3/21希望之声＜回不了家还被断补助 火神山工人爆集体抗议＝家に帰れず、手当ても貰えず火神山病院の労働者は集団で抗議した＞当初、火神山、雷神山病院を建設するために武漢に急派された377人の労働者は、14日間の隔離後に帰郷できず、且つ政府が隔離手当を打ち切り、困難な状況に置かれたため、先日抗議集会を開いたが、当局は未だ解決の目途はたっていない。
権利保護ウェブサイトの民生観察と中国メデイアの新京報を総合すると、3/17に377人の労働者が武漢の紅山区にあるプレハブ住宅の隔離地点で集団抗議した。労働者は、隔離期間が終了したのに、武漢当局が彼らの立ち退きを許可せず（都市の封鎖は終了していない）、手当ても払わないため、ジレンマに陥っている。
武漢火神山・雷神山病院が建設後に引き渡されてから、建設に携わった労働者は現地に集中隔離されたと報道された。 3/14現在、彼らは14日間隔離されていたが、帰郷通知を受け取っていないため、隔離地点を離れることができず、且つ収入を失うというジレンマに直面している。
これらの労働者は、隔離期間中に約5,000元の手当を受け取ることができるが、隔離期間が終了すると支払われない。同時に、「滞留人員」とは見なされず、1日あたり300元の特別な手当は受けられない。しかし、多くの部門間で調整した後でも、現地政府はまだ解決策を提供していない。
17日、抗議中、労働者は隔離地点の大門を取り囲み、労働者の出入りを防止したが、都市建設局と目安箱局は明確な結果を出すことができなかった。
労働者は政府に2つの要求を行ったと報道された。①仕事を始めるためにできるだけ早く帰郷したい、或いは帰郷の日程を明確にする②無収入で武漢に無期限に滞在させることは止め、隔離期間外であっても手当を提供し続けること。
張という名前の労働者は、「武漢市は滞留人員に対して1日300元の補助金を出すと聞いたので、市長のホットラインに電話申請したら、コミュニティから登録するように言われた」とメディアに伝えた。彼はコミュニティを探して見つけたが、コミュニティから彼は滞留人員の範疇に属していないと言われた。「都市封鎖する前に武漢に着いた人が滞留人員になる」と。
労働者の張は、「火神山の労働者は、今は家に帰りたいと思っている。少なくとも9人の労働者が「中共肺炎」と診断されている。疑似患者も少なくない。損失は大きすぎる。武漢にいても働けず、生活は維持できない」と言った。
建設のリーダーは、「労働者の不満感情は数日間続き、怒って隔離地点の施設を壊そうとする現象さえあった」と言った。
困難に遭う多くの労働者は、「当初火神山病院を建設するために行ったとき、「ヒーロー」として称賛されたが、建設が完了した後は、差別され、ある地方政府や民衆から「疫病神」とさえ見なされた。困ったことに、金を払わなければ、故郷への帰還に抵抗せざるを得ない。火神山と雷神山病院の建設のために、労働者の一部は感染した。政府は今“川を渡った後、橋を壊している”」と批判した。
さらにインターネット上では、多くの労働者が受け取るべき隔離手当は、仲介会社によってピンハネされ、臨時工の賃金は大幅に削減された。
中共肺炎の流行が制御不能になったときに、武漢政府は患者を治療するため、1/24に火神山と雷神山の「病院」の建設を命じた。完了まで8日しかかからず、中国軍の医療システムに移され、2/3正式にオープンとなった。中共の公式メディアは当時の建設スピードを絶えず宣伝したが、2月にある中国人ネチズンが暴露したのは、火神山病院の内部で漏水が深刻、且つペンキが剥げ落ちて「水濂洞」のようになったと。
2/19、「中共肺炎」の被害の激しい武漢で「火神山病院」の建設に参加した労働者は、彼らはひどく扱われ、10人以上の労働者の賃金支払遅延と、マスクは1日1枚だけ、ミネラル水は供給不足で、 2人の労働者がこの病気と診断された。
あるネチズンはSNSで、火神山の内部施設をシエアしたところ、強制収容所と指摘された。
まあ、労働者に金が払われないのは、地方の党幹部が中抜きしているからでしょう。日本の左翼シンパはよく見るが良い。これでも日本をアカ化したいのかと。労働者の党では全然ない。
https://www.soundofhope.org/post/357328
3/21希望之声＜网友直击：家人都没了 武汉再有人跳楼自杀（视频）＝ネチズンが直撃：家族が全員亡くなり、武漢でまた誰かが建物から飛び降り自殺した（ビデオ）＞3/21、ネチズンが投稿したビデオは、その夜、武漢区武昌区北中路春天ｺﾐｭﾆﾃｲで、誰かが建物から飛び降り自殺したと知らせた。 情報によると、飛び降り自殺した家族は全員疫病に殺され、人生の意味と希望を失ったため。
ビデオは、春天ｺﾐｭﾆﾃｲのマンションの下に、ﾊﾟﾄﾗｲﾄを点滅させている多くのパトカーが駐車しており、救急車もﾗｲﾄを点滅させて駐車していることを示した。 全身防護服に覆われた約10人の救急隊員は忙しそうである。
「劉妞妞」名のネチズンは、彼女のツイッターで次のようにコメントした。「一家全員が全滅、苦しみと絶望から飛び降り自殺した人、武漢や、さらには全国で何千という不幸な家族がいるが、中共の目には冷淡に普通の数字としか見えない」
飛び降り自殺も中共肺炎死に入れないとおかしいのでは。
https://www.soundofhope.org/post/357325
3/22希望之声＜复工真相：东莞石排镇佳禾电声公司受疫情影响 工人降薪或辞退（视频）＝操業再開の真相：東莞石排鎮佳禾音声信号会社は疫病の影響を受け、労働者は給与カットか辞職する（ビデオ）＞3/20に、ネチズンがビデオを投稿し、東莞石排鎮佳禾音声信号技術有限公司が疫病のため、受注が影響を受け、すべての労働者の賃金が引き下げられるか、勤務を辞めさせられたたことを明らかにした。
このビデオは、解雇された労働者が工場の門に集まり、整列し、マスクを着用し、手続きするのを待っていることを示した。
同社の登録資本金は7,400万で、従業員数は4,000人近く、国内に4つの主要生産拠点があるとされる。生産およびマーケティング、研究開発、音響およびマルチメディア技術および製品の処理、短距離無線通信製品、精密電子製品金型、家庭用電化製品、コンピューター周辺機器が主な製品である。
ネチズンからのコメント：
蓮華一嘉 @ jiache2444：今は仕事を見つけるのが難しく、月に約1万元の給料となると、見つけるのはさらに難しい。
ICARUS @ Magic_Icarus：失業ブーム…次に何が起こるかを知るには力が足りない。
湾湾叔 @ myangel18647413：深圳創業板上場企業！それは元々の業績不振に加えて、ちょっとしたことで限界を超えてしまう…。
名称不可空白@teeteeshih：“THE NORTH FACE”に務める私の友人は、5月と6月のヨーロッパの注文は全部キャンセルされたと言った。
Richard@Richard79443751：カリフォルニア州は本日から1ｹ月、貨物受け取りをしなくなる。
中共の富は西側からやってきたことに頭が働かない。政治スローガンばかりで経済がどう動くか分からないからでしょう。
https://twitter.com/i/status/1241362328399970305
https://www.soundofhope.org/post/357343
3/22阿波羅新聞網＜比金融海啸时还惨！欧美订单骤减 中国「无工可复」＝金融津波（リーマンショック）よりもひどい！ ヨーロッパとアメリカの注文は激減 中国は「生産なしの操業再開」＞中共は、武漢肺炎の流行は急激に鈍化し、浙江や上海などの19の省と都市の外国との貿易会社の再開率はほぼ100％であり、全体の再開率は90％であると発表した。 しかし、中国の財新ネットは、「疫病流行のために欧米市場の需要が縮まり、注文が急激に減少し、中国は基本的に「生産なしの操業再開」で、状況は金融津波よりもさらに悪い」と報道した。
上記の記事と同じ。欧米の経済が悪化して、中国だけが良くなるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2020/0322/1425904.html
3/21阿波羅新聞網＜美中外交部发言人隔空开战：中共1月份做了啥＝米中外交部門報道官の空中開戦：中共は1月に何をしたか＞中国と米国の女性外交部門報道官は最近、1/3に中共が行ったことに焦点を合わせて空中戦を展開した。中国の報道官は、「1/3には中国側が米国に疫病流行状況を報告した」と述べ、米国に責任転嫁した。米国の報道官は、1/3までにした中国当局の行動を列挙し、事実を話した。
華春瑩は、「中国は1/3に米国に疫病流行状況を通知し、米国務省は1/15に中国駐在米国民にCDCによるコロナウイルスへの警戒を通知した」と述べた。華はまた、「それでも（米国）は中国が遅らせたと非難するのか？本当に？」と。
華春瑩が1/3に疫病流行状況を米国に伝えたことは、中国民衆に痛みとなって再び襲いかかった。 2/3の記者会見で、華は「1月3日以降、中国は新型肺炎の流行状況を米国に合計30回知らせた」と述べた。
このニュースが発表されるやいなや、中国民衆は激怒した。中共は何故武漢の人々を含む中国人に疫病流行状況を知らせず、20日間も隠蔽したのかと！
さらに、華春瑩自身は徹頭徹尾、中国側が1/3に米国に通知したことを開示せず、中共当局が1/20まで国内での発表を引き延ばしたのは、専門家とメディアが、“国民が疫病流行は制御不能であると知った“ので論調を変える必要があったためであり、しかし華は何の説明もしなかった。
中共外交部報道官の黒を白と言いくるめる説明は、アメリカ人を怒らせた。米国国務省報道官のモーガン・オルタガスは、3/20（金）、珍しくツイートで反論した。「1/3現在、中国が行ったのはウイルスのサンプルの破壊を命じ、武漢の医師に声を上げるのを禁じ、ネットで民意を検閲することである」と。
2人の外交部門報道官は、2019年に最初の直接対立を起こした。昨年、香港の親共メディアは、米国が反“犯罪人引渡条例”キャンペーンの黒幕として動いていると噂を流し、香港駐在米国外交官とその子供たちの個人情報を公開したことで、米国を怒らせた。
オルタガス報道官は記者会見で次のように述べた。「これはならず者政権だけができることであり、責任ある国がすべきことではない」と。
華春瑩は、問題を回避し、オルタガスを皮肉り、「米国がこうすれば、世界は平和になるとでも？」と述べた。華は話題を変えて混乱させ、米国に責任を投げかけようとする中国の試みは、米国人に再び「ならず者」政権と言うことを認識させた。
米国ももっと厳しく中国を制裁しないと。世界との貿易をできなくした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0321/1425759.html
高濱氏は民主党支持者ですので、何でもトランプ共和党のやることにケチをつけたがります。民主党のロシア疑惑やウクライナ疑惑のでっち上げやバイデンの腐敗には頬かむりしています。また米国内で今度の中共ウイルスの対応の速さで支持率が49％から53％まで上がった（ブライトバート調査）ことなど、触れません。まあ、参考情報程度に見ておけばよいのでは。
記事
新型コロナウイルス対策について記者会見したドナルド・トランプ大統領（3月16日、写真：AP/アフロ）
ホワイトハウス：これは「カンフーのインフルエンザ」だ
中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスはグローバリゼーションの波に乗って世界中を席巻し、カオス状態に陥れている。
米国のドナルド・トランプ大統領は、「新型ウイルスを中国に持ち込んだのは米軍だ」という新任早々の中国外務省次席スポークスマンの発言に頭にきた。
3月16日、記者団とのやりとりで新型コロナウイルスとは言わずに「中国ウイルス」（Chinese Virus）と呼んだ。
感染の責任を米国に転嫁したこの中国外務省の小童役人の発言に露骨な憤りを示したのだ。
米中関係は良好にいっているというのがトランプ大統領の口癖。今回も当初は習近平国家主席の対応を評価して見せていた。
ところが豹変したのだ。
「発生源は中国だ。（中国ウイルスという呼び方は）実態を反映した非常に的確な名称だ」
「中国政府は米軍がウイルスを中国に持ち込んだというフェイク情報を発信している。実に不愉快だ」
その直後、ホワイトハウスの高官の一人はホワイトハウス詰めの中国系の米国人女性記者（CBSテレビ記者）に「この新型ウイルスは『カンフルー』だ」（Kung flu）と言った。
米国内では中国人と言えばすぐ連想するのがカンフー。それにフルー（感冒）をつけて新型ウイルスの元凶は中国人だ、と面と向かって言ったのだ。
（一般的に言って、米国内では中国系米国人も中国人も見分けがつかないことで中国への怒りは中国系米人にも向けられる。日系人も韓国系米人もその点では一緒だ）
記者団がこの発言を人種差別・蔑視ではないかと問題にすると、トランプ大統領の「懐刀」であるケリーアン・コンウェイ上級顧問は一言こう言ってのけた。
「私はアジア系の男性と結婚してるわ（つまり自分はアジア系に対して偏見などないという意味だろう）」
「（カンフル―という表現は）もちろんよくないと思うわ。でも（ホワイトハウスの）誰がそんなことを言った、言わないで押し問答する気はない。論議したいなら、手を洗って、数フィート離れて話し合おうじゃないですか」
トランプ政権だけではない。今や米国人一般の嫌中感情は最高潮に達している。
筆者の知人で、アジア情勢にも詳しい元高校教師D氏（65）までがこう言っている。
「奴らのせいで世界中がめちゃくちゃになった。それなのに習近平は詫びの一つ言わない。それが中国人だ」
米一大イベント・大統領選は台無しに
折から進行中の民主党大統領候補者指名のための予備選。3月17日に行われたフロリダ、イリノイ、アリゾナ3州の予備選でもジョー・バイデン前副大統領は左派バーニー・サンダース上院議員を圧倒し、代議員獲得数でその差を広げた。
同日行われる予定だったオハイオ州は新型ウイルス感染拡大を理由に予備選を6月2日まで延期した。
2か月と2週間後に新型ウイルス感染が完全に収まっているという保証はどこにもない。すでに1年も前から決定している予備選日を伸ばしたケースは史上初。
感染拡大の深刻さはそこまで来ているのだ。
非常事態宣言後に行われた予備選で顕著になったことの一つは、投票日を待たずに行う期日前投票や郵便・オンラインによる投票傾向だ。アリゾナ州の場合には早期投票が多数を占めている。
もう一つは投票日前日までに行われてきた候補者による決起集会や陣営による戸別訪問が完全に姿を消したことだ。
バイデン陣営のケイト・べディングフィールド選挙本部次長はこう述べている。
「大統領選挙は米民主主義の根幹だし、中止になったことはない。南北戦争、流行性感冒が全米を襲った1918年、第2次大戦の最中にも行われた。何があろうとやらねばならない」
「問題はどうやるかだ」
あと3か月続く民主党予備選
トランプ大統領は新型ウイルス感染が収まるのは7月あるいは8月と予想している。その間、民主党予備選はずっと続けられる。
3月27日にはノースダコタ、29日には準州プエルトリコ、4月4日にはアラスカ、ハワイ、ルイジアナ、ワイオミング各州。
同7日にはウィスコンシン州、同28日にはコネチカット、デラウェア、メリーランド、ニューヨーク、ペンシルベニア各州。
5月2日にはグアム、カンサス州、同5日にはインディアナ州、同12日にはネブラスカ、ウエストバージニア、同19日にはケンタッキー、オレゴン各州。
6月2日にはワシントン特別区、モンタナ、ニュージャージー、サウスダコタ各州、そして最後は同6日にバージン諸島だ。
目下各州の民主党支部はどう対応するのか検討している。いずれせよ、中止するわけにはいかない。
さらに最大の問題は、予備選結果を踏まえて7月13日から15日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる民主党大会。
そして8月24日から27日までノースカロライナ州シャーロットで開かれる共和党大会。
全米から数千人の代議員や「政治の祭典」を愉しむ党員が一堂に会する。新型ウイルス感染のクラスターの塊にもなりかねない。
そして最後に控えているのが、米国にとっての2020年最大のイベント、11月3日の大統領選挙である。
トランプ大統領を再選させるのか、あるいは大統領の座から引きずり下ろすのか。「国民の審判」が下される、その日だ。
大統領選の延期まで模索？
ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ディビッド・レオンハート氏はこう言い切る。
「米国民にとってはスーパーが品不足になることも心配だが、大統領選挙は米民主主義を守るために必要不可欠な制度だ」
「トランプ共和党は近年、国民の選挙権を制約しようとありとあらゆる手段を模索している」
「だが、幸いなことに多数派を占める下院民主党はそれを阻止するだけの力を持っている」
「トランプ共和党は新型ウイルス感染拡大阻止を大義名分にして再選するための法案すら考えている」
「民主党ができることは、どの法案に秋の大統領選を確実に実施する保証を条件条項に付け加えることだ」
「なりふり構わぬ暴挙のように聞こえるかもしれないが、米民主主義を守るにはそのくらいのことをせねばならない」
（https://www.nytimes.com/2020/03/18/opinion/coronavirus-primary-voting-2020.html）
トランプ大統領周辺は11月の大統領選をキャンセルすることまで考えているとの情報も流れている。
（https://nymag.com/intelligencer/2020/03/what-if-trump-tried-to-cancel-the-november-election.html）
去る2月、カリフォルニア大学アーバイン校のリチャード・ハンセン教授（選挙法専攻）は、”Election Meltdown: Dirty Tricks, Distrust, and the Threat to American Democracy”というタイトルの新著を出している。
Election Meltdown: Dirty Trick, Distrust, and the Threat to American Democracy by Richard L. Hasen, Yale University Press, 2020
そのハンセン教授は、トランプ共和党が密かに企てている大統領選の延長の可能性についてこう指摘している。
「選挙に関する法案が議会を通過することはラクダが針の穴を通るほど難しい」
「米議会がその権限で11月の大統領選を引き延ばせる唯一の方法は何か。
「新型ウイルス危機の最中、米国という国家が生存し続けるために不可欠だとする関連法案に、大統領選投票日の延期を明記した条項を盛り込むことだ」
延期できなければ、次なる手は郵送投票
それができないとすれば、11月3日の大統領選挙は予定通り実施される。
すでに30州が早期投票を奨励し始めているし、コロラド、ハワイ、オレゴン、ユタ、ワシントン州では郵送投票する有権者が急増している。
となれば、米議会が各州に対して「投票はすべて郵送・オンラインで行うべし」といったドラスチックな法案を成立させることだ。世論がこれに納得する下地はできつつある。
民主党予備選に出馬し、3月2日に離脱したエイミー・クロバッチャー上院議員（ミネソタ州選出）は、ロン・ウェイドン上院議員（オレゴン州選出）と共同声明を出した。
その中で「全米50州は有権者が投票日20日前からの早期投票と郵送投票することを認める」法案の提出を発表している。
近隣のスーパーの棚には何もなかった
最後にロサンゼルス近郊の人口2万人の町に住む筆者の今日の出来事に触れる。
（筆者の家を除けば）全米でも有数の上流、中流の上が住んでいる町だ。犯罪率はゼロに近い。公立学校には黒人やラティーノはほとんどいない。
品不足だという話を聞いて朝6時に起きて、午前7時開店の近くのスーパー「ボンズ」に開店10分ほど前に行った。
既に20人近くの人が列を作っていた。
開店と同時に店内に入る。パン類、肉類、卵、野菜類の棚には何もない。缶詰類もグリーンビーンや大豆類はゼロ。パスタ類もない。
慌てて手にしたのは一品しか残っていないパーティ用のキャロット、セロリ、ブロッコリーの詰め合わせ。スパゲティ用のソース瓶。
トイレットペーパーやティシューペーパーはむろんなかった。
こんな状態がいつまで続くのか不安になってきた。
トランプ大統領は全米国民一人ひとりに1000ドルの小切手をばらまくと言うが、カネをもらっても買う食料品がなければ、どうしようもない。
それでなくとも危険だらけのロサンゼルスの低所得者層が住む通称サウス・セントラル地区（市の南部地域）は騒然としているそうだ。
銃を売る店には長蛇の列ができているという。食料品店は店を守るためにボディーガードを雇っているという話も聞いた。
「ロシアゲート」疑惑に関する弾劾を逃れたトランプ氏だが、「カンフルー」で政治生命を失う可能性が十分あるような気がしてきた。
それが米国に永住した筆者の実感だ。
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