封鎖当初、武漢市に残っていた1140人余りの台湾人の帰国問題も、2月3日に第1チャーター便で戻った247人の中に感染者が出たことから、台湾政府としては受け入れが整っていないとして、依然900人が台湾に戻れないままだ。

　こういう対応を蔡英文の「冷血」と批判する声もあるが、世論全体としては目下は経済悪化よりも感染拡大による生命・健康の危機感の方が大きく、台湾経済から中国をデカップリングすることへの抵抗は少ない。

一方、総統選挙の動きの中で、完全に中国共産党の代理政党に落ちぶれていることが発覚した国民党は、親中路線からの脱却を図ろうとしている。中国共産党の言いなりだった呉敦義が選挙惨敗の責任をとって党主席を辞任したあと、元台北市長の郝竜斌と立法委員の江啓臣が主席の座を争うことになったが、ともに台湾ファースト、脱中国イメージを訴えている。

　親中派イメージの強い鴻海集団（フォックスコン）創始者の実業家、郭台銘は、旧暦の年末の宴会の席で「2020年は米国を目指す」として、米国への投資を強化する姿勢を打ち出している。

　台湾次期副総統の頼清徳が2月上旬に訪米し、トランプ大統領も出席する朝食会に招待されるなど破格の待遇を受けているが、これを米台FTA（自由貿易協定）のステップとみる向きもある。もしこの方向性で進むならば、台湾の中国経済依存からの脱却は比較的スムーズにいくかもしれない。米中5Gハイテク通信覇権の対立のはざまで踏み絵を迫られている半導体製造ファウンドリ最大手のTSMC（台湾セミコンダクター）が、こうした台湾の政治・経済と世論の脱中国の動きの中でどう舵を切るかも注目されることだろう。

日本が先にデカップリングされる？

　台湾では2月中旬、初の死亡例が出て以降、北部医療機関を中心に院内感染と思われる状況も発生し、予断を許さない状況が続いている。だが、台湾の主計総処によれば、新型肺炎のマイナス影響を補うために600億新台湾ドルの特別予算を計上したことで、なんとか経済成長率2％のラインは維持できそうだとしている。うまく今の危機を乗り越えれば、対新型肺炎対応で自信深めた蔡英文が5月20日に2期目の就任式で行う演説で、台湾の国家観について踏み込んだ発言をする可能性もある。それは新たな国際秩序の再構築のプロセスの始まりにつながるかもしれない。

　こうした台湾の動きと対照的なのが、日本の中国政府への忖度からくる新型肺炎対応の鈍さだろう。米国や台湾の一部メディアでは、日本の感染は中国に忖度しすぎたせいで拡大したという見方も出ている。4月の習近平国賓訪問にこだわり中国への忖度を優先して、中国経済を重視する経済界の意見に傾いた結果、中国に対して渡航制限など果断な措置がとれなかったという見方だ。普通に考えれば、中国であれほどの公共衛生大災害が起きているさなかに国家主席の国賓訪日などありえないと早々にわかるはずなのに、そういう冷静、客観的な判断が今の日本にできないでいる。

　中国の新型肺炎の新たな感染者が減少傾向に入り、中国の新型肺炎対策専門家チームのリーダーである鐘南山が4月下旬にも基本的に抑制できるという楽観を示す中、上海や北京は、むしろ日本の感染蔓延を警戒して、日本からの渡航者に対し2週間隔離する行動制限措置をとりはじめた。WHOは韓国、イタリア、イランと並べて日本も「最も懸念される国」と名指ししている。米国も日本からの渡航制限を視野に入れ始めており、うかうかすると中国よりも先に日本がデカップリングされかねない。

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3/5阿波羅新聞網＜石破天惊！孙春兰到武汉视察 小区业主们齐声高呼都是假的！—孙春兰到武汉青山区视察 小区业主们齐声高呼都是假的！＝驚き！ 孫春蘭は武漢の青山区を視察する　コミュニティのマンション居住者は一斉に叫んだ　全部ペテンと！＞

孫春蘭は武漢のあるコミュニテイを訪れ、マンションの上から住民は「すべてがペテンだ！」と叫んだ。「偽りのキャビン病院でのダンス、安い食材という嘘、偽りの死亡者数、「問題なし！」も嘘。今回、真実を大声で伝えられたのは大きな進歩だ！?」

https://twitter.com/i/status/1235460759716429824

https://twitter.com/i/status/1235474514353336320

https://www.aboluowang.com/2020/0305/1418361.html

3/6阿波羅新聞網＜武汉市民求救：封城40天只收到4次蔬菜 快饿死了＝武漢市民は助けを求める：封鎖後、武漢市民は40日間で4回、しかも野菜しか受け取っておらず、間もなく餓死するだろう＞張さんは、「武漢は1/23に都市封鎖してから、政府は必要な物資を配送すると言ったが、40日経っても、わずか4回、しかも少しの野菜を受け取っただけで十分ではない。今皆が腹をすかしている」と述べた。

張さんはまた、「自分の家族は2か月間収入がなく、武漢が都市封鎖する前に中国の旧正月のために確保していた食べ物とお金は既に全部使い切った。コミュニティには購買サービスがあるが、価格は高く、政府が支援するなら、我々は外部に助けを求める必要はない」と述べた。

張さんは、武漢の人は「中国全土での仕事の再開について心配している」という情報を聞いたが、湖北省のこの地域は最も打撃を受けた場所であり、これは政府によって明確に述べられた。 見込みでは、4月中旬になってマスクをしなくて良いとされ、その後、湖北省全体で5月にマスクを外すことができると言われた。もし、一例でも疫病が発生すれば、全員が再度封鎖され続けることを意味する。

やはり中共は嘘をつくのが得意。武漢人を見殺しにするつもりです。中共高官は賄賂で蓄えた金があるのだから、それで物資を買って送ればよいと思うのですが、そうすると横流しして物資を隠匿する奴が必ず出ます。中国人の性でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0306/1418445.html

3/6阿波羅新聞網＜路透特别报告：中共应对新冠病毒和非洲猪瘟手法惊人相似＝ロイター特別報告：ニューコロナウイルスとアフリカ豚コレラに対する中共の対応は驚くほど似ている＞ロイターが実施した調査では、実際、武漢肺炎はすべて、2018年から2019年にかけて中国で発生したアフリカ豚コレラの流行の繰り返しであり、2つの重大疫病への中共のアプローチは著しく類似していることがわかった。

一つは、疫病を報告する仕組みがどこかで詰まってしまうこと、それと隠蔽すること（これは①役人が上に報告すると、出世の妨げになる②豚コレラの豚の処分につき、一頭当たり800～1200元払われることになっているが、払われたためしがない。それで農民は報告しない。症状が明らかになってやっと報告する）で病原菌が蔓延する時間を与えてしまう。

これも出世やカネのことしか考えない、道徳を持たない民族の宿痾でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0306/1418397.html

3/6阿波羅新聞網＜YouTube黄标风暴：「高层的压力」疑跟世卫有关＝YouTube黄色マーク（広告未表示＝広告主がつかない）が吹き荒れる：「GAFAトップへのプレッシャー」はWHOに関連ありと疑われる＞YouTubeは最近「黄色マークの嵐」に陥った。武漢肺炎の流行に言及しているほとんどすべてのビデオに「黄色マーク」が付けられ、YouTuber（ビデオクリエイター）の広告収入に大きな影響を与えた。 この事件は言論の自由の抑圧に関係していると疑われ、80,000人のインターネットユーザーはWHに請願して、YouTubeは中共が事件に関与したかどうかを説明するように要求した。 YouTube Asia-Pacificの代表は香港の有名なユーチューバーと出会い、「トップへのプレッシャー」を明らかにした。

CNBCは、世界保健機関（WHO）がFacebook、Amazon、YouTubeの親会社であるGoogleなどのトップIT企業と会い、流行に関する誤ったニュースの拡散を防ぐための支援を求めたと報道した。

WHOは中共の手先ですから。でもそれが分かっているのにGoogleトップが受け入れるというのは、言論の自由をどう考えるのか？それより金儲け大事か？

ﾈｯﾄ名「于非」としても知られる香港のYouTuber 王陽翎も、黄色マークの嵐の影響を受けた。 （ネットビデオのスクリーンショット）

https://www.aboluowang.com/2020/0306/1418416.html

3/6阿波羅新聞網＜广东安徽企业爆集体感染 商铺开业三天卖不出一件衣服＝広東省・安徽省企業の集団感染発生　店舗は開けても3日で服1枚も売れず＞

3/1から、各地で全面的な操業再開されたが、まだ多くの店舗が閉じている。 （写真はボランティアによる提供）

中央政府は全国に仕事を再開するよう命じたが、その後問題が次々表面化し、職場での集団感染の事例が各地で発生し、工場は再び生産を停止しなければならなくなった。小売業は仕事を再開したが、商売は悲惨であった。

中国の新型コロナ肺炎の流行は続いている。 3/1に各地で操業を再開した後、また新型コロナウイルスによる集団感染が発生した。多くの中国メディアの報道によると、クラスター感染が発生した事業は広東省東莞の建設現場にあり、事業管理スタッフの徐某は1/25、26に出かけ、車で広州南駅に向かい、広西省桂林まで電車に乗って一泊し、また電車に乗って東莞に戻った。

報道によると、患者の徐某は1/31から発熱、咳等の症状があり、病院に行かず、発熱を抑えるために薬を服用した。 2/11以降、徐は数回病院を訪れ、4回目の核酸検査の後、結果は陰性であったが 17日の早朝の5回目の核酸検査で、結果は陽性であり、診断は新型コロナ肺炎であった。これまでのところ、この工事現場で3人のマネージャーが感染を確認された。現在、現場は再び閉鎖された。

湖北省黄岡で疫病の「内部告発者」として知られる高飛は、ラジオフリーアジア（RFA）に、「事業の再開は大きな危険をもたらす」と語った。彼自身は今の段階で仕事に戻ることに賛成しない：「私にはいとこがいて、東莞と台山に働きに行くと言ったので、私は彼に今仕事に出るのは危険が大きすぎる。外出しない方が良い」と。「そう言った翌日、彼に地方政府より通知が来て、現在来ることはできないし、操業再開もできない」とも。

東莞警察は、クラスター感染が発生した事業は生産停止状態にあることを通報した。事業には303人がいた（279人の労働者と24人の管理人員）。疫病発生後、東莞市住宅建設局の文書《流行の予防制御期間の建設作業の再開と安全な生産作業についての通知》で、170人が動員解除され、残りの133人がそのままとされた。

広東省東莞市の住民の陳中漢は、政府は「なんでも同じように処理」し、「都市封鎖する」のも簡単に実施して粗暴である。彼はRFAに次のように語った。「今のようにどこでも都市を全面的に封鎖するのは正しくない。例えば、他の病気を見て貰おうと思っても、病院は診察を停止している。長い間病気にかかっている人も医者に診てもらう必要がある。これは大きな問題である」

安徽省の企業が生産を停止した

新型コロナ肺炎は中国経済をひどく停滞させたが、経済を救うために、当局はコミュニティでの疫病発生を厳しく管理していながら、一方で企業に仕事を再開させることを強制している。その結果、各地で感染した人が多く発生し、職場で倒れた人もいた。最新のニュースは、安徽合肥国風プラスチック工業株式会社が突然「生産停止通知」を出し、その後、感染症の症状のない従業員が疫病と正式に確認され、職場内で現在、177人の密接接触者が隔離され、当局は生産の停止を命じた。

https://www.facebook.com/RFAChinese/videos/550208098959457/

ビデオ[安徽省企業の「疫病予防がレベルに達せず、生産停止して立て直し」「従業員に提供されたマスクは「屈辱的」であると非難される」

このように無症状の患者がいるわけだから、中国人の入国禁止は3月末まででなく、中国の流行が本当に収まったかどうかを見て決めてほしい。中共の発表を信じてはダメです。我々は言論の自由を認めない中共の言うことと、中共に反対する人たちの言論どちらを信じますかということです。本当は本ブログで上げている中国語の記事を、中国語で、政治家なり、官僚が読めればよいのでしょうけど。読めなければ、本ブログを参考にしてほしい。武漢肺炎について追っていくつもりですので。どなたか回して戴ければ有難い。勿論多くの日本人に中国の武漢肺炎の実情を知ってほしい気持ちが沢山あります。大きな誤訳はないと思いますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0306/1418422.html

3/6WHよりのメール

「At least 328 Chinese nationals trying to enter the United States illegally have been intercepted by U.S. Customs and Border Protection officials since January. The apprehensions come as part of heightened awareness at our borders to prevent further spread of the Coronavirus in America, Paul Bedard reports in the Washington Examiner. 」

328人以上の中国人が米国密航を企図したとのこと。日本も入口塞いでも非合法で入り、ウイルスを故意にばら撒く輩が出てこないとも限りません。拉致同様、港や海岸線が危ない。海上保安庁のパトロールや国民が異常に気付いたらすぐ警察に通報すべき。

「Coronavirus update: Vice President Pence in Minnesota and Washington state today

The Trump Administration’s whole-of-government response to the Coronavirus continues today as Vice President Mike Pence visited a Minnesota company leading in healthcare innovation before he holds a briefing with Gov. Jay Inslee of Washington.

“I’ll be traveling with many members of the task force to Minnesota,” the Vice President announced yesterday. “We’ll be visiting 3M, which is poised to literally begin manufacturing millions more masks for our healthcare workers.”

In Washington state, Vice President Pence and members of the White House Coronavirus Task Force are meeting with teams on the ground to make sure they are fully supported in their response to the outbreak.

“Our hearts go out to those that have been infected with the disease in the Seattle area,” Vice President Pence said. “Also we understand the anxiety this has created in the full community, and we’re going to be going out just to make sure—and sitting down with the Governor and with his team—that they have everything they need and all the support they need to see to the health of their people.”

Thanks to early and decisive action from President Trump—as well as the professionalism of federal, state, and local health officials across the United States—the risk to the average American of contracting the Coronavirus remains low.」

財新記事で「武漢鋼鉄で確定した感染者は69人に上る。」とありますが、感染を広めたと言われる“万家宴”には4万世帯以上が参加したとのことで、武漢鋼鉄の6000人の従業員で69人というのは信じがたい。殆ど死亡したのか？

サプライチエーンは広東省の一部では復活したとしても、中国全体で見ればまだまだなのでは。工場を日本に戻すいいチャンスなのだから、経営者はカントリーリスクとも併せて回帰することを考えてほしい。

3/6記事

生産を止められない業種もある（写真はイメージ。写真：新華社／アフロ）

感染リスクがあっても生産は止められない

　感染地域の中心に位置する武漢市。そこでも、なんとしても生産を継続しなければならない企業は少なくなかった。

　医療用酸素やその他の重要物資を供給する武漢鋼鉄。この会社の生産を止めることはできないというのが、湖北省に暮らす全員に共通の思いだ。問題は、どのように従業員6000人の安全を守るかである。

　武漢鋼鉄が社屋を構える青山区は、武漢市が所轄する13区の中でも感染者数と死亡率がトップレベルの地域である。本誌（編集部注：財新）の記者が入手した「中国宝武武漢本部新型コロナウイルス感染防止対策報告」という資料によると、2月13日午後3時現在、武漢鋼鉄で確定した感染者は69人に上る。

　「青山区は深刻な感染地域だ。これは避けて通れないことであり、企業として踏ん張りどころだ」。武漢鋼鉄は取材にこう答えた。

　中国国有企業で製鉄最大手である宝武鋼鉄集団。武漢鋼鉄は宝武鋼鉄傘下の上場企業、宝鋼の重要拠点の1つだ。年間生産高は1400万トン、主力製品は自動車用や家電用鋼板、ケイ素鋼などである。

　同社は武漢市全域で使用する医療用酸素の50％超を供給する。供給先には金銀潭病院、武漢協和医院など20～30軒の指定病院を含む。新型コロナウイルス対策で急きょ建設された雷神山医院や火神山医院などウイルス感染専門医療機関向けには塗装ボード、青山区にあるコロナウイルス指定病院や発熱外来などの医療機関には電力を供給している。さらに工場周辺に住む数万人規模の地域住民に電力や水を供給している。

　これだけではない。武漢鋼鉄のような超大型製鉄企業には、稼働継続が必須である特有の理由がある。コークス炉や高炉など高温高圧密閉炉は一度生産を停止すると、炉壁に穴が開いたり炉自体が爆発したりして重大な安全事故を引き起こしかねない。

危険と隣り合わせの操業

　ウイルスが猛威を振るう中、第一線で働く6000人の従業員たちは毎日、通勤バスで住宅街と工場を往復する。そして仕事を終えると社員用の浴場でシャワーを浴び、一緒に着替える。

　武漢市の大手病院の医師への取材で、次のような話を聞いた。企業の通勤車両と浴場は感染を起こしやすい空間だ。社員が通勤に利用する大型バスは、運転席の横にしか開口部がない。それに十数人が同時にシャワーを使うと、微粒子に混じったウイルスを吸引することによる「エアロゾル感染」が起きやすい。

　武漢鋼鉄のある従業員の話によると、会社手配の通勤車両は座席数46席の大型バスで窓は開かない。青山区の住宅街と工場を常時ピストン運行しており、片道の所要時間は30分以上だ。会社側は乗客数を10人以下に抑えると口頭では言っているが、現実は、毎回30人以上で、ほぼ満席だ。

　工場で着替える時は十数人が更衣室を共有し、中には無造作にマスクを外す人もいる。仕事が終われば、通常はシャワーを浴びて着替えてから帰宅する。シャワーも十数人が一斉に利用している。

　住宅街の感染リスクも無視できない。この従業員は「自分が住んでいるアパートはすでに感染者を3人出した」と話してくれた。

　青山区にある鋼都花園と近隣の鋼花新村は、武漢鋼鉄が社宅として構える団地がある。社員やその家族、定年退職者たちが入居している。2017年時点で、この2つのマンモス団地には10万人超の住民がいる。

　青山区は昔ながらの工業地域であると同時に人口密集地で、その上、高齢者が多い。この年齢層の特徴は感染しやすい一方で、予防意識が薄いことだ。「両親は春節の間ほとんど外出せず、ゴミでさえ数日おきに出すようにしていた。一体どうして感染してしまったのか」。定年退職した元社員の親族がこう話して首をかしげた。

　住民たちに取材したところ、青山区の感染者数はすでに武漢市の中でもトップレベルである。2月14日現在、鋼都花園、鋼花新村はコミュニティー単位で、軒並み25人以上の感染者が確定した。

　武漢鋼鉄新型コロナウイルス感染予防管理チームの担当者に聞いた。今のところ、通勤車両で集団感染はまだ発生していないという。会社はマスクや体温計、消毒液など予防対策用の備品をできる限り提供している。また現場の管理職には、体の不調や発熱、咳（せき）など社員の症状のチェックを徹底させている。乗車時やオフィス、作業場に入る前には都度、検温を義務付ける。通勤車両や工場内の消毒は1日に2回以上実施するとともに、消毒液を各作業現場に配布している。テレビ会議を励行するとともに、テレワークを推奨する。さらに、対策本部を立ち上げて、日々の進捗を青山区の対策本部や本社と関連企業に報告する。加えて、社員を対象に、春節期間中の出勤者に特別ボーナスを支給したり、給与を倍増したりするなど非常事態に対応した努力をねぎらった。

　苦境を打開すべく武漢鋼鉄が取るべき策として、とある病院の感染対策責任者は次のようにアドバイスした。まず、勤務する社員に対して、肺炎を見つけるコンピューター断層撮影装置（CT）と、新型コロナウイルスを検出するPCRの全数検査を実施する。マスクは呼吸によって内側に湿気がこもり細菌が増殖しやすくなるため、4時間ごとの交換が必須だ。バスや作業場の消毒を1日に2回実施し、その上できれば速乾性手指消毒薬を用意する。また、バスや共同浴場はリスクが極めて高いので、感染予防の原則として中止するのがベストという。

　一方で製鉄業界では多くの人からこんな声が寄せられた。武漢鋼鉄は一部減産体制を取れば現場作業員を削減できるのではないか。目下のところ、関連企業にも稼働に大幅な遅延が起きて鉄鋼の需要が滞っている。在庫にまだ十分ゆとりがある以上、減産しても企業にとって実質損失にならないのではないかという。

　だが、取材によると、武漢鋼鉄は工場の通常運転を維持し、今のところ点検運休や減産はしていないどころか1月の生産高は計画を上回った。

　会社は受注生産の体制を取っている。今の生産はすでに受注している分であり、今後も受注を見ながら調整していく。武漢鋼鉄の取引先は自動車や家電、エネルギー、交通、航空宇宙などその分野が多岐にわたるため、むやみに生産を停止することはできない。受注に変更がない限り、これまでと同じペースを維持する見通しだ。武漢鉄鋼の責任者は「一番苦しい時期はもう乗り越えたかもしれない」と答えた。

集団感染で操業停止の悪夢

　2月19日、重慶市宣伝部の公式微信（ウィーチャット）アカウント「重慶発表」は、ある集団感染を明らかにした。重慶市巴南区にある400～500人規模の製造会社が、集団感染により操業停止を余儀なくされたという。この会社では少なくとも3人の感染が確定し、100人ほどの社員がホテルで隔離された。

　記者が巴南区にあるホテルに問い合わせたところ、確かに重慶鈦業の従業員がこのホテルで隔離装置を受けており、ホテル側はシングルルームを割り当てて、消毒作業とクリーニングを日常的に実施しているという。

　重慶鈦業は、攀鋼集団釩鈦資源股份の孫会社で、重慶市巴南区麻柳沿江開発区に社屋を構える。主力製品である二酸化チタンは塗料やプラスチック、製紙などの分野に利用される。年間総生産は14万トンで、国内二酸化チタンの大手として認められている。

　重慶市大足産業パーク管理委員会が2月13日に公表した緊急通達がその翌日ネットにアップされ、「重慶鈦業感染事件」が初めて明るみにでた。パークの入居企業は、そこから深刻な教訓をくみ取るよう求められた。

　重慶市新型コロナウイルス感染対策部門は記者会見を開き、より詳細な報告を公表した。重慶鈦業で保守検査を担当する李さんが同窓会に出席するため火鍋店を訪れ、湖北省荆州市から来た同級生の彭さんと同席した。この日に、重慶市内で感染者が5人確定し、感染経路が確認された。

　パーティーに出席した後、李さんはシフト制で勤務した。普通の会社員と同様、李さんの日常の行動範囲は重慶市の複数の地域に及ぶ。重慶鈦業は以前、巴南区近辺に社屋を構えていたが、環境保護対策で80キロ先の巴南区麻柳沿江開発区に移転し、新工場の操業を2016年に開始した。新工場の所在地はちょうど巴南区と長寿区の区境に差し掛かるためか、多くの社員は新工場にほど近い長寿区近辺にある賃貸住宅に入居している。住宅街の近くには重慶製鉄所があり、通勤用のシャトルバスが長寿区と巴南区を結ぶ片道30～40分の距離を1日に何往復もしている。

　1月26日、同級生の彭さんの感染が確定した。27日、李さんは隔離され、その翌日に感染が確定した。関係者によると、李さんが勤務する作業場と利用した通勤バスの運転手を含む47人の濃厚接触者が隔離され、その後の2月9日、うち1人の感染確定が明らかになった。

　この頃、重慶鈦業は通常通り操業していた。重慶鈦業の公式サイトによると、春節の間、感染対策として会社は、全社員にマスクを配布し、作業室や休憩室、食堂、浴室、トイレ、通勤バスなどの定時消毒を徹底し、工場入場時の検温を制度化した。

　しかし、それでも3人目の感染者が2月10日に確定した。長寿区の公式発表によると、3人目の感染者は2月6～9日の間、普段通り会社の通勤バスを利用して長寿区と巴南区を往復していた。

　猛威を振るうウイルスには、もはや為すすべもなかった。重慶鈦業の事情通によると、3人目の感染者はそれまでの2人との濃厚接触は認められなかった。ただ、3人目は感染者が立ち入ったことのある休憩室を訪れていたことが分かっている。

　2人の感染者が確認されたにもかかわらず、その後なぜ感染拡大防止のための効果的な対策が取れなかったのか。記者は重慶鈦業の責任者にこう質問したが、回答は得られなかった。

集団感染がもたらした計り知れない損失

　二酸化チタンを加工するには、硫酸法と塩素化という2つの製造工程がある。重慶鈦業の生産ラインはほとんど硫酸法を採用している。卓創資訊でチタン業界アナリストをしている王娟氏によると、科学生産装置通常、連続運転が望ましい。特に硫酸法の場合は特別な事情がない限り運転停止は許されないという。

　2018年、重慶鈦業は12億8700万元（約206億円）を売り上げ、純利益は8895万7200元（約14億円）だった。チタン業界に詳しい専門家によると操業停止になれば、人件費や固定費支出、再開に必要な経費など様々なコストが日々積み重なっていく。減産によって収入も減少する。また設備の稼働中止が長引けば、設備の保守点検も必要になる。

　さらに、重慶のある企業の責任者は記者にこう話した。感染の可能性が排除できない社員をホテルで隔離する14日間の費用は企業が負担するほかない。政府が引き受けるのは調整役のみだ。他にウイルス感染を理由に操業停止になっても、従業員に給与や生活費を支給する必要がある。さらに受注分が納入できなければ不可抗力の認定を受けてもなお違約金を支払うリスクが存在する。

　重慶鈦業の操業停止は周辺企業にも飛び火した。重慶市によると、重慶鈦業は周辺企業にエネルギーを供給していた。同じ産業パークにある重慶南松凱博バイオ製薬は、再開に備えて労働力、設備、原材料などすべての体制を整え、重慶鈦業が蒸気エネルギーを供給してくれることだけを待っている。よりによって、この製薬会社の目玉商品は新型コロナウイルスに有効とされる抗マラリア薬・リン酸クロロキンの原料だ。

　操業と停止の繰り返しは莫大なエネルギーを消耗し企業の体力を奪う。これを理由に、多くの企業は再開を検討するに当たって、さらに熟慮せざるを得ない。再開と感染防止対策の両立が必要だ。ただのスローガンではなく、感染予防に自信の持てる確実な前提がなければ再開は到底できない。これが当分の間、企業にとって唯一の現実である。

3/4記事

多くの店舗や中小企業が停止状態になった中国（写真：新華社/アフロ）

　華東、華南という2大産業拠点の操業再開は急ピッチで進んでいる。2月19日、国家発展改革委員会は広東省、江蘇省、上海などの経済発展地域における製造業大手の再開率は50％を超えたと発表した。

　一方、浙江省の統計によると、製造業大手の5割、サービス業の2割以上の企業は再開したが、省内企業全体の生産率がまだ昨年同期の3分の1程度までしか回復していないという。企業の操業再開は、大手だけが再開しても本格的な回復にならない。まだ数多くの中小企業は再開の要件を満たしていないからだ。サプライチェーンの1カ所でも切れていれば、そこにはダメージが残る。

　「川上、川下のサプライチェーンをぴったりと合わせることは難しい。今日はどこも取引先に依存しているので、一つでも部品が欠けると操業は再開できない」。江蘇省鎮江市政府副主任の閔佳氏は鎮江市の回復を巡り、サプライチェーンの重要性を指摘した。

　浙江省義烏市にある双童日用品公司の楼仲平社長は「大手企業は中小企業に支えられている。中小企業は零細企業に支えてもらっている」とし、主力商品であるストローを例にとって説明してくれた。段ボールやビニール袋、箱などの原材料は大手や中堅企業の再開に伴って、次第に出回るだろう。しかし、どの製品一つとっても数千種類という細かい原材料で作られており、その材料はさらに小さな企業に依存している。それらの零細企業は、大手のように操業を再開できるほど恵まれていないのだ。

　経済の毛細血管は詰まったままだ。「浙江省では行政が協力的だが、全国どこでも同じとは限らない。現実に原材料は全国の津々浦々から調達している。江蘇省は無錫や常州、昆山、鎮江などからも買い付けている」（楼仲平社長）

　義烏のあるアパレルメーカーも、同じ難局に立ち向かっている。広州などにある生地メーカーの操業再開のめどが立たず、川下の染色工場の再開に待ったがかかった。従業員が戻ってきても、稼働の見通しは立たない。この企業の責任者は歯に衣（きぬ）着せず、こう言い放った。「政府が再開を呼びかけた対象は、あくまでも要件を満たした企業だけだ。しかし7～8割を占める中小企業への支援はまだ追い付かない。再開に当たって求められる感染対策チームの立ち上げや薬品と備品の用意などは、一部の中小企業にとっては、とても無理な相談だ」

　一部都市では再開審査手続きを見直し、規制緩和に踏み切った。2月16日、杭州の感染防止指揮部は「企業と建設工事の再開加速化に関する通知」を公表した。飲食業などネガティブリストに載っている企業を除いて審査手続きの必要をなくし、申告のみで操業を再開できるようにしたのだ。省、市レベルの重要プロジェクトは2月17日までに全面的に再開すると宣言した。

遅れる再開と出荷

　双童の目玉製品であるストローは、食品安全法に従う必要がある。そのため新型コロナウイルスの感染が発生して程なく、EU（欧州連合）内の企業から解約注文が飛び込んできた。最近、双童の受注の半分は日本や欧米の取引先で、半分弱は国内の高級品を扱う取引先だ。日本企業と比べてEU企業はサプライヤーの選択肢が多いようだ、と楼仲平社長はみる。「彼らにはインドネシア、インドとベトナムがあるからだ」

　仮に双童の製品品質が唯一無二のものであったとしても、サプライチェーンは日々ダイナミックに変わり、規制も日々変化する。「我々がかつて韓国や日本からビジネスを奪ったように、ベトナムやタイはまさに今、我々の手から受注を奪い取ろうとしているのだ」（楼仲平社長）

　多くの企業の輸出品で納期遅れが生じている。「1～2月の出荷は春夏シーズンの洋服であり急ぎの仕事だ。それなのに受注がたまる一方で発送ができない。ひとまず顧客と相談するしかない」。義烏地元のアパレルメーカー関係者はこう打ち明けた。

　福建省でウェットティッシュや紙おむつなどを生産する新億発グループの沈盛元氏によると、2020年1月の同グループの生産総額は6000万元（約9億6000万円）で、60カ国に輸出している。現在、ウェットティッシュ生産ラインに立つ中堅社員十数人は湖北省出身で操業は不可能だ。春節前に受けた注文書の前払い金を返金しなければならない上に、新規受注も断念せざるを得なかった。

　復帰した従業員はまだ少なく、紙おむつの受注にも影響が出た。沈盛元氏によると、現に受注した600万ドル（約6億5000万円）分の商品の納期を延ばす交渉が必要だ。「小売り畑を渡り歩いた人間として、顧客が注文した商品を切らしてはいけないことは分かっている。納品に遅れれば、売り場から商品が消える。大変な問題になる」

　沈盛元氏は、原材料の問題に最も頭を抱えている。紙おむつとマスクを製造するにはいずれも不織布が必要だ。だが、当分の間、不織布は感染予防物資であるマスクの生産に充てねばならない。沈盛元氏は紙おむつの原材料を求めて方々に頭を下げた。長年の取引先に原材料2トンを分けてもらうよう依頼した。「この業界に入って随分長いことやってきた。自分が客なのにこんなに頭を下げないとものが買えないとは初めての経験だ」とため息をつく。「それでも現状を理解するしかない」

　この状況を打開すべく、莆田市政府は操業再開した企業がサプライチェーンを立て直すための支援方針を明らかにした。2月いっぱいで回復した一定規模の製造業企業を対象に、最大30万元（約480万円）の電気料金補助金の支給に踏み切った。

　全国またはグローバルに資源を調達しなければならない業界と比べると、照明産業が集積する広東省中山市古鎮の謝偉氏は楽観的だ。「古鎮の照明業界において、この街で手に入らない部品は1つもない。完璧なサプライチェーンだ。その上、古鎮周辺では500社以上の物流企業が輸送を請け負ってくれる」

　工場の再開に伴い、古鎮当局は部品専門市場に営業の再開を促し、物流企業の全面回復は2月21日と決まった。謝偉氏は海外の取引先に出荷の延期を説明して理解を求めた。コロナウイルスの感染に向き合いながら、彼はすでに市場規模のさらなる拡大に胸を膨らませている。「最近はみんな家に閉じこもっている。毎日、部屋の内装をじっと眺めていると、きっともっと良質のものが欲しくなるでしょう。感染が収束すれば照明器具は爆発的に売れるに違いない」

サプライチェーンの中核に位置する大手メーカーは、川上や川下の企業と持ちつ持たれつの関係だ。江西省の自動車メーカー、江鈴汽車の生産ラインの稼働率は現時点で、わずか50％にとどまっている。李小軍副総裁はこのように考えている。「稼働率はあくまでも受注と需要次第だ。新型コロナウイルスの影響で自動車市場は大きな打撃を受けた」

　李小軍副総裁は「我々の生産は受注と連動している。お客様の需要がなければやみくもに生産するわけにはいかない」と説明する。江鈴汽車の主力商品は商用車、SUV（多目的スポーツ車）、トラックと軽乗用車である。

　春節の間も、江鈴汽車は操業を止めなかった。規模を絞り込みながら生産を維持し、ラインには1300人の従業員が立ち続けた。1月22日から2月5日までの間は、国務院（政府）の要請を受けて、新型コロナウイルス感染防止のため受注した陰圧救急車の製造に専念し、2月5日に53台を納めた。

　李小軍副総裁の話では、2月10日から従業員達は次々と戻ってきている。合計1万4000人が在籍するこの会社において、10日に2500人だった復帰者は17日には5000人に増えた。

　自宅隔離が長引いていることもあり、自動車の購入に踏み切ったり近郊の販売店を訪れたりする顧客はかなり減っている。李小軍副総裁は「この状況が逆に生産台数を抑制したのではないか」と分析している。

　全国乗用車市場情報連合会の調査によると、春節休暇と新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2月第1週（1～9日）における全国乗用車小売市場の動きは鈍かった。第1週の販売台数は1日当たり平均811台で、前年同期比96％減となった。2月第2週（10～16日）は同4098台で、前年同期比89％減だった。

　中国自動車流通協会によると、2月19日時点で自動車販売業者の再開率はわずか11.65％にすぎなかった。販売店がいまだに営業再開できない理由を聞いたところ、「再開しても売り上げにつながらないので、諸費用を賄うことができない」が28.9％を占めた。

　江鈴汽車には生産と販売の両面で重圧がのしかかっているが、自動車メーカーとしては自社の経営コストを下げるだけでは十分ではない。600社を数えるサプライヤーや500社余りの販売業者を支え、サプライチェーンの川上、川下が円滑な連携を維持する必要がある。

　李小軍副総裁によると、同社は自社人の件費や社屋などの家賃を削減する以外に、代理店や販売店への資金援助もしている。顧客が激減しても生き残ってもらうためだ。一方でサプライヤーの資金リスクを低減するために、期日通りに決済する必要がある。

　「キャッシュフローが急激に減少しており、我が社のような大手ですら、すでに大きなプレッシャーを受けている」（李小軍副総裁）。江鈴汽車は運転資金として、金利が10％低い特別融資を受けられないかと地元の銀行と交渉している。

　操業再開のために、江西省も優遇政策を打ち出した。2月17日から感染防止対策を講じた省内企業に対して、操業再開の審査手続きを廃止し申告制のみに切り替えた。同時に復帰した従業員に義務付けられた健康診断の提出も不要とした。しかし江西省工業情報庁によると、それでも2月18日時点で再開した製造業は全省で6297社にとどまり、復旧率は49.5％にすぎない。つまり依然として半数以上の企業は、再開できていない状況なのだ。（第4回に続く）

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3/4希望之声＜中国复工率增加？数据造假 大量企业“被复工”＝ 中国の事業再開率は増加した？データは改竄　多数の企業は“再開させられた”と＞武漢肺炎の流行は深刻であるが、当局は経済を維持するため、急遽事業を再開させた。中共の公式データは、中国の事業再開率が上昇していることを示しているが、メディアは、一部の地方自治体は電力消費量指標を下達し、工業企業は終日マシンをオンにし、オフィス企業は終日エアコンとコンピューターをオンにし、「事業再開」しているフリをしていることを明らかにした。一部の地方政府は、事業再開させるために実際に生産を停止していた企業に再開を要求し、多数の企業が「事業再開した」。

仕事の再開は生産の再開と同じではない

中共国家統計局のデータによると、2/25現在、大企業と中企業の事業再開率は79％に達し、中小企業の事業再開率は32.8％であった。
しかし、3/3のロイターの報道によると、野村証券は「中国の復職比率を推測し、3/1現在、武漢肺炎の流行によって広く影響を受けている産業（GDPの65％）をカバーしている狭義の商業再開率はわずか44％である。事業再開率は今月中に72％に上昇する可能性があるが、湖北省以外の労働者が職場に復帰し始めたため、中国では依然として2回目の疫病がアウトブレイクする可能性があり、事業再開の状況は依然として非常に変わりうる」と発表した。

一方、会社は仕事を再開したが、多くは生産能力を完全に回復していない。トヨタの広報担当のアーロン・ファウルズは、「中国の4つの工場は生産を開始し、そのうちの3つは1つのシフトでのみ操業し、残りの工場は2交代で生産している。安全が確認されてから、平常稼働する」と電子メールで発表した。

2月中旬の中国の150社を超える米国企業の調査では、調査した企業の18％だけが2月末までに通常業務を再開すると述べ、さらに28％は3月末までに通常業務に戻ると予想した。

中国メデイアの《財経》誌は3/3に、サプライチェーン全体の回復が予想よりも遅かったため、事業再開が始まったが、生産を再開するには時間がかかると報道した。

深圳の金属結合会社の社長の黄奇は、「再開の意味は、映画館の営業同様、ドアを開けることで、1人でも再開できる。しかし、生産を保証できるとは限らない」

自動化された生産ラインを売りにしている富士康は、労働力不足に陥っている。深圳富士康龍華園区の主管は、2/28現在、園区での生産の再開率は30％であり、「生産ラインは基本的に半分の操業状態にある」と述べた。

深圳江波Electronics Co.Ltd.の蔡華波会長は、さまざまな制限により、人員が70％に達しても、現在の効率では通常の30％にしか回復できないと述べた。

蔡華波は、多くの企業は、今は従業員の職場復帰の問題に注意を払っているが、1か月後、原材料の不足が最大の課題になる可能性があると考えている。

地方では復帰詐欺：電気使用量を改竄して「生産再開」を演じる

ブルームバーグは、中国の東沿海部の生産後背地に関する電力データを見て、中国の生産能力のほとんどがまだ遊休であるか、完全には回復していないことを示していると報道した。

問題に精通している人によると、一部の都市では、政府が電力使用量を生産回復の指標として使用した結果、企業の電力消費目標を企業に下達した。そのため、工場に一人もいなくてもマシンを動かさなければならない企業も出てきた。

中国メデイアの《財新ネット》によると、杭州のある町の労働者は、2/29から中央レベルの検査チームが町の電力消費量を使って再開率を評価し、合格指標は2/29（0時から24時）の企業の電力消費量は1/8の電力消費量の75％に達し、3/10（0時から24時）の企業の電力消費量は1/8の電力消費量の90％以上に達することが必要と述べた。

電力指標を満たすために、一部の工業企業は一日中機械の電源を入れる必要があり、オフィス企業は一日中エアコンとコンピューターの電源を入れる必要がある。

浙江省の義烏、温州の2つの製造会社は、会社に接触している町のスタッフが電力指標を守る必要があると述べた。ある企業は、政府の指標に対し、企業にはプレッシャーがあり、「常に機械を開けておくしかない」と述べた。

浙江省の多くの地域は、電力消費量が生産再開の審査に使用されたのと比較して、河北省滄州泊頭市は「生産を再開せずに仕事に戻る」ことを選択した。

滄州は、主に機械鋳造、自動車用金型、および環境保護設備を製造している。泊頭のある規模以上の製造業の担当者は、現地の生産再開データは真実ではなく、多くの企業が「生産復帰した」とさせられたと率直に述べた。

「我々は上に生産を再開したと報告されているが、現地政府はリスクを冒したくないので、政策上、工場が実際に生産することを依然として禁止している。我々は生産再開したが、基本的には全く再開していない」と彼は言った。

彼は、上級検査に合わせるために、生産再開がなくても、泊頭市は彼に生産に従事した従業員の嘘の情報を報告するように頼み、もし労働者が検査官から電話を受ければ、「生産再開した」と答えられるように、労働者に前もって依頼したと指摘した。

上に政策あれば、下に対策ありの典型。日本人はもっとこういう情報を取って判断しませんと。湖北・浙江以外の省の工場だって人が集まるのを避けるため、操業しないようにしているのに、何故日本は中国人の入国を認めるのか？ブルームバーグによると、安倍首相は中国人・韓国人の2週間隔離を要請すると言っていますが中途半端では。①拒否されたらどうする②たくさん入ってきたときの収容施設は確保できるのか③経費はどうするのか、詰めているのか？甘いとしか言いようがない。善意で対策を組むのは、危機管理上は落第です。多分外務省チャイナスクールの言うことを聞いたのでしょう。総理たるものが情けない。でもサンケイは「中国と韓国には、観光客の来日を自粛するよう要請する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる」とあり、どちらが本当なのか？

https://www.soundofhope.org/post/350212

3/4阿波羅新聞網＜疫情下复工 有人死在湖南到汕头的大巴上＝疫病流行下での仕事の再開湖南からスワトウまでのバスで誰かが亡くなった＞3/3に、ネチズンが投稿したビデオは、湖南からスワトウまでのバスに熱が出た乗客がいて、何と車中で死んでしまった。 乗客全員が隔離される可能性がある。

隔離の可能性でなく、絶対に隔離でしょう。日本は中国人の入口を閉めなくて良いと唱えている人はこの記事をどう見ますか？まだまだ武漢肺炎は公式発表と違い、猖獗を極めているということ、且つ湖北・浙江以外でも重篤化して死亡しているということです。

https://twitter.com/i/status/1234891846553350145

https://www.aboluowang.com/2020/0304/1417750.html

3/4阿波羅新聞網＜什么世道？活活被打死算染疫亡 确诊者死不计武肺数据 云南强迫学生喝“大锅药”喝出事了！　—网民骂翻 陕西医院领导补助高于一线医护 武汉社区给外地居民补助款？＝何という世の中か？ 生きて打ち殺された者が疫病感染死に数えられ、確定診断された者は武漢肺炎死亡者に入れられていない　雲南省は学生に「大鍋の薬」を無理やり飲ませ、却っておかしくなった！ —ネチズンは、陕西病院のトップへの補助金は最前線の医者や看護婦より高いと強く非難した　武漢コミュニティは外地の人への補助金を出している？＞アポロネットの王篤然評論員は、「海外メディアは、武漢肺炎が蔓延しているので、多くの人が死亡したと報じたが、彼らは生前にテスト検査されなかったため、中共当局の武漢肺炎のデータとして算入されていない。それどころか、武漢肺炎が死因でなかった人もいるが、感染死として処理されたのもいる。どういう状況か見てみよう」と述べた。

民主運動家：私の弟は武漢で打ち殺されたのに感染死扱いされた

最近、オランダに住んでいる中国民主党の創設メンバーである陳忠和が録画したビデオがアップされた。 彼はビデオで、武漢にいる弟の陳和建が友人と飲みに出かけ、保安要員に殺されたと述べた。当局は暴力事件を隠蔽し、弟の死因を「疑似肺炎」として処理した。

https://twitter.com/i/status/1234885620339621888

山西省の老人は確定診断されて死亡したが、病気死亡とは数えられなかった

最近、山西省で血漿療法を受けていた新型コロナ肺炎の最初の患者である姚某が死亡したが、新型コロナ肺炎の死亡者数としてカウントされなかった。

2/8、姚の妻・秦某と娘婿の馮某が確定診断され、2/10に武漢出身の義兄の鄭某が確定診断された。

3/1、澎湃ニュースは、姚の娘から情報を得て、「2/27彼女は病院から父親が死亡したことを通知されたが、死因は不明であると聞かされた。家族の中で新型コロナ肺炎を患っている他の親族は退院し、まだホテルで隔離されている」と。

姚は新型コロナ肺炎による死亡者数に入れていないのは、3/2山西省衛生健康委員会の関係者が、姚の新型コロナ肺炎は治癒し、死亡は彼の基礎疾患によって引き起こされたと回答した。

患者数の誤魔化しに加えて、ネチズンは最前線の医療スタッフの助成金に非常に怒っている。何もしない病院のトップが、抗疫のため9900元/日の補助金を受け取るからである。

陕西病院のトップへの補助金は、最前線の医療従事者よりも高いと暴露

3/2、中国のWeiboのネチズンは、安康市中央病院抗疫最前線の補助金の公示が最前線の医療従事者の心を傷つけ、ある病院トップへの補助金が湖北の最前線の医療関係者への補助金よりも多いのにびっくりした。

ネットにアップされた表によると、公開された名簿の中で、最前線のスタッフは最高が12,600元、最低は3,300元を受け取っている。病院のトップを類別すると、行政部門の院内感染防止部門はほとんどが12,600元、最低は8,100元、病院長は12,300元、心臓内科長は9,900元、他の部門長は通常9,900元か12,300元を受け取る。

2/28、雲南省臨滄市政府は、市内の小中学生と保護者に「大鍋の薬」を服用させることにした。 29日、現地政府は学校に通知を出し、学校が始まる前に、学校の教師、生徒とその保護者は自分でそれを購入して服用し、買った時の処方と服用時間をクラスの教師に報告する必要がある（下の写真）。各学年は取り纏めて学校の徳育事務所に報告する。服用していない者は、服用してからでないと入学できない。学校が始まった後、学校は教師と生徒を一緒に組織し、大鍋の薬を無料で服用する。 3歳から6歳までの子供も毎日飲む必要がある。

「大鍋の薬」とは、一般的に大鍋で作られた伝統的な民間漢方薬を指す。 「大鍋の薬」の処方は、臨滄市漢方病院から出されたと報道された。

中国メデイアによると、ネットのスクリーンショットは、臨滄幼稚園は学童に毎日薬を服用している写真をアップするよう要求したが、薬を飲んだ後に下痢やめまいなどの異常があることが分かった。 これにより、保護者は疑惑、パニック、怒りを感じた。

「大鍋の薬」は市と漢方病院の共謀では。賄賂が裏で動いていると見ます。効果が証明されていないものを買わせるなんて。

https://www.aboluowang.com/2020/0304/1417898.html

3/5阿波羅新聞網＜刷新底线！党媒只有日期是真的！不对，连日期都假了！＝ボトムラインも刷新してしまった！党メディアの日付だけは真実である！いいえ、日付もインチキである！＞2020年2月29日は、誰もが4年に一回来る閏日であるが、この特別な日に、CCTVと遼寧衛星テレビはあるやり方で視聴者の注目を集めた。

武漢肺炎の流行は中国で急速に広がっており、外部は流行の拡散傾向に細心の注意を払っている。 2/29、CCTV のInternational「Global Today」は、武漢肺炎は完全に制御されたことを全面的に報道しただけでなく、各国は疫病流行の拡大を効果的に防ぐために中国を十分に研究して初めて蔓延を抑止できると積極的に宣伝した。しかし、ある目の鋭いネチズンは、CCTVのニュース画面の右下隅に表示された日付は何と3月1日であることがわかった。

現在、CCTVの公式ウェブサイト、クライアント、その他のチャンネルでは、「Global Today」のこのビデオはクリックすると、「放送の取り決めの変更により、この期間のコンテンツは一時的に利用できません」と表示される。

もしCCTVが3月に早く入りたいと切望しているとしたら、遼寧衛星テレビと気象台は2月に恋々として諦めきれない様子。

2月28日の朝の天気予報では、遼寧衛星テレビのビデオスクリーンショットが人々の注目を集めた。

その日の朝の天気予報では、予報官は通常どおり予報を放送するが、次の3日間の天気パターンを説明するときに、2月29日に続いて2月30日と2月31日とテレビ画面が表示され、外部は唖然とした。

この低レベルのエラーは、地方の衛星テレビ局で起こり、ネチズンの間で議論が白熱した。ネチズンは次々メッセージを出し、「誰もが天気予報は当てにならないというが、私は今それを信じることができる」「びっくりした！遼寧衛星テレビの専門家は、今年は367日あると見積もっている」「遼寧衛星テレビは本当にほら吹き、天から2日も借りた」「遼寧衛星テレビは常識さえない？」「この国の何が悪いのかわからない。CCTVの中国語国際チャンネルは日にちを飛ばし、遼寧衛星テレビはさらに怠惰で、2月は31日にしたいと思っている」と。

まあ、仕事が杜撰な連中ですから。

https://www.aboluowang.com/2020/0305/1418035.html

3/5WHよりのメール

「“While the potential damages of a pandemic are in general large, the analyses thus far on the coronavirus are largely global in nature and fail to account for the rapid federal response to secure the country and create a cure,” Bradley Blakeman and Christos Makridis write for The Washington Times.
“That’s evident in a recent Gallup poll that found 77 percent of the population is very or somewhat confident in the government’s ability to handle the coronavirus, up significantly from 58 percent from the Ebola virus in 2014 and 67 percent from the swine flu in 2009,” they explain.
“At a time when coronavirus was just getting on the radar, the administration took decisive steps to mitigate the spread of the virus to the United States.”」

「President Trump and Vice President Mike Pence sat down with airline executives at the White House this morning, part of the Administration’s ongoing work to address the Coronavirus and protect the health and safety of Americans.
“Mr. President, you said from early on that we were going to have a whole-of-government approach,” Vice President Pence said. “But the truth is, as evidenced by all these great industry leaders, it’s really a whole-of-America approach.”」

https://www.youtube.com/watch?v=XoHv1eD1THE&feature=emb_title

このように毎日のようにコロナウイルスタスクフォースが記者会見して国民に安心感を与えています。CDCや専門家のアドバイスもあり、CDCのHPを見て情報を取ってほしいと。大学や企業の研究機関でコンソーシアムを作って全米一致してウイルス対策するとも。このようなビデオを見るとトランプ再選後の次の大統領はペンスかも。ルビオと争うようになるか？

3/5（日本時間）トランプのブルームバーグへのコメント

高濱氏はスーパーチューズデイでバイデンが勝ってほっとしているのでは。でも7月の党大会までサンダースとの指名争いは続くと思います。本選でバイデンになった方がトランプは嫌がるという話がメデイアに出ていますが、トランプはどちらが出て来ても大丈夫でしょう。サンダ－スが出てくれば、社会主義かアメリカンドリームを追える体制かを訴えられますし、バイデンが出てくれば、ハンターバイデンのウクライナ疑惑を大々的に取り上げ、腐敗した大統領候補のイメージを植え付けることができますし、サンダース支持者は本選に行かなくなるのでは。どちらにしても、トランプの再選は揺るがないと思います。敵は武漢肺炎ウイルスによるリセッションだけです。

文中のクリストファー・コールドウェルはとても保守派とは思えません。リベラルなのでは。

記事

サウスカロライナ州での民主党予備選に勝利して支持者と写真を撮るジョー・バイデン氏（写真：ロイター/アフロ）

サンダース旋風とは何か

　2月29日の南部サウスカロライナ州予備選では、中道派のジョー・バイデン前副大統領（77）が予想通り勝利した。

　だが民主党内の左派と中道派（中道派同士の共食い争いも）の大統領候補指名争いは当分収まりそうにない。

　黒人人口が27％を占める同州では、元々バイデン氏の勝利は予想されていた。バラク・オバマ政権の副大統領だったことで黒人は同氏を支持すると見られていたからだ。

　連敗続きの序盤戦でバイデン氏は一矢報いて、「首の皮一枚」繋がったと言える。

　大統領選予想の第一人者、ラリー・サバト氏が主宰するバージニア大学政治センターは2月23日、早くもサンダース氏が民主党大統領候補の指名争いで名実ともにフロントランナーになったと断定している。

（http://centerforpolitics.org/crystalball/articles/the-democratic-nomination-its-getting-late-early/）

　なぜ、78歳の、普通の爺さんがこれほど党内（の一部）で人気があるのか。

　同氏は、過去50年間、米社会の不平等性を根底から覆し、北欧のデンマークのような民主社会主義的国家にすると頑強に主張してきた。

（人口560万人の白人国家と人口3億2720万人の多民族国家とは比較にならないことを多くの政治学者たちが指摘しているにもかかわらずだ）

日本流に言えば「後期高齢者」

　それほどカリスマ性もないこのユダヤ系政治家になぜ若者がエキサイトするのか。なぜ小口の政治献金がとめどなく集まるのか。

　サンダース氏の勢いは本物なのか、そうだとすれば理由は何か――。

　これは米メディアにとっても政治社会学者たちにとっても一大関心事だ。

　日本でもお馴染みのMIT（マサチューセッツ工科大学）のポール・クルーグマン教授は、「サンダース氏はソーシャリスト（社会主義者）ではないからだ」と指摘する。

「サンダース氏が主張しているのは、社会正義の実現、貧富の差の是正など資本主義体制では実現できないアジェンダを民主社会主義的方法でやろうと言っているに過ぎない」

　社会主義経済学者を自他ともに認めるマサチューセッツ大学のリチャード・ウルフ教授はクルーグマン教授に反論、米国社会の変化を強調する。

「かつては社会主義＝共産主義と考えていた米国国民の大半が、世代交代が進む中で社会主義に対してネガティブ・イメージを抱かなくなったからだ」

＊2人の対談ビデオは直ちに世界中に拡散されている。関心がおありの方は以下クリックしていただきたい。

（https://www.democracynow.org/es/2020/2/24/paul_krugman_richard_wolff_socialism_debate）

経済、文化、社会まで両極化

　いつまで続くかは別として、サンダース旋風が吹き荒れる米国。

「アメリカ政治は大統領選を軸に時計の振り子のように左右に大きく揺れる」という経験則がある。だが現状はそう簡単ではない。

　大きく左に揺れようとする振り子を（ドナルド・トランプ大統領とその支持者たちのように）右に踏みとどまらせようという勢力が踏ん張っている。

　戸惑った振り子は右に行ったり、左に行ったり。左右に大きく揺れ動いている。

　2つの勢力が引っ張り合ったまま、時計の振り子は当面どちらかに落ち着く気配はない。

　そのバックグラウンドには政治を動かす経済、文化、社会の両極化があるからだ。妥協点を見い出せない状況が加速化している。

　11月の大統領選はこうした状況の下で行われようとしている。

　民主党対共和党という政党間の構図だけではない。民主党予備選でも振り子は左と（右とは言い難いが右寄りの）中道派との間で揺れている。

　米主要紙のベテラン政治記者は筆者にこう説明する。

「民主党予備選を見ていると、急進的なサンダース氏を止めようとする中道派候補者たちが入れ替わり立ち代わり、同氏に挑んでいる」

「サンダース氏はあまりにも急進的で本選挙には勝てないというのが彼らの主張だ」

「民主党だか、共和党だか分からない大富豪のマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長まで参戦してきた」

「最大の目標は打倒トランプだと息巻くのだが、予備選の序盤戦ではサンダース氏には勝てない。このままだと党内分裂は深まる一方だ」

「大統領選どころか、サンダース氏のお陰で上院選、下院選でも共和党に負けてしまうのではないかといった、おどろおどろしい世論調査が出ている」

「それをブルームバーグ氏はキャンペーン広告で大々的に取り上げている」

（https://www.politico.com/news/2020/02/25/bloomberg-internal-poll-claims-bernie-would-hurt-downballot-dems-117290）

ミレニアム世代：「勝つことより世直しを」

　民主党の執行部や地方政界のボスたちにはトランプ氏に勝つには何とか中道派候補を指名したいとの思惑がある。中道派なら無党派層や共和党支持者を取り込めるという読みがあるからだ。

「ところが党内のミレニアム世代を中心とした若者層は今から政策面で妥協して勝つことよりもプログレッシブさを反映した大統領候補の擁立を優先しようとしている」（前掲の政治記者）

　事実、筆者自身、サンダース支持のUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）の学生からこんなコメントを聞いた。

「トランプの息の根を止める（Kill him）ためなら、大向こうを唸らせるような大胆な改革を唱えるバーニーの方がカッコいいよ。バーニーは世直しをしようとしているんだから」

　ミレニアム世代は、上から目線でああしろ、こうしろ言われるのを忌み嫌う個性の強い世代だ。IT技術、パソコン、携帯電話を自在に操るデジタル・ネイティブなのだ。

　リベラル系メディアの代表格、ニューヨーク・タイムズの論説委員室が妥協策として中道左派や穏健派の女性候補（エリザベス・ウォーレン、エイミー・クロバッチャー両上院議員）を推薦すれば、若者はこれに真っ向から反対する。

　民主党色の強いMSNBCがそれとなくサンダース氏に批判的報道をすればするほど若年層はサンダース支持で団結を強める。

（彼らは三大テレビのネットワークはもとより政治専門のCNNやMSNBCといったケーブルテレビすらあまり見ない「サイバー世代」ではあるが・・・）

　MSNBCの看板ホストのクリス・マシューズ氏がネバダ州でのサンダース氏の躍進ぶりを第2次大戦中のナチス・ドイツ軍のフランス侵攻に例えた。

（マシューズ氏は何もサンダース氏がナチスと似ているなど言ったわけではない。ネバダ州予備選で圧勝したサンダース氏の勢いをナチスのフランス侵攻のようだとコメントしただけだが・・・。ナチスアレルギーが強い米国では不適切な例えだった）

　ネットでは抗議が津波のように押し寄せ、同氏は首になりかけた。しかし、（日本流に言えば）土下座して謝ったことでお許しが出たようだ。

　抗議の大半は、サンダース支持の若者たちだったようだ。

両極化の元凶は「2つの憲法」

　分裂、両極化する米国――。

　いったい、なぜ米国はこれほどまでに分裂してしまったのか。今回ご紹介する新刊書を参考にしながら考えてみたい。

　著者は老壮青、保守派、中道派、急進派の学者やジャーナリストたちだ。

　今米国で注目される新進気鋭のジャーナリスト、エズラ・クライン氏（35）が2月に出した新著のタイトルは「Why We’re Polarized」（なぜ我々は両極化するのか）。

　その中で米社会の分裂、両極化の元凶についてこう指摘している。

「エモリ―大学のアラン・アブラモイッツ教授らの研究によれば、有権者の米上下両院選と大統領選への投票傾向は1970年代には相関性（Correlation of two votes）が0.54だった」

Why We’re Polarized　by Ezra Klein　Avid Reader Press, 2020

「ところが1980年代には0.65、2020年には0.92にまでなっている」

「つまり全く異なる政党や候補者に投票（Split tickets）しているのだ」

（両選挙で相反する政党や候補に投票する相関性を1.00としている）

　クライン氏は、このSplit ticketsこそがまさに両極化を如実に占める証拠だと見ている。

　つまり、1970年代にはすでにあった分裂状態は年を経るとともに加速してきたというのだ。それは2016年の選挙ではっきりと表れた。

「トランプ氏を支持する有権者は、同氏のスキャンダル、横暴さ、第三者を傷つけることなど朝飯前の言動を是認しているわけではない」

「しかし同氏を批判したり、(2016年大統領選で）落選させるようなことがあれば、自分たちが憎んでいる『悪しき敵』（The Evil Enemy）を勢いづかせる結果になる。それだけはどうしても避けたいのだ」

　ここで言う「悪しき敵」とは民主党であり、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補だったわけだ。

　両極化の元凶について、保守派ジャーナリストで保守系シンクタンクのクレアモント研究所上級研究員のクリストファー・コールドウェル氏（58）は新著「The Age of Entitlement: America Since the Sixties」（権利付与の時代:60年代以降のアメリカ）でこう書いている。

The Age of Entitlement: America Since the Sixties　by Christopher Caldwell　Simon & Schuster, 2020

「米社会の両極化は近年特に深刻になってきている」

「それは『2つの憲法』のどちらが優るのかをめぐる意見の食い違いに端を発している」

「すべての伝統的な法体系の正統性は、1788年制定されたアメリカ合衆国憲法なのか、それとも1964年に制定された公民権法なのか、という論争にあるのだ」

「後者が事実上の憲法（de facto constitution）だとすれば、前者とは相容れないのではないのか」

「司法界のエリートたち、公民権を教える教育者たち、同法によって自由を勝ち取った人たちにとって同法は憲法的価値を有している」

「この法律とそれによって下された最高裁判決は、憲法によって保障されたもろもろの法的権利とは明らかに矛盾し、変更されたと受け止める人がいるのだ」

「現在その溝を深めている米社会の両極化はまさにこの『2つの憲法』から生じている」

両極化のロジックは一種の輪だ

　その両極化を少しでも緩和させる方法はあるのか、前述のクライン氏は悲観的だ。

「トランプ大統領になって米国の分裂化が加速していると言われる。だが、トランプ氏が大統領を辞めても分裂状況を直し癒す特効薬などは見つからないだろう」

「なぜならば、分裂化、両極化のロジックは一種の輪（Loop）のようなものだからだ」

「米世論、国民が両極化しているのは、政治の役者たち（政治家や官僚）やメディアを含む社会構造に組み込まれた組織が両極化を助長するような行動をとっているからだ」

　同氏によれば、20年後の2040年までには次のようなことが起こると予測している。

一、米国民の70％は50州のうちの15州に住み、50％は8州に住むようになる。

一、大統領選の選挙人制度は今まで以上に一般投票の結果を反映しなくなり、一般投票で他候補に500万票から700万票も差をつけた候補者が選挙人数の差で負ける。

一、米国民の70％が100人の上院議員のうち70人を選出する。

　同氏はそうならないために大統領選の選挙人制度の廃止、上院のフィリバスター（合法的な議事妨害）撤廃、プエルトリコやコロンビア特別区の州への昇格などを提案している。

　確かに保守派はフォックス・ニュースしか見ない。リベラル派はMSNBCやCNNしか見ない。保守派の人たちはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストを毛嫌いしている。

　ミレニアム世代は既存のメディアなど鼻も引っかけない。新聞を定期購読する人は稀だろう。せいぜい公共ラジオを聞き、後はネットで最新情報を入手している。

　アパラチア山脈の麓に住む人たちはラジオから流れてくる保守派ホストの偏向報道しか聞かないという話を聞いたことがある。

　保守的な米国人とリベラルな米国人とが世の中の神羅万象について全く異なる報道でしか知らされていないとなれば、米社会の両極化が加速するのはむしろ当然なことかもしれない。

「まず民主党内の『両極化』を解消せよ」

　両極化は何も共和党と民主党、そのそれぞれの支持者の間で起こっている現象ではない。

　今行われている民主党の予備選でリベラル急進派のサンダース氏と中道派の候補者との激しい論争と票取り合戦を見てもそのことはよく分かる。

　ベテラン政治ジャーナリストのE・J・デオン氏（67）は、新著「Code Red: How Progressives and Moderates Can Unite to Save Our Country」（警戒警報：我が国を救うためにいかにしたら急進派と中道派とは結束できるのか）の中で民主党内のリベラル派と中道派との対立解消について記している。

Code Red: How Progressives and Moderates Can Unite to Save Our Country　by E.J. Dionne, Jr　St. Martin’s Press, 2020

「米国民は変革を求め続けている」

「資本主義社会での不平等の是正、温暖化阻止、最低賃金値上げ、医療保険制度の改正、高等教育改善、AI時代に向けての労働者対策・・・プログレッシブな変革を求めている」

「民主党内でもその具体的な手法や政策で急進派と中道派とが対立している。前者は夢見る空想家たち、後者はプラグマティスト（実用主義者）だ」

「両陣営には資本主義者、社会主義者、民主社会主義者がいる。あらゆる人種がいる。それぞれ特定の宗教を信じているし、無神論者もいる」

「貧しい人、ブルーカラー、中産階級層、大金持ちもいる。2016年にはトランプ氏に票を投じた人もいる。両陣営を十把一絡げには論ずることはできない」

「中道派には『保守派が過激化する共和党にはついていけない。自分たちが心地よく生きていけるのは民主党しかない』と考えている人も少なくない。過激な革命など望んでいない」

「彼らは、民主党があまりにも急進的になっては無党派層を取り込むことはできないし、大統領選には到底勝てないと確信している」

「その半面、急進派の持つ行動力やエネルギー、正義感を高く買っている。一方、急進派の人たちは過激な変革こそ民主党の責務だと信じている」

「彼らが党内中道派を取り込みたいのは何も多数派工作をするためだけではない。中道穏健派のバランス感覚、和解交渉力、多元的共存力が必要だからだ。だとすれば、両者が歩み寄る手立ては必ずある」

　ディオン氏によれば、急進派と中道派とがいがみ合う背景にあるのは「アイデンティティ・ポリティクス」（Identity Politics）だという。

「アイデンティティ・ポリティクス」とは、社会的な不公正の犠牲になっているジェンダー、人種、民族、性的指向などの特定のアイデンティティに基づく集団の利益を代弁して行う政治活動を意味する。

　同氏は「民主党内の対立はアイデンティティ・ポリティクスをめぐる戦争だ」と位置づけている。

民主党の次期指導者：ブディジェッジとオカシオ・コルテス

　ミレニアム世代の旗手と目されているシャーロット・アルター氏（32）は楽観的だ。

　新著「The Ones We’re Been Waiting For」でこう述べている。

The Ones We’ve Been Waiting For: How a New Generation of Leaders Will　Transform America　by Charlotte Alter　Viking, 2020

「2020年の大統領選でどのような結果が出ようとも、未来（に向けた時代）はすでに到来している」

「ミレニアム世代は2019年末までに共和党を完全に見捨てた。民主党について言えば、2人の若い政治家がこの党に2つの道を指し示した」

「一人は大統領候補指名に名乗りを上げたピート・ブディジェッジ前インディア州サウスベンド市長（38）」

「もう一人は中間選挙で下院議員（ニューヨーク州選出）になった女性市民活動運動家、アレキサンドリア・オカシオ・コルテス氏（30）だ。（若者たちを同氏をAOCと呼んでいる）」

「ブディジェッジ氏は中西部出身のピースメーカー（調停者）で地方に住む貧しい白人高齢者層との和解を模索するインテリであり、プラグマティストだ。新約聖書に書かれた寛容性を大切にし、償いを重視する」

「オカシオ・コルテス氏はニューヨーク出身の非白人労働者たちを結集させている。イデオロギー活動家であり、旧約聖書に書かれた正義を信じ、懲罰も辞さない」

「民主党は2019年にこの2人の有能な若き政治家を輩出した。ブディジェッジ氏はオバマ氏の遺産を受け継ぎ、オカシオ・コルテス氏はサンダース氏（の主張）の相続人になるに違いない」

「人口構成が激変する中でこの2人を軸にした民主党の前途は輝かしいものになるだろう」

　ミレニアム世代が民主党大統領候補に選んだ人物が正式に民主党大統領候補に指名されるのか。その人物が11月、トランプ大統領を打ち負かすのか。

　アルター氏はそれについてはさほど関心がなさそうだ。

「今政治を決めている古い世代が誰を選ぶのか、私たちはじっくり拝見しているわよ」

「いずれ、皆さんが去った後の政治は私たちが決めるわ。だから分裂とか、両極化の解決や手段は私たちに任せてください」

　行間にはミレニアム世代ジャーナリストのメッセージが滲み出ている。

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3/3看中国＜民调：约9成台湾民众 赞同限制中国人入境(图)＝世論調査：台湾人の約90％は、中国人の台湾入国を制限することに賛成（写真）＞新型コロナ肺炎の流行は台湾で広がり続けており、以前、ある香港の大学の学者は、新型コロナ肺炎の流行は4月から6月にかけてピークに達すると予想した。 「ETtoday News Cloud」による最新の調査によると、85.0％の人が台湾での新型コロナウイルスの将来の大流行を心配しており、89.5％の人は台湾が中国人の入国制限を実施していることに賛成し、66.9％の人は、中国政府には中国国内での疫病を制御する能力がないと考えている。

日本のメデイアも各社内閣支持率の世論調査を頻度多くしているなら、こういう世論調査をしてみたら。ネットで調べましたら、2/25FNN＜「新型コロナ」世論調査…政府の情報提供に不満７割　「中国全土からの入国拒否すべき」が65％　国民意識に2つの矛盾も　＞で調査していました。

https://www.fnn.jp/posts/00050444HDK/202002251700_KeitaTakada_HDK

「「中国全土からの日本入国を一時的に禁止すべきだとの意見がある。この意見に賛成か」と聞いたところ、賛成が67.7％に達し、反対は25.1％にとどまった。ちなみに内閣支持別で見てみると、安倍内閣支持層では64.8％、不支持層で71.6％と不支持層の方がより厳しい措置をより強く望んでいる。」とありますが、学校一斉休校に踏み切った現時点では、賛成意見はもっと増えていると思います。入り口を閉めずに、対策を打っているのでは（というか中国の嘘情報を基に判断しても）、無症状感染者が入ってきてしまうということを、強く意識するのでは。政府のやっていることはおかしいと。小生はトランプ支持者で、安倍支持者で来ましたが、今回の安倍首相の中共への忖度ぶりを見て安倍首相支持は止めました。保守派は自分に付いてくるという驕りが感じられて戴けない。腐れ野党に政権は渡さずとも、自民党内で総裁選をして決めればよい。石破や進次郎になるとしたらそれもしょうがないが、どうして玉がいないのか？尊王家でなくとも河野にならせれば、尊王に変わる可能性はあると思いますが。一匹狼だから難しい？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/03/924963.html

3/3看中国＜多家陆媒揭中共卫健委隐瞒疫情 烧及孙春兰？(图)＝多くの中国メディアは、中共衛生健康委員会が疫病を隠したことを明らかにする　孫春蘭に責任が及ぶか？ （写真）＞中共当局は武漢肺炎の状況を隠し、流行を中国全体と世界に広めた。最近、中国メディアは、中共国家衛生健康委員会が疫病に関する情報をブロックし、最終的に大流行につながったことを明らかにした。ある分析では、衛生担当トップの孫春蘭が、各方面から非難されている可能性があると述べた。

武漢肺炎は早くも去年12月初めには見つかり、武漢市長の周先旺がCCTV上で述べたことに依れば、CDCの専門家の証言では、疫病について12月には中央政府に報告したとのこと。中共は、今年1月20日に工程研究所員の鐘南山がCCTVで武漢肺炎の人・人感染を明らかにするまで、流行を抑えることはしなかった。

中国メデイアの《新京報》は最近の報道で、「全国新型コロナ肺炎医療チームのメンバーであり、復旦大学付属上海公衆衛生センターの専門家である盧洪洲は、1/5には上に正式な疫病報告を提出したことを明らかにした」と。盧洪洲は、この報告の中で「“過程を表すのに人を驚かす“としか表現できない」と述べた。「報告は我が職場の正式印を押している。これは単なる報告書ではない。これは、次に続いた報告を含んで、我々が如何に重視したかを示している。 しかし、残念ながら、起こるべきではないことがやはり起きてしまった」

中共国家衛生健康委員会のトップは、国務院副総理の孫春蘭である。この疫病に対して、中共は孫春蘭が率いる中央チームを設立し、副チーム長は湖北に派遣された習近平の腹心である政法委員会事務局長の陳一新である。

ウオッチャーは、財新ネット、新京報、財経などの記事は、中共の情報を公開しているように見えるが、依然として情報は制限されており、最高レベルの許可を得なければならない。人々の間で怒りが益々高まっているため、孫春蘭が将来責任を負うことは否定できず、流行を隠蔽した話がさらに出てくるかもしれない。

隠蔽は共産主義の構造的宿痾です。ソ連も然りでした。早く中共を倒さないと真の意味での世界平和は訪れません。

右が孫春蘭

3/3阿波羅新聞網＜疫情害到日韩 中国复工中的制造面临第2波冲击＝疫病は日本と韓国に害を為す　中国の製造業の再開は疫病の副次効果に直面している＞武漢肺炎の流行により、中国の製造業購買担当者指数（PMI）は2月に記録的な低さまで下がり、疫病は日本と韓国にまで広がり、その結果、両国の一部のメーカーは操業を停止し、中国の工場を再開するための部品の供給を減らす可能性がある。中国の製造業は、疫病の副次効果に直面している。

北京の龍洲経訊（Gavekal Dragonomics）の技術分析士の王丹は、次のように述べた。「多くの部品が不足すると、生産全体が停滞する。日本と韓国の企業が供給できない場合、富士康などのアセンブリ企業は通常業務がより困難になる」。

中国の製造業、特に電子機器の生産ラインと組立ラインは、日本と韓国が生産する部品に大きく依存している。中国は韓国の総輸出額の4分の1を占めており、昨年は640億米ドルの半導体製品と数十億ドルのLCDとスマホ付属品を韓国から輸入した。

CITIC証券のアナリストが発表したレポートは、「日韓の疫病流行がさらに拡大すれば、日本と韓国が中国の重要な貿易相手国であるため、日韓両国の工場の閉鎖、物流の停止と輸出の減少は、中国の産業の上流、中流、下流の企業の供給に直接影響する」とある。

日本もこれを機会に中国経済に依存するのを止めたら。国内回帰する良いチャンスなのに。見えない経営者ばかりか。

https://www.aboluowang.com/2020/0303/1417427.html

3/4阿波羅新聞網＜美国防部简报示警 武汉肺炎恐30天内全球大流行＝米国国防総省のブリーフィングは、武漢肺炎は30日以内に世界的なパンデミックになる恐れと警告＞ニューズウィークが得た統合参謀本部のデイリーインテリジェンスサマリーによれば、2019年のコロナウイルス病（COVID-19、武漢肺炎）は今後30日間で世界中に広がるとあり、また国立医療情報センターは、パンデミックリスクも示している。

報道は、武漢肺炎の流行が世界中に広がり続けているため、世界中にいる米国の国防関係者がリスクに晒される度合いも増加していることを指摘し、最近在韓米軍の23歳の将兵と彼の妻は陽性反応が出て武漢肺炎と診断された。

この報道は、国防総省高官の話を引いて、国防総省は武漢肺炎の任務準備への影響を懸念しており、ウイルスに感染した米軍兵士が帰国した際に、意識なくウイルスを米国に持ち帰るリスクを考慮しなければならないと述べた。

米国国防総省の報道官、ジェシカ・マクスウェルは、国防総省が緊急事態計画を策定し、大規模な伝染病を防ぐために、文官、軍人、その家族および基地に働く人員に教育訓練を実施するための措置を講じていると述べた。疫病が発生した場合、現地の司令官は現地の状況に基づいて部隊に具体的な指示を出す。

現在、米国は、現役軍人、国防総省の文官、請負業者が中国と韓国の特定の地域に行くことを禁止している。在韓米軍は、買い物、バー、映画館、レストランでの食事などの不要な活動への参加も禁止されている。

武漢肺炎に、日本の自衛隊はどう対応しているのでしょうか？

https://www.aboluowang.com/2020/0304/1417476.html

3/4阿波羅新聞網＜疫情是连任危机也是契机！班农：川普迎来「邱吉尔时刻」＝疫病は再選の危機でもあるし機会でもある！バノン：トランプは「チャーチルの時」を歓迎＞武漢肺炎は持続的広がりを見せ、米国株式市場では先週の金融津波以来、週間での最大の下げをもたらした。外部は、この疫病はトランプ大統領の再選を脅かすと考えているが、元WH首席戦略官のステイーブ・バノンはそうは思っていない。バノンは1日、「疫病の危機とその経済への影響がトランプを「チャーチルの時」に導いた。トランプが国全体を団結しさえすれば、彼の再選を心配する必要はない」と述べた。

トランプの忠実な盟友として、バノンは1日のフォックス・ニュースとのインタビューで、民主党の大統領予備選挙の現状について話し、「民主党員はあらゆる犠牲を払ってでもトランプの評判を落とし、トランプを打ち破ることができる候補者を喜んで支持しようとしている。しかし、そのような候補者は現在現れておらず、“この問題はまだ懸案で決まらないだろう”」と述べた。

バノンは、疫病はトランプにとって「チャーチルの時」をもたらしたと考え、「彼は国全体を団結させなければならない。そして彼は今正にそうしている。彼はウイルスだけでなく、中国の経済的伝染にも直面している。彼が成功すれば、その場合、2020年の選挙について心配する必要はない」と。

バノンはまた、トランプ大統領の中国人の入国禁止措置を賞賛し、習近平中共国家主席に透明性を高めるよう促した。バノンは、以前の大胆な行動に加えて、トランプがやった最も強力なことの1つは避けられないことは何もないと示したことだ。「彼は振り返ってみて、私たちが恐れる必要がある唯一のことは恐怖そのものだと言った（これは有名なFDRの言葉）。彼は1月下旬に入国を停止し、他の潜在的に感染した人々の流入を防いだ」と述べた。

ここがトランプと安倍の差でしょう。マフィアを相手にしてきただけあって肚がすわっている。中共が貿易協議の約束を守らなくても再選されるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0304/1417442.html

3/4 On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～

山田宏参議院議員の質問に、「「そして総理は、中韓全土からの入国停止について「必要であれば、躊躇 ( ちゅうちょ ) なくおこなう」と答弁されました。」とあります。口先だけでなく、早くやってほしい。

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1632

3/4WHのメールより

“Today, President Trump addressed many of these local leaders at the National Association of Counties Legislative Conference. “In our great national renewal, my Administration has made engagement with local leaders a top priority, because nobody understands the needs of local communities” better than the people in this room, he said.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1234899274841849857

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1234658286223294467

池松氏の記事では、米国大手メデイアでFoxは共和党、WSJは中立、残りはNYTやWPも含めて民主党支持と言われています。世界のメデイアは左傾化しているからそうなるのも分かりますが。

やはり、中国人の全面入国禁止を効果があったとトランプも認めているではないですか。それは当然で、「蟻の一穴」という言葉もあるでしょう。それが安倍首相には理解できない。危機管理上、「蟻の一穴」は塞がなければならないのに、中国に忖度という政治判断をしたのが間違いです。

池松氏の言うように安倍首相にはリーダーシップを微塵も感じられない。長く首相をやりすぎて、驕りと劣化が著しい。

記事

2月29日、新型コロナウイルスについて記者会見を開いたトランプ大統領（写真：Alex Wong / Getty Images）

　米国で徐々に新型コロナウイルスの感染者数が増えている。2020年2月26日にドナルド・トランプ米大統領が新型コロナに関する記者会見を開いたが、29日に米国内初の新型コロナによる死者が出ると、同日に再び記者会見を開いた。更新した情報を公開するとともに、記者からの質問に答えるためだ。

　2回目の会見でトランプ大統領は「健康な人は（たとえ感染しても）完治する可能性が高い。一般の健康な人はパニックになることなくいつも通りの生活をしてほしい」と呼びかけ、「今後も状況が変わればすぐにこうした会見で情報を公開していく」と話した（2回目会見の様子）。

　感染者数については、米国でもさまざまな情報が行き交っていて分かりづらい。米疾病対策センター（CDC）のサイトを見ると、3月2日時点で政府機関で確認している感染事例の数は43、死者2となっている（関連サイト）。だがテレビ局などの報道によると、その数は刻一刻と増えている。米国内の感染者は3月2日午後5時過ぎ時点で91人、死者6人という状況だ（CNBCの関連記事）。

　3月2日現在、少なくとも筆者のいるニューヨーク周辺で大きな混乱は起きていない。3月1日にニューヨークで初の感染者が報告され、消毒剤など関連商品がマンハッタンの多くの店舗で欠品状態になってはいるが、街の様子に大きな変化は今のところ見受けられない。26～29日までワシントンDCに出張し、共和党支持者が1万人以上集まるイベントを取材していた。そこでもマスクをしていた人は筆者が見た限りではゼロだった。感染者数の多い韓国からも多くのメディアが来ていたが、日本出身の筆者も含め、新型コロナに関連する差別もなかった。

　29日夕刻にニューヨークに戻るため搭乗した飛行機内でも、マスクをしていた人はゼロ。筆者の真後ろに座っていた高齢の女性が頻繁に咳（せき）をしていたが、その女性自身が「きっとこの飛行機に乗っている全員が私と一緒に乗りたくないと思っているわね」と隣席の人に冗談を言い、その人と和やかに笑い合っていたほどだ。

その後の感染拡大を左右した日米政府の決断

　こう聞くと、「米国にいる人は感覚が鈍っている」と思われるかもしれない。だが、これも現実だ。西海岸ではアジア人に対する差別もあると聞くので、これが全てだとはもちろん言えない（差別は今回に限らず常にあるものだが……）し、筆者のいる東海岸でも差別を感じている人はいるだろう。そのため、あくまで個人的な見解にはなるが、米国在住者がある意味、諸外国に比べてのんびりと構えていられるのには、相応の理由があると感じている。その1つが政府による対応だ。

日米政府が実施した主な対策と時期をまとめた。対策本部立ち上げや入国拒否などのタイミングはほぼ同じだが、入国拒否の対象範囲を早期に中国全土に広げた米国が結果的に感染の拡大を遅らせた

　日米政府が実施した主な対策と時期を表にした（上）。いずれも現地時間のため、例えば中国湖北省からの入国拒否を日本政府が実施したのが2月1日でも、ホワイトハウスのある米東海岸時刻では1月31日となる。そのため、日米政府が入国拒否に踏み切った時期はそれほど変わらない。大きく異なるのは、日本が滞在地を湖北省に限定していたのに対し、米国は早くも中国全土に広げていた点だ。先に触れた2回の会見でもトランプ大統領は、「この決断が米国での感染を諸外国に比べて大きく遅らせた」と指摘している。

　ちなみに米主要メディアの多くがトランプ大統領の会見を「11月に控える選挙を前に支持を失いたくないため自身の成果を強調している」と批判的に取り上げている。だが、会見の全てをYouTubeなどで見る限り、そうした意図よりむしろ、感染の早期終息のために必要なことを言い、実践しているように見えた。米国に在住する者として「妥当だ」と感じるのだ。

　ニューヨークに赴任してから特に感じているのが、米国のメディアはその媒体によって政治的立ち位置が明確に異なり、それによって報道の仕方も変わる点だ。極端に言えば、メディアが共和党や民主党にいわば「加担」しているのが実態なのだ。本件はまた別の機会に取り上げるが、その加担具合を差し引きして情報を取り入れないと真実は見えてこない。

　可能な限り生の会見や公式発表などを見て、現時点での米政府方針の特徴を次項にまとめてみた。

「カテゴリー」ごとに対策を変える

　それが下の図だ。まず、感染が拡大している国からの入国を拒否する点は前述した。そもそもウイルスの侵入を防ぐことを第一に据え、国内で「中国からの旅行者を差別するのか」との批判が上がっても入国拒否を決行した。

米政府が実施している新型コロナウイルスの早期終息を目指す対策の概要

　米国で確認された感染者は長い期間、新型コロナの発生地とされる武漢市から政府チャーター機で帰国した人や、集団感染のあったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客など、海外から帰国した人だけに食い止められていた。

　初めて感染ルート不明の感染者がカリフォルニア州で確認されたのが2月26日だ。29日に報告されたワシントン州の50代男性の死亡者も中国への渡航経験がなかった。ちなみにこの男性は感染前から健康状態が悪化していたという。その後も死亡者数は増えているが、3月2日時点で報告されている6人のうち少なくとも4人は、この男性と同じ介護施設にいた患者だという。感染ルートの分からない感染はつまり、すでに国内で人から人への感染が進んでいることを意味する。そこでトランプ大統領が記者会見を開き、国内の対策を本格化させたのだ。

　米国内での対策は、カテゴリーごとに対策を変えている点に最大の特徴がある。「感染者」「医療従事者やケアスタッフ」「一般市民」という3区分だ。

　まず最優先するのが、現時点で感染が確認されている患者の治療だ。ウイルスは「インフルエンザなど他のウイルス同様、基本的にはいったん感染して完治すれば再び感染することはない」（米国立アレルギー・感染症研究所＝NIAID＝のアンソニー・ファウチ氏）という。完治を優先してさらなる拡大を防ぐ戦略だ。

　2番目に重視しているのが、感染者と接触する医療従事者やケアスタッフの安全である。2回目の会見でトランプ大統領は、「医療用マスクの供給に力を入れて4300万枚は確保している」と話している。だが、国中の人が医療用マスクを購入しては優先すべき人にマスクが行き渡らない。そこで「一般の健康な人はマスクをしなくても大丈夫だ」と大統領は呼びかけた。

「一般人はマスクなし」が現時点では常識

　米メディアは「医療者がマスクをしなければならないなら、一般の人もマスクをしなければ自身を守れない」と当初は批判的に取り上げていた。だが、冷静に考えれば、政府の戦略は理解できる。周囲に感染者がいない可能性の高い人がマスクをするより、確実に感染者と接触する可能性が高い人が使った方が社会全体から見れば利益が大きい。CDCやNIAIDの専門家によれば、健康な人が感染したとしても8割は症状が軽いまま完治するという。もちろん、同時に感染の有無を測定するテストキットの生産を増やし、感染者の早期発見に取り組むことは重要で、政府もワクチンの早期開発とともに急ピッチでこれを進めると話している。

　また会見では「パニックを助長するような報道は控えてほしい」とも呼びかけた。繰り返すが、専門家によると、健康な人が感染して死に至るような重症になるケースは（ないとは言わないが）少ないからだ。ただ、状況は今後、変わる可能性もある。冒頭で触れた通り、だからこそトランプ大統領は「状況が変わればすぐに公表する」と説明したのだ。米メディアも会見後、専門家をテレビ番組に招くなどして、「マスクを一般の人が着ける必要は現時点ではない」と呼びかけるようになっている。

　感染者の治療を優先し、医療従事者の安全を確保しながら完治を促す。その他の一般人は通常の生活を送り、パニックによって必要物資が本当に必要な人に届かなくなる状況を回避する。これが米政府の戦略だ。カテゴリーごとに戦略を変えることで、限られた資源を最大限に有効活用する姿勢が感じられる。

　リーダーシップとは、望む結果を明確にし、そこへの筋書きを戦略をもって描き、誰がなんと言おうと実行することではないだろうか。いろいろと批判も多いトランプ大統領だが、新型コロナの対策においてはリーダーシップを発揮しているように見える。

良ければ下にあります

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3/2阿波羅新聞網＜武汉疫情缓解？出现反向信号 中国高达150万人感染？反而是个好消息？＝武漢肺炎の流行は緩和された？　反対向きの信号が出ている　中国の感染者数は最大150万人？ これは良い知らせ？＞数日前、中国メディアは、武漢の最初のキャビン病院はもはや患者を受け入れていないと報道した。 アポロネットの王篤然評論員は、これは重大なシグナルであると分析した。市民記者の李沢華は、武漢コロナウイルスによる死亡者数は、中共の公式発表の41倍になる可能性があると明らかにした。 米国企業のアナリストは、韓国の新型コロナウイルスのデータを基に、中国では60万から150万人がウイルスに感染している可能性があると計算した。 王篤然は、これは悪いニュースであるが、その実それは素晴らしいニュースでもあると分析した。悪いニュースというのは、多くの中国人が感染しているようであるということ、良いニュースというのは、海外のデータから、患者の圧倒的多数は死亡しないため、死亡率はそれほど高くない。 中共が発表した死亡率は、本日3月2日のデータによると3.6％である。

14億の人口を擁し、衛生状態が悪いというか汚いと言った方がピッタリの中国では、感染者数が千万単位でいてもおかしくない。ただ無症状感染者が多いのでは。中国の公式発表を鵜呑みにするのは危険です。

https://www.aboluowang.com/2020/0302/1416847.html

3/2阿波羅新聞網＜撑不住了 苏宁强迫全员卖货 3天须卖够1000元＝我慢できない　蘇寧は従業員全員3日間で1,000元を必ず売るよう強制した＞最近、蘇寧の多数の従業員が明らかにしたところによると、蘇寧はR＆D部門も含め、すべての従業員に3日間で1,000元分の商品を販売するよう強制し、売れなければ罰金を科すと。従業員は、最終的に任務が完了できなければ、自分でお金を払わなければならないと述べた。その話を聞いて、蘇寧は長らく従業員に商品を売らせてきたことがわかるが、肺炎前の要求はまだ満たすことができたが、2月以降、要求量は増加し続けている。もう一人の従業員は、我慢できなければ、離職するしかないと述べた。

蘇寧グループの社長室は2/27に《グループ全従業員の拡販運動と評価方法》を出し、蘇寧の従業員全員の拡販要求と蘇寧グループの全体（本社、地域）の経営幹部（末端は含まず）は人事考課の対象項目とする。評価期間中（2020年2月27〜29日）、1人当たりの注文数は最低2件、合計注文額は1,000元以上で、できなければ、差額は罰金として徴収され、且つｾｰﾙｽﾄﾚｰﾆﾝｸﾞを受けさせる。

さらに、蘇寧易購の蘇州地域管理センターの文書は、2月5日以降、蘇州地域の従業員は1日5注文を受け、各300元の売り上げが必要であることが示されている。地域内で、任務が週3回未達の場合、罰金は100元、任務が週4回未達の場合、罰金は200元になり、毎月任務未達且つ部門で下から1位の個人は減給とする。そして、店舗スタッフは、任務が週2回未達の場合、罰金は100元、4回は200元の罰金とし、毎月任務未達且つ部門で下から1位の個人は減給とする。

操業している企業が少なく、個人の買出しもままならない状態でのノルマはキツイでしょう。多分自ら辞めていくよう誘導しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0302/1416942.html

3/3阿波羅新聞網＜辽宁山东传甲肝传染大爆发 官方紧急改口“辟谣”＝ 遼寧省・山東省でA型肝炎が大流行　公式には“デマ否定”と緊急に改める＞最近、ネットで流布している病院の診断書は、「遼寧と山東で多く発生しているA型肝炎は渤海湾の汚染された魚介類に関連している」と伝えている。 以前は山東の煙台と蓬莱でこれについて公式に警告を発していたが、最近山東の日照と遼寧の丹東などでは「デマとして否定」するようになった。 渤海湾の「18線の小さな村」に住んでいるネチズンは、村の伝染病病院は既に満杯と述べた。前の公式報道によれば、早くも2月初めに、煙台疾病管理予防センターは、春はA型およびE型肝炎の発生率が高い季節であるから、旧正月には食事に注意し、生の魚介類を食べないように市民に呼びかける通知を継続的に出していた。

昔、上海に住んでいた時に出張して大連に行き、生牡蠣を食べたところ、その日の夜、上海に帰ってから、嘔吐と激しい下痢で七転八倒した記憶があります。日本人と上海人は小生と同じ目に遭いましたが、大連人は全然何ともありませんでした。

https://www.aboluowang.com/2020/0303/1417084.html

3/3阿波羅新聞網＜中国林草局发出预备蝗虫大举入侵的紧急通知＝中国林業草原局は、バッタの大襲来に備えて緊急通知を出した＞南アジアからくる砂漠バッタは中国に大襲来する可能性が高いため、2020年には中国国家林業草原局が砂漠バッタの効果的な予防と制御に関する緊急の通知を出した。 専門家は、気象条件が合えば、パキスタンやインドからチベットに侵入してくるか、ミャンマーから雲南へ、またはカザフスタンから新疆に侵入してくるリスクがあると判断している。

林業草原局はFAOの発表に基づき、通知したようです。米中貿易協議、武漢肺炎ウイルス、肝炎ウイルス、蝗害と来れば、悪行を重ねてきた中共への天の怒りでしょう。いよいよ中共崩壊かと期待されます。

https://www.aboluowang.com/2020/0303/1417028.html

3/3看中国日本語版＜中国国営メディアの60人の記者は必ず10日以内に米国から帰国＞米国は本気で中共と戦っているのだから、同盟国の日本が中共に甘い顔をするのはおかしい。

https://www.visiontimesjp.com/?p=4711

3/3WHよりのメール

“President Trump welcomed Colombian President Iván Duque Márquez to the White House earlier today. Before taking questions in the Oval Office, President Trump gave an update on the federal government’s Coronavirus response.
 “Our country is doing very well. Our professionals are doing, really, an incredible job,” the President said. “We’re also working with other countries to help them because they really have a fear of the unknown.”
The President also met this afternoon with pharmaceutical companies that are actively working to develop the COVID-19 vaccine, discussing how the federal government can help accelerate their vaccine development.
Vice President Mike Pence, who President Trump tapped to lead the Administration’s Coronavirus response, met with a number of America’s governors today to give an update on the White House Coronavirus Task Force. “We’ll continue to coordinate closely with state & local leaders as we respond,” he wrote after the meeting.”

https://youtu.be/U1DnSwt-VnI

上のyoutubeは、ペンスのタスクフォース報告が△35分くらいから始まります。会見の最後で、ペンスは“If I may, we will be back everyday”と言っているから毎日記者会見するのかも。

上久保氏は現在中国から日本への渡航は事実上ほとんどないと言っていいほど制限されている。」と言っていますが、キチンと数字で示して議論を進めるべき。でなければ、氏の言う科学的というのが空しく響きます。足立康史議員の国会質問で分かった800人/日でも、その中に感染者がいるかもしれません。地政学を研究しているのであれば、2万人から800人に減ったという数字の大小に目を奪われることなく、危機管理の観点から見ないとダメでは。欧州のペストのパンデミック等怖さを知っているでしょうに。日本人の感染者が1人でも見つかれば、接触者も隔離します。人数が減ったからと言って2省以外の中国から入れるのでは、何のために隔離までして疫病の感染拡大を防いでいるか分からなくなるでしょう。普通の日本人は中国人を800人もまだ入れているのかと思います。中国人の全面入国禁止をしているのは、米露台豪比等の国がありますが、ではなぜ彼らは日本のように2省に制限しないのか？危険因子は除去するのは当り前です。それと上久保氏は中共の公式発表しか見てないのでは。彼らはいつも嘘の数字を発表していることに思いを馳せなければ、誤断します。中国語を使った、官製メデイアでない報道から情報を取った方が良い。

安倍首相の言葉に国民が信を置かなくなったというのはその通り。前にも本ブログで指摘した通り「信なくば立たず」です。どんなことをやっても民主主義の国では批判が起きます。国民にきちんと説明して安心させるのが大切では。大統領制と議員内閣制の違いはありますが、上述のペンスのタスクフォースのように専門家にも出席して貰い、記者会見の中で、国民が知りたいことが伝わるようにしてほしいと望みます。安心感が違います。野党との国会質疑は時間の無駄としか思えない質問ばかり。有事の際は直接国民に語ってほしい。

モリカケは米国のロシア疑惑やウクライナ疑惑同様、野党と左翼メデイアが共同謀議ででっちあげたものです。安倍首相に憲法改正させないためです。そのくらいは見通せないと、上久保氏は論評する資格はないのでは。

WHOのテドロスは日本を韓国、イタリア、イラン同様、感染危険国扱いしたのは、習近平の訪日延期を地ならしするためでしょう。米国は入国禁止措置を日本に取っていないのに。しかし、これでオリパラ開催も危うくなるかも。そもそもで言えば、安倍首相の昨年6月の習との会談で訪日招待したのが、戦略的な大誤断でした。当時既にウイグル人強制収容の話は出ていたわけですから。それが今になって効いて来ているわけです。日本は撤回することも覚えなくては、敵に出方を簡単に想像させ、敵の思い通りに動かされます。国際社会で誠実一本槍ではナイーブと思われるだけで、国益を損ねます。中共は米中貿易協議を、不可抗力を理由に履行しないことを考えているというのに。日本も事情変更を主張して習の国賓来日を中止すれば。

記事

新型肺炎の対応に関する記者会見に臨む安倍晋三首相　Photo:JIJI

安倍晋三首相の「臨時休校要請」が批判を浴びているが、今回明らかになった深刻な問題は、安倍政権が発する「言葉」に対して国民が信頼を失ってしまっていることではないだろうｎか。指導者は有事の際に指導力を発揮するために、国民から信頼されていなければならない。今こそ、安倍首相をはじめとする全ての政治家が「謙虚さ」の本当の重要性を知るべきときではないだろうか。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

全国の小中学校・高校に臨時休校を要請した安倍首相

　安倍晋三首相は2月27日、新型肺炎の感染防止対策として、全国の小学校・中学校・高校に3月2日からの臨時休校を要請した。首相は、「これから1～2週間が急速な拡大か収束かの瀬戸際」として異例の政治決断をした。だが翌日、唐突な決断に対してさまざまな批判が広がると、首相は国会で「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と答弁した。

　一度は、強い調子で全校臨時休校を要請しながら、翌日には自治体・学校側に判断を委ねると発言を修正した安倍首相の右往左往した姿勢に戸惑いが広がっている。だが、筆者は全校臨時休校という安倍首相の決断には一定の合理性があると考えている。

「科学的」かつ「政治的」に全体最適な解を選択することが大事

　もちろん、全校臨時休校によってさまざまな問題が生じることは承知している。子どもの勉強や受験の問題は言うまでもない。子育て中の働く親は、子どもを預けるところがなく仕事を休まなければならないかもしれない。経済活動の停滞を招く懸念がある。特に、医療現場では子どもの世話のために看護師らが出勤できず、通常の診療体制の縮小を検討する病院が出てきている。新型肺炎が広がり、ギリギリで踏ん張っている医療体制の崩壊が起きかねない。

　しかし、どんな対策を取っても、それに伴う問題は必ず起こるものである。医療現場はいうまでもなく、職場でも学校でも高齢者施設でも、さまざまな現場から多様な批判が噴出してくる。これら全てを解決する完璧な解決策などあり得ないことは、誰でも分かっていることだ。大事なことは、さまざまな問題があることを認めながら全体的にみてベターな解は何かを、「科学的」かつ「政治的」に選択することである。

　その観点から考えると、全校臨時休校は悪くないのではないか。新型肺炎の流行を完全に止めたければ、人と人の接触を完全になくすことだ。つまり学校だけではなく、企業活動そのものを全部停止して交通機関も止めればいい。また、新型ウイルスが発生した中国からの入国を完全に禁止すればいい。だが、それは実現不可能な理想論だ。日本経済の状況や日中の経済関係の強い結び付きを考えれば、簡単にできることではない。

　一方で、専門家が指摘するように、ここ1～2週間が感染拡大か収束かの勝負どころだとすれば、何も手を打たないというわけにはいかない。理想的ではなくても、何らかの対策は打たねばならない。全ての条件を考慮した上で、ベストではなくてもベターな策を探すとき、それは「学校」を休校にして「子ども」の動きを止めることだというのは理解できる。

不安を煽るような言説を排除して科学的データに基づいて整理すると…

　ちまたに氾濫する人々の不安を煽るような言説を排除し、科学的なデータに基づいて今起きている事態を冷静に把握すると、全校臨時休校という安倍首相の決断の合理性が見えてくる。

　ある感染症の専門家に聞いたところ、医学的、疫学的にみれば、12月に新型肺炎が発生した中国・湖北省武漢市は、少なくとも混乱を極めて医療体制が破綻したために死亡率が高くなったと考えられている（「新型」であったがために初動が正しかったか誤っていたかどうかは今後の検証を待たねばならないが）。

　しかし、中国では武漢以外の地域での死亡率が武漢の7分の1にとどまっており、インフルエンザの倍程度の死亡率だという（「新型肺炎　致死率、武漢だけ突出　中国、湖北省除けば0.17％　インフルの倍程度」『東京新聞』2020年2月7日）。武漢で発生した新型肺炎は、少しタイムラグをもって日本に伝播したことは想像に難くない。日本も医療システムが崩壊しなければ、「武漢以外」に準じた状況になると考えるのが妥当だ。

　まさに、ここ「1～2週間が感染拡大か収束かの勝負どころ」であることが分かる。ここで感染増加の山をなだらかな山にするため、イベントなどの自粛に加えて小中高の学校での感染を抑え込めれば、感染規模は大幅に小さくなる。

　新型コロナウイルスに対して、子どもは症状が起きにくく、軽症になるとされる。だが、インフルエンザは無症候性感染者からウイルスの排出があり、感染源になり得ることが示唆される（Clin Infect Dis. 2017 Mar 15;64(6):736-742. doi: 10.1093/cid/ciw841.）。また無症状の患者から感染したとされる事例が複数報告されている（JAMA. Published online February 21, 2020. doi:10.1001/jama.2020.2565）。その上、子どもは感染防御に関する知識も意識も乏しい。成人と比べても感染を広げてしまう集団となる可能性はある。感染した子どもが無症状であればなおさらだ。

　そして、「学校」は比較的トップダウンで止めやすいということもある。もちろん法的根拠がなく、安倍首相は「要請」以上の強制力を持てなかったなど、さまざまな問題はある。だが、基本的には文部科学省と自治体が通達を出せば、それに従って休校を決めてくれると考えられる。

　一方、企業ではそう簡単にはいかない。安倍首相が企業活動の停止など口にしようものなら、その日から「例外扱い」を求めて全国からありとあらゆる財界人や経営者、その他さまざまな団体役員が自民党本部にやってきて陳情し、修羅場になるだろう。

　もちろん、安倍首相の全校臨時休校の要請には拙い点も散見される。菅義偉官房長官や萩生田光一文科相との間に事前の調整がなく、今井尚哉首相補佐官の進言によって決まったとされる意思決定の不透明さや杜撰さの問題はある。だが、どこかで止めなければいけない中で小中高を臨時休校にするという選択をしたことには、十分に合理性があると評価すべきなのである。

「中国からの入国を全面禁止せよ」という批判は的外れ

　安倍首相の「全校臨時休校」の要請に対しては、「その前に他にやるべきことがあるだろう」という批判がある。その代表例が「中国からの入国を全面的に禁止せよ」というものだ。現在、新型肺炎の発生源である中国からの入国制限を湖北省と浙江省に限っているが、なぜ中国全土に拡大しないのかという主張である。

　筆者も当初この主張を支持していた。自民党の保守系議員など政府に近い筋も主張していた。だからリアリティーのある主張だと思っていたのだ。だが、よく調べてみると、現在中国から日本への渡航は事実上ほとんどないと言っていいほど制限されている。

　中国人の訪日観光は基本的に、中国の法令に基づく「団体観光」の形式をとり、旅行会社を通じて団体観光ビザを申請することになる。だが、中国政府は新型肺炎の発生後、中国国内の旅行会社に対し、全ての団体旅行を中止するよう命じている（「中国、27日から海外団体旅行を禁止　新型肺炎拡散防止で」『日本経済新聞』2020年1月25日）。これは、通勤のために京都駅を毎日のように通る筆者にも実感がある。京都駅を埋め尽くしているようだった中国からの観光客が、雲散霧消しているのだ。

　自民党の保守系議員はこの状況を当然知っているはずだ。それでは、なぜ「中国からの入国者全面禁止」にこだわるのか。中国政府が自ら日本への出国を禁止していることや、安倍政権が自ら中国人の入国禁止を決断しないことが「政治的」に都合が悪いからだとしか言いようがない。

　新型肺炎に感染した人が中国から日本へ入国し放題になっているかのような発言は、国民を不要なパニックに陥れてしまうものだ。現在のような「非常事態」において、「政治的な思惑」で誤った情報を軽はずみに流すのは慎むべきである。

日本政府がPCR検査を大々的に実施しない合理的な理由

　政府の新型肺炎への対応で最も批判が多いのが「PCR検査」に関するものだ。PCR検査とは、鼻や喉に綿棒を入れて粘膜を採取し、この中に存在するかもしれない遺伝子を増やすことで陰性か陽性かを調べる検査方法だ。新型肺炎に感染しているかどうかを検査する方法は、PCR検査しかないとされている。

　日本において、このPCR検査の実施件数が少ないことが批判されてきた。韓国では2月27日午前9時の時点で4万4157人が検査を受けたのに対し、日本では26日午後1時の段階で1890件にとどまっていた。実に韓国の23分の1の実施数だ（辺真一「韓国が日本よりも「国内感染者」が約10倍も多い3つの理由　日本は大丈夫か！？」）。中国メディアから「東京五輪を開催するために感染者を少なく見せようとしている」と指摘されるなど、批判は日本国内にとどまらず、世界中に広がっている。

　だが、PCR検査を日本政府が抑制的に行っていることは間違っていない。なぜなら、現在の検査の精度で検査実施数を大幅に増やせば、さまざまな面で医療崩壊を引き起こす懸念があるからだ。

　日本には、約2万の病院・クリニックがある。全面的にPCR検査を解禁して、仮に1つの医療機関で1回陽性が出れば、検体の数は2万となる。現在検査できる施設のキャパシティーの問題から、厳格なウイルス感染防御が必要なその施設を増やしてもなお、早期に検査処理能力を超えることは容易に想像できるだろう。

　そして、新型感染症となれば「指定感染症」として「隔離」することになる。おまけに、隔離は少なくとも2週間以上は続く。日本の指定感染症病院のベッド数は約4000だ。現在不足が予想されるため増やす方向とはいえ、ベッドに余裕があるわけではない。指定感染症病院については、北海道で早くも非常事態宣言がなされている。

　問題なのは、現在のPCR検査は、「偽陽性」「偽陰性」がそれぞれ8パーセントくらい出る精度の低いものだということだ、本当は新型肺炎ではない偽陽性の患者がベッドを占めると、本当に隔離が必要な患者のベッドがなくなってしまうことになる。また偽陰性と診断された人は、お墨付きをもらったことで外出してウイルスをばらまくことになる。

　さらに、全面的にPCR検査を解禁したときに問題となることは、新型コロナウイルスに感染している可能性がある人が病院に押し寄せることだ。そうすると高齢者や基礎疾患を持つ外来患者や入院している人に新型肺炎が感染するリスクが跳ね上がる。死亡者・重篤者を増やしてしまうことになれば、その病院は院内感染により、病棟閉鎖という非常事態に陥る可能性が高くなるだろう。

また、診療を行う医師や医療スタッフが感染する可能性も格段に高まる。開業医の約3割は60歳以上の高齢である。1人でやっている開業医の場合、その医師が新型肺炎に感染してしまえば、その医療機関は即、長期閉鎖や閉院に追い込まれてしまう。医療崩壊を起こすリスクは、あらゆる面で格段に高まるということだ（岩永直子「新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 　感染管理の専門家に聞きました」）。

　実際、日本の約23倍のPCR検査を実施している韓国では、新型肺炎の感染者数が3700人を超え、死者20人に達している（日本はダイヤモンド・プリンセス号の乗船者を除くと、国内発生は197人、死者6人）。さらに、3万3000人以上の感染の有無を検査中で、今以上に感染者は増えると考えられる。韓国では、PCR検査を徹底的に実施したことが新型肺炎感染者を激増させる原因となってしまっているのではないか。

　新型コロナウイルスに感染したのではないかと、心配になって検査を受けたくなる国民の気持ちは理解できる。筆者も、もし感染したらと考えると不安になる。だから、PCR検査実施を増やそうとしない政府をメディアが批判し、世論が沸騰してしまう。だが、政府は世論に押されて方針を変えてはいけない。

　既によく知られているように、新型肺炎の感染者は5割が無症状。8割から9割が重症化しない。15％が軽度の肺炎で、人工呼吸器が必要となる重篤な肺炎は5％だ。死亡率は、医療体制が破綻しなければ0.4％とされている。通常は自宅での療養で全く問題がない。メディアにも国民にも冷静な対応を求めたい。

　今、冷静さを保って医療崩壊を回避できれば、新型肺炎のパンデミックは起きず、中国の武漢以外の都市並みの感染率・死亡率にとどまり、4月以降は収束していくだろう。東京オリンピック・パラリンピックは問題なく開催できることになるはずだ。

安倍政権の「言葉」を国民が信頼していない事実が問題

　要するに、新型肺炎を巡る日本政府の対応は後手に回りがちだといった意思決定の問題はあるものの、概ね合理性があり、間違ってはいない。しかし、今回明らかになった深刻な問題は、安倍政権が発する「言葉」に対して国民が信頼を失ってしまっていることではないだろうか。

2月29日、安倍首相は「全校臨時休校」の要請について説明するために、記者会見を行った。だが、丁寧な説明は何もなく、「全責任を私が持つ」「断腸の思いで決断した」という精神論に終始。令和元年度予算の予備費として残っている2700億円以上を活用した緊急対策を今後詰めると表明しただけだった。メディアは首相を酷評した。

　だが、前例のない緊急事態である。安倍首相のトップダウンで決断し、そのプロセスを説明しようがなかったことや具体策が詰め切れてないことは、ある意味仕方がない部分もある。問題は、首相が「全責任を私が持つ」と言って、その言葉を信じられる人がいないことだ。

　その理由は、言うまでもないだろう。これまで何度も不祥事が起こるたびに安倍首相は「責任は私にある」と原稿の棒読みで発言し、実際に責任を取ったことがないからだ。逆に、首相の言葉に信頼があれば、たとえ具体案がすぐに出せなくても、国民は「首相がきっと何とかしてくれる」と納得したはずだ。メディアも国民も難局を乗り切ろうと、一丸となれたのではないだろうか。

　この連載では、指導者は「謙虚」であるべきだと論じたことがある（本連載第176回『国家の指導者が「謙虚」でなければならない理由』）。それは、一般的には「謙虚でないと有権者の怒りを買って選挙に負けるから」だといわれている。

　安倍政権では、「森友学園問題」「加計学園問題」や「桜を見る会」の問題などが多発。首相やその周辺の「権力の私的乱用」疑惑と、首相への「忖度」からくる官僚による隠蔽や公文書偽造、資料破棄などの問題が次から次へと起こってきた。しかし、野党の追及に対する首相や閣僚の態度は「おごり」「傲慢」そのものだった。

　安倍首相は選挙の前になると急に「謙虚な姿勢」を強調した。しかし、選挙に勝利すると、謙虚な姿勢などすっかり忘れて、元の「傲慢」な首相に戻った。首相は、選挙に勝つためだけに「謙虚」なふりをすればいいと信じ切っていたようだ。

　だが、指導者が謙虚でなければならない理由は、実は選挙に勝つためではない。「有事」の際に、指導力を発揮するためである。強力な首相の権力は、究極的には「有事」において首相が指導力を発揮するためにある。ところが、首相に「謙虚さ」がなく、「軽率な言動」「おごり」「傲慢な態度」によって首相の権力に対する国民の支持や信頼が失われてしまうと、指導力を発揮できなくなるのだ。

つまり、首相の指導力に対して国民が信頼を置いていなければ、有事の際に「国難」を招くことになる。そして、2年前に筆者が警告したことが実際に起きてしまった。新型コロナウイルスという「未知の敵」が襲来する「有事」が起こったのだ。しかし、「有事」において安倍首相の言葉が信頼されず、厳しい批判を浴びることで首相自身も周囲も右往左往してしまっている。政府が迷い、厳しい世論の批判に屈すれば、パンデミックという国難を招きかねない状況に陥っている。

　今こそ、全ての政治家が「謙虚さ」の本当の重要性を知るべきときではないだろうか。強い権力を持つからこそ何をしてもいいのではなく、普段はその扱いには慎重にならねばならない。そうでないと、いざというときに権力を使えなくなってしまう。指導者が「謙虚」でなければならない本当の理由を思い知るべきなのである。

　そして、安倍首相が今やらなければならないことは、「これ以上何もしないで現状を維持すること」である。首相が「全校臨時休校」を決断したのは、政府の新型肺炎への対応に批判が集まることに焦り、首相の決断力を見せようとしたからだという。「全校臨時休校」自体は合理性があっても、首相の決断の仕方は最悪である。

　さらに安倍首相が焦って、「緊急事態宣言」を出すという話が出ている。これまで述べてきたように、静かにしていれば危機は去っていく。首相が動けば国民がパニックになり、医療機関に殺到して医療崩壊やパンデミックを引き起こしかねない。首相よ、自分で何でも決断しようとするな。「謙虚」になれと強く訴えておきたい。

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