9/7阿波羅新聞網＜完全沦为战场！波特兰暴动第100天 炸弹、火箭、燃烧装置漫天飞舞…＝完全に戦場になった！ ポートランド暴動の100日目を迎え、爆弾、ロケット、焼夷弾が空中を飛ぶ・・・＞2020年9月6日、ポートランドの暴動は100日間続いた。 現在、黒服軍は警察に対抗するための冷兵器（火器を使用しない）に限定されておらず、空飛ぶロケットと爆弾が新常態となっている。 そしてこの都市の市長は治安を維持するために軍隊を送るというＷＨの要求をまだ厳しく拒否している・・・
民主党の市長の放任は
この街の民主党ファンを異常に興奮させる
彼らは得意の武器を使い警察を攻撃した
炎は至るところに上がっている
この街の夜空を完全に照らしている
『ハウス・オブ・カード 野望の階段』の第5シーズンへようこそ
これは男優トランプの建国劇のクライマックス部分である
これでは誰も民主党に投票したいとは思わないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0907/1498179.html
9/7阿波羅新聞網＜蓬佩奥盯上它了！转评发言人视频：它是中国共产党的宣传部门 别上当！＝ポンペオが睨んでいる！ 報道官の動画へのコメント：孔子学院は中共の宣伝部門である。だまされないように＞現地時間の9月6日、米国国務省のモーガン・オルタガス報道官は、フォックスビジネスチャネル「Lou Dobbsの夜」へのインタビューのビデオをツイートし、「米国人は、孔子学院に足を踏み入れると、平和的な文化センターではなく、中共宣伝部に入っていると知っておくべきである。これは何故我々がワシントンDCの孔子学院を外国使節として指定したかを説明する」と。
すぐに、ポンペオ国務長官がリツイートし、コメントした。
「孔子学院は中共のプロパガンダ部門である。それは米国の大学において虚偽の情報と悪意のある影響の中心である。だまされないように、それらは文化的なセンターではない」
日本の孔子学院は何故閉鎖しないのか？文部官僚の天下り先の大学にあるからなのか？
https://twitter.com/i/status/1302625131882217473
https://www.aboluowang.com/2020/0907/1498124.html
9/8阿波羅新聞網＜特朗普再提“中美脱钩” 称美方不会蒙受损失＝トランプは再び「米中のデカップリング」に言及し、米国は損失を被らないと述べた＞外国メディアは、9/7（月）にトランプ大統領が米国と中国の経済を分離する考えを提起し、両国がもはや事業で取引しなくても、米国は損失を被らないことを表明したと報じた。
彼はWHの記者会見で言った：「デカップリングという言葉は、それは興味深い言葉だ。」
トランプは、米中の経済関係について、「我々（米国）は数十億ドルを失ったが、彼ら（中国）と取引しなければ、何十億ドルも失うことはない。これは、いわゆるデカップリングであって、それであなたは、この考えについて考え始めるであろう」と述べた。
実際、トランプがいわゆる「米中デカップリング」について発言したのはこれが初めてではない。 8月、トランプは米国テレビとのインタビューを受け、予告編で、トランプはキャスターから「中国とデカップリングするのかどうか」と尋ねられた。彼は言った：「彼らが我々を不当に扱うなら、私は間違いなくそれをする」。彼はまた米国が必ずしも中国とビジネスをする必要はないと言いふらした。
6月、トランプはソーシャルメディアのTwitterで、米中の完全なデカップリングは依然として政策オプションであると述べた。
早くデカップリングして経済的に中共を追い込んでいってほしい。
https://www.aboluowang.com/2020/0908/1498289.html
9/8希望之声＜民调结果：2020总统大选辩论 拜登对决川普 拜登必败＝世論調査結果：2020年の大統領選挙での討論、バイデン対トランプではバイデンは必敗＞最新の世論調査の結果は、多くの米国人有権者は両党の大統領候補の討論で、バイデンがトランプに負けると考えていることを示した。
この世論調査はUSAトゥデイとサフォーク大学が共同で行った。結果は、有権者の47％はトランプ大統領が討論に勝つと考えており、有権者の41％はバイデンが勝つと考えていたことを示した。さらに、民主党員の79％はバイデンが討論に勝つと考えており、共和党員の87％はトランプが間違いなく勝つと考えている。これに対し、無党派の人はトランプが勝つと自信を持っている。トランプが勝つと思う無党派の人は、バイデンが勝つと思う人よりも10％高い。
インディアナ州コロンバス出身のトランプ支持者であるデビッドブロックマンは、この討論会は「差がありすぎる弁論になる」と語った。ジョージア州ハンプトンのバイデン支持者たちもまた、トランプが議論の中でバイデンをやっつけると考えている。
民主党下院議長であるナンシーペロシでさえ、自党の候補者に自信がない。彼女はバイデンにトランプとの討論を省略することを提案した。ペロシは言った：「私はこの討論が行われるべきだとは思わない」。彼女はまたバイデンに言った。「トランプとの討論にあまり重きを置いてはならない」と。これらは、ペロシはバイデンがトランプと討論するなら、彼は間違いなく負けることをよく知っているからである。
ピューリサーチセンターによる長年のデータ分析によると、大統領選挙の討論でのパフォーマンスは、有権者が誰に投票するかを決定するのに役立っている。 2016年の大統領選挙では、有権者の10％が、討論中または討論後に選択したと述べた。 2016年の大統領候補の最初の討論は8400万人の視聴者を魅了し、大統領討論の視聴率の最高記録を樹立した。
計画によると、今年の大統領候補の最初の討論会は9月29日に開催され、残りの2つは10月に開催される。
9/29が楽しみ。
https://www.soundofhope.org/post/419182
加谷氏の記事で、日本企業が劣化してきたのは①過剰品質追求②国内のライバル企業だけと過剰な競争③労働力の酷使（消耗品扱い、リストラ、サービス残業、非正規化、外国人労働）④よそから学ぶ謙虚な姿勢がない（時間・空間的＝歴史＆世界に）と考えています。
加谷氏の言うようにソフトで問題を解決するという視点が日本は不足していたのでは。やはり会社の上のほうが理解しないと方向転換は難しい。この記事が経営層に読まれ、危機意識を持ってもらえば。
記事
（写真はイメージです／Pixabay）
中国製のドローンが、ほとんどが汎用品で構成されているにもかかわらず性能が高いという記事が話題になっている。過去20年で、世界の産業構造はオープン化とソフトウェア化が進み、「技術力」の概念そのものが大きく変化した。こうしたパラダイムシフトを理解している人にとっては、中国製のドローンが高性能であることは何ら不思議ではないが、多くの日本人はこの状況についていまだに理解できずにいる。
ものづくりというのは、常に進歩と共にある。日本はものづくりの国といわれているが、本当にものづくりが好きならば、近年のめざましい技術の進歩に興奮し、最先端を求め続けているはずだが、今の日本にそうした雰囲気はない。日本人は自身が思うほどには、ものづくりに対する情熱を持っていない可能性すらある。（加谷 珪一：経済評論家）
過去30年で一気に進んだパラダイムシフト
日本経済新聞社と調査会社フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズが中国DJI製のドローンを分解し、構成部品を調べたところ、約230種類の部品のうち金額ベースで約8割が汎用品であることが明らかとなった（日本経済新聞「中国DJIのドローン解剖、汎用品8割でも高性能」）。一方、当該ドローンの性能は極めて高く、空撮で4K画質での撮影ができ、自動追尾や障害物回避も可能。汎用部品を使うことでコストを抑えることに成功しており、日本メーカーが同じ性能を出すには2倍のコストがかかるという。
汎用品を使っているにもかかわらず高性能なのは、ソフトウェア技術が高いことが要因である。同社の関連特許は2位の3倍以上もあり、多くの特許を取得していることからも技術力の高さがうかがえる。
このドローンの事例は、近年のイノベーションを象徴しているといってよい。
1980年代までの産業構造は基本的にクローズドで、垂直分業が主流だった。完成品メーカーが上流から下流までコントロールし、一貫した設計・製造ポリシーで製品を開発・製造していた。こうした垂直分業の産業構造では、部品レベルから管理ができるので、品質の維持が容易になる一方、各社が縦割りで開発や製造を行うので価格が高くなってしまう。かつての電気製品は極めて高額だったが、それはクローズドな産業構造によるところが大きい。
だが1990年代以降、産業構造の転換が起こり、製造業の世界はオープン化と水平分業化が一気に進んだ。
水平分業は、各階層ごとに少数の寡占企業が製品を提供し、どの完成品メーカーも共通化された部品を使って製造する形態のことを指す。最終製品は既存の汎用部品の組み合わせで作られるので、圧倒的な低コストを実現できる反面、品質の維持が難しくなる。
PC（パソコン）は巨大産業としては初めての水平分業であり、これによって圧倒的な低価格化を実現したが、初期のPCはいわゆる部品の相性の問題が多発し、動かないこともしばしばであった。だが今では、絶対にエラーが許されない銀行の基幹システムでもPCベースのアーキテクチャが用いられている。
ソフトウェアがすべてを決める時代に
汎用部品を使っているにもかかわらず、高い品質を発揮できるようになったのは、オープン化による情報共有とソフトウェアの力である。1990年代以降、ソフトウェア技術が驚異的に進歩し、多くの問題がソフト的に解決できるようになった。これによって、従来、専用機器として設計する必要があった製品についても、汎用品だけで構成することが可能となった。
冒頭で紹介したドローンはその典型である。ドローンに関する技術はかつては日本メーカーが圧倒的にトップだったが、あっという間に中国など海外に追い越された。その原因は、オープン化の流れを見誤ったことと、ソフトウェア軽視であったことは間違いない。
今後の自動車業界の主流となるEV（電気自動車）についても同じことが言える。蓄電池に関する技術は日本メーカーが圧倒的と言われていたが、本格的なEV用蓄電池を開発したのは、電池については何のノウハウも持たなかったベンチャー企業のテスラだった。
日本メーカーは実用に耐えるEV用蓄電池をハードウェアとして開発しようとしていたが、テスラは既存のセルを活用してソフトウェアで制御することに集中した。結果的に業界をリードしたのはテスラであり、圧倒的な技術力を持っていたはずのパナソニックは、半ばテスラの下請けとして電池を製造する立場になっている。
サーバーなどIT機器も同じである。社会のネット化が進むにつれて大規模データセンターへのニーズが高まったが、巨大なクラウドサービスを構築したのはグーグルやマイクロソフトなど米国メーカーであり、しかもハードウェアの技術を持たない企業群であった。残念ながら日本メーカーはこれら米国勢に対してまったく歯が立たない状況だ。
日本勢は大規模でかつ冗長性の高いデータセンターを運営するには、ハードウェアの信頼性を上げることが重要と考えていたが、これは垂直統合時代の思考法である。ところがグーグルやマイクロソフトは、既存のハードウェアには手を加えず、とにかく安価に調達することに特化し、冗長性はすべてソフトウェアで解決してしまった。
知的好奇心がなければ、ものづくりは発展しない
詳細な仕様は公開されていないが、グーグルやマイクロソフトのクラウドは、機器の故障を事前にソフトウェアが予測し、実際に壊れる前に該当するデータを自動的に他のサーバーに移動させる仕組みになっている。つまり、クラウド上にあるデータは常に動いており、静的にひとつの場所に格納されてはいないのだ。壊れないようにするのではなく、壊れてもいいようにしておくというのはまさにソフト的な発想である。
全体の品質を上げるためには、個々部品（ここではサーバー）の品質向上が必要というのは従来型の価値観であり、加えて、ハードの品質を上げるためには途方もないコストがかかる。だがソフトウェアで処理してしまえば、こうした制約は一切無い。ソフトで処理することのデメリットもあるが、今ではメリットの方が圧倒的に上回る。
ここまでオープン化とソフトウェアの威力を見せつけられているにもかかわらず、日本国内の雰囲気は昭和の時代とあまり変わっていないように見える。一部では、いまだにこうした新しい技術体系を軽視する雰囲気が蔓延している状況だ。
ものづくりというのは常にイノベーションと一体になっている。新しい技術に興奮し、それを積極的に取り入れていく社会的なコンセンサスがなければ、ものづくりの世界で勝つことはほぼ不可能といってよい。日本はものづくりの国といわれるが、最近では本当にそうなのだろうかと疑問に感じることも多い。
筆者の大学の専攻は原子力工学なので友人には技術者も多いが、その一人が、趣味の家電改造の顛末をブログにアップしていたものの、それをやめてしまった。「メーカーが造ったものを勝手に改造して事故などがあったらどう責任を取るんだ」という誹謗中傷があまりにもひどかったからというのがその理由だ。
自動車とエネルギー、日本の基幹産業は大丈夫か？
そのブログには「自己責任で」とは書いてあったが、確かに知識のない人がそれを見て、事故につながる可能性はゼロではないだろう。だが、もっと便利にしたい、自分が欲しい機能を追加したいというのは、好奇心そのものであり、まさにモノ作り精神の神髄ともいえる。
「何かあったらどうする」「勝手なことをするな」というロジックで、こうした行為をバッシングばかりしていては、新しいことにチャレンジしようという雰囲気は社会から消滅してしまう。企業内でもこうした雰囲気が蔓延しているのだとすると、日本においてイノベーションが不活発になるのも当然だろう。
テスラがソフトウェアでバッテリを制御しようと発案した時、多くの人はそれは無謀だと指摘したし、グーグルのクラウドの構想も同じようなものだった。中国のドローンなどオモチャであり、日本製とは比較にならないと多くの人が嘲笑した。だが新しい技術というのは、多くの人が想像しない形で進歩するものであり、これを開花させられるかどうかは、社会の寛容性にかかっている。
技術のオープン化、ソフトウェア化の波が、次に押し寄せてくるのは自動産業とエネルギー産業であることはほぼ間違いない。
自動者産業が完全にオープン化された時、生き残れる日本メーカーがどれだけあるのか疑問だが、国内の危機感は薄い。加えて、近年は再生可能エネルギーや分散電力管理システムの技術が驚異的な進歩を遂げている。
電力というのは火力もしくは原子力で賄うものであり、集中電力システムでなければ安定供給できないというのは、すでに過去の概念となりつつある。日本の環境省ですら、新しい技術を駆使すれば、国内の再生可能エネルギーで多くの電力をカバーできるとの試算を出しているが、この事実から目をそらしている人は多い。
確かに技術的な難易度は高いかもしれないが、好奇心旺盛な国民であれば、そして難易度が高いのであればなおさらのこと、世界に先がけて再生可能エネの技術を確立することで大きなアドバンテージが得られると興奮するはずである。ところが日本では、そうした雰囲気はまったく感じられない。
自動車は日本の基幹産業であり、エネルギー産業は国家の安全保障を担っている。もっとも重要な2つの産業において、テスラやグーグルに敗北した轍を踏まないよう努力する必要があるはずだが、このままでは、どちらも同じ末路を辿ってしまうかもしれない。
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