『真珠湾攻撃を奇襲という米国の嘘と、戦後の日米関係 終戦75年:奇跡的な巡り合わせに救われてきた日本の歴史』(9/3JBプレス 篠田 芳明)について

9/6希望之声<川普在摇摆州支持率上升 “义乌指数”显示11月川普会赢=トランプはスイング州で支持率が上昇 「義烏指数」は、トランプが11月に勝利することを示している>最新のラスムッセン世論調査によると、8月末の共和党全国会議(RNC)の終了後、スイング州におけるトランプ大統領の支持率は明らかに上昇傾向にある。さらに、2016年のトランプの勝利を正確に予測した「義烏指数」は今回もまた、トランプが11月の選挙で勝利することを示している。

ペンシルベニア州は、米国の6つのスイング州の1つであり、バイデンの故郷でもある。バイデンは数日前にペンシルベニア州を訪れたばかりで、彼の大きなリードを失っただけでなく、ますます多くのアフリカ系米国人有権者が民主党を捨てていることもわかった。

2週間前、バイデンはペンシルバニアでトランプを8%ポイントリードしていたが、現在、トランプとバイデンは46%で引き分けている。さらに、調査結果は、ペンシルバニアの有権者の82%がすでに誰に投票するかを決定しており、51%がトランプに投票すると述べた。

調査はまた、ペンシルベニアでバイデンを支持しているアフリカ系米国人有権者の数は67%に減少し、記録的な低さである。ペンシルバニアのアフリカ系米国人有権者のトランプの支持率は27%に上昇した。同時に、トランプは白人や他の少数民族有権者の支持率でバイデンをリードしている。

もう1つのスイング州のウィスコンシン州では、2人の大統領候補の最近前後しての訪問にも明確な対照がある。トランプは4日前に暴動が起こったウィスコンシン州ケノーシャを視察し、彼を迎えた人々は数マイルの道沿いに並んでいた。熱烈歓迎!その後、バイデンも視察に行ったが、通りで彼を迎えた人はいなかった。バイデンが現地で話したとき、聴衆は20人未満であった。トランプとバイデンの現地の人気は本当に天と地の差がある!

バイデンがケノーシャで演説をした後、黒人女性がどうしてノートに書かれた言葉を読むのかをバイデンに尋ねた。彼女は、自分は嘘を拒否すると言った。

さらに、トランプ大統領の2016年の選挙を正確に予測した「義烏指数」は、トランプが2020年の大統領選挙に勝利することを再度認めた。2016年の選挙の前に、外界はヒラリークリントンが勝つと見ていたが、中国の浙江省義烏市の商人が受け取った注文(「義烏インデックス」として知られている)は、ほとんどの注文がトランプ支持のもので、これはトランプが勝つという予測であった。その結果、トランプは2016年の総選挙で勝利した。

今年の米大統領選挙を受けて、テレビ東京のスタッフが義烏に出張し、「義烏指数」を実測した。今回も義烏の企業は、選挙キャンペーン製品の注文のほとんどは、旗、帽子、Tシャツなどを含むトランプ支持アイテムのためのものであると述べた。バイデンに関連するアイテムはほとんどない。この「義烏指数」が選挙の結果を再びうまく予測できたかどうかは11月に明らかになる。

米国の選挙に関して、ロンドンの大型ブックメーカーBetfairにも興味深いシーンが現れた。Betfairは9/2にトランプは賭けでバイデンに勝ったと表明した。Betfairのデータは、トランプが勝つという現在の賭けは1対1であり、バイデンは20対21であることを示しています。これは、誰もがトランプが選挙に勝つ可能性が高いと推定していることを示している。

Betfairはまた、9/1の夕方に、10,000ポンドを超える4つの賭け金を受け取り、そのうちの3つはトランプが勝つためのものであった。先週末には、これまでで最高の50,000ポンドのトランプの再選に賭ける、賭け金があった。

現在、2020年の米国大統領選挙は白熱した段階に入っている。大統領候補の選挙討論の手配が完了した。トランプとバイデンの間で3回、ペンスとカマラハリス副大統領候補の間で、合計4回の討論が行われる。討論は、9/29、10/7、15、22に開催される。

選挙討論が行われればもっと差が開くのでは。期待している。ペンスとハリスでは勝負にならないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/418630

9/5看中国<拜登:电灯并非是爱迪生发明的 而是黑人(图)=バイデン:電灯はエジソンが発明したのではなく、黒人が発明したと(写真)>科学者、発明家、起業家、エンジニアとして、トーマスエジソンは多くの重要な発明特許を取得しており、電灯もその1つである。 2020年の米国大統領選挙中に、トランプ大統領のライバルで民主党候補のバイデンは、電灯はエジソンによって発明されたのではなく黒人によってであると演説を行った。

米国の「フォックスニュース」は9/4に、米国現地時間9/3のウィスコンシン州ケノーシャへの訪問中に、トーマスエジソンは電灯の発明者でなく、電灯は黒人によって発明されたと主張したと報じた。

バイデンは、「何故歴史の授業で真の歴史を教えないのか?実際、エジソンという白人ではなく、黒人が電灯を発明した」と語った。

やはり認知症が進んでいると見える。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/05/945253.html

9/5Fox News<Biden claims Black man invented light bulb during campaign event  Thomas Edison is the inventor of the light bulb>

https://www.foxnews.com/politics/biden-claims-black-man-invented-light-bulb-during-campaign-event

9/6阿波羅新聞網<奥布莱恩:对华方式或是40年来美国最大的外交政策失败=オブライエン:中国へのやり方はこの40年間の米国外交政策で最大の失敗>米国大統領国家安全保障補佐官ロバートオブライエンは、9/4WH記者会見で、米国外交政策の過去40年間における最大の失敗は米国が中国に対処してきたやり方かもしれないと語った。

オブライエンは記者の質問に答えて、「過去40年間で、米国の外交政策の最大の失敗は、中国との対応の仕方かもしれない」と指摘した。 「トランプ米大統領は、状況を逆転させるために北京と向き合うための措置を講じている」、「米国はかつて中共に期待し、中共が米国の知的財産権の窃取、不公正な貿易慣行、近隣諸国へのいじめ、天安門広場での自国民へのいじめを見てみぬふりしてきた。中国は裕福になり、中国の中産階級が拡大すると、米国のようになる」と。彼はこの見解を米国における中国への政策呪文として説明した。

オブライエンは、「そうだ、我々は皆、彼らが我々のようになり、より西洋的で民主的になることを望んでいると考えた。実際にはその逆が起こっている。長年にわたって、中共はますます人権を侵害している。リーダーは勿論、宗教的少数派とその隣人、最近まで香港民主主義を享受していた香港人、台湾へのいじめなど、より深刻である。そのため、非常に有害な中共の活動を目にしてきた」

オブライエンは、中共による米国での知的財産権の窃取が深刻化し、FBI長官のクリストファーレイが最近「人類史上最大の富の移転」と呼んだと指摘した。オブライエンは、「これは単なる抽象的な概念だけでなく、いいですか、それは、汗水を垂らして働くことへの公平さにある。それは、米国のイノベーターである。かれらの一生を賭けて夢を追いかけることに専念している人達である。これらの人の中には、自分の家のガレージで発明した人もいる。彼らは会社を設立し、アイデアを創造して実現するために最善を尽くした。それから何が起こったか?そのアイデアは中共によって盗まれた。」

彼はまた、米国が最終的に勝利し、その同盟国が米国に続くと誓った。「これは、彼らの5Gネットワ​​ークと華為の取り扱いから明らかである」と付け加えた。オブライエンは、トランプの自由市場と個人の自由に関するビジョンはアメリカの同盟国にとってだけでなく、中国の人々にとっても魅力的なメッセージであると提案した。 「私は将来に完全に自信を持っているが、これは挑戦であり、困難な挑戦であると言える。しかし、トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国人は挑戦してきたと確信している」と。

米国人は中国人の本質を分かっていない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族であることを。河添恵子氏は『世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる 覇権・監視国家』の中で、中国は三つの罠を仕掛けると。①money trap ②honey trap ③debt trapとありました。民主党の悪党は①と②でズブズブなのでしょう。世界は基本的人権も、三権分立もない全体主義の共産主義を無くす努力をしたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0906/1497640.html

9/5阿波羅新聞網<共军和3国部队混战有绝招 川普胜习近平深得此人真传 刘亦菲要倒霉 她才是真木兰?=中共軍の3か国部隊(漢族、チベット族、モンゴル族)は、混戦中に奥の手 習近平に対するトランプの勝利は、この人(孫子)のお陰と 劉亦菲は不運 彼女は本当にムーランか?>

中印国境紛争では、人民解放軍は最前線でチベットの格闘選手を選ぶ

ネットで中共機は台湾によって撃墜と伝わるが、台湾空軍は関連情報に応答(否定した) 元々こんなに険悪

トランプは戦はず、習近平の兵士を(軍事企業への制裁で)屈服させる

内部文書:中共は法輪功への迫害をさまざまな政治活動に統合

亦菲は中共側であり、台湾人は「花木蘭」のリリースをボイコットするために立ち上った。周庭が花木蘭

「花木蘭」は5日、台湾でリリースされた。ヒロインの劉亦菲が公に「香港警察を支持」し、中共側に立ったため、香港と台湾の世論は批判し、台湾の人々は「花木蘭」のボイコットを公に呼びかけた。 (写真はFacebookのLight up Hong Kong Light4HK /合成画像から)

台湾海峡の両側(香港も含む)での中共の邪悪な行動は、自由世界の人々、特に同宗同種の台湾人に同じような怒りと一致して敵に向かわしめた。

中国本土で生まれ、中国で育った、米国籍の女優の劉亦菲は、ディズニーの実写映画「花木蘭」に出演し、9/5に台湾でリリースされた。劉亦菲は公に「香港警察を支持」し、中共側に立ったため、香港と台湾の世論から批判を受け、台湾の民衆は、「花木蘭」のボイコットを公に要求した。

昨年、香港の「犯罪人引渡条例」抗議運動中に、劉亦菲は中共メディア「人民日報」の記事をウェイボーに公に再投稿し、香港の警察を支持したことは、ネチズンから「花木蘭」(#BoycottMulan)のボイコットの波を巻き起こした。ネチズンは、劉亦菲は米国で言論の自由を享受しながら、民主主義を追求する香港人への中共による激しい弾圧を支持していることを批判した。

周庭

彼女のファンが、「個人的には、今回の「花木蘭」は台湾で入場券一枚でも売れてほしくない」と投稿するとすぐに、台湾のネチズンは、「消費は一つの選択である、私は香港の民主主義を支持する」、「ただでも見たくない」、「デイズニーには申し訳ないが、私はこれを見るのを拒否する」、「自由、民主主義、人権等重要なものが本当に必要である」、「周庭は私が認める唯一の花木蘭である」と。

米国籍の中国人は米国籍を剥奪されるならどうする?中国に戻り、中共の支配下で暮らしたいのか?それならさっさと中国に戻ればよい。米国にいるのは中国人スパイと同じだろう。

https://www.aboluowang.com/2020/0905/1497632.html

篠田氏の記事では、まとめにあるように今の日本人は先人たちの遺産を食いつぶしているというのはその通りでしょう。ただどうしても後講釈になりますが、何故勝てる見込みの薄い戦争に突き進んだのかは、疑問が残ります。日本の長い歴史の中で、白村江の戦いに敗れ、日本国土の防衛に力を入れたときの教訓として、外国(任那日本府は日本の領土だったとしても)で戦闘を行えば、地の利もなく、ロジも自分たちでやらないといけないので戦闘行為以外で大変な作業をこなさないといけなくなり、自分の土俵で戦うべきと分かったはずなのに。

元寇は日本の国土防衛で戦ったから神風が吹きましたが、満州の地には神がおらず、ましてや欲を出してシナの領土まで手を伸ばしていくのは、やはり神が見向きもせず、日本の強欲を戒めるために力を貸さなかったのでは。周りが弱肉強食の帝国主義者だから自分もと言うのでは、道徳心がないと言われるでしょう。

今の日本人は、一人軍部だけ悪者にしていますが、当時のマスコミや知識人の責任が大きく、乗せられた国民も同罪かと。今は左翼の似非平和主義に乗っかって自分の頭で考えないのと同じ。たやすく信じるからいけない。世界には謀略をめぐらす人間がいて、当時の軍部はそれに引っかかってしまったということです。過去の2回の戦争で力を過信しました。

今後中共が日本へ(台湾へもですが)侵攻したら、どう対応するのか?安倍内閣のコロナ対応を見ていますと不安になります。自衛隊は超法規的措置を執ってでも国民を守るように戦ってほしい。

記事

皇居の桜

今年も75年目の終戦記念日を新型コロナウイルス感染症の渦中で迎えたが、その影響で例年よりは静かだった気がする。

とりわけ、個人的には「中国共産党・習近平総書記の国賓としての来日」が延期になったことは天祐ではないかとさえ思っている。

それはさておき、思い起こせば、75年前の8月は日本民族が有史以来、蒙古襲来時と共に、存亡の瀬戸際に立たされた極限状態であった。

よくもその日を乗り切って生き延びることができたと空恐ろしい気がするのは私ばかりではあるまい。

その奇跡を乗り切ることができたのは昭和天皇陛下のお陰と感じ、改めてその偉大さ・勇敢さによるものと、感謝以外に適切な言葉を見出すことができない。

それはポツダム宣言受諾の『終戦の詔勅』が出される前日、8月14日午前10時30分に天皇陛下が重臣を集め、決意の訓示をされ(下記内容を)お示しになったことだ。

軍事史学会編『大本営陸軍部戦争指導班 機密戦争日誌(下)』から引用の訓示

自分ノ此ノ非常ノ決意ハ変リナイ。内外ノ動静国内ノ状況、彼我戦力ノ問題等、此等ノ比較ニ附テモ軽々ニ判断シタモノデハナイ。此ノ度ノ処置ハ、国体ノ破壊トナルカ、否(しか)ラズ、敵ハ国体ヲ認メルト思フ。之ニ附テハ不安ハ毛頭ナイ。唯反対ノ意見(陸相、両総長ノ意見ヲ指ス)ニ附テハ、字句ノ問題ト思フ。一部反対ノ者ノ意見ノ様ニ、敵ニ我国土ヲ保障占領セラレタ後ニドウナルカ、之ニ附テ不安ハアル。然シ戦争ヲ継続スレバ、国体モ何モ皆ナクナッテシマヒ、玉砕ノミダ。
今、此ノ処置ヲスレバ、多少ナリトモ力(ちから)ハ残ル。コレガ将来発展ノ種ニナルモノト思フ。

―以下御涙ト共ニー

忠勇ナル日本ノ軍隊ヲ、武装解除スルコトハ堪エラレヌコトダ。然シ国家ノ為ニハ、之モ実行セネバナラヌ。
明治天皇ノ、三国干渉ノ時ノ御心境ヲ心シテヤルノダ。ドウカ賛成ヲシテ呉レ。之ガ為ニハ、国民ニ詔書ヲ出シテ呉レ。陸海軍ノ統制ガ困難ナコトモ知ッテ居ル。之ニモヨク気持チヲ伝ヘル為、詔書ヲ出シテ呉レ。ラヂオ放送ヲシテモヨイ。如何ナル方法モ採ルカラ。

何と勇敢にして日本国民を思う慈悲に満ちたお言葉であろう。個人的にこのお言葉を長らく知らなかったが、拝読するたびに涙が止まらない。

私がこの世に生を受けた約1年前、炎天下の8月15日にラジオを通じて玉音放送として『終戦の詔勅』が国民に知らされた。

その時の様子を生前の私には知る由もないが、すべての日本国民はこれを境に一糸乱れず日本再興への道を突き進んで黙々と努力して行く姿は、世界史の中で生じた驚嘆すべき奇跡といっても過言ではないと思う。

この日の出来ことは諸々の条件が偶然重なったものと推察するが、人類史上でもこれほど整然と敗戦の日を迎えた民族は皆無で、燦然と輝く日本民族の金字塔ではないかと思う。

確かに日本はありったけの国力をかけた戦争で敗者になり、計り知れない資産と多くの有能な人材を失った。国民の大多数は極度の貧困に苦しむことは誰の眼にも明らかであった。

このように国家が破滅同然の事態になった場合、通常、世界史上では暴動、略奪、悲惨な殺戮などの大混乱が国内で生じて来た例は枚挙に暇がない。

しかし、その日以降の日本では全く正反対に日本国民すべてが整斉と秩序正しい行動する事象となって具現化された。

この全く異次元とも言える日本国に生を受けて唯々有り難いと思うと同時に、昭和天皇陛下の慈愛に満ちた訓示が、心の琴線に触れて私は感動で涙があふれ出たのである。

日本が悲惨な戦火で全国土が焼土と化した断末魔の極限状態にあった最中に、冷静に状況を見極め、行動方針を躬考された結果、最高指導者として全責任を一身に背負い、国運を決定された。

そのうえ、最適な言葉で揺るぎない決心と行動を自ら示された事に驚き、超人的な勇気・至高の教養が発露されたと思う。

日本民族の幸運

その後、占領軍が日本を骨抜きにするWGIP政策を進め、その最優先の第一歩は焚書坑儒と言う紀元前213年に秦の始皇帝が行った野蛮行為を再現し、戦前の素晴らしい日本精神の精華とも言える伝統・文化財の多くを破砕した。

その結果、占領政策としては(上意下達を厳守する生真面目な国民性のお陰で)見事に成功し、今日でも大きな影響が残っている。

特に教育政策で戦前の日本の美点がすべて野蛮で時代遅れであるとする刷り込みが徹底されたため、それらを蔑にする低劣な日本人が多くなって、天皇陛下の戦争責任を叫ぶ輩さえもいたようである。

しかし、最近になって支那事変に続く太平洋戦争への道は天皇陛下をはじめ国家上層部が何としても回避しようと必死に努力した事実が証拠と共に次々に露見してきた。

フランクリン・ルーズベルト米国大統領やウィンストン・チャーチル英国首相によって日本に、最初に手出しをさせようとする工作が周到に準備されたことは、米国のフーバー元大統領の回顧録などで明らかになっている。

中国の蒋介石・宋美齢夫妻によるプロパガンダ工作で日本を逃げようのない窮地に追い込んだうえ、「ハルノート」を突きつけたことは卑劣この上ない事項である。

日本が「ハワイ真珠湾攻撃」時、手違いから宣戦布告の手続きが遅れたことは残念ながら事実だが“国際法違反の奇襲だ”とすべての責任を日本に負わせるための大宣伝をした。

しかし、それ以前に、米国は現役パイロットを中国大陸に派遣し、フライイングタイガー部隊によって日本軍への不法攻撃を行い、ハワイ沖では公海上で日本海軍の潜水艦を撃沈したことには一切口を封じている。

これこそ国際法を無視した蛮行であり、宣戦布告前の戦闘行動を米国自身が既にしていたわけだ。

当然、今の価値観やその後の日本の繁栄だけを見ると大国への無謀な戦争を起こしたと糾弾することは容易である。

しかし、当時日本を窮状に追い込み、戦争を起こさせて完膚なきまでに叩き潰そうと企む米英などの戦略は見事なまでに練られたものであった。

東京裁判の際、インドのパール判事が「あの状況に追い込まれたとすれば小国モナコでさえ同じことをしたであろう」と言った逸話が残っている。

また、当時満鉄総裁・外務大臣として活躍し、戦後A級戦犯とされた松岡洋右氏は極東軍事裁判の判決前に病死されたが、著書『東亜全局の動揺』(GHQが見つけ次第焚書を命じた書)を見ると当時の日本が国際社会で揺さぶり続けられる苦悩が見事に描写されている。

この書は連合国が日本に戦争責任を押しつけるうえで非常に不都合な内容が含まれており、同類の書籍も証拠隠滅のため一刻も早く焼却を急がせたとのことだ。

さらに、日本の重職にあった責任者に(国際法に規定されていなかった事後法と言われる)『平和に対する罪』を無理やり適用して反論の遑を与えず、速やかな口封じするため、形式だけの茶番である極東軍事裁判を強行し絞首刑に処した。

極東軍司令官マッカーサー元帥が退任後、米国議会で証言した当時の状況を述べた証言からも、日本が開戦に追い込まれて行った道筋が見えてくる。

今となっては敗戦当時のことを蒸し返しても詮方ないことであるが、我々日本国民としては、天皇陛下の御決断によって国家滅亡の瀬戸際でこの国が生き残れたことと戦場に散華された多くの英霊への御恩だけは絶対に忘れてはならないと思う。

ポツダム宣言受諾御決断のタイミング

この決定がもっと早ければ・・・と言う意見は多い。

ことがすんなり決着すればもちろんそれに越したことはないと誰でも思う。原爆投下も回避され多くの都市への無差別爆撃による被害が少なかったであろう。

しかし、それは今にして言えることであって、まだ、陸海軍に戦闘遂行の余力が有ったとしたら、そう容易いことではなかったと思う。

一時は天皇陛下のお言葉で静まったとしても、陸海軍の無条件降伏がなく、武装解除されずに余力を残して居れば・・・将来反撃に出て第3次大戦に突入し人類の破滅にまで突き進む可能性さえ否定できなかったと思う。

また、血気に盛る若い将校をはじめ国民の不満が高じて混乱・暴動が発生し収拾がつかなくなって、国民相互の不信感が極度に高まる不安定な国家に成ったであろうと私は思う。

一方もう少し遅ければ・・・さらに多数の原子爆弾の投下に続き、米軍の本土への上陸が決行され、日本の国土・国民がほとんど壊滅して日本国は(陸海軍のみならず完全な)無条件降伏となり、欧米の格好の草刈り場となって、植民地化され、果ては奴隷化される最悪のシナリオも考えられる。

これらを勘案するとあの時点で陸海軍の実戦力は既に完全に崩壊していたうえ、日本国民すべてがもうこれ以上耐えられないことを実感する限界点に達していた絶妙のタイミングであった。

さらに全国民が天皇陛下を信頼し尊敬していたからこそ、お言葉には素直に従う心根と古来受け継がれて来た日本特有の伝統的精神が強固であったことも幸いであったと思う。

もう一つ極めて重要な考慮要件であったと思うのは、ソ連の動向である。

日本の『ポツダム宣言』受諾を見透かしてその直前の8月8日『日ソ不可侵条約』を一方的に破棄して突然日本への侵攻を始めた。日本が米国への仲裁を要請していたにもかかわらず、である。

この時点でソ連軍と接していた最前線の日本軍は武装解除直前で、ソ連軍の残虐性の実態を熟知していた現地指揮官が独自の判断で戦闘行動を命じ一時その侵攻を食い止めるという奇跡的なタイミングの幸運が重なった。

もし、ソ連軍の侵攻に無抵抗であったとすれば、北方領土どころか北海道北半分が占領され、今現在も苦しんでいたことだろうし、満州方面では多くの日本人難民が一層悲惨な運命を辿ったであろう。

それに対比すると、占領軍が米国主体であったため、彼らは概して秩序を保ち、大きな騒動が発生していないうえ、後年になって日米軍が激烈な死闘を繰り広げ占領した硫黄島や沖縄などを返還してくれたことも奇跡的に幸運だったと思う。

これがソ連だったらあり得ないことであると推量する。

これらの歯車とタイミングの整合性がなければ、と考えると恐ろしい日本史になったであろう。

そして、その後の日本の復活であるが、経済的な面からは朝鮮戦争の勃発で、特需景気が大きかったことも一理ある要因であるが、私は戦前の教育を受けた優秀な人材が育っていたことが何よりも復興の戦力となり、その後の目覚ましい国家へと成長させてくれた原動力であったと思う。

その優秀な人材を育成した教育の原点は『教育勅語』の精神であり、GHQに日本文化の精華と言われる書籍を悉く焼かれてしまったが、幼少期に受けた日本人としての精神までは消去されていなかったからだと思う。

終戦後戦地から復員して来た若者たちは筋の通った強固な日本精神で黙々と働いた。

そして、彼らが各種リーダーとなるや日本のありとあらゆる分野で、見事な花を咲かせた。

しかし、暫くの間は彼らが頑張って切り開いてくれた立派な遺産で食い繋いできたが世代が変るにつれ、その道に至る苦労が無く、本領・本質を理解できず錆が浮き出てくるようになった。

まとめ

これらの遺産を受け継いだ我々世代はそのお陰で経済大国の恩恵を受けて来たが、今やそれを食い潰しつつあるような気がする。

これまでの日本の幸運は能々考えれば立派な多くの諸先輩の努力によって築き上げられてきたもので、手抜きをすれば瞬く間に逃げてしまうであろう。

江戸時代の米沢藩主上杉鷹山公の『伝国の辞』に「国家は先祖より子孫へ伝え候国家にして我私すべき物にはこれなく候」と記されているように先人が護り続けてきたこの国を子々孫々に立派に伝えなければならない。

我々はこのまま手を拱いていても幸運な日本の日々が何時までも続くと考えるべきではない。

幸運を呼び寄せる唯一の方法は立派な日本の人材を一人でも多く育てること以外に道はないと肝に銘じるべきだ。

武田信玄公の『甲陽軍鑑』にあるように、日本国と民族の末永い安寧に保つためには『人は石垣、人は城』の教えを守り、有能な人材を育てる事が未来永劫に亘り何よりも大切な国の基である。

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『中国政府にモンゴル語を奪われるモンゴル人の怒り モンゴル語を守れ!内モンゴル自治区で広がる授業ボイコット運動』(9/3JBプレス 福島香織)について

9/5WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Payrolls Increase by Nearly 1.4 Million as the Unemployment Rate Tumbles
-CNBC
“Nonfarm payrolls increased by 1.37 million in August and the unemployment rate tumbled to 8.4% as the U.S. economy continued to climb its way out of the pandemic downturn,” Jeff Cox reports. “‘These jobs numbers reflect a big win for American workers . . . Unemployment breaking the 10% barrier so decisively is a big psychological lift as well,’ said Robert Frick, corporate economist at Navy Federal Credit Union.”

America’s Fight: Civilization Versus Anarchy
Newsweek
“The level of violence we are seeing around America cannot be understood and analyzed as a normal event within a free society,” former House Speaker Newt Gingrich writes. “The new anti-American rebellion is better organized, better connected, more widespread and has a lot more strategic thinking than its precursor did in the 1960s.”

🎬 WATCH: President Trump visits Kenosha, Wisconsin, after riots

Restore Our Lives Using Medical Science, Data and Common Sense
The Hill
“Americans are anxious to get back to work and to send their children to school. The science backs them up . . . Unlike his critics, who have focused on the wrong goal and engaged in unfounded fear-mongering, President Trump has been implementing a three-pronged, data-driven strategy that is saving lives while safely reopening the economy and society,” writes Dr. Scott Atlas of the White House Coronavirus Task Force.

📖 STUDENT OP-ED: ‘I’d Rather Be Learning’

Trump to Award Medal of Honor on 9/11 to Soldier Who Rescued 75 Hostages
-Fox News
“On the 19th anniversary of the 9/11 terror attacks, President Trump plans to award the Medal of Honor to U.S. Army Sgt. Major Thomas Payne for conspicuous gallantry for his role in leading a dangerous nighttime raid in Iraq that freed 75 hostages.” The President will also visit the Flight 93 National Memorial in Pennsylvania, Andrew O’Reilly reports.

GM, Ford Produce 80,000 Ventilators, Conclude Historic ‘Arsenal of Health’ Effort
The Detroit News
“Capping off a historic effort by Detroit’s automakers to build ventilators for the national stockpile, General Motors Co. and Ford Motor Co. say they have fulfilled their commitments to manufacture tens of thousands of the breathing machines that have helped save the lives of COVID-19 patients across the country,” Breana Noble and
Jordyn Grzelewski write.

🎬 WATCH: Ivanka Trump visits GM training facility in Michigan!      」(以上)

9/5希望之声<川普获重量级警察工会背书后 拜登获170多执法人背书=トランプが重量級の警察組合によって支持された後、バイデンは170人以上の法執行官によって支持された>9/4(金)、全米警察連合会とNY市警察組合がトランプ大統領への支持を発表してから間もなく、170人以上の元法執行官が民主党の大統領候補であるジョー・バイデンへの支持を発表した。同時にトランプ大統領を「できない」大統領と批判した。

Fox Newsが入手したリストによると、バイデンを支持した法執行官には、元連邦検察官、元州検事長、元保安官、元警察署長などが含まれていた。バイデン元副大統領の経験が「コミュニティを安全に保つ」ことができると述べたことに加えて、彼らはトランプ大統領を「できない」大統領であると非難した。

「バイデンは常に法に立脚しており、我々の国に必要とされているビジョンを提供する。あなたがバイデンのアメリカで安全かと尋ねれば、答えは「yes」である」。「バイデン副大統領と長年一緒に働いてきて、彼が我々の国の分裂を癒すことができることを知っている。彼はあらゆる形態の暴力を非難してきた。(そのため)、バイデンの米国に私が安全だと感じることは間違いない」と。元保安官で連合会の元会長Tom Mangerは言った。

バイデンへの支持の2か月前に、トランプは1978年に設立された全米警察協会の支持を先ず得た。それは警察と法執行官、警察組合、地方警察協会の組織で34万の会員がいる。この組織はトランプを法執行員に対する継続的かつオープンな支持のために賞賛した。組織は2016年の選挙では誰も支持しなかったが、2008年と2012年の選挙ではオバマとバイデンを支持した。

バイデンへの支持者の中には、オバマ政権の国土安全長官のジャネットナポリターノとウィスコンシン州マディソン元警察長のノーブルレイがおり、レイはトランプは「できない」大統領であると語った。

「できない大統領が、「法と秩序」だと主張している。我が国は岐路に立たされている。常に米国民とその家族の安全を第一にする大統領が必要だ」と語った。 「トランプが自分の政治的利益を米国民の福祉と生活よりも優先することを何度も何度も目にした」

バイデンを支持した別の元法執行官は、中共ウイルス(新型コロナウイルスとも呼ばれる)に対するトランプの効果のない対応は、巡回中よりも中共ウイルスによる警察官の死亡を引き起こしたと述べた。トランプは暴力を非難していない。あえて法と秩序の大統領であると言っている。バイデンはやるべきことすべてができる。「最も重要なことは、ジョー(バイデン)が家族の価値観を強調する人物であり、彼は我々の国を癒し、有色人種のコミュニティと法執行機関の間の相互信頼を回復すると考えている」

8月、NY市警察組合は、トランプへの再選に対する前例のない支持を発表した。 24,000人の警察官を代表する労働組合の会長は、以前どの大統領を支持したか覚えていないと語った。しかし、NY市での暴力の増加と民主党の市政府による警察資金の削減により、NY市の警察はさらなる支援を必要としている。NY市警察組合がトランプを支持することを発表したとき、バイデンは多くの当事者から批判され、バイデンは警察資金の削減を支持したと述べた。

バイデンへの批判は左派へのインタビューを受け入れた後に起こった。インタビュー中、バイデンは、一部の資金は「絶対に」他の目的に使用する必要があると明らかにした。

しかしその後、バイデンの選対チームは、バイデンは警察の資金削減を支持していないと繰り返し述べた。その後、CBSピッツバーグの現地チャンネルとの最近のインタビューで、バイデンは彼が警察の資金を削減しないだけでなく、それを3億米ドル増やすであろうとさえ述べた。

口から出まかせを言うのが民主党、中共と同じ。左翼だから。選挙対策用で発言を修正しても後の祭り。そもそも暴動を放置しているのだから、信用されるはずもない。

https://www.soundofhope.org/post/418387

9/5希望之声<美媒:波特兰市长惠勒与共产极权者合作 但拒绝川普助该市平乱=米国のメディア:ウィーラーポートランド市長は共産全体主義者と協力するが、トランプの言う都市の混乱の鎮定を拒否する>9/2の米国メディア「National Pulse」の報道によると、オレゴン州ポートランド市長テッドウィーラーは、トランプ大統領が市内の暴動と警察への襲撃に対して連邦法執行を提案したのを拒否する一方で、ウィーラーは中共と非常にうまく協力している。

「National Pulse」のニュースによると、ウィーラーは2018年に中国を訪れ、中共最高幹部や代表団と会談した。彼の中共との接触の影響は懸念材料であり、FBIはウィーラーと中共との接触と、米国の都市を襲う暴動との関係をすでに観察している。

「National Pulse」は、ウィーラーのポートランド市が急進的なマルクス主義のスタート基地になり、トランプ大統領を支持したジェイビショップを殺すなど、多くの米国人が街で殺されたと考えている。

「National Pulse」ニュースによると、2017年にサンフランシスコ市の総領事である羅林泉がオレゴンを訪問し、中米関係の深化と中国の「一帯一路」構想の利点を賞賛した。この論争の的となっているBRIは、中共が融資を通じてその経済および政治的権力を世界に拡大するための最も重要な計画であると多くの人が考えている。

ティラーソン元国務長官(Rex Tillerson)はそれを「略奪的経済学」に例え、国務省当局はそれを「中国のための中国製造」計画と呼んだ。

「National Pulse」によれば、ウィーラーは羅林泉と面会し、中国との協力の「深化」を称賛し、彼の市は「将来、中国との交流を強化することを望んでいる」と主張し、ポートランド大学クラブでスピーチをした。彼のスピーチでは、オレゴンの企業に自分たちの利点を利用してBRIの建設に積極的に参加するよう奨励することについて話した。

中国のメディア「蘇州日報」は、ウィーラーが市長になる前にオレゴンのメデイア代表団が訪問を組織し、ポートランド市政府も「過去40年間の進歩を強調するために蘇州」アートコンテストを開催したと報道した。

今年8/23の夜、オレゴン州ポートランドの警察は、デモが「暴動」であると宣言し、警察はレーザー、石、ボトルで攻撃されたと述べた。アフリカ系米国人のフロイド人の死は反人種差別を引き起こし、反警察暴力デモは3か月以上続いている。

こんな市長はリコール対象では。逃げられる人は逃げて、市の財政を困窮させればよい。まさか表の財政計画に中共の金とは書けないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/418342

9/4看中国<美取消6,200万美元资金 宣布退出世卫“下一步行动”(图)=米国は6200万ドルの資金をキャンセル WHOから脱退した後の「次のステップ」を発表(図)>トランプ政権は、9/3(木)に、米国が世界保健機関(WHO)から脱退してからの「次のステップ」を発表した。世界保健機関との連絡を断つに当たり、WHOから引き上げる米国保健福祉省HHSの職員および米国の世界の衛生機構へ払い出していた資金を他の組織に「再配分」する。

5月にトランプ大統領は、WHOは武漢肺炎(Covid-19)の大流行とその処理における改革に着手しておらず、北京当局がウイルスの発生を隠蔽したのを助け、その後中共を支持するばかりなので米国は係争中の組織から退出すると。

トランプは当時、次のように述べた。「要請された緊急に必要な改革を実施できなかったため、我々は本日、世界保健機関との関係を終了し、これらの資金を世界の他の組織に再配分して、緊急の世界的な公衆衛生のニーズに応える」と。

米国のWHOからの脱退の次のステップ

フォックスニュースによると、米国は来年7月までに脱退を完了する予定である。米国国務省報道官のモーガン・オルタガスは木曜日、WHOからの脱退は「2021年7月6日に効果が生じる」と語った。この動きの一環として、国務省は木曜日に、2020会計年度から世界保健機関への残りの献金部分を、他の米国の献金の一部として国際連合に支払うことを含め、資源を「再配分」すると発表した。

さらに、2021年7月までに、米国は、世界保健機関との連絡を減らす。これには、WHO本部、区域事務所、国家事務所からの米国保険福祉省の職員を引き上げ、「これらの専門家の再配置」が含まれている。同省は声明の中で、「(将来)WHOの技術会議やイベントへの米国の参加は状況を見て決める」と述べた。

また、「WHOが以前展開していた活動を行う」ためのパートナーを一所懸命探していると述べた。

米国はずっとWHOへの最大の貢献者であり、毎年数億ドルを資金供給している。

トランプ政権の脱退は、WHOに6,200万ドルの損失をもたらした。当初は、2020年度に米国から少なくとも1億2000万ドルの資金を受け取る予定であった。トランプ大統領はWHOの指導部が北京当局によるウイルスのパンデミックについて誤った情報を公表、増幅したことに応じて資金を凍結する前に、WHOの当局者は米国から5,800万ドルしか調達できなかった。

米国政府高官、トランプ大統領の決定を支持

脱退はいくつかの批判を引き起こしたが、米国の当局者は、公衆衛生危機に対する国際社会の対応を損なうような悪い政治の影響を減らすために改革を強制すべきとずっと考えてきたと。

米国国務省国際機関事務局の高官であるネリッサクックは9/2(水)に記者団に語った:「WHOは改革が必要である。まず、それは中共からの独立を証明しなければならない」

「危険な病原体の爆発への対応を準備、予防、検出する能力を改善する必要がある」「パンデミック中における改革と強化の考え方は、公衆衛生政策の一部である」

クックは北京問題について、「WHOはパンデミックへの対応のプロセスと手順において独立しているべきだと考えている」

「したがって、我々は透明性と説明責任を強化することを提唱している。さらに、パンデミックに直面した場合に、より迅速で質の高いコミュニケーションを実現したいと考えている」「科学に基づき、他のことは考慮せず、決定することを望んでいる」 「私たちは非常に強力な管理をし、疫病流行の防止、検出、および対応に焦点を当てたいと考えている」

マイク・ポンペオ国務長官は、中共がWHOの上級指導者を腐敗させるのに成功したと指摘した。

英国の議員は最近の報道で明らかにしたのは、中共が新たなウイルス出現により、精査されているときにWHOは警告を発しないようにする「合意に達した」とのこと。予備調査の結果、北京が必要な情報を提供していないことを個人的に心配しているが、WHOは中共のパンデミックに対する透明性を高く評価している。

ポンペオと他の米国当局は、米国は中共の影響を受けていない団体を通じて公衆衛生支援を提供できることを強調した。

米国保健福祉省は、過去10年間のパンデミックやその他の健康危機に対するWHOの対応は「深刻な失敗」であるというトランプ政権の発言を繰り返した。

保健福祉省のギャレット・グリッグスビーは、「当初から、米国はずっと世界保健機関への最大の援助国であったと思う」「我々は実際にかなりの影響力を持っている。彼らが米国に留まってほしいのなら、彼らは真剣に受け止め、真剣に交渉すべき」

トランプ大統領は5月に次のように述べた。「北京はCOVID-19を人から人へと広めることはできないと繰り返し主張してきた」「北京当局は世界保健機関への報告義務を無視し、代わりに世界保健機関に圧力をかけて、ウイルスが出現したとき、世界を誤導した」「パンデミックは、無数の命を奪い、世界中で巨大な経済損失を引き起こした」と。

いくら中共とテドロスに言っても無駄。日本を含め自由主義国で米国主導の新しい組織に入ればよい。勿論台湾も。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/04/945110.html

9/4阿波羅新聞<嘲笑中共!印媒:中共亲密盟邦巴基斯坦暗中与台湾发展贸易=中共を笑う! インドのメディア:中共の親密な同盟国であるパキスタンが密かに台湾との貿易を発展させている>タイムズオブインデイアは、中共の親密な同盟国であるパキスタンがこっそり台湾と貿易関係を発展させていると報道した。 報道は、エジプトのカイロにあるパキスタン大使館の貿易投資委員であるシドラ・ハクが昨日カイロ台湾貿易センター主任の葉人誠と会談し、双方の貿易関係について話し合ったと述べた。

まあ、中共の債務の罠にパキスタンもかかったから。相手を選べと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0904/1497188.html

福島氏の記事で、中共は全方位で戦争しようとしているのでは。モンゴル、ウイグル、チベット、満州は元々別な国。弾圧すれば反発も広がり、やがて中共の解体に結び付けられればよいが。まずは経済を締め上げることでしょう。各国デカップリングしないと。当然日本もです。

記事

民族衣装を着た内モンゴルの女性たち(資料写真/Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国・内モンゴル自治区の多くの地域の小学校や中学校で、8月28日から授業ボイコットが起きている。自治区内の小中学生、保護者らの8割が参加しているともいわれ、改革開放以降、最大規模のモンゴル人の抵抗運動になりそうだ。

きっかけは、9月1日に全自治区で導入される第2類双語教育(バイリンガル教育)に対してモンゴル人保護者たちが、母語喪失につながると強い抵抗感を示しているからだ。

学校で変更させられる「母語」

きっかけとなった「双語教育」について簡単に説明しよう。

内モンゴル自治区教育庁は8月26日に「全区民族語言授業学校小学一年・中学一年使用国家統編語文教材実施方案」を発表した。この規定では、今年(2020年)9月1日から始まる秋の学期から、内モンゴル自治区内の民族語(モンゴル語、朝鮮語)で行われていた国語(語文)授業の学科は、小学校1年から段階的に全国共通の(漢語の)教科書、共通の教材を使うことになるという。また今後2年の間に小学校1年の政治、歴史教科が漢語授業に変わっていくという。

内モンゴル自治区の学校では、自治区成立以降、もともと第1類双語教育と呼ばれるバイリンガル教育が実施されていた。これは、国語を含む各学科の授業はモンゴル語で行われ、それとは別に小学校3年から漢語の授業が第2語学として行われる形だった。

この方式だと、モンゴル人の子供たちはまず母語であるモンゴル語の基礎を習得したうえで第2言語の漢語を学び、母語と漢語が使えるバイリンガルになれる。また、ほかの学科も母語で学べることから、授業への理解も深く、専門性も身に着けやすい。このスタイルの教育は、これまで内モンゴル自治区出身の優秀な人材育成に貢献してきたとされている。

ちなみに、私が中国・上海に留学した1998年当時を振り返れば、アナウンサーのように美しい中国語(普通話)を話すのは内モンゴル出身の朝鮮人やモンゴル人が非常に多かった。第1類双語教育モデルは、少なくとも今に至るまで、モンゴル人の漢語教育においてなんら問題がなく、それどころか高い効果をあげていたといえる。

ではなぜ、このモデルを急遽転換せねばならないのか。

これに代わる第2類双語教育モデルだと、各学科を漢語で授業を行い、これとは別に第2言語で民族語(モンゴル語)の授業が行われるという形になる。

それを小学校1年から始めるとなると、子供たちはモンゴル語の基礎も固まらず、また漢語もほとんど理解できていない状況から漢語授業で教科についていかねばならず、学力の低下が懸念される。そして何より、母語をモンゴル語から漢語に変更させられることで、民族のアイデンティティや文化を含めたモンゴル語の衰退、喪失が心配される。

おそらく中共政権の真の目的はそれで、民族の言葉を失わせ、モンゴル人を漢人化させようという政策なのだ。また、モンゴル人の中から、優秀な知的な人材の輩出は、漢人社会にとって望ましくないのかもしれない。

習近平政権になってから、中国は祖国分裂の動きを非常に警戒するようになっている。このためチベット、ウイグル、香港などの固有の言語、文化を消し去り、中国人としてのアイデンティティを植え付けようとする政策を次々打ち出してきた。だが、性急で乱暴なこうした「中国化」は、むしろ各地域の民族の強い反感と中共政府への嫌悪を生み、各地で激しい抵抗運動を引き起こしている。これを警戒してさらに厳しい弾圧や統制を加え、民族の言葉やアイデンティティを消し去ろうとしているのが、今の中共の民族政策や香港政策だ。

警察がデモ隊を強制排除、大混乱の学校

内モンゴル自治区に対するこの双語教育モデル変更の方針は6~7月頃に打ち出され、国際社会でも、中国内モンゴル人からモンゴル語を奪うことになりかねない、と懸念が表明されていた。日本では内モンゴル自治区出身のモンゴル系日本人の楊海英・静岡大学教授らが、7月の段階から内モンゴル自治区のモンゴル人から母語を奪う可能性があると問題視、政策変更の中止を求める抗議文を中国教育部長、内モンゴル自治区教育庁長、通遼市教育局あてに提出すべく広く署名を求め、私も署名した。

8月26日に「方案」が発表されると、内モンゴル自治区の通遼市、オルドス市、フフホト市などの多数の地域で強い抵抗運動がおきた。28日から数千~数万規模の児童・学生と保護者が無期限授業ボイコットおよび抗議デモに参加している、という。抗議といっても暴力行動はなく、保護者たちが、我が子が漢語の授業を受けることを拒否し、学校内外でモンゴル語の歌を歌い、スローガンを叫び、激しい怒りを表現しているだけだ。だが当局は警察(一部では軍隊に準じる武装警察という説も)を派遣し、武力でデモ隊を排除、制圧しているとの情報もある。

アメリカの政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」やドイツの華字メディア「ドイチェベレ」の報道を総合すると、ある学校の校門前では、制服姿の男女の学生が「我々の言葉はモンゴル語だ。故郷のモンゴルを永遠に守る。我々の母語はモンゴル語だ。母語は死ぬまで不変だ」などと叫んでいた。

通遼市ウラド中旗(旗は内モンゴル自治区の行政単位)のある牧民は、8月29日にRFAの取材に対し、多くのモンゴル人の微信アカウントが凍結されている、と訴えた。「28日の午後7時から70以上のチャットグループが封鎖された。きょう(29日)はもっと深刻だ。私たちはみんな決心している。9月1日から、子供たちに授業を受けさせない。これは少数民族へのいじめではないか? ある地方では警察が抗議のモンゴル人を殴るなどして、鎮圧しているらしい」と話していた。微信のグループチャットで、この政策変更について不満を述べている人が逮捕された、という情報もある。

また、通遼市の舎伯吐モンゴル中学のある生徒の母親が武装警察に殴られたあと、生徒が4階から抗議の飛び降り自殺した、といった情報がSNSを駆け巡った。現地のモンゴル人のコメントによると、「学校側が生徒を校内に閉じ込め、保護者が我が子を取り戻そうとしたら、武装警察がやってきて妨害した。4階の教室に閉じ込められていた生徒は、学校の外に来ている彼の母親が武装警察に殴られているのを窓から見て、急に飛び降りた」という。母親は逮捕されたとのことだ。一方、華字ネットニュースサイト「大紀元」は、現地にいたモンゴル人から聞いた話として、「私たちが警察と対峙していたとき、救急車が走り去っていった。このとき、群衆の中のある人が生徒が飛び降りた、と話していた。保護者たちは焦って詳しい話はしていなかった。その後、生徒が飛び降りようとした際に先生が驚いて失神して病院に運び込まれた、という話を聞いた。改めて姪っ子に確認したら、飛び降りた人はいないという」とのコメントを紹介しており、飛び降り自殺は未遂であった可能性もある。しかしながら、現場の保護者たちと子供たちがかなり殺気だち、混乱している様子はうかがえる。

このほか、「フフホト市の内モンゴル師範大学付属中学の1年生は、ほとんど出席していない」「フフホト市の新安路小学校では2000人の児童生徒が在籍しているが、出席したのは50人くらいだ」「ホルチン左翼后旗甘旗・カー鎮の3カ所の小学校で3000人以上が集団授業ボイコットを始めている」といった声が、在米拠点の華語ニュースサイトやラジオに寄せられた。ツイッター上などには、通遼市のどこかの旗で、保護者が学校に詰めかけて「子供たちを返せ」と要求する様子や、警察ともみ合って逮捕される様子などの投稿映像も流れている。

シリンゴル盟のある保護者は、内モンゴル自治区の80%のモンゴル人がこの抵抗運動に参加していると訴えていた。彼女は「我々は現在、子供たちを学校に行かせていない。全自治区各区のモンゴル人はすべて、この政策に反抗している。私たち一族の中には、上司から、抗議に参加すれば仕事に影響するぞと脅しを受けているが、そんな仕事ならいらない、と思っている」という。

内モンゴル各地で始まった「モンゴル語狩り」

また8月30日からは、内モンゴルの各地で「モンゴル語狩り」ともいえる大検閲が開始されているとの情報もある。

当局がモンゴル語書籍やモンゴル語が書かれた文具の販売禁止し、すべてのモンゴル語書籍・文具を図書館、書店、文具店などの棚からの撤去を指示した、というのだ。現地で文具店を経営するモンゴル人女性は、「ジャルド旗警察はうちの文具店にも来て、モンゴル語で書かれたすべての書籍や文具を没収した」と在米華語ラジオネットワーク「希望之声」に話していた。中国国内唯一のモンゴル語SNSの「Bainu」は8月23日にすでに封鎖されている。

米国ニューヨークに本部がある南モンゴル人権情報センターは8月29日、この問題について、強い抗議を示すとともに、「一部地元政府官僚を含む社会の各界人士が空前の団結力をみせている」とした。体制内のモンゴル知識人やモンゴル人官僚も、この突然の政策変更に強い不満をもっているようだ。

内モンゴル大学の副学長のチムド・ドルジ教授は、ドイチェベレ上で「既存の国語教育に不適切な変更を加えている。民族団結に不利な動画もブロックされている」と訴えた。

内モンゴル自治区教育庁は8月31日、こうしたモンゴル人保護者たちの強い抵抗を受けて、「漢語授業導入は国語、政治、歴史の3科目だけであり、その他の学科の教材はモンゴル語や朝鮮語を使うことに変更はない」と説明している。だが、新疆ウイグル自治区の現状をみると、全く説得力がない。新疆ウイグル自治区では、3年前まで漢語教育の普及率は38%程度だったのが、今や学校教育で使われる言語は、ほぼ100%漢語になってしまった。それどころか、ウイグル語教科書の編纂や文学のウイグル語翻訳に携わった知識人や大学教授が、次々国家分裂罪などに問われて逮捕、起訴され有罪判決を受けているのだ。

中国政府が恐れるモンゴル人の抵抗運動

中共(中国共産党)政権のこうした民族クレンジング(浄化)ともいえる弾圧は、この数年、チベット、ウイグル、そして香港で激化し、国際社会が中共政権を警戒、あるいは嫌悪する大きな理由となっている。

文化大革命時代、内モンゴル自治区内の党政軍の実権を握り蒙古王とも呼ばれたウランフ解放軍上将が「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」として失脚し、これに伴い、数十万人規模のモンゴル人が凄惨な大粛清を受けた(内モンゴル人民革命党粛清事件)。虐殺されたり、投獄されたりした域内モンゴル人は当時の人口の6割以上、という推計もある(その悲惨な状況を1次資料によってまとめたのが楊海英教授の『墓標なき草原 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』である。一読をお勧めする)。

内モンゴル自治区はいったん解体されて文革後に再設置されたが、この大粛清で中国国内の南モンゴル独立運動の目は徹底的につぶされた。そのため、その後の中共の民族弾圧の矛先はむしろ、強い精神的支柱(ダライ・ラマ14世)を持つチベット人や、世界宗教の背景があるウイグル人に集中した。国際社会でも中国の民族問題といえばチベットやウイグルの問題ばかりが話題になった。

だが中国において、かつて最も独立があり得ると恐れられたのは南モンゴルだった。内モンゴル自治区では、2011年に、炭鉱開発に抵抗するモンゴル人遊牧民を漢人がトラックで故意にひき殺したことを発端として大規模抗議運動が起きた。この時、モンゴル人の抵抗運動の怖さを知る胡錦涛政権は、漢人運転手を速やかに死刑判決に処し、鎮静化を図った。

習近平政権は、このモンゴル人の抗議運動をうまく鎮静化できるだろうか。下手を打てば、チベット、ウイグル、香港と複合的に反政府運動が燃え広がることになるかもしれない。

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『あと60日、乾坤一擲の大博打に出たトランプ氏 “陰の首席大統領補佐官”が再選戦略指南、暴動を味方に』(9/2JBプレス 高濱賛)について

9/4WHのメールより「

Read President Trump’s memo that puts weak Democrat mayors on notice

President Trump signed a memorandum yesterday to hold local politicians accountable for refusing to protect their communities from ongoing riots, lootings, and mass property destruction.
Per the memo, Federal agencies will identify what funds are provided to Seattle, Portland, New York City, and other jurisdictions that have allowed violence, lawlessness, and property damage to persist. Agencies will also determine what authorities are available to withhold these funds if and when necessary.
Where permissible, the Administration will restrict eligibility for certain Federal grants until these jurisdictions take the necessary steps to protect their residents.
📖 Read President Trump’s memo that puts weak politicians on notice
“Without law and order, democracy cannot function. Americans cannot exercise their rights, including their rights to peaceful expression, assembly, and protest,” the memo reads. “Property is destroyed, and innocent citizens are injured or killed.”
Violence across the country has cost U.S. taxpayers millions of dollars in damages to Federal office buildings. Dozens of Federal officers have been injured on the job, too.
Protecting our citizens is the first, most sacred duty of government. President Trump’s latest actions will help ensure that Americans’ hard-earned taxpayer dollars are not wasted by lawless governors and mayors who refuse to do their jobs.
“This is yet another attempt to make sure no more children like LeGend Taliferro die on our streets,” Press Secretary Kayleigh McEnany said.
📖 President Trump Is Fighting Lawlessness in America’s Cities

🎬 Press Secretary: The violence could be stopped in 24 hours

Vice President Pence: ‘We are going to keep our word for Life’

Vice President Mike Pence participated in a “Life Wins! Tour“ event this afternoon in Raleigh, North Carolina, where he joined Susan B. Anthony List President Marjorie Dannenfelser and thanked the 837,000 men and women of SBA List for fighting to protect the lives of the unborn.
He also praised President Trump for being the most pro-life president in U.S. history.
“The principle that every life is sacred is literally at the center of the American experiment,” the Vice President said.

📷 PHOTOS: Vice President Pence visits Gateway Women’s Care in Raleigh    」(以上)
9/4阿波羅新聞網<中共发言人翻墙批美越界 美官员回应:太讽刺=中共報道官はファイアーウオールを乗り越え、越境して米国を批判する 米国当局は応答:余りに皮肉が効きすぎる>アジア太平洋国務次官補のデビッドスティルウェルが9/2(水)の定期ブリーフイングに出席したとき、意外にも中共外交部報道官について短いコメントをし

ニュースを聞く:

彼は「中共外交部報道官が、中共がアプリを禁止にするのは、米国が中国産のアプリを禁止するからと非難したことは皮肉が効きすぎる」と言った。

中共は週末に輸出制限規則を変更すると発表したが、これは米国企業が中国企業を買収するのを防ぐためのものである。

記者は、米国は中国が米国企業への売却を止めようとしていると考えているのかどうか、新しい規則はTikTokの親会社であるByteDanceが米国に売却する前に中共から承認を得ることを要求するのかどうかを尋ねた。

スティルウェルは次のように述べた。「私はここで両者の力比べが起きていると思う。明らかに、中国はTikTokソフトウェアの運営を希望し、米国が自分自身を守ろうとするのを防ごうと思っている」と。

「私は詳細を説明できないが、米国では経済と安全のバランスを考慮する必要がある。米国が(TikTok)の売却を許可することで利益が得られる上に、すべてを継続でき、もし阻止すれば、明らかに経済的損失を伴う。中国側にとってはそうである。彼らに彼らの決定を撤回させるべきである」と。

彼が注意を促したのは「TikTokアプリの使用を禁止した最初の国は米国ではなく、TikTokを含んで一度に60を超える中国製スマホアプリの使用を禁止したのはインドである」

「私はこの問題の皮肉を指摘したい。中共外交部報道官はツイッターで、米国が米国内で中国製のアプリの越境を禁止していると言うが、彼(または彼女)は我々米国企業のTwitterアカウントを使っているではないか」

ご存じのとおり、中共のファイアウォールは、中国のユーザーが中国でTwitterFacebookなどの米国のSNSアプリを使用することを禁止している。

これは中共外交部報道官が特別なチャネルを経由し、壁を乗り越えて米国のSNSアカウントにログイン、米国の自由なプラットフォームを利用して、米国政府が中国製アプリの越境を禁止したと非難することを意味する。

相互主義の原則に基づいて、実際には、中共は、米国国務省報道官が中共を批判するためにWeChatなどの中共の国内のSNSアプリログインすることを許可ていない。また、米国の大使館/領事館が中国のSNSのWeChatなどに投稿したものは中共のオンライン検閲を受け、中共が気に入らないものはすべて削除またはフィルタリングする。これは、正常な国家が外国大使館等を扱う標準的なやり方ではない。

ポンペオ国務長官は水曜日に定期的なブリーフィングに出席して述べた:「中国で働いている米国外交官は長い間、巨大な障害に遭ってきた」。

「具体的には、中共党は一連の不透明な承認プロセスを採用している。これは、米国外交官が日常的にさまざまな活動に出席し、会議をスケジュール化し、中国の人々と連絡を取り、特に大学のキャンパス内の新聞やSNSによって行われる仕事を邪魔するためである」

反撃措置として、米国国務省は、中国のすべての大使館と領事館の公式SNSアカウントが政府のアカウント、つまり中国(中共)の政府アカウントとして正しく識別されるように、さらなる措置を講じていくと。

中国人の二重基準は当たり前。責任転嫁も、事後法も。中国人と長く付き合っていて分からないとすれば、頭が回っていない証拠。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。

https://www.aboluowang.com/2020/0904/1497060.html

9/4阿波羅新聞網<习近平“经济国师”郑永年陷性骚扰指控=習近平の「経済師範」である鄭永年は、セクハラで告発>シンガポールのメディアによると、シンガポール国立大学東アジア研究所の女性スタッフが先月ツイッターに投稿し、2018年5月に当時の所長だった鄭永年からセクハラを受けたと主張した。 彼女は昨年5月に警察に電話をかけ、警察は今年5月に捜査を完了し、鄭永年に警告を発した。

鄭永年(58)は、先月明らかになった習近平の9人の「経済師範」の1人で、習近平が主催する経済社会分野の専門家によるシンポジウムに出席している。

女性はシンガポール国立大学と東アジア研究所から警告を受け、虐めと報復に遭い、或いは聞いても聞かないふりをすると。シンガポールは流石中国人の国家だけの事はある。李文亮医師と同じ。両国とも強権国家です。

https://www.aboluowang.com/2020/0904/1496963.html

9/3阿波羅新聞網<神速升级!美高官访台行程定了 禁中共党员家属来美?白宫回应=神業!米国当局者の台湾訪問の日程が設定される 中共党員の家族も米国入国が禁止される?WHは回答>

国務省次官が台湾を訪問 台湾は年末実施を確認・・・9/2王美花台湾経済部長は、Keith Krach国務省経済担当次官が年末に台湾で「米台経済ビジネス対話」を主催、と明らかにした。

トランプは中共当局者の家族の米国入国を禁止することに決めたか?・・・オルタガス報道官は、今トランプとポンペオが話し合っていることは公表できないと。

新しい動画は、バイデンの父子と北京が中共軍に利益をもたらすために結合したことを明らかにした

中共が政権を樹立してから初めて 強い台風は台湾で始まり東北3省に至る、週に2回も

四川省市の特大洪水災害、何の通知もなし・・・上流の貯水ダムが下流に通知せずに放水し、莫大な損失を引き起こしたため、地元住民は、洪水災害は自然災害ではなく人為的な災害であることを明らかにした。

中共ミサイルを米国艦艇が診断 専門家:中共のこの軍事力では米国を抑止できない・・・イージス艦のレーダーシステムを使って軌道を分析。

安心です。

https://www.aboluowang.com/2020/0903/1496910.html

9/4希望之声<司法部长透露 司法部正进行「非常大」的选举欺诈调查=司法長官は司法省が現在「非常に大規模な」選挙詐欺調査を行っていることを明らかにした>9/2(水)に、連邦司法長官ウイリアム・バーはケーブルネットワークCNNとの独占インタビューで、連邦司法省は多くの州で「非常に大規模な」有権者詐欺の調査が行われていることを明らかにした。インタビューで、バーはまた、CNNのニュース報道は客観的で中立的ではないと暗黙のうちに述べた。

緊張した雰囲気のインタビューで、バーはCNNのキャスターであるウルフブリッツァーに、「保守派のシンクタンクであるヘリテージ財団が持っているデータベースのデータによると、2019年には少なくとも32人が選挙詐欺罪で刑を宣告されたが、具体的な数字を確認する必要がある」と語った。

郵便投票について話しているとき、バーは繰り返しブリッツァーに警告した。不在者投票者とは異なり、大規模な郵便投票は選挙詐欺を招くのでコントロールが必要と。ブリッツァーはバーに、2020年の選挙で選挙詐欺の発生を証明する証拠があるかどうかを尋ねた。バーは、最近のテキサスの有罪判決の事例で、誰かが1,700票を不正に行使したと言った。米国はそのような大規模な郵便投票を今まで採用していないため、広範な証拠はないと。

「我々は、(誰かが)提案している広く郵便投票をというのは考えたことがない。特定された住所と要求してくる人々のために不在投票がある。今、我々が話しているのは、投票者リストの全員に郵便を送るということだが、誰もがこのリストが正確ではないことを知っている」とバーは言った。

バーは、元大統領ジミー・カーターと元国務長官のジェームズ・ベーカーが共同議長を務めた連邦選挙改革委員会の2005年の調査結果について話した。同委員会は、党派性がある人間が、票の取り扱いに参加することを許可されれば、郵便投票は選挙詐欺を齎す可能性があり、強制投票への扉を開くことになると。

大紀元英文版の世論調査によると、全有権者が自動的に投票用紙を得るか郵便投票にした場合、米国民の 43%が選挙の正当性を信頼しないと述べた。

バーはさらに、米国は差別が非常に小さな国であり、国民は選挙結果と政府の正当性に自信を持つ必要があるため、郵便投票は「火遊び」だと述べた。誰かが現在の(選挙)方法を変更しようとする。論理的に言えば、彼らは詐欺と強制を歓迎する。それは怠慢で危険である。

民主党は、大規模な郵便投票(不在者投票以上のもの)を促進するために、全米各州で合法的な運動を開始した。しかしトランプは、郵便投票への反対を何度も表明し、現在の米国郵政公社の効率が低いため、大規模な郵便投票は投票日に混乱の扉を開くと繰り返し述べてきた。

民主主義の根幹をなす制度が不正と言うのであれば、ロシアや中共を笑っていられなくなります。

https://twitter.com/i/status/1301274715043004416

https://www.soundofhope.org/post/418012

高濱氏の記事で、メラニア夫人を持ち上げるのであれば、歌手のベット・ミドラーも取り上げないと。

8/27日刊スポーツ<ベット・ミドラーが発言謝罪 メラニア夫人演説批判>

https://www.nikkansports.com/general/news/202008270000264.html

反トランプであればヘイト発言も許されると思うほうがおかしい。“Black Lives Matter” 運動を支持する人達が“All Lives Matter ”を批判するのはおかしい。異論を許さないというのでは全体主義者で、逆差別を助長する。

また高濱氏は米国居住であれば“民主研究所DI”の発表した数字を知らないわけないと思いますが、その発表前に原稿を書いた?2016年と同じく恥をかかないようにしたほうが良いでしょう。

9/2の本ブログで“民主研究所DI”の記事を載せています。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200902

記事

暴徒化した抗議デモによって破壊されたウィスコンシン州ケノーシャ市街

法律違反すれすれの「トランプ党」

166年の歴史を誇る米共和党は、ドナルド・トランプ大統領によって完全に「トランプ党」に変貌してしまった。

ドナルド・トランプ大統領は4日間にわたる共和党バーチャル党大会最終日8月26日、正式に共和党大統領候補に指名された。

異例ずくめの党大会だった。法律違反すれすれの党大会だった。

ノースカロライナ州シャーロットに党大会会場を設営し、演説者が演壇で喋るのをズームで流した。

しかし、大統領とメラニア夫人はホワイトハウスの南庭園に別個の会場を設けて、1500人の招待者を前に演説した。

現職大統領が特定政党のイベントにホワイトハウスを使うのは異例だった。

さらに行政府で働く正副大統領以外の政府職員は選挙でのいかなる政治活動も禁じたハッチ法という連邦法(1939年制定)がある(https://www.law.cornell.edu/uscode/text/5/7323)。

さらに今や超トランプ側近となっているマイク・ポンペオ国務長官は、外遊先のイスラエルのホテルから米国に向けて大統領支持演説を行った。

明らかにハッチ法に抵触する可能性がある。下院外交、歳出各委員会所属の民主党議員がその違法性を追求する構えを見ている。

https://lowey.house.gov/media-center/press-releases/lowey-statement-secretary-state-pompeo-convention-speech-israel

独立連邦調査・検察機関の米国特別顧問局(OSC)*1が違法と判断すれば、一定期間の職務停止処分を受ける。

*1=公務員改革法、公益通報者保護法、ハッチ法、制服サービス雇用と再雇用権法の4つの連邦制定法に基づき違法行為を捜査、処罰する独立機関。

通常、大統領候補は指名された後、おもむろに現れて指名受諾演説をするのだが、トランプ氏は初日から飛び入りで現れ、演説というよりも長時間にわたり雑談を繰り返した。

これも異例だった。

コロナ犠牲者に寄り添ったメラニア夫人

トランプ氏と次々と演説に立った名の売れていない地方政治家たちの中で、一服の清涼剤だったのは、外国訛りで国家の分裂を嘆き、それでも夫ドナルドが必死に頑張っていることを伝えようとしたメラニア夫人の演説だった。

まだ、どちらに投票するか決めていない「サバーバン・ウーマン」(都市近郊に住む女性層)には好感を持って受け止められたようだ。

ロサンゼルス・タイムズはこう報じている。

「大統領の息子と娘は党派むき出しのアピールをしたのに反して、ファーストレディーはパンデミックの最中、死者や患者への共感(Empathy)を示した」

「Empathy」という言葉は民主党大会では一貫して強調されたスローガンだ。

「主人は従来からの伝統的な政治家ではありません。それでもこの酷いパンデミックによって被害を受けている方々お一人お一人のためにできうることをやり遂げるまでは頑張っています」

「私は主人に一票を投じます」

他の出席者と共に前列に座っていた大統領は腕を組みながら満足げに聞き入っていた。

https://www.latimes.com/politics/story/2020-08-25/melania-trump-secretary-of-state-pompeo-to-highlight-second-night-of-rnc

世論調査はあくまでも瞬間風速測定データ

これでいよいよトランプ氏とジョー・バイデン民主党大統領候補との全面対決はファイナル・ストレッチに入ってきた。

従来なら両候補と副大統領候補は全米各地を駆け巡り、有権者に自らの政権構想を訴えるのだが、コロナ感染拡大を避けるためにそれができない。

テレビとラジオ、インターネットを使ったバーチャル選挙運動になる。

8月31日現在、世論調査(ザ・ヒル/ハリス調査)はバイデン氏が47%でトランプ氏(38%)を9ポイント差でリードしている。

https://www.realclearpolitics.com/epolls/latest_polls/elections/

一部の世論調査では両党大会を挟んでその差が縮まったものもあったが、すべては瞬間風速的なデータだ。

それにトランプ支持者の中には自分がトランプ氏を支持していることを明らかにしない「実態」が明らかになっている。

いわゆる「隠れトランプ支持者」だ。

その理由は、主要メディアが報道するトランプ氏のモラル上、不適格な言動を聞くにつけ、同氏支持を堂々と明言するのは躊躇する心理があるというのだ。

これは南部中西部に多いキリスト教原理主義のエバンジェリカルズに多いとも言われている。

https://www.nytimes.com/2020/08/16/us/politics/trump-polls.html

となると、現時点でトランプ氏がバイデン氏との差を縮めたとか、差が広がったとかといった世論調査結果はあまり意味がないということになる。

次に軍資金だ。

全米各地を飛び回る必要はなくなった分、飛行機代やホテル代はいらなくなったが、となれば金をつぎ込むのはテレビ、ラジオ、SNSへの広告ということになる。

トランプ陣営が7月1か月に集めた選挙資金(共和党本部分も含め)は1億6500万ドル。バイデン陣営は1億4000万ドル。3500万ドルはオンライン献金だ。

このうち党大会前までの手持ちの金はトランプ氏は3億ドル、バイデン氏は2億9400万ドル。金力では両陣営の懐はほぼ互角だ。

両陣営にとって、支持者がただ支持してくれるという口約束では意味がない。実際に11月3日に票を入れてくれる有権者を確保し、逃げないように囲い込まねばならない。

トランプ氏に有利なのは全有権者のうち26%を占める共和党員のトランプ支持者の忠誠度だ。

何と「絶対支持する」(Strong support)が66%、「適度に支持」(Moderately support)が23% 。つまり「熱烈支持者」が7割近くいるのだ。

これに対してバイデン支持者の忠誠度はというと、「絶対支持」は46%、「適度に支持」は43%となっている。まだまだ足腰が弱い。

カマラ・ハリス氏を副大統領にしたことで「絶対支持する」有権者を増やせるかどうか。

白人警官はなぜ安易に引き金を引くのか

そこに、また起こるのではないかと誰もが懸念していた事件が実際に起こった。

白人警官による新たな黒人銃撃事件だ。その直後に連鎖反応的に起こった抗議デモと暴動化だ。

今度は中西部のウィスコンシン州の第4の都市ケノーシャ(人口10万人)で起こった。大統領選での「スイング・ステート」の一つだ。

無抵抗の黒人青年を至近距離で背後から数発も撃った事件だ。これを受けてケノーシャでは抗議デモが暴徒化した。

警官による黒人殺害がこれほど政治問題化している最中、白人警官がなぜ銃撃するのか。日本人の感覚からすると、考えられないことだ。

ポートランド市警のアジア系警官は筆者にこうコメントしている。

「白人警官の黒人に対する偏見と蔑視だ。それに黒人密集地をパトロールする警官はいつ自分が撃たれるか分からないという恐怖心がある」

「僕がパトロールする時はだいたい白人警官と組むが、毎日勤務中は緊張の連続だ。とにかくパトロール中は警官にとっては『戦場』だ。そう上司から教え込まれている」

「人種対立の激しい南部や中西部ならなおさらだと思う」

抗議デモは、西部オレゴン州ポートランド市(人口65万人)に飛び火した。

トランプ支持派と反対派とが衝突し、撃たれた支持派の一人が死亡した。極右と極左が外部から集まって武力衝突したとされる。

(オレゴン州は西部でよりリベラル色が濃いと思われがちだが、都市近郊には全米から集まった極右グループの拠点が点在している)

トランプ大統領は間髪を入れず、この暴徒化を激しく批判。白人警官の暴力行為は棚に上げ(?)、暴徒化を鎮圧するための連邦武装職員を出動させる構えを見せている。

トランプ氏は早速、リチャード・ニクソン第37代大統領が掲げた共和党のスローガン、「法と秩序」を全面に押し出した。

返す刀で、「ブラック・ライブズ・マター」(黒人の命も大切だ)運動の参加者に理解を示すバイデン氏の治安に対する弱腰を激しく非難している。

各種世論調査では支持率でバイデン氏に差をつけられてきたトランプ氏は、「法と秩序」をこれから60日余の選挙戦の目玉にする構えだ。

リベラル派論壇の重鎮、ジョージ・パーカー氏は、8月28日の「ジ・アトランティック」でこうコメントしている。

「万一トランプ氏が11月3日に勝つとすれば、ウィスコンシン州ケノーシャで起こった事件が勝因になるかもしれない」

「白人警官の黒人銃撃事件の後に起こった暴動に当初、全く触れなかったバイデン氏やハリス氏の対応は、都市近郊に住む白人中産階級層、特に女性層の恐怖心を煽る結果になったからだ」

「ペンス副大統領はこれをとらえてこう言い切っている」

「『バイデン氏は過激派極左分子に操られている道具にすぎない。これら分子は善良なアメリカ人が居住する都市近郊にまでこのカオスを広げようとしている。トランプ大統領と共和党は11月3日の投票で<法と秩序>という我々の主張をめぐる有権者の審判を仰ぐつもりだ』」

現に8月中旬のピュウ・リサーチ・センターの世論調査によれば、各地に広がるデモの暴動を「重要なアジェンダ」だとする有権者数が急増。

「暴動」は外交や銃規制、人種差別、移民、地球温暖化などを抑えて、経済、パンデミック、最高裁判事人事などに次いで上位につけている。

トランプ氏は俄然自信をつけているようで、8月28日、ニューハンプシャー州での演説ではハリス民主党副大統領を標的にしてこうまで言っている。

「私の後には女性大統領が誕生するだろう。それはハリス氏じゃない。私の娘イバンカ(大統領顧問)だ」

トランプ超側近の本が超ベストセラー

もう一つ、トランプ氏にとっての朗報がある。

「影の大統領首席補佐官」と言われている保守系フォックス・ニュースの看板キャスター、ショーン・ハニティ氏の新著『Live Free Or Die: America(and World)on the Brink』(自由か、それとも死か:瀬戸際に立つアメリカ、それと世界)がバカ売れしているからだ。

ベストセラーリストでは、トランプ氏の姪、メアリー・トランプ氏(臨床心理士)が著し、叔父ドナルド氏を徹底的に批判した『Too Much and Never Enough』(8月14日発売)と激しいトップ競争を演じている。

Live Free or Die: America (and the World) on the Brink by Sean Hannity Threshold Editions, 2020

(本書が爆発的に売れている理由の一つに、トランプ陣営の買い占めがあるのではないか、といった噂も流れている)

著者のハニティ氏はトランプ氏が毎日電話でやりとりをし、助言を受けている人物として知られている。

アイルランド系移民の3代目でニューヨーク生まれ。ニューヨーク大学など3つの大学に在籍したが、すべて中退。いわゆるアイビーリーグ卒の東部エリートではない。

ラジオ、テレビの現場で得た聞き学問や体験から得た実学から理論構成した保守主義という点ではトランプ氏と一脈通じている。

学生時代からラジオ局のホストとして腕を磨き、一般大衆が何を聞きたがっているかを会得していた。

御託は並べ立てずに単純明快に主義主張を安易な言葉で表現してきた。視聴者数は330万人。

ローカル・ラジオ局のホストを皮切りにテレビ業界に進出し、今や保守派の論客として押しも押されもせぬ存在になっている。

民主党リベラル派を忌み嫌い、バラク・オバマ大統領(当時)の出生疑惑の言い出しっぺでもある。

共和党大会での今回のトランプ氏の共和党大統領候補受諾演説はじめ、同氏の演説の政治理念は、ハニティ氏の新著に出てくる主義主張の焼き直しだと指摘する向きも少なくない。

特に注目されるのは「Leftwing Radicalism」(左翼過激主義)という表現だ。ハニティ氏はこう指摘している。

「米国が偉大な国家である理由は、自由と個人尊重主義と自給自足という主義の上に築き上げられた国家だからだ」

「これほどのパワーと富を備えた国はどこにもない。それを乱用することなく、国民の生活環境を促進させている国家はほかにない」

「米国が反映している中で、左翼過激主義と彼らの鬱積した不満は、この民主主義を脅かそうとしている」

「その脅威は社会正義の名の下に1960年代に一度あったし、そして今狡猾に我々の知らぬ間に進行している」

「その恐怖は社会正義を実現するための戦士、ディープ・ステート(政府内部の反対分子)、同調するアカデミアや主流メディアで目下進行中だ」

「もし11月3日の大統領選で民主党候補が勝てば、われわれの運命はどうなるのか。経済は機能障害に陥り、国内紛争を巻き起こす社会主義社会への大きな一歩となる」

「民主党過激派は、グリーン・ニューエネルギー導入、医療制度社会主義化、人工中絶選択制導入、国境開放、選挙人制度廃止、最高裁リベラル化、フリー・スピーチ制限などを通じて、この偉大な国家を変貌させようとしている」

「ロナルド・レーガン第40代大統領は67年の就任演説でこう述べている」

「『自由とは壊れやすいものだ。自由が次の世代に絶滅するとも限らない。われわれの子供たちに自由を引き継ぐためにもわれわれは自由を守るために戦わねばならない』」

https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/08/how-biden-loses/615835/

「ハニティ戦略本」通り、トランプ氏は「ウィスコンシン暴動」を渡りに船とばかりに、「法と秩序」を金看板に、これからの60日余間、バイデン・ハリス陣営を徹底的に叩き、「サバーバン・ウーマン」票を手中に収めようとしている。

これに対してバイデン氏はどう出るか。

自宅地下室からのバーチャル演説の限界を感じ取ったのか、9月7日のレイバーデー(労働者の日)以降、ペンシルべア州など激戦州での活動に動き出した。これも危機感の現れだろう。

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『台湾接近の米国がサラミ戦術で打砕く「一つの中国」 じわじわと台湾支援を増強するトランプ政権』(9/2JBプレス 古森義久)について

9/3WHよりのメール「

NEW: President Trump designates Wilmington, NC as first World War II Heritage City

President Trump visited North Carolina today, where he recognized Wilmington as the first American World War II Heritage City. Today marks the 75th anniversary of the end of the war, when Japan formally delivered its surrender to the United States.
“There is no better place to mark this profound World War II anniversary,” the President said. During the war, nearly 2 million Americans trained for service in North Carolina. More than 360,000 North Carolinians would fight in the war, and over 11,000 of these patriots made the ultimate sacrifice for their Nation.
🎬 President Trump commemorates 75th anniversary of WW2 ending!
In March of 2019, President Trump signed legislation directing the Interior Secretary to designate one U.S. city each year as an official World War II Heritage City.
Battleship U.S.S. North Carolina served as the backdrop for today’s announcement. During the war, the Wilmington-based North Carolina Shipbuilding Company built 243 ships in total for the U.S. Navy.
World War II veterans joined the President and Interior Secretary David Bernhardt for today’s event. “These brave Americans raced into the fires of hell to vanquish tyranny, dethrone fascism, and defend the American way of life,” President Trump said.
“In America, we don’t tear down the past. We celebrate our heroes, we cherish our heritage, we preserve our history—and we build the future.”
🎬 Wilmington, NC, is America’s first World War II Heritage City!

President Trump: “In America, we don’t tear down the past.”

Ivanka Trump talks STEM education in Michigan

Today, Ivanka Trump joined General Motors CEO Mary Barra to tour GM’s Technical Learning University (TLU) in Warren, Michigan.
TLU trains employees while they work to earn paychecks at the same time. The program has trained 300 employees since 2017, and GM officials expect that number to reach 3,600 by 2023.
President Trump is committed to investing in America’s most important economic resource: our workers. Through his Pledge to America’s Workers, hundreds of companies are training our citizens for the high-paying jobs of the future. GM signed the Pledge with an initial commitment of 11,000 training opportunities. A year later, they upped it to 46,000.
More than 10,00,000 masks have been produced at the GM facility to help keep Americans safe during the global Coronavirus pandemic, and the company has nearly finished its contract to deliver 30,000 ventilators at President Trump’s request.

📖 CNBC: GM CEO Mary Barra meets with Ivanka Trump in Michigan    」(以上)

トランプが出てきてFDR神話を崩し、歴史修正主義の歴史観を取り入れるかと期待していましたが、無理なようです。” unconditional surrender ” とか言っていますし。毎年戦勝記念都市を選んで9/2にセレモニーされるのは日本人として気持ちの良いものではない。昭和の軍人は後世代のことを考えていたのか?メデイアに煽られて戦争への道を選んだ国民にも当然責任はあります。自分の頭で考えられる国民を増やしていかないと。今や逆にメデイアに反戦思想を刷り込まれ、抑止力も持たず、他国に隷従する道を歩んでいるとしか思えません。民主主義の独立国として存続したいなら、一人ひとりが強く、正しい判断ができるようになるように錬磨していきませんと。

9/3阿波羅新聞網<佩洛西回旧金山发廊理发 福斯新闻骂特权、伪善=ペロシは髪を整えるためにサンフランシスコに戻るFox Newsは特権、偽善と非難>下院議長のペロシは、先週末にサンフランシスコに戻り、月曜日にサンフランシスコの美容院を訪れた。Fox Newsは、彼女がサロンに入る様子のビデオを手に入れ、偽善者と呼んだ。

サンフランシスコはまだ店内でのヘアサロンの営業を禁じており、理髪・美容室は店の外でのみ営業することができる。しかし、ペロシは店に入って、店でサービスを受ける映像が撮られた。Fox Newsは、権貴な身分を使ってサービスを受けたと非難した。

Fox Newsが入手した動画によると、ペロシが訪れた美容室は「eSalon」で、店に入るときに、首にマスクをつけていたが、顔にマスクをかけておらず、一人で店に入ってきた。ヘアスタイリストが彼女をフォローしていて、ヘアスタイリストはマスクをつけていた。

店主は、店内の椅子を複数のヘアスタイリストに貸し出しており、ヘアスタイリストの1人は事前に店主にペロシが来ることを知らせた。ペロシはシャンプーして乾かしたいと言っていた。しかし、店主は不満を述べた:「美容室は政府によって閉鎖されるように命じられている。しかしペロシはサービスを受けた。これは美容室への面子を潰すことである」と。

Fox Newsと保守派はペロシを偽善者であると非難した。共和党の米国上院議員はツイートした。「ペロシ議長は、経済をストップし、中小企業のビジネスを停止させるという政策を推進した。しかし、彼女自身、彼女が好きなように美容室をひいきにした。」

ペロシは救済計画についてWHと共和党と交渉している。WHのメドウズ首席補佐官は30日、「救済策について合意はない。責任はペロシにあり、強硬で少しも譲歩しない」と。トランプ大統領は28日、新たな救済計画の支出が削減されても1.3兆までであれば、彼はそれを受け入れることができると。

相変わらず民主党は言っていることとやることが違う。米国民もよく見て政治家を選ばねば。

https://www.aboluowang.com/2020/0903/1496602.html

9/2阿波羅新聞網<新片揭拜登父子和北京勾兑 使中共军方受益=新しい映像は、バイデンと彼の息子が北京と結びついていることを示す 中共軍に利益をもたらしている>新しいドキュメンタリーは、米国大統領候補のジョー・バイデンの家族と中共の間の政治取引を明らかにしている。ドキュメンタリーは、彼らが中共と結びつくことは、以前はめったに知られていなかったことで、中共軍にも利益をもたらすと主張した。

このドキュメンタリーは「ライディングドラゴン:バイデン一家の中国との秘密の解明」というタイトルが付けられ、Lightspeed PicturesとBlazeTVによって共同制作され、NYTの人気作家ピーターシュバイツァーによって解説されている。このドキュメンタリーは現在、 BlazeTV.comの加入者に放送される。

シュバイツァーは、米国保守派の非営利シンクタンクである政府説明責任研究所の所長も務めている。2018年の寄稿では「汚職の概要:米国の進歩派エリートによる権力の濫用」では、バイデン一家のスキャンダルを調査した。特にバイデンの息子であるハンター・バイデンが、ウクライナのガス会社ブリスマの取締役の地位を占めたのは疑われる。

新しいドキュメンタリーで、シュバイツァーはハンター・バイデン、彼のプライベート・エクイティ会社と中国政府との間のビジネス取引をより深く掘り下げている。

予告編は、「これは、政治家の第2世代が金持ちになることの話だけではない」、「ハンターの新しい会社の投資取引は、中国軍の戦略的利益と一致している」と述べた。「これは巨大な隠された話で、バイデン家と中共政府間の金銭関係を明らかにすることである」

シュバイツァーは月曜日にグレンベックとのラジオインタビューを受け、彼はドキュメンタリーの内容について詳細を明らかにした。

彼の調査の手がかりは、バイデンが中共のパートナーと協力して法律を回避し、彼ら(中国側)が中国軍に利益をもたらす技術を取得できるようにしたことを示したと彼は言った。

シュバイツァーは、これらのビジネス上の接触が民主党候補のジョー・バイデンが中共政権を批判しなかった理由であるかもしれないと考えている。 「バイデンが中共を批判しないのはなぜだろう」とシュバイツァーは尋ねた。「私にとって・・・彼の息子が中共政権から莫大な利益と独占的合意を得たとき、彼の北京への批判は和らいだ」と語った。

現在、完全なドキュメンタリーはBlazeTVユーザーに公開されており、週末を通じてBlazeTV YouTubeチャンネルの8〜10分の「チャプター」で公開される。

バイデンは典型的売国奴でしょう。中共に群がった、ビルクリントンやヒラリーもそう。民主党全体が中共と利益を分け合ってきたのでは。だから邪魔なトランプを冤罪で弾劾までしようとしたのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0902/1496508.html

9/2希望之声<节约粮食?网友曝光:从给孩子们吃猪食开始!(视频)=食べ物を節約? ネチズンの暴露:子供に豚の餌を与えることから始めよう! (ビデオ)>最近、ある学校が小学生に提供する昼食を公開したネチズンのビデオがオンラインで人気を博している。 ビデオは、給仕された昼食は、水が少ない透明なスープ、肉なし、そして1皿だけであることを示した。 ネチズンはコメントした:「学校の最初の日に、食物を節約し、子供たちに豚の餌を与えることから始める!この国はやはり凄い国である!」

中国の小学校の食堂で女性の親が撮影したビデオは、学校から小学生に提供する昼食が非常にあっさりで、料理が1つ、スープが1つ、肉が含まれていないことを示している。 ビデオを撮影した親は言った:「ほら、これは我々の宝の子供たちが食べるもので、たった一皿。ここで何を食べているか?見てください」と。

習近平よ、食べ物の恨みは恐ろしいのが分かっていないな。

https://twitter.com/i/status/1300968007158476800

https://www.soundofhope.org/post/417532

9/2希望之声<山东现小麦茎基腐病 草地贪夜蛾入侵辽宁 威胁粮食安全=山東省にコムギ基腐病が出現 ツマジロクサヨトウ(蛾)が遼寧省に侵入 食糧安全保障を脅かしている>今年の初め以来、中国の多くの省での中共ウイルスの流行と洪水により、河南省をトップとする多くの大収穫する省は不作となり、中国穀物保管会社での「水ぶくれ穀物」と「虫食いコーン」の事件により、人々は食糧問題により関心を向けてきた。最近、山東省はコムギ基腐病の被害が増加し、面積が1200万ムーを超えたことを通知した;遼寧省はまた、作物を最大限破壊するツマジロクサヨトウが侵入し、食糧安全保障への脅威になると通知した。

中国メディアは2日、山東省農業農村厅が最近、コムギ基腐病の制御を強化する通知を出し、通知は、近年、山東省で発生しているコムギ基腐病が急速に拡大し、被害が増大しており、小麦生産の安全性に大きな脅威をもたらしていると報じた。

通知では、今年、山東省のコムギ基腐病の面積は1,200万ムーを超え、15の都市と123の県(市、区)に遍く広がっており、個別管理されている区画の白穂率は30%-50%に達している。山東省では小麦の重大な病気になり、食糧安全保障に深刻な脅威をもたらしている。

コムギ基腐病は、主に(Fusarium pseudograminearum)菌と(Fusarium graminearum)菌との統合感染が原因で発生し、いったん感染すると、コムギの分枝の数は減少し、罹病した植物は短く弱くなり、穂の粒数が減り、重さが減り、後期には枯れた白穂ができやすくなり、収量が大幅に低下する。

8/31、中共遼寧省委員会の機関紙である遼寧日報で、遼寧省丹東東港市でツマジロクサヨトウの成虫が発見されたことを報道した。これまでに、東港市の11の郷鎮にある30の行政村で100以上の成虫が観測された。ツマジロクサヨトウが遼寧省に侵入したのはこれが初めてであると。

今年の2月、ツマジロクサヨトウが雲南省と四川省に侵入した。中共農業農村部が発した《2020年に実施したツマジロクサヨトウの国家予防計画》によれば、雲南省、四川省などの小麦畑にツマジロクサヨトウが出現し、昨年に比べて約90倍の増加が見込まれており、約1億ムーの農地に影響を与えると見込まれている。

ツマジロクサヨトウは「無敵の破壊王」として知られている。それは、急速な移動と拡散、強力な繁殖能力、および大きな損害の特性を備えている。国連食糧農業機関(FAO)から世界的に重大な農業害虫として警告を受けている。

今年初めから、中共ウイルスの流行と洪水に加えて作物の収穫量が減少したほか、イナゴ、ツマジロクサヨトウ、および害虫も絶えず食糧安全保障に深刻な脅威を与えている。今年3/2、中国森林・草管理局は、「10か国以上で猛威を振るう数十億のイナゴの大軍が、パキスタンからチベット、ミャンマーから雲南へ、カザフスタンから新疆へと、モンスーンとともに3つのルートで中国に侵入する恐れがある」と緊急通知を出した。当時、イナゴ災害を調査するために中国からパキスタンに派遣された専門家たちは、イナゴ災害が予想よりも深刻であることを見つけた。体がより大きくなっただけでなく、より攻撃的になり、専門家チームは検査中にイナゴに噛まれた。

多くの災害の後、食糧危機が浮き彫りになった。中国の習近平国家主席は、「料飲店での浪費を禁止する」ことを要求し、人々の舌の先を制御して食糧消費を減らそうとしている。しかし、ネチズンは「中国で過去、食糧不足が起きたのは、大衆の浪費とは関係がない。当局は茅台をより少なく飲み、無駄を減らすために特別な食べ物をより少なく食べることを勧める」と反論した。

中共の指導者たちは、国民が食料と衣服を削減する準備ができていることを望んでいるが、中共の国有穀物倉庫は頻繁に当局の顔を潰している。まず、中国穀物保管会社の黒竜江肇東倉庫に保管されていたトウモロコシの品質に深刻な問題があり、トウモロコシに大量の「篩」の下に落ちたものが見られただけでなく、トウモロコシも干からびて「水ぶくれ」した。このニュースがインターネット上で白熱した議論を引き起こした後、中国穀物保管会社は責任を否定し、スマホを穀物倉庫に持ち込むことはできないという規則を発表し、世論を唖然とさせた。その後、中国穀物保管会社吉林省の穀物倉庫にまた問題が発生し、4,000トンの「二等級」のトウモロコシを購入した人がトラックに積み込みしようとしたところ、大量のトウモロコシに虫くいがあり、多くの生きている昆虫と混ざっていたことがわかった。「二等級」の品質とは合わない。 中国穀物保管会社は、トウモロコシ貯蔵庫の深さ1メートルで検査して、「二等級」に適合しなかったトウモロコシ粒は基準を超えたが、更に深いところでは「規約に合っている」と主張した。

当局が浪費の禁止を要求している環境では、中国穀物保管会社のダニのような人たちがもっともっと注目される。なぜこのような大規模な虫食いを誰が誰から購入したのか、なぜそのような劣った虫食いが二等級食糧に指定されているのかなど、多くの疑問がある。

あるネチズンは当時のWeiboにメッセージで冗談を言った。国内食糧の最大の浪費は実際には中国穀物保管会社の穀物倉庫にあり、ダニがいるのはトウモロコシだけではなかったと述べた。

如何に共産主義と言う全体主義社会は腐るかという例です。

https://www.soundofhope.org/post/417517

古森氏の記事で、シナが国際的な約束を守ってこなかったのだから、何故米国がシナとの約束を守らないといけないかというトランプ政権の言い分は正しい。南シナ海問題、WHO、WTO等シナは好き勝手なことをしてきました。デカップリングと台湾守護も正しい。惜しむらくは香港です。でも中共解体すれば、少数民族の人達、宗教の信者たちも幸せになれます。

日本はどういうアシストができる?

記事

台湾を訪問し中華民国総統府でスピーチする米国のアレックス・アザー厚生長官(2020年8月10日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国政府の台湾への接近が顕著となってきた。台湾への武器売却、米国政府閣僚の訪問、米台自由貿易構想の前進など、トランプ政権や議会の最近の措置はいずれも中国政府の激しい反発を招いている。

米国の一連のこうした動きは、米中関係の基本を長年、規制してきた「一つの中国」の原則を放棄する展望さえもにじませる。米国はついに「一つの中国」原則を切り捨てるのだろうか。

「一つの中国」原則に縛られないトランプ政権

米中両国は1979年の国交回復以来、米国は中国側の「一つの中国」原則を支持する立場をとってきた。米国は中華人民共和国を「中国の唯一の合法政権とみなす」という趣旨である。「一つの中国」原則に厳密に従えば、台湾、つまり中華民国は中華人民共和国の一省に過ぎず、政府扱いはできないことになる。米国の歴代政権はこの原則をほぼ忠実に守ってきた。

しかしトランプ大統領は、就任直前に台湾の蔡英文総統と直接会話した際、「中国が貿易面での合意を守らない以上、米国がなぜ『一つの中国』の原則に縛られねばならないのか」という疑問を呈した。また、それ以降の一連の公式声明でも、トランプ政権は「我々が解釈する『一つの中国』原則」という表現で、同原則に対する米側の解釈は中国側とは必ずしも同一ではないという点を明解にしてきた。

実際にトランプ政権の最近の言動は、中国側の唱える「一つの中国」原則に明らかに違反しかねない点が多くなった。たとえば、最近米国は以下のような動きを見せている。いずれも中国政府が反対する動きである。

【米国の政府高官が台湾を訪問】米国政府のアレックス・アザー厚生長官は8月に台湾を訪問して蔡英文総統と会談した。この閣僚訪問は、トランプ大統領が議会の法案可決を受けて施行した「台湾旅行法」の結果でもあった。

【台湾に武器を売却】中国政府の全面的な反対を押し切り、トランプ政権は昨年(2019年)から今年にかけてF16戦闘機66機、エイブラムス型戦車108台を台湾に売却した。さらに高性能の魚雷1億8000万ドル相当の売却を決めている。

【台湾との自由貿易協定に前向きな姿勢】米台間の自由貿易協定は台湾側が年来、希望してきたが、米側の歴代政権は中国への懸念などから対応しなかった。この構想にトランプ政権は前向きな姿勢をみせるようになった。とくに現在の米国議会には協定を推進する声が強くなった。

【米軍が台湾支援へ】米国海軍の艦艇が台湾海峡を頻繁に航行することにより、中国軍への抑止の姿勢を明示するようになった。米空軍の戦闘機なども台湾領空周辺での飛行頻度を増して、中国空軍への牽制を示すようになった。

【米国政府高官が台湾支援を表明】トランプ政権のポンペオ国務長官やポッティンジャー大統領補佐官が台湾の民主主義を礼賛し、米台連帯を強調するようになった。すでに辞任したボルトン大統領補佐官は政権外で、台湾政府を外交承認することまで唱えている。

【米国の「台湾防衛」明確化への動き】米国政府は「台湾関係法」により、防衛用の兵器を売却する形で台湾防衛を支援してきた。だが台湾が中国から武力攻撃を受けた際の対応は明確に定めていない。その曖昧な支援を「確実な台湾防衛支援」へ変えようという提案がトランプ政権内外で高まってきた。

以上のような動きは、トランプ政権が議会の了解を得て長年の「一つの中国」原則を放棄する方向へと進む可能性を示しているともいえる。

トランプ政権はまだその種の決定的な動きをとってはいない。しかし現在の米国では、とくに中国政府が香港に関する「一国二制度」の国際誓約を破ったことへの非難が高まっている。その動きがトランプ政権の台湾政策変更という可能性を生み出しつつあるというわけだ。

米国が実行している「サラミ戦術」

トランプ政権の「一つの中国」原則への現在の態度について、中国の政治動向や米中関係の動きに詳しい「戦略予算評価センター(CSBA)」のトシ・ヨシハラ上級研究員は次のような分析を語っている。

「現在、トランプ政権は台湾政策として『一つの中国』原則をサラミのように切り削いでいるといえる。その原則の実質を少しずつ切り落として、なくしていこうというわけだ。ただし一気に現行の政策を除去するわけではないので、中国は決定的な対抗措置をとることはできない。しかし米側の除去策は、少しずつにせよ中国側に不満やいらだちを生じさせるに足る動きだといえる。だからこのサラミ戦術はきわめて有効だろう」

ヨシハラ氏の以上の見解は、控えめながら、トランプ政権がもはや従来の「一つの中国」政策は守らず、台湾への支援を着実に増していく流れを明示したといえる。米台関係、そして米中関係はそれぞれの根幹部分で決定的に変化していくことになりそうだ。

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『日中の空中戦シミュレーション、中国空軍の実力は 数では4倍、性能向上も著しい中国空軍、危うし尖閣』(8/31JBプレス 軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム)について

9/2WHよりのメール「

President Trump visits Kenosha, Wisconsin

President Trump just finished thanking law enforcement officers in Kenosha, Wisconsin, for their efforts helping to quell violence and protect neighborhoods from additional damage after a series of violent riots last week.
“Law enforcement has just done such a great job working with the National Guard and working with a lot of people . . . We’re here to show our support for Kenosha,” President Trump said.
“We’re all in this together.”
During his visit, the President surveyed property damaged from the riots, met with local residents who were affected, toured the Emergency Operations Center, and participated in a roundtable discussion on Wisconsin community safety.
🎬 “This is an example of what can happen if you do it right.”
President Trump acted quickly to send Federal law enforcement support to Wisconsin, putting a sudden stop to the unrest in Kenosha. Although Democratic Governor Tony Evers was slow to accept Federal help, President Trump credited him today for ultimately making the right decision to protect residents’ safety.
“Once again, we saw the hijacking of a protest by a hardcore group of radicals,” Attorney General Bill Barr said today. “Out of 175 arrests, 100 were from out of town.”
Over 200 agents from the FBI, ATF, and U.S. Marshals Service joined the National Guard in assisting state and local officers with restoring law and order in Kenosha. Across the Nation, Federal law enforcement is coordinating with state and local officials to bring justice to rioters, looters, arsonists, and other criminals praying on our communities.
For example, Operation Legend—a Department of Justice-led initiative to fight violent crime in America’s cities—has led to more than 1,000 arrests in less than 2 months. The murder rate in Kansas City, where the operation launched, has been cut by 33 percent, while the murder rate in Chicago has been cut in half over the last month.
President Trump once again extended his offer today to help Democrat-run cities that have become overrun with violent rioting. Just last night, far-left “protesters” in Portland started a fire in the occupied apartment building where they believe Democrat Mayor Ted Wheeler lives.
“To stop the political violence, we must also confront the radical ideology that includes this violence. Reckless far-left politicians continue to push the destructive message that our Nation and our law enforcement are oppressive or racist,” President Trump said.
“Actually, we must give far greater support to our law enforcement . . . They’re fighting to save people they’ve never met in many cases.”
Watch the full Kenosha roundtable with President Trump here.

🎬 President Trump: We must confront the ideology that spawns violence

Sen. Tom Cotton: Kenosha, Minneapolis Carnage Will Spread Until Politicians Restore Order, Deter Criminals

“Another American city is smoldering because weak politicians failed in their most basic duty: protecting the lives and property of their citizens,” Sen. Tom Cotton writes for Fox News.
“Months into this crisis, the lesson to any responsible leader is clear: take action quickly to maintain order, otherwise anarchists and insurrections will be emboldened to destroy your city and move on to the next one. Last week, Kenosha and Minneapolis were the unlucky cities. Next week, it could be your home town.”
Click here to read more.   」(以上)
9/2阿波羅新聞網<川普:「黑暗势力」正在操控拜登 穿黑制服的恶棍坐满飞机去搞破坏=トランプ:「ダークフォース」がバイデンを操っている 黒いユニフォームを着た悪人が破壊するため 飛行機を満席にしている>トランプ大統領は31日の夕方、フォックスニュースの保守派のローライングラハムの番組での独占インタビューで、民主党が統治する都市では頻繁に暴力が起きていると非難した。インタビュー中、トランプはまた、民主党大統領候補のジョー・バイデンは「ダークフォース」に支配されていると述べた。

トランプは、「みんなは聞いたことがないと思うが、暗闇の陰に隠れている人達が、前副大統領を操っている」と述べ、さらに「それは路上で暴動を起こしている人たち、路上を占領している人たちである」と指摘した。

彼は言った:「今週末、誰かがある都市から飛行機に乗って、結果機内はほぼ悪人で埋まり、暗い色の制服、黒い制服で装備を備えていたのを見た」

トランプは、「その飛行機は人が多かったが、皆破壊活動をする人達だ」と語った。イングラハムがトランプに詳細を明らかにするよう要請したが、トランプは、現在調査中であることだけを明かし、「今後あなたに話ししよう」と述べた。

イングラハムはトランプファンが左派の抗議者たちに立ち向かうことを望んでいるかどうかトランプに尋ねた。トランプは答えた:「私は彼らにそんなことはさせたくない」

トランプは、「法執行機関に任せて対処する」と述べた。

トランプは次のように述べた。「しかし、私の支持者は非常に優秀で、勤勉で素晴らしい人達である。彼らはテレビをつけてポートランドまたはキノーシャを見て、彼らが行動を起こす前に問題を止めたいと思っている 」と。

私的決闘やリンチは禁止です。暴徒は、トランプの言うように法執行機関に任せないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0902/1496145.html

9/1看中国<摩根大通:川普连任概率上升 投资者应做好准备(图)=JPモルガン・チェイス:トランプが再選される確率は高まる 投資家は良く準備するべきである(図)>2020年の米国大統領選挙が近づいており、トランプ大統領とバイデンがそれぞれ共和党と民主党の大統領候補に指名された。米国の多国籍投資銀行JPモルガン・チェースは、トランプ大統領の再選の可能性が高まっていると述べ、市場の投資家はまだこれに備えていない。

Fox Newsは9/1に、米国の政治ニュースと世論調査のWebサイトであるRealClear Politicsがまとめた賭けの平均オッズは、バイデンが8/1には24.6%リードしていたが、8/31にリードは1.9パーセントに下がったと報道した。

JPMorganの戦略員の、Marko Kolanovicは次のように書いた。「今後60日間で、多くのことがオッズを確実に変えるだろう。現在トランプ大統領(再選)にとって有利な勢いが続くが、ほとんどの投資家はバイデンが大統領選挙で勝利すると考えている」

Kolanovicは、バイデンの賭けのオッズのリードは2つの理由で急激に落ち込んだと述べた:1)米国各地での暴力的な抗議活動が世論と投票方式に影響を与えた。 2)トランプ大統領を支持する有権者は世論調査で自分の意見を表明することを拒否することができ、それは世論調査結果に差を生む可能性がある。

Kolanovicは、過去の米国大統領選挙の歴史的な調査結果によると、米国の有権者は平和的な抗議であれば、民主党候補者の支持率は2〜3パーセント増加し、抗議が暴力的であると見なされた場合、共和党候補者の支持率は2〜8%増加すると考えている。これは、米国各地の抗議に対する有権者の見方が平和的から暴力的に変わった場合、民主党候補者の支持率が5〜10%低下することを意味する。

現在、トランプ大統領は大統領選挙綱領として「法と秩序」を採用している。さらに、米国の有権者は抗議行動に関するニュースメディアの報道だけに頼らず、SNSを使用して、各地の抗議行動が平和的か暴力的かを判断できる。

6/2、トランプ大統領はツイートした。「弱さはアナーキスト、略奪者、暴徒を倒すことは決してできず、バイデンは生涯を通じて政治的に弱い。法と秩序!」と。

同時に、バイデンは暴動と略奪への反対を表明したが、彼は暴力事件を強く非難していない。バイデンのランニングメイトで元カリフォルニア司法長官カマラ・ハリスは内乱のために逮捕された人を救うためにツイッターで寄付への支持を表明した。彼女はつい最近になってやっと暴力を非難した。

さらに、民主党員は全米各地での暴動への不安に対する政治状況に責任がある。これらの暴力事件は民主党が統治する都市と州で起こった。民主党の知事は暴力を解決するためのトランプ大統領の提案を支持する気がない。

民主党は党利党略先行で、国民の生命及び財産を守る気がない。国民からソッポを向かれるのは当然。誤断の典型。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/01/944848.html

9/1阿波羅新聞網<川普禁中国留学生?3件大事 “8成蒙族参与”内蒙警察也抗议 武警封学校装甲运兵车现街头=トランプは中国人留学生を禁止? 3大事件 「モンゴル人の80%が参加」、内モンゴル警察も抗議 武装警察が学校封鎖し、装甲した兵輸送車が路上に現れる>

ポンペオ、米国は中国の学生と学者を禁止する意向を示唆・・・ポンペオは、「中共は殆どの留学生を監視し、自分たちの思い通りに動かそうとする。全員がスパイと言うわけではないが、国元に家族を残してきている。それで情報窃取の巨大な圧力を受けている」と。王篤然はトランプが再選されれば中国人の留学受け入れはなくなるのではと。

ノース・テキサス大学は、中共からの公費で派遣されているすべての留学生と訪問学者の追放を発表した・・・15名の訪問学者のみ追放。王篤然は技術窃取で全員逮捕できない(刑務所の収容数に限りある)ので、駆逐になったのではと。

学校は間もなく始まるが、NYの中国領事館は留学生を武漢に戻すように統一手配する・・・30日午前ケネデイ空港から255人の中国人を乗せて、東方航空のチャーター便が武漢に向け出発した。彼らの身分は分からず。王篤然は、米国は中共軍人の研究員は許可せず、現在6名が逮捕されている。帰った人たちの中にはスパイもいたかもしれないし、帰るまでに投降した人間もいたかもしれないので。

内モンゴルの何万ものモンゴル人学生とその保護者が抗議 武装警察は学校を封鎖し、学生の外出を禁止・・・モンゴル語の使用禁止に対して授業を無期限ボイコットした。

内蒙古の人口を構成する80%はモンゴル人でボイコットに参加 中共の厳しい姿勢は、モンゴルのすべての階層を統一

ウイグル、チベット、モンゴルと少数民族虐めが明らかになってきました。これに香港も加わります。自由社会はもっと中共に怒らなければ。

https://www.aboluowang.com/2020/0901/1496109.html

9/1阿波羅新聞網<爆安徽数万人泡水40天无援 孟晚舟身份证曝光不是中国人 胡锡进以权谋私摊上事了?=安徽省の数万人もの人が、援助もなく40日間浸水したまま 孟晩舟のIDカードは中国人ではないことが暴露される 胡錫進は権力を私的に使い、ひどい目に遭う>

米軍の4大拠点は中共を抑止 CCTVはビックリして叫んだ:「兜形」に包囲されている・・・8/26中共がパラセル海域でミサイルを4発撃った翌日、米軍艦はパラセル海域で航行の自由作戦を展開した。8/29CCTVが報道した米軍拠点は次の通り。

1つ目は、太平洋岸北西部の拠点である横須賀海軍基地

2つ目は、西太平洋の拠点であるグアム海軍基地。

3つ目は、南西太平洋の拠点であるダーウィン市(豪)。

4つ目は、インド洋の拠点、ディエゴガルシア島。

「兜形」に包囲されていると。

米軍機が台湾に離着陸の疑いで、中共党メディア(環球時報)は脅迫した:それが本当なら戦争が始まると・・・米軍は否定。王篤然は、中共が本当に開戦するなら、新聞で騒ぐことはない。超限戦で台湾に心理戦を仕掛け、国内向けに米軍を恐れていないように見せるため、嘘を流したのだろうと。

胡錫進は権力を私的に使い金儲け、バレてメンツを失う・・・自家メデイアから、「胡錫進は上海得已文化伝播有限公司の株主になっていれば法律違反。また営利活動に従事していれば離職か除名。環球時報編集長の肩書を利用して上海得已文化伝播有限公司に便宜を図ったとすれば、職権濫用」と。胡錫進と環球時報から返事はない。王篤然は、胡錫進は鉄板の江派。彼は多くの習の悪事を報道してきた。

安徽省の数万もの人達が救援なしで40日間浸水、高さは最大8m、今もまだ2mあることに衝撃を受ける

習近平、洪水後の「食糧節約」と「節水」を提案・・・王篤然は、中共の発表する数字データは嘘で、実際は数十倍にもなると。40万の飲水困難と党が言うのは、数千万人に及ぶのではと。

夢中になる! 孟晩舟の3つのIDカードが公開:「本物の」カナダ人・・・中国、香港、カナダの身分証。カナダの身分証もまだ有効である。

金の力でカナダ国籍を取ったのでは。まあ、逃亡用だったのかもしれませんが、スパイの疑いをかけられてもおかしくない。

https://www.aboluowang.com/2020/0901/1496112.html

軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チームの記事を読んで感じたことは、中共は経済が拡大すれば、軍拡に予算をいくらでも回せるということです。ですから、経済的に封じ込めることが大事で、日本企業が中共に経済的に手助けしているのを見ると、コイツらは私欲の塊としか思えません。まあ、日本のエリートは軍事について無知なのが多い。欧米と決定的差があります。日高義樹氏から、米国で尊敬を受けているのは軍人と聞いた覚えがあります。だから日本のエリートはまともに議論できないのでしょう。日本の防衛予算と人材をもっと劇的に増やすべき。宇宙軍創設のしわ寄せが通常軍に行っていることが問題。菅次期首相はよく考えてほしい。彼は法政の空手部だったのでよく分かっているはず。

記事

離陸準備中の中国空軍「JH-7」戦闘爆撃機(China Militaryより)

空軍力と言えば、戦闘機や爆撃機が花形であり、現代戦では、ステルス機が最も注目される。

近代化を進めてきた中国軍新型戦闘機数は日本の約4倍になり、作戦空域も日本領土の大部分に到達できるようになってきた。

では、中国空軍戦闘機の空中戦闘能力はどうなのか。

中国と日本が同じレベルの戦闘機で、空軍の総合的な戦いになれば、「日本が有利だ」、その逆に「日本は勝てない」とする評価もある。

実際はどうなのかを戦闘機の能力および総合的な空中戦闘システムの観点から分析する。

中国空軍の空中戦闘能力の推移

中国空軍は1995年頃まで、近代的戦闘機「Su-27」戦闘機26機だけであり、「J-6/7」(露名「MiG-19/21」)などの旧式戦闘機を約4000機保有していた。

その戦闘機の戦闘行動半径は、東シナ海のほぼ中間線で、空対空ミサイルの射程は7~8キロであった。

また、戦闘機は、中国本土のレーダーサイトの管制官からボイス通信で指示されていた。

例えば、レーダーサイトの管制官が「○○号機、どの位置に日本の戦闘機が出現した。対応せよ」といった具合だっただろう。

一方、この当時の航空自衛隊「F-15」、「F-4」戦闘機は、上空に上がれば、早期警戒管制機(AWACS)とデータリンクで繋がっていた。

リアルタイムで敵味方の航空機情報を得て、射程約50~70キロの空対空レーダーおよび空対空赤外線ミサイルを発射して確実に撃墜するというシステムと技術を保有していた。

日本は、この当時から早期警戒機(AEW)と早期警戒管制機(AWACS)を保有していた。

AEWは、管制能力や航続時間ではAWACSに劣るものの、洋上での艦艇や航空機などに対する警戒監視を実施できる航空機で、わが国は「E2C」および改良型の「E2D」を保有している。

早期警戒管制機としては、ボーイング製中型旅客機の「B767」を改造した「E767」を保有している。

近代的な戦闘機とAWACSを要とした空自戦闘機が、日本周辺空域において、10倍以上の中国空軍旧式機と交戦のシミュレーションをすれば、日本が航空優勢を獲得できることが分かっていた。

このため、中国軍機が、実際に上空に上がれば、パイロットに気づかれずに、日本の戦闘機は、中国軍機を撃墜すると推測されていた。

このためか、MiG-17/19/21戦闘機は、実際に東シナ海に展開することはまれであった。

空対空ミサイル戦の様相と変化(イメージ)

出典:西村・岩切作、Su-27とF-15は森山ひろみ

現代の日中戦闘機による空中戦闘

中国空軍は、軍事費の著しい増強により、ロシアのSu-27戦闘機などの新型機を導入し、戦闘機の近代化とその機数を増加した。

また、新型戦闘機のほかに、組織的かつ効率的に戦うための航空機やシステムを導入してきた。

例えば、戦闘機、対地攻撃機のほかに、敵機の情報と友軍機に射撃指示を与えるための高度なシステム保有したAWACS、通常の戦闘行動半径を延伸し長時間絶え間なく戦えるように空中で給油する空中給油機、相手のレーダーや防空兵器の機能を妨害する電子戦機などである。

中でも早期警戒管制機は、空域管理、敵味方識別、空中戦闘指揮、統合共同作戦などの中核をなしている。

近代化した中国戦闘機が日本に対して攻撃する場合はどうか。

中国が現在保有する戦闘機は約2000機、そのうち旧式機は、対露・印・東南アジア諸国からの攻撃に備えることになる。

新型機は約1200機であり、全力が日本に指向されるとすれば、日本の新型機約300機の約4倍だ。

その戦闘機の攻撃は、戦闘行動半径の範囲内(戦闘機の作戦行動範囲とみてよい)に限られ、一度に数百機が大群をなして攻撃してくるのではなく、数十機ごとに分かれて、何度も何度も攻撃する波状攻撃を実施してくると考えられる。

中国戦闘機の戦闘行動半径と日中近代戦闘機数比較

出典:西村金一作

現在、中国の新型戦闘機が装備する長射程空対空ミサイル「PL-12」、「PL-15」の射程が約50~170キロである。

日本が保有する「AIM-120」ミサイルの射程とはほぼ同じである。

敵と我の戦闘機の射程が70~170キロの空対空ミサイルを使用することが当たり前になってきた。

相互に、70~170キロの撃ち放しの様相になってきた(図1の2020年参照)。パイロットが目で確認できない遠い所で戦うのである。

もし、尖閣諸島付近で戦うことになれば、日中軍用機が東シナ海全域に、入り乱れて戦闘することになる。

AWACSを要とした空中戦闘の要領

前述の戦闘になれば、監視空域の敵機に関する位置情報および友軍機の情報が必要である。また、戦闘機集団の効率的な指示や運用が必要になる。

それも数十機の味方機に情報を瞬時に伝えるのである。

戦闘機が装備するレーダーを使って、敵機を捜索、発見してミサイルを発射するような個別の戦いをしていては、相手側の戦闘機に簡単に撃墜されてしまう。

このため、組織的な空中戦闘を実施することが求められている。

近代的な空中戦闘を左右し、その要となっているのはAWACSである。電子機器の塊でもある。

また、地上に設置されたレーダーの覆域を補完し、任意の空域での主に航空機やミサイルなどの経空脅威の情報取得や航空機の管制などを実施できる。

戦闘の詳細については、

①AWACSが搭載しているレーダーの覆域に存在する全ての敵味方機の情報をキャッチする。

②敵機の情報を友軍の戦闘機にデータリンクを使って伝える。友軍の戦闘機に危害を及ぼす可能性がある敵戦闘機に、優先順位がつけられている。

③パイロットは、リアルタイムで情報を得て、パイロットの決心でミサイル発射ボタンを押す。この時間は、極めて短い。よって、攻撃する側も防御する側も、短時間に効率的な戦いが求められる。

④この間、AWACSが撃墜されないように、戦闘機が掩護する。

AWACSを要とした現代の空対空ミサイルの戦闘(イメージ)

出典:西村、岩切作

AWACSとAEW機が、どの程度のレベルにあるのか、新たな世代機として進化しているのか、何機あるのか、国全体をカバーできる機数があるのか、撃墜された時には予備機を直ちに投入できるのか、国産なのか、同盟国から継続的に供給される可能性があるのかが注目されるところである。

日中AWACSの飛行諸元は以下の通りである。

出典:新浪軍事「央视曝空警-2000试验平台 公开雷内部达结构(2013)」中国軍網など

E-2Cその内部の電子機器

出典:U.S. Navy, the public domain

空自に迫りつつある中国空軍AWACS

空自は、E2Cを1980年代当初、AWACSを2000年に運用を開始し、2019年に性能アップしたE2Dの導入を始め、総合的な空中指揮システムを完成させている。

一方、中国は空中戦闘においても、米日と同様の戦いを可能にするため、AWACSが不可欠であると痛感し、まず、「KJ-200」を自主開発、KJ-2000をロシアの「IL-76」にレドームを搭載したA-50を導入しようとした。

しかし、導入できたのはIL-76の機体だけで、最も重要なAWACSの管制システムを導入できなかった。

そのため、イスラエルからレドームなどの情報を得ようとしたがうまくいかず、結局、KJ-2000のAWACSシステムを自主開発せざるを得なかった。

KJ-2000のレドームの性能の詳細については秘密性が高く不明であるが、コントロールできる友軍機の数、データを伝えるシステム、情報伝達内容などの総合的な管制の仕組みについて、日米のAWACSよりも性能が悪いと評価されている。

データリンクが可能な味方航空機数は、10機と推測され、米国の「E3」や日本のE767などの早期警戒管制機に比べると、性能はかなり低いとみられている。

アンテナ関係はフェーズド・アレー・レーダーで固定式である。故障が多いとのことであったが、大震災の救助任務時は航空機の多数の救難機全体管制を、北京オリンピック時のエアカバーを無難に行っていた。

中国空軍は、KJ-200、KJ-2000、およびパキスタンに輸出した「ZDK-03」の成果を反映して、「KJ-500」を製造したことで、日本のAWACSに近い成果を上げた。

この結果、日中双方が、図3のAWACSを要とするシステムで戦うようになってきた。

KJ-2000はロシアのIL-76の機体を使用しているために、生産量に限りがあった。KJ-500は、国産製造されるY-8/9を利用しているために、12~17機生産するものと予想されている。

中国空軍機2000機の運用、広大な国境防衛のためには、インド、ロシア、東南アジアの正面に配分する必要があるためだ。

中国が早期警戒管制機を導入したことによって、軍種統合の任務遂行やロシアなどとの共同訓練の実施など、その能力が次第に向上しつつあるものと考えられる。

総合力ではまだ日本が一歩リード

中国は、空中戦闘においてAWACSを要として、システムを使って総合的に戦う作戦能力を逐次向上しつつある。

当初はKJ-200、次にKJ-2000、さらにKJ-500の順で、改良を加えつつ製造してきた。

AWACSの管制能力は、高レベルの秘密(トップシークレット)であって、詳細は明らかにされていない。

しかし、3種のAWACS製造と運用の実績を踏んできたこと、敵機の情報処理能力、友軍機の指示能力およびデータリンク能力が向上してきていることからも、日本のE767とほぼ同じ能力までに接近していると考えられる。

とはいえ、最近では、日米は共同交戦能力CEC(Cooperative Engagement Capability)システムを導入し、戦闘機・艦艇・AWACSのどれかが発信する情報をリアルタイムで共有して、脅威に対し、全体で共同して対処・交戦する能力を保有できるようになった。

例えば、AWACS、「F-35」、イージス艦が入手した情報をデータリンクや情報処理装置で連結し、最も的確と考えられる兵器により射撃を行うというようなことだ。

中国はCECシステムを、まだ保有していない。

現在、近代戦闘機の機数が4倍に及ぶ中国軍に、日本は一歩進んだ空中戦闘システムを使えば勝利できるだろうか。

将来的には、軍事費を著しく増加させている中国軍に、数的に大きく差をつけられているだろう。その時点で、日本の国土防衛が可能だといえるだろうか。

特に、日本本土から遠く離れ、中国の沿岸部から近い尖閣を含む南西諸島の防衛は極めて難しくなる。

南西地域の防衛に、何が必要なのか、どのようにして守るのかを早急に明快な解を得ておく必要があろう。

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『突然のハリス演説でささやかれるバイデン氏の体調問題』(8/31日経ビジネス 酒井吉廣)について

8/31WHよりのメール「

LIVE: President Trump holds news conference

Tune in at 5:30 p.m. ET today as President Trump holds a news conference from the White House. After the event, you may also watch a recording of it using the link below.
Click here to watch President Trump’s briefing!

Update: President Trump surveys damage from Hurricane Laura

President Trump visited Texas and Louisiana on Saturday to survey damage after Hurricane Laura made landfall last week.
As of today, FEMA has delivered 324,000 liters of water and 811,400 meals in Texas, along with 3.1 million liters of water and 2.6 million meals in Louisiana.
🎬 WATCH: People of faith are helping families and communities recover
“I want to thank the men and women of FEMA and the first responders and the law enforcement, which we love and we cherish and are doing a fantastic job,” President Trump said in Louisiana.
The President quickly approved emergency declarations for Texas, Louisiana, Arkansas, and Mississippi, and local leaders praised the quick response and ongoing support from Federal officials over the weekend.
“Of all the storms I’ve been through—which, as you know, has been a lot—I’ve never received a swifter response from the administration. And so, on behalf of everybody in this room and everybody across the state of Texas, we want to say ‘thank you,’” Texas Governor Greg Abbott said.
🎬 WATCH: President Trump is helping Texas rebuild
🎬 “Most powerful storm in Louisiana and Texas in 150 years”

President Trump to visit Kenosha, Wisconsin, tomorrow

After yet another weekend of violence and unrest in major democrat-run cities, Press Secretary Kayleigh McEnany briefed Americans this afternoon on the Administration’s ongoing response.
While Democrat leaders continue to condemn President Trump instead of the violent rioters, many local officials are thanking the President for stepping in where other politicians have failed.
“Kenoshans are hurting and looking for leadership, and your leadership in this time of crisis is greatly appreciated by those devastated by the violence in Kenosha,” a letter to President Trump from seven Kenosha County Board members reads.
Wisconsin Governor Tony Evers is not the first Democrat leader to make a media show of rejecting Federal support to score political points. Portland Mayor Ted Wheeler rejected Federal law enforcement assistance in a letter to President Trump on Friday. The next day, a man was shot and killed on Portland’s streets by a member of the far-left criminal group Antifa.
Along with Portland, Seattle, Philadelphia, Minneapolis, Chicago, and New York City have all seen major spikes in violent crime this summer. Their Democrat leaders have tried to appease rioters by allowing lawlessness to prevail.
“I’ve stood behind this podium and highlighted this issue for months,” McEnany said today. “While this President is always willing to show up, it is incumbent on Democrats to step up.”
🎬 Democrat leaders must stand up to anarchy, violence, and destruction

🎬 Murders in Portland alone have spiked 650 percent

How Long Will Democrats Pretend the Chaos in Portland Is Normal?

“Sunday morning’s headlines brought news of yet another death,” Kaylee McGhee writes for the Washington Examiner.
“Rioters continue to loot Portland’s businesses and destroy private property, setting cars on fire, attempting to burn down federal property, and encouraging others to do the same . . . And the one time law enforcement was able to contain the unrest, Oregon Democrats demanded that the federal officers assisting Portland police leave.”
Click here to read more.     」(以上)

8/31阿波羅新聞網<最新民调显示 川普领先 拜登犯错失民心=最新の世論調査はトランプがリードしていることを示し、バイデンは民意を読み間違える>『民主研究所』(DI)の最新の「Sunday Express」の月次世論調査によると、2020年大統領選挙でトランプ大統領は国民の支持を48%獲得し、バイデン元副大統領は45%であった。その差は3%である。

「Sunday Express」によれば、バイデンは大きな間違いを犯したことを世論調査が示し、トランプが得点を稼いだと。 6つの鍵となるスイング州では、2人のギャップはさらに広がり、トランプは49%、バイデンは42%で、トランプは7パーセントも先行している。

8月に民主党と共和党の全国大会が開催され、トランプ大統領は、スウィング州で1%増やし、バイデンは1%失った。

最新の世論調査によると、共和党全国大会後に21%の人は積極的な影響を受け、トランプを支持する意欲が高かった一方、民主党大会の後、8%だけが啓発され、バイデンを支持する意欲を示したことは注目に値する。

ミネソタ州のトランプとバイデンの支持率は48VS45、フロリダは47VS44、ニューハンプシャーは47VS43であった。トランプはちょうどニューハンプシャーで集会を開いた。

世論調査は、米国のほとんどの有権者が誰に投票するかについて決心したことを示している。3%のトランプ支持者と9%のバイデン支持者だけが、11/3の投票日に彼らの立場を変えるかもしれないと示唆した。

民主研究所の所長であるパトリック・バシャムは、世論調査で分かったことは、民主党が「Black Lives Matter」抗議活動の影響を完全に読み違えたこと、暴動やアナキストによる抗議の後には、米国人は法と秩序を回復したいと願っている。

彼は言った:「どんな政治活動でも、選挙の風はどちらに向いて吹いているかをあなたに告げる瞬間がある。今年の米国大統領選挙では、この瞬間は先週水曜日に起こった。」

ジョー・バイデンは平和的な抗議への支持を繰り返し述べたが、彼が主導的な地位を占めてきた暴力活動を最終的に非難したことは極めて重要である。しかし、この立場の変更は大分遅れた。これは彼が犯した大きな間違いである。

「バイデンの選対がこれを行った(立場を変えた)のは単純な理由である。彼らの内部世論調査データが、民主研究所の「Sunday Express」の過去3か月に示したものと同じになったから:アフリカ系米国人の有権者を含む大多数の米国人は、組織化されたアナーキー(略奪、破壊行為、無秩序、無辜の人の殺害)に反対している。それなのに、かなりの数の民主党の政治家は明示的か暗示的にアナーキストを応援し、多くの民主党政治家がこれに見てみぬふりをした」とバシャムは語った。

世論調査によると、法と秩序は明らかに最も重要な政治問題であり、37%の人はそれが最も重要と認識し、次いで経済が27%を占める。

世論調査によると、74%の人が「All Lives Matter」と考えており、26%が「Black Lives Matter」と考えている。前回の世論調査と比較して、前者の割合は増加しており、より多くの米国人有権者は抗議にうんざりしている。

彼らのほぼ3分の2は、暴力を非難するバイデンの言葉の強さは十分でないと思っている。

8割の有権者は像の撤去に賛成せず、有権者の26%はウィスコンシン州での最近の暴力事件が、トランプに、より投票する可能性が高まったと述べた。

バイデンは混血の女性上院議員カマラ・ハリスを彼のランニングメイトとして選んだが、彼にはほとんど影響がなかった。 11%は彼を支持する可能性が高いが、12%は彼を支持することに消極的である。

有権者の3分の2は、中共ウイルスの発生後に米国経済が回復していると考えており、有権者の59%は、トランプが景気回復させるに最良の候補者であると考えている。しかし、トランプ大統領の支持者たちは、彼を支持していることを認めることを恥ずかしいと感じており、バイデンの28%と比較して、72%の人々は友人や家族にそれを話したくないと考えている。

最新の全国支持率は、トランプが48%、バイデンが45%、7%が未定である。

フロリダ、アイオワ、ミシガン、ミネソタ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどのスイング州で、トランプは49%の支持率、バイデンは42%、10%が未定である。

世論調査によると、57%の人はトランプが再選されると考えており、43%はバイデンが勝つと考えている。

8/31の看中国<英美智库:川普将第二次赢得美国总统大选(图)>には、民主研究所の世論調査は、2016年のトランプ当選とブレグジットを正確に予想したとのこと。このままいけばトランプ再選でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0831/1495674.html

9/1看中国<飙升至52% 川普获最佳工作认可度 黑人支持率大幅上扬(图)=52%に急上昇、トランプは最高の仕事師として認知され、黒人の支持率が大幅に上昇する(図)>米国共和党全国大会の後、トランプ大統領の黒人とヒスパニックの支持率が急上昇した。また、少数民族の有権者の調査では、黒人および独立した有権者と一部の都市では、「Black Lives Matter」(BLM)抗議運動での暴力が都市の住民、さらには一部の民主党員にさえ衝撃を与えて、トランプ大統領の仕事ぶりが評価され、8月末に新記録が樹立された。対照的に、バイデンの支持率は益々悪くなり、左派のメディアはバイデンの世論調査に関する悪いニュースをほとんど隠している。

最近のヒルハリスX世論調査によると、登録している黒人有権者の24%がトランプ大統領の仕事に賛成している。8月初旬と比べ、9%の伸びで、60%になった。

ヒスパニック系の有権者も大統領への支持の増加に積極的な役割を果たし、彼らの32%がトランプの大統領としての仕事を認め、前回の調査結果から2%増加した。

2016年、トランプは黒人票の8%、ヒスパニック系投票の29%を獲得した。さらに、郊外では、トランプは49%の票でヒラリー・クリントンに勝った。ヒラリー・クリントンは45%だった。

この最新の調査は、トランプ大統領が米国の農村地域でも有利であり、回答者の53%が彼の業績を認めていることを示している。

ゾグビー世論調査によると、トランプの仕事への認知度は過去最高を記録し、民主党員の支持さえ含まれている

少数民族の有権者を対象とした別のゾグビーの世論調査では、黒人や独立した有権者、暴力的なデモや暴動に反対する都市住民に後押しされ、トランプ大統領の支持率は、新たな高さに達したことが示された。

最近のゾグビーの世論調査では、トランプ大統領は執政認知として52%を獲得した。

世論調査員のジョナサン・ゾグビーは言った:「大統領は彼の最高の仕事をしたと認知されているため、記録を樹立した」

世論調査によると、トランプ大統領は少数民族の支持率が高い。黒人の36%は大統領に賛成している。ゾグビーは、アフリカ系米国人(黒人)の観点から見ると、その数字は驚くべきものだと語った。彼はまた、ヒスパニック系の37%とアジア人の35%が大統領に賛成し、独立した有権者の賛成が44%に上がったと指摘した。

ゾグビーは、「興味深いことに、民主党員の23%がトランプ大統領に賛成している」と語った。

ゾグビーは、ウィスコンシン州ケノーシャとオレゴン州ポートランドでの暴動が都市部の有権者をトランプ支持に押し上げていると分析した。

「大統領の支持率を上げる1つの要因は、我が国の大都市における犯罪率が上昇したことである」、「1年前とは異なり、大統領は大都市の有権者の目にはパフォーマンスが良く映り、暴力事件の恩恵を受ける可能性が高い。彼の治安維持のメッセージは現在、都市部の有権者に共感を呼んでいる」

ゾグビーはさらに、黒人にとって重要な問題の経済、雇用、刑事司法改革へのトランプ大統領の関心が、民主党の大統領候補を支持する傾向があった人々の間の支持を高めていることを指摘した。

「アフリカ系米国人とミレニアル世代のアフリカ系米国人の間で、大統領の仕事を認知する人々の数も増加している。これは、我々が昨年目にした傾向である」とゾグビーは言った。

「トランプは刑務所改革と黒人失業率の改善を通じて、彼はアフリカ系米国人の有権者のためにより多くのことをしたと主張している」、「大統領はカマラ・ハリスとジョー・バイデンを攻撃した。バイデンは実際にアフリカ系米国人の投獄を増やすためにより多くのことをした。数世代の人達は非暴力な薬物事件で告発された。」

トランプが黒人票を倍増させることができるなら、それは選挙で地すべりを引き起こすだろう

ゾグビーは「大統領選挙を決めるのは“10%-20%”の人々である。大統領選挙はまだ誰に投票するかについて決心しておらず、2020年の選挙日まで決心しない可能性がある」と世論調査から推論した。

ゾグビーは言った:「私たちは南北戦争以来見たことのない二極化した国にいる」。

時事評論家マイケル・グッドウィンも同様の見解を示し、最近「フォックスニュース」の解説で、トランプ大統領は一貫した行動を取り、暴力犯罪と闘い、少数民族の経済状況を改善してより多くの黒人票と少数民族票を獲得しようとしていると述べた。

グッドウィンは、共和党大会は黒人の印象的な講演者をリストアップしたと指摘した。これらの黒人講演者は、トランプ大統領が黒人の票を獲得するための強力な支持となっている。もちろん、共和党の目標は黒人票の過半数を取ることではない。

しかし、トランプ大統領は4年前に8%の票を獲得しただけであり、それを2倍に増やすことができれば、トランプが選挙に勝つには十分な地滑り的勝利となる。

今年の民主党は非常に弱体であり、バイデンはアメリカの都市全体に広まった暴力を非難することを拒否した。その理由の少なくとも一部は、警察に取り締まるよう要請することと同じであり、その場合、マルクス主義と反警察を核心思想とする「Black Lives Matter」運動を怒らせることになる。

しかし、共和党側では問題ではなく、黒人下院議員を含む共和党の政治家全員が警察を称賛し、暴力事件を非難した。

トランプ大統領が黒人票を獲得するという決定は、実際には4年前の就任演説と一致しており、トランプがその約束を守ったことも示している。当時、彼は米国のほとんどの地域(都市を含む)での「経済的虐殺」について話し、経済成長の促進と下層階級のための雇用の創出を強調した。

トランプ大統領は大きな成功を収めた。昨年のほとんどの期間、黒人とラテン系米国人の失業率は記録的な低水準にあり、経済の階層の下と真ん中では、賃金の伸びは通常よりも高くなっている。

要するに、トランプ大統領は非白人の米国人のために仕事を作った記録を持っている。今、彼は彼らの投票を求めている。

世論調査を見ると、トランプは歴史を作っているようである。

民主党員はバイデンの支持が下がっている世論調査を隠蔽する

これまでに多くの世論調査が公開されているが、左派メディアは基本的にバイデン陣営が大きな差をつけたことを明らかにしただけである。バイデンに不利な世論調査に、メディアは真相を隠すか、耳を貸さないため、実際には虚偽報道となり、大衆を誤導させている。

一例として、最近公開されたロイター/イプソス世論調査は、バイデンは8月中旬の民主党大会には後押しされなかったのに、過去の選挙年と同様に、彼の世論調査は強く伸びており、それは衝撃的である。

より権威のあるRasmussen Reportsは、民主党全国大会ですでに世論調査が行われていることを明らかにしたが、世論調査はバイデンにとって非常に不利だったため、報道されなかった。

Rasmussen Reportsは「トランプ大統領は昨夜の暴動の終結を呼びかけた。(その影響が)世論調査に現れている」と述べた。「どんな世論調査?民主党全国大会の後、メデイアが世論調査したが、週末になってもリリースされなかった」と語った。

「そうである。世論調査は存在する。あなたはそれを見ることが許されない」

Rasmussen Reportsによると、この世論調査では、民主党大会中にトランプ大統領の支持率が上昇した。大会の終わりに、トランプ大統領の支持率は51%に達した。それはめがねを粉々にするようなものである。

やはり、左翼や官僚エリートが口ではうまいことを言っても信用されないということです。米国人労働者のために働いているトランプこそ賞賛さるべき。グローバリストは私腹を肥やすだけ。日本もグローバリストに注意しないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/01/944765.html

9/1阿波羅新聞網<因支持者中弹亡 美国右翼团体“爱国祈祷者”名气大增=支持者と言う理由で射殺される 米国の右翼団体「愛国者の祈り」が人気を獲得>「Patriot Prayer」のロゴが入った帽子をかぶった男が29日、オレゴン州ポートランドの路上での衝突で射殺された。この北西部にルーツを持つ右翼組織は、すぐに全国的な人気を博した。

「愛国者の祈り」の創設者であるジョーイ・ギブソンは、射殺によって殺された男は団体の「親友」であることを確認した。 ギブソンは、過去のメディアのインタビューで、「愛国者の祈り」はヘイト団体ではなく、左派組織の干渉を受けずに言論の自由を行使したいだけだと強調した。

左翼は何故簡単に反対者を殺せるのか?信用しないほうが良い。

左がJoey Gibson

https://www.aboluowang.com/2020/0901/1495793.html

8/31希望之声<洪水猛烈!四川雅安电力线路、水文站栏杆被冲毁(视频)=洪水は激しい! 四川省雅安の送電線と水文観測所の欄干が洗い流され激突して壊れる(ビデオ)>8/30~31まで、四川省の多くの場所が再び大雨に見舞われた。その中で、楽山、眉山、雅安は大暴風雨であった。その中で、蘆山県は大雨警報を発し、洪水や土砂崩れが送電線を洗い流した。 川の水嵩が急増するにつれて、雅安、蘆山県の水文観測所の欄干はすべて洪水によって破壊された。

地元メディアの報道によると、8/30の午後から、楽山、雅安、眉山などの場所で集中豪雨が降り、青農江の水位は上昇し続けた。 8/30の23時00分、楽山水文観測所の情報:青農江の夹江観測所の水位は412.75メートルで、警告水位を0.75メートル超えた。 四川省雅安市は、第2級の洪水制御緊急対応を開始した。 雅安での大雨による洪水は送電線を破壊し、19,440世帯に電気供給に影響を与えた。

中国の自然災害は中国人に与えた神の試練なのかも。宗教弾圧をまず止めたら。

https://twitter.com/i/status/1300082621930643456

https://twitter.com/i/status/1300187264866086914

https://www.soundofhope.org/post/416869

酒井氏の記事で、カマラ・ハリスが共和党大会にぶつけて演説したのは、正確な世論調査を知って、焦って対抗したものと思います。しかし、時すでに遅しでは。上記の2選挙記事を読みますと、トランプがバイデンに差をつけています。11/3まであと2か月。中共の選挙介入がどうなされるか、きちんと監視しておかないと不正をします。酒井氏の記事にありますように、民主党員でも、郵便投票に反対の人がいます。不正に繋がるからでしょう。不正選挙は民主主義の根幹を揺るがします。

民主党の反中の態度は口だけでしょう。彼らの中共との癒着は目に余るものがあります。簡単に中共が別れさせてはくれません。秘密を暴露すると脅されます。。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

米国時間の8月27日午後3時、カマラ・ハリス民主党副大統領候補が突然演説を行った。共和党大会の最中に民主党の大統領候補や副大統領候補がテレビで演説をするのは珍しい。新型コロナウイルスで通常の選挙戦ができないので、ゲリラ戦を始めたということなのかもしれない。

筆者は民主党関係者からの電話でこの演説を知り、早速テレビをつけて見た。8月23日にウィスコンシン州ケノーシャで起きた白人警官による黒人男性銃撃事件への怒りの表明の後、トランプ大統領が米国をコロナ禍に陥れたと批判した。

ハリス氏は、新政権はマスクの装着義務を課すとも主張した。20日の大統領候補指名受諾演説でバイデン氏は、国民にマスクの装着を求めると言わず、批判を浴びた。その埋め合わせだと思われる。奇妙だったのは、黒人銃撃事件についての怒りのコメントとは裏腹にハリス氏が笑顔だったことだ。

またハリス氏の演説と前後して、バイデン氏もトランプ大統領を批判するメッセージを出した。今回の突然の演説では、マスクの件以外にも、民主党陣営としての新たな意見の表明があった。ハリス副大統領候補の突然の演説の内容とその背景について考察する。

接戦州でバイデン氏のリード小さく

なぜハリス氏はこのタイミングでバイデン大統領候補を差し置いて突然の演説をしたのだろうか。

8月26日時点のペンシルベニア、フロリダ、ミシガン、ノースカロライナ、アリゾナといった接戦州(バトルグラウンドと呼ばれる)の支持率を見ると、バイデン氏のリードは1~6ポイントに縮まっている。ここまで来ると、トランプ陣営でなくても、2016年と同様、最後はトランプ氏が勝利する展開に入ったとの見方が可能となる。なお、28日にはミシガンでトランプ大統領が逆転した。

特にウィスコンシン州では、2つの支持率調査のうちバイデン候補とトランプ大統領が勝利を分け合った。同州は、多くの黒人アスリートが試合をボイコットする原因となった白人警官による黒人銃撃事件が起きた場所だ。しかも、調査は事件の2日後だったにもかかわらずだ。

これらの支持率調査の結果と26日のペンス副大統領の候補指名受諾演説を受け、米FOXニュースは26日深夜の番組で、潮目が変わったと報じている。

8月27日には、ペンシルベニア州にあるフランクリン&マーシャル大学が、8月17~23日に調査したアンケートの分析結果を発表した。この中で、民主党議員の民主党大会視聴率が60%、リベラル派の視聴率が58%とどちらも芳しくなく、35歳未満の視聴率は26%と非常に低かったことが分かった。

しかも、共和党と全面的に対立している全選挙登録者の郵便投票について、どの年齢層もかなりの差で郵便ではなく投票所での投票を求めていることが分かった。民主党員だけに絞っても52対42と、郵便投票への支持は10ポイント上回るにとどまる。

民主党が議会で共和党とバトルしている全投票者への郵便投票は、有権者に受け入れられていないということになる。今回はペンシルベニア州で勝てると考えてきた民主党は、危機感を抱いただろう。

なお、フランクリン&マーシャル大学は、ペンシルベニア州にある単科大学である。日本人にはあまり知られていないと思うが、日本の元国会議員も教員をしたことがあり、表参道にはここのロゴを入れたTシャツなどを売る店もある有名大学だ。

支持率調査などを集計・分析しているリアルクリアポリティクスは、この発表が8月27日だったことを受けて、調査結果にあるバイデン氏の7ポイントのリードを27日の調査として掲載しているが、これは誤りだ。この調査の期間は17~23日なので、直近の調査結果は8月26日時点となり、ペンシルベニア州でのバイデン氏のリードは3ポイントに縮まっている。

黒人アスリートとのボイコット運動を意識したのか

白人警官による黒人男性銃撃事件を受けて、日本ではテニスの大坂なおみ選手が、ウエスタン・アンド・サザン・オープンの準決勝を棄権すると発表し、その後出場すると表明したことが話題となった。米国では野球やバスケットボールなどの試合がボイコットにより中止になっている。

一方で、米国で起きている暴動では、黒人が経営する店舗も破壊され、黒人や白人の幼児が死亡する事例も出ている。また警察官の犠牲者も出ており、暴動への批判が広がっている。ニューヨークでは、暴動を支持し、ソーシャルディスタンスを取った上であってもレストランの完全再開を認めないデブラシオ市長(民主党)への辞任要求やリコールの動きも出ている。

8月26日夜のウィスコンシン州ケノーシャの暴動では、集まった人たちが一斉に「米国に死を」と叫んで盛り上がった。その日の日中には、銃撃の被害者の母親が暴動をやめてほしいと訴えていた。しかし、母親の訴えがあまり報道されていないこともあり、黒人差別への反対運動がおかしな方向に曲がり始めている、という専門家のコメントも出ている。

ハリス氏の突然の演説は、ウィスコンシン州の銃撃事件を受けた黒人アスリートたちの行動と、暴動を批判する黒人が増えていることを意識したものだと受け止められている。彼女は演説の最後に「黒人による抵抗は正当な権利だ」と言い切った。一方で、暴動が引き起こしている問題については触れなかった。ハリス氏は、暴動を批判する共和党と黒人の平和的な抵抗を支持する民主党、という対立の構図を崩したくはないのだろう。

なぜバイデン氏の演説ではなかったのか

バイデン氏がデラウェア州ウィルミントンから出てこないことが、大統領選挙の専門家の間で話題になっている。8月17日から開催された民主党大会はウィスコンシン州ミルウォーキーが正式な会場だったが、大会をカバーした米CNNのアナウンサーが「ウィルミントン会場」と説明してしまったほどだ。民主党大会については、8月25日公開の拙稿「バーチャルでの党大会開催だから垣間見えた民主党の真実」を参照してほしい。

バイデン氏は8月20日の民主党大会最終日での演説の翌日、ハリス氏とともに米ABCのインタビューを受けた。この際、自身の政策を実現するために「増税を行う」と語り、新型コロナについては「科学者の意見に基づいて(今の状況が続けば)就任初日からロックダウンを行う」と説明し、話題を呼んだ。彼は、もともと明確に自分の意思を主張する政治家なので、この発言自体は至極当然だったと言える。しかし、民主党としては何でも正直に話してしまうのは困る。

そのため、この後は、ケノーシャでの銃撃事件についてもコメントを発表したのみで、全く表に出てきていない。27日の米MSNBCのインタビューも事前に振り付けをしたのか、突っ込んだ質問が行われず、どちらかと言えばバイデン氏からの説明という感じだった。

インタビューという観点では、トランプ陣営側のポンぺオ国務長官やクシュナー大統領上級顧問などがCNNなどリベラルメディアのインタビューを受ける一方、ハリス氏はFOXニュースのインタビューを一度は「受ける」と言ったものの、まだ実現していない。

バイデン氏については、脳神経の手術を3回受けたことがあるとの報道や、彼の映像から認知力低下を問題視する医師のコメントなどが報道されており、共和党サイドは、とにかく彼を表に引きずり出したいと考えているようだ。

共和党は、民主党の求める全面的な郵便による投票に関連して、一部専門家が「10日以上前に投票者から投票用紙が返送される必要がある」との見方を示していることを利用して、大統領候補が参加するディベートの初日を9月29日からに前倒ししようと呼び掛けている。

バイデン陣営はディべートを3回実施することについては受け入れるとしたものの(これまでは回数を減らしたいなどと主張していた)、ディベートの前倒しや回数増には応じていない。民主党のペロシ下院議長も8月27日に大統領候補同士のディベートは必ずしも必要だとは思わないとし、従来の大統領選挙の慣習にこだわらないとコメントしている。

なお、民主党大会では共和党で人工中絶反対主義者のケーシック元アイオワ州知事の演説があった。しかしバイデン陣営は結局、民主党の超リベラル派のコルテス下院議員などの意見を取り入れて「中絶賛成」としたため、トランプ大統領を嫌っていたカトリック教徒の一団もバイデン氏への不満を表している。このことも、バイデン氏が表に出ず、本格的なインタビューを受けない理由と見られている。

中国への態度を変えた民主党

今回、ハリス副大統領候補は突然の演説の中で「トランプ大統領は中国に屈服した」と述べた。演説内容の前後関係を見ると、トランプ大統領が2月に中国の対応を褒めたことなどに触れており、「米国に新型コロナの情報を開示しない中国を認めた」と批判している。

民主党は党大会が終わった翌々日の8月22日、自党の綱領から「一つの中国」政策を削っている。筆者は、ハーバード大学の大学院に留学している中国人からの連絡でこのことを知ったが、中国人コミュニティーでは瞬時にこの情報が広まったらしい。

全米がコロナ禍をきっかけに反中の意識を強めたことを受けての動きであるのは間違いないだろう。民主党が勝つことに重きを置いていることを考えれば、理解できる動きだ。またこれまで、共和党の上院がつくる香港やウイグルなどを対象とした反中の法案を、下院の民主党がさらに厳しいものにしてきた。そして党大会後、ついに中国への政策転換を明らかにしたのである。しかし、バイデン氏の息子のハンター氏は、少なくとも先週の民主党大会が終わった時点でも、引き続き中国企業の顧問である。

コロナ禍というこれまでとは異なる状況で進む米大統領選挙は、今後一段と複雑な展開になっていきそうだ。

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『早くも見えた、バイデン政権の骨格 ライス国務長官、ウォーレン財務長官・・・』(8/31JBプレス 堀田佳男)について

8/31阿波羅新聞網<美国著名媒体人曝出重磅真相:我们有800份文件… 至今无人调查=有名な米国のメディア関係者が重大な真相を暴露:私は800の文書を持っている・・・これまで誰も調査していない>現地時間で8/27、有名な米国のメディア関係者であるGlenn Beckはツイートで驚くべきニュースを流した。「我々は800の文書(ページ数でなく、文書)を持っている。全国各地の小学校教育課程である。これらはすべて、子供たちにマルクス主義の価値観を植え付けることであり、今まで、これを調査したメディアはない」と。

如何に共産主義が浸透しているかです。自由を認めない敵は非合法化すべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0831/1495522.html

8/31阿波羅新聞網<厉害国楼梯消失酒店坍塌 网造反!胡锡进华春莹翻车 猜不到?国际学术为何政审?=凄い国では階​​段が消え、ホテルが崩壊 ネットで胡錫進と華春瑩に造反 当ててみて?国際的な学術雑誌がなぜ政治審査をするのか?>

山西省襄汾のホテルが倒壊:29人が亡くなったが、またおから工事?

ビックリ! 怖い! 台州の5階の住人は早朝に出かけようとして、階段がないことに気づいた

「強国」の品質! 山東省平邑の女性がバルコニーに足を踏み入れたら、地面に落ちた

河南省の女性はバルコニーでクルミを割ったら、バルコニーが崩れた・・・クルミをバルコニーでハンマーを使い何度か打ったら、バルコニーが揺れ始め、慌てて部屋に戻ったら、バルコニーは下に落ちた。

胡錫進は中国内で、陳光誠が再び造反したことを非難 ネットでは審査を恐れず大反撃・・・「胡が罵る人は誰でも人気があるだけでなく、あなたよりも優れているようである。当時の人は米国に亡命できたが、今のあなたは、米国に行くことができるか?」

華春瑩は「タコの絵」をツイートし、米国を批判したのでネチズンが爆笑した・・・トランプの制裁リストに入った24の中国国営企業は次の華為になることを中共は認めたことになる。

華春瑩は一部、インドメディアは中共のTwitterの宣伝はフェイクと暴露・・・インドのテレビメディア「ワンワールド」(WION)ニュースステーションは、27日(木)に調査レポートを発表し、中共のTwitterプロパガンダネットワークは偽のアカウントを使用して偽のニュースを広めていることを明らかにし、中共外交官もその一部であると。

Googleはトランプのツイッターの審査をするより、こちらの偽アカウントのほうが問題では。

国際的な学術雑誌は政治審査を受ける、99%の人は思いもつかない・・・医学雑誌「Eye and Vision」に論文掲載するのに台湾の後に中国を入れないと載せられないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0831/1495434.html

8/31阿波羅新聞網<习近平成敌人?朝鲜下杀无赦令 中共打破全球科学所有规范 中国最暴利血腥行业大跃进=習近平は敵になった?北朝鮮は許すことなく殺すようにと命令 中共は世界的な科学的規範を打破 中国で最も暴利をむさぼる血なまぐさい業界は大躍進を遂げた>中共はワクチンサンプルの輸出を許可しないのはなぜか?カナダと中国のワクチン協力は失敗した:中共は宗教的信仰をチェックし、就業には「信仰がない」ことの証明を必要とする。全国での逮捕: WHOの疫病起源の調査が暴露される。3週間北京に滞在しても全く武漢に行かなかった

臨床試験が終了する前に、他の国でワクチンを使用しようとしている 専門家は中国の企業が科学と倫理の世界的規範を破ることに驚愕

副作用が出たときに中共は賠償責任を負う?絶対ない。こんな危険なワクチンは使ってはダメ。

中共は、臓器移植のための医療機関に対するランク付けの制限を解除 分析:黒幕が誰かを想像できないようにするため

臓器移植の需要が高まっているため、技術の低い病院にも認めると。臓器摘出用の巨大在庫があるからできること。中共は倫理的に狂っているが、手術を受けるほうも受けるほう。

中共空軍西京病院の李国偉の活きたままの臓器摘出について調査したビデオを国際的に調査

WHOによるウイルスの起源の調査が開始され、3週間北京に滞在したが、武漢に行かなかった

北朝鮮の血まみれの疫病防止 中国との国境から1 km離れた場所にいる者は一律射殺 習近平は敵か? !

中共は宗教信仰を調査し、就業には「無信仰」の証明が必要 全国で大捕物

https://www.aboluowang.com/2020/0831/1495428.html

8/30希望之声<不跪!蒙古族学生抗议中共取消蒙语教学 众网友赞!(视频)=ひざまずいてはいけない!モンゴルの学生は中共によるモンゴル語教育の中止に抗議 多くのネチズンは賛成する(ビデオ)>8/30、ネチズンが流した「中共によるモンゴル語の​​授業の中止に抗議するモンゴルの学生」のビデオがインターネットに投稿され、多数のネチズンから非常に賞賛された。「膝まずくことはない、ジンギスカンの子孫として恥じないよう。モンゴルの学生は共匪のモンゴル語教育の中止に抗議している。彼らを支持してください」と。

ラジオフリーアジアによると、中共の内モンゴル教育厅は、9/1の新学期から、全区域の民族学校でいわゆるバイリンガル教育モデルを採用、小学1年と中学1年で国語の授業では、モンゴル語の代わりに中国語を使うよう改める通知を出した。これはモンゴル人からの抗議を引き起こした。通遼市で8/27以降、一部の親は子供を学校に連れて行くことを拒否している。

ネチズンが投稿したビデオによると、内モンゴルの学校の生徒が学校の門に集まり、中共による内モンゴルでのモンゴル語の​​授業の中止とその強制的な中国語の授業に抗議した。多くの生徒が涙を流し、スローガンを唱え、学校への通学を拒否した。

https://twitter.com/i/status/1300040551652360192

内モンゴル出身の若い男性は、WeChatで中共が人々を逮捕していると聞いて、急いでバイクに乗り来てみた。彼はモンゴルの同胞に言った:「あなたが自分を知っていてもいなくても、誰かが公安局へ連れていかれるなら、私は一緒に行く。みんな私を覚えておいて」と。彼はまたその場で彼の自宅の住所と名前を言った。

https://twitter.com/i/status/1299914062457962496

やはり中共は人類の敵です。

https://www.soundofhope.org/post/416599

堀田氏の記事では、まだ戦いが済んでないのに猟官運動とは。国民の目から見たらどう映るか分かっていない。日本で衆院解散して、野党が内閣組閣要員を決めるようなもの。勿論日本と違い、二大政党だから、米国野党のほうが政権をとるのは日本よりははるかに高いでしょうけど。でも普通は政権取ってからでしょう。でないと、外れた人間が横を向きます。選挙に良い影響を及ぼすとは思えない。要するに米民主党は国民目線でなく、自己の利益のために動いているというのが、はっきり国民に分かるような動きになっているということです。こんな政党を信じられますか?

トランプの一期目はデイープステイトの追い出しに時間がかかりました。二期目になれば、彼らの影響力は格段に下がるでしょう。

記事

バイデン政権誕生時には国務長官就任の可能性が高いスーザン・ライス氏(2月20日撮影、写真:AP/アフロ)

米大統領選挙の投票日(11月3日)まで2カ月ほどあるが、すでに民主党ジョー・バイデン候補(77)は当選した場合を想定した動きに入っている。

「バイデン政権」の組閣人事である。

バイデン氏の当選がこの時期に約束されているわけではもちろんない。ただ新大統領が誕生した場合、当選から新政権発足(翌年1月20日)までに閣僚だけでなく、各省庁の主要ポストを決めなくてはいけない。

過去の大統領選の事例を眺めると、この時期から組閣に動くことは珍しいことではない。

米国は政治任用制をとっているため、中間管理職の交代も含めると、政権交代のたびに数千もの連邦職員が入れ替わる。

すべての人事が終わるのは新政権発足から1年以上が経った後になることも珍しくない。

現時点でのバイデン政権の人事は、複数の情報を総合しても大まかな形しか見えてこない。だが民主党内では確実に新政権発足の陣容が語られ始めているので、分かる限りの顔ぶれを記したい。

ワシントンから伝わってくるのは、バイデン氏が当選した場合、新政権はフランクリン・ルーズベルト大統領以来、最も進歩的な政策を敷くであろうということだ。

増税を含めて、左派的な政策が強まると予想されている。

そんな中、日本の外務大臣にあたる国務長官の筆頭候補に、スーザン・ライス元国連大使(55)の名前が挙がっている。

ライス氏は国務省の官僚も経験していることから、国務長官以外でもホワイトハウス内の国家安全保障会議(NSC)議長か首席補佐官に据える案も出ている。

そして経済分野のトップである財務長官には、今年の大統領選挙でバイデン氏のライバル候補の一人だったエリザベス・ウォーレン上院議員(71)が有力視されている。

ウォーレン氏はもともとロースクール出身の弁護士だが、破産法専門の学者であり、商法や消費者金融にも精通した政治家である。

司法長官候補としては公民権・人権リーダーシップ会議のヴァニタ・グプタ会長(45)の名前が出ている。

バイデン氏の選挙戦での思想的中核とも呼べる「国家の魂」を救うという考え方に深く同意できる人物との見方である。

グプタ氏はバラク・オバマ政権では司法次官補代理の立場から、人種問題や警察関連の問題を統括してきた経験ももつ。

国防長官にはミシェル・フロノイ元国防次官(59)が有力視されている。

オバマ政権時代の国家安全保障政策の策定に深くかかわった人物で、周囲からの評判も極めて高い。中道派の国防長官になると目される。

ハーバード大学卒業後、英オックスフォード大学で修士号を取得し、4年前にヒラリー・クリントン氏が選挙に勝った時には、フロノイ氏が国防長官に抜擢されるとの話もあった。

カレン・バス下院議員(66)の去就も注目されている。

バス氏は黒人議員連盟の会長を務めており、バイデン氏の副大統領候補の一人に挙げられていた。

副大統領はカマラ・ハリス氏に決まったが、バス氏には保健福祉省(HHS)の長官職が与えられるかもしれない。

また現ロサンゼルス市長であるエリック・ガーセッティ氏(49)は国政の経験はないが、運輸長官か住宅都市開発長官に充てる話が出ている。

ガーセッティ氏は今年1月の段階からバイデン氏を支持してきた人物で、副大統領選出委員会のメンバーも務めた。

興味深いところでは、教育長官に現在ミネソタ州知事であるティム・ワルツ氏(56)を起用する案である。

ワルツ氏は高校教師出身の教育者で、2006年には連邦下院議員に出馬して当選。以後は政治家として地道に教育分野で尽力している。

バイデン氏はオバマ政権では副大統領を務め、多くの政策でいまでも「オバマ流」を踏襲しているが、教育については独自の考えを持つ。

というのも、オバマ氏がデータと評価を重視したのに対し、バイデン氏は学校のインフラに力を入れると同時に教員の賃上げの必要性を唱えている。

そのうえでワルツ氏の起用を考慮していると伝えられる。

そしてホワイトハウス内の大統領経済諮問委員会委員長に長年、バイデン氏の経済顧問を務めてきたジャレッド・バーンスタイン氏(65)を充てると予想されている。

同氏はコロンビア大学、ニューヨーク大学で経済政策を教えた経験があり、「労働者の味方」であるとの評価がある人物だ。

同氏はハリス氏が副大統領候補になった後、バイデン・ハリス両氏に経済問題のブリーフィングを行っている。

また興味深いところでは、ハーバード大学学長を務めた経験があるドリュー・ギルピン・ファウスト氏(72)を、女性で初めて中央情報局(CIA)長官に据える案も出ている。

同氏は女性で初めてハーバード大学学長になった人でもある。

実はファウスト氏はハーバード大学卒でもなければ、同大に一度も在籍した経験がない人物で、それでも学長に就任した。

専門は米南部史なのだが、切れ者との評があり、「こうした人物こそCIAに必要」との声がある。

さらにバイデン氏と大統領選を戦ったライバル、ピート・ブダジェッジ前インディアナ州サウス・ベンド市長(38)を国連大使に任命するという案が出ている。

30代でありながら大統領選に出馬を果たし、知名度はすでに国外でも高いので適職との見方だ。

国連大使にならなくとも、民主党の将来の指導者の一人であることは間違いなく、同党としては「将来の大統領」を大切に育てる意向が共有されているようだ。

中西部の市長から国連大使になることで、世界的な視野と同時に、外交面での経験も蓄積されることで今後の政治家としての幅が広がる。

ただ同氏には外交経験が皆無に近いため、どれだけ職責を全うできるかが疑問ではある。

いずれにしても、まだ「バイデン大統領」が誕生したわけではない。

もしも当選したらという仮定で話を進めてきたが、記した人事は筆者の思いつきではなく、複数の情報源から入手したものである。

バイデン氏はいま、現職トランプ大統領にいかに勝つかに精力を割いているはずだが、同時に閣僚人事にも気を使っているということである。

今回の原稿は全くの無駄骨に終わるかもしれないが、読者の方のご参考になればと考えて挙げさせていただいた。

良ければ下にあります

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『部数激減の朝日新聞が生き残る唯一の道 日本が「評価されている」事実に背を向けるな』(8/28JBプレス 森 清勇)について

8/30希望之声<看透民主党被推向激进左派 明州6市长宣布转而支持川普=民主党が急進左派に追いやられているのを見て、ミネソタ州の6市長は転向してトランプを支持すると発表した>8/28金曜日、伝統的な民主党の地盤であるミネソタ州のアイアンレンジ地域の6人の市長は、現在の共和党のトランプ大統領とペンス副大統領の2020年の再選に支持を表明した。彼らは、民主党はあまりにも遠くに追いやられ、急進左派の側に押しやられ、ミネソタ州で一生懸命働いてきた人々を捨てていると言った。

6人の市長は公開書簡で、「過去数十年、全員民主党を支持してきたが、今や過激な民主党員は我々を捨てた」と述べた。彼らは言った:「バイデンのような職業政治家は労働者階級と繋がりを持たず、我々の国のニーズとも繋がっていない、アイアンレンジ地域の我々や全米で小さな都市の人と繋がりが取れていない」

彼らは民主党を去りたいと思ったのではなく、民主党が彼らから去ったと言った。彼らは、彼らが支持した民主党の統治下の数年の間に、雇用機会が彼らの地域だけでなく米国全体から奪われたと話した。 「元副大統領で民主党の大統領候補であるバイデンなどの政治家は何もしなかった。彼らは労働者に何の助けもしなかった。我々は千~万もの職を失った。家族を支えるために他に高給の仕事があるので、若者はアイアンレンジを去った・・・」

6人の市長は発表した:「今日、我々は民主党をもはや認めない。それはあまりに遠くに押しやられ、左派一辺倒になった。それはもはや労働者階級の擁護者であると主張することはできない」彼らはミネソタの人は家族を養うため、頑張ってアイアンレンジで働いているにもかかわらず、民主党によって見捨てられた。

民主党を認めなくなった理由を説明した後、6人の市長はトランプ大統領が4年前からこの地域にもたらした変化を賞賛した。彼らは言った: 「4年前、奇跡的が起きた。ドナルド・トランプは米国の大統領に選出された。彼は中国(中共)に立ち向かい、減税を実施し、労働者階級のために声を上げた」。彼らはトランプの統治の下で、アイアンレンジは復活し始め、何年にもわたって見られなかった活気をもたらした。 「大統領の政策と我々のために戦う意欲のお陰で、我々の地域は希望に満ちている」と。

彼らは手紙の中で2020年の選挙で彼らは仕事、経済、ライフスタイルを再び失うリスクに直面していると述べた。彼らは、トランプ大統領が過去4年間で米国にとって史上最高の経済を生み出したと考えており、彼が選出された場合、彼は再び米国人にとって最高の経済を取り戻すことができる。彼らは言った:「大統領はどんな米国人のためにも戦い続け、党派に関係なく、労働者階級のために立ち上がってくれる」

トランプ大統領を支持するようになったミネソタ州アイアンレンジの6人の市長は、バージニア市長のラリーカッフ、チスフォム市長のジョンチャンプス、イリー市長チャック・ノバック、ツーポート市長のクリス・スワンソン、アイリス市長のロバート・ブライザヴリエヴィッチ、バビット市長のアンドレア・ズパンチッチ。

ミネソタ州は伝統的に民主党支持であるが、トランプ大統領は2018年、2019年、そして今年、ミネソタ州を訪れ、さまざまな段階でのトランプ政権の業績を紹介する選挙集会を開催した。ペンス副大統領は金曜日に支持者と会って演説を行うためにミネソタ州ダルースに行った。彼はトランプ政権が今後4年間ですべての米国人に繁栄と安全をもたらし続けると約束した。ペンスの50分のスピーチでは、支持者は支持を表明するために何度も立ち上がって拍手を送った。

トランプ選対チームは当日声明を発表し、民主党の指導者、農民、労働者党のいずれであろうと、全国の民主党の市長であろうと、ミネソタ州アイアンレンジ地域の市長による大統領の支持は、トランプに対する人々の信任を裏書きするもので、トランプ大統領の再選はますます支持されている。

良い傾向です。如何にグローバリズムが国民を犠牲にし、富を自分のものとしているか。共産主義と同じく、国民を収奪しています。日本もいい加減目覚めて、自国で生産するようにしたら。

写真はミネソタ州アイアンレンジ地域の6人の市長からの公開書簡の原文であり、トランプの再選への支持を表明している。 (ウェブ写真)

https://www.soundofhope.org/post/416413

8/29阿波羅新聞網<习近平要和三国同时开战?中共高层在2种心态中跳跃 中南海最大风险是什么?=習近平は同時に三ケ国と戦争をする? 中共の最高指導者は、二つの考え方に揺れている 中南海の最大のリスクは何?>

安倍首相の辞任でも日米同盟路線は変わらず、習近平は三ケ国との戦争を避けるべきである・・・東大教授の松田康博は、「安倍辞任で後継者が誰になっても、日米同盟路線は変わらず。台湾有事の際、中国は台米日(集団的自衛権でロジと米軍保護担当)を相手に戦うことになる。誰も見たくない。戦争は避けるべき」と。

人民解放軍が攻撃してきたらどうなるか? 米国の専門家は「台湾の2大武器」のスーパーパワーを公開・・・F16戦闘機とハープーン対艦ミサイル。

松田康博:中共は米韓離間できると考えているが、それは夢である・・・米軍は世界最強。金正恩が好機とみて何もしないと思っているのではあるまい。韓国が危急存亡の秋に、どちらにつくか決めなければならない。米国と一緒にならざるを得ない。中国は情勢をよく見て摩擦を起こさないように。

松田康博、中国の真珠湾攻撃後の運命を見るよう中共に要請・・・松田康博はまた、中共が本当に全面的な戦いをしたいのであれば、日本の真珠湾攻撃後の運命に注意を向けるべきだと述べた。米国は中共に警告を発した。旧大日本帝国から学ばず、米国の軍事衛星、沖縄の軍事基地、海上の空母戦闘群など、中共が攻撃に動けば米国の反撃の方が厳しくなるので、先に攻撃して解決できるとは決して考えないようにと。 米国は攻撃されると、それは本当に怒り、最後まで報復する。これは、日本自身が経験したことである。中共は身を慎む必要がある。

習近平の最大のリスクは何か? 王篤然は、中共のトップリーダーが2つの考え方で揺れていることを明らかにした・・・政治学者のBradford Dismukesは中共を封鎖“blockade”で打ち負かす。ハドソン研究所のRichard Weitz博士は「戦争が起きるリスクは、北京が、日本が1世紀前にしたように、米国の膨張行動への反撃への決意を過小評価することである」と。王篤然は現在の中共は2種の考えがあり、①自分に嘘をつく。御用学者の意見を取り入れ、中国は如何に強くなったかと。それを信じてしまう②トランプの米国は強大なので取りあえず表面上は譲歩して、初心は変えず、将来米国に取って代わるというもの。米国は南シナ海の基地建設の中国軍事企業に制裁を課した。

その名のとおり千里眼、米国偵察機は高度10,000メートルから、800 km以内の無線局を監視し、早期警報機に情報を提供する。

RC-135

中国の南シナ海で発射したミサイルは2発と発表したのを、米国は4発と訂正した。米国の監視網からは逃れられないことを示しました。

https://www.aboluowang.com/2020/0829/1495121.html

8/29希望之声<唐娟为何被保释?曝美法院内幕 习梦碎!揭秘罕见动作玄机 馆长中枪6大疑点曝光黑手是谁?=唐娟が保釈されたのはなぜ?米国法廷の内幕を暴露 習の夢は壊れる!珍しい行動の謎を明らかにする (台湾で人気のある反共)館長が銃殺、6大疑問、誰が黒幕かを明らかにする?(中共でしょう)

米国の機密情報の窃盗、逃亡しようとした中共軍の研究者が空港で逮捕・・・25日、バージニア大学研究員の胡海舟はシカゴ空港から青島行きの飛行機に乗ろうとして逮捕。

謎の中国人男性が中共の軍事スパイ、唐娟への高額な保釈金を払った、王篤然は米国裁判所の裏話を暴露した・・・Kendall Newman裁判官は木曜日の裁判で、唐娟を助けるために自分の家族の福祉を犠牲にするという “C氏”の決定にショックを受けたと述べた。

Newman裁判官は、このような保釈は難しい中、保証人と裁判所に面倒をかけないことを望んでいると唐娟に告げた。

彼はまた、不動産を担保として出した”C氏”に、唐娟が法廷に出廷しなかった場合、政府は間違いなく彼の家を回収すると警告した。

保釈条件に従って、唐娟は”C氏”の家に24時間滞在しなければならず、医療、宗教、その他の承認された理由がない限り、離れることはできない。

裁判官は、担保の資料が準備できるまで釈放命令に署名しないと言った。

唐娟は保釈手続きの間、少なくとも1週間は拘留され、検察は異議を唱える可能性がある。

米国の検察官は、唐娟が出獄できた場合、中共当局が彼女の脱出を助ける可能性があると考えている。

アポロネット評論員の王篤然は、これは唐娟が共産党の大魚であることを示していると語った。この謎の男は間違いなく自分でやったのではなく、中共の手先であるはずである。米国の一部の裁判官は中共と密接な関係にあり、米国には左翼の裁判官も多く、左翼の裁判官は一般的に反トランプである。

謎の男は間違いなく中共の手のものでしょう。秘密裏に米国国境を出て、高飛びか。カナダの孟晩舟のようにGPS追跡装置を付けさせればよいのに。左翼はどうしようもない。赤恥をかかないように。中共だったら家の1軒や2軒よりスパイを逃がしたほうが、メリットがあるでしょう。

貧困を取り除くという習近平の夢?当局が珍しく認める:9つの省の13,000世帯が(洪水のため)貧困に戻るのを恐れている 王篤然はコメント・・・王篤然は洪水がなくとも2020年に貧困家庭を無くす目標は実現できなかった。責任転嫁。

北京の権利擁護活動家:陳光誠の米国での演説は中国問題の重要性を増大させた

中国人はアップルは使っていないと言っただけ! 趙立堅は今回も恥ずかしい

https://www.aboluowang.com/2020/0829/1495114.html

8/30希望之声<视频真相:中共反人类的酷刑让人触目惊心!(视频)=ビデオの真実:中共の反人道的拷問は衝撃的である! (ビデオ)>最近、中共の拷問を公開したネチズンのビデオがインターネット上で話題になった。 ネチズンは、中共による反人道的拷問が数十種類あることを明らかにした。これらの拷問は、新疆人、法輪功学習者、北京への嘆願者に広く使われている。どんな拷問でも苦痛であり、障碍者になることさえある。

ネチズンが投稿したビデオによると、青年が鉄製の椅子に無理に固定され、上半身は90度前傾し、首、腕、手首、太もも、ふくらはぎ、足がすべて鉄製のリングで椅子に固定され、 完全に動けないでいる。

ネチズンは、「ある人はこのビデオにショックを受けたとコメントしたが、中共はまだこれよりも残酷で邪悪な拷問を数十種類も持っている」と。

彼らは逮捕状なしに拘引されたのでは?拷問された挙句、生きたまま臓器摘出されたりするのは明らかに「人道に対する罪」です。もっと日本政府と日本人は中共を糾弾しないと。

https://twitter.com/i/status/1299556558238433280

https://www.soundofhope.org/post/416350

森氏の記事では、5月の発行部数は下記の通り。押し紙で3割程度ありますから、朝日は実売355万部ほど。やはり、衰退の勢いは止まらず、不動産屋で生き残るしかないでしょう。日経は、紙は減っても電子版で盛り返している可能性はあります。

左翼記者に何を言ってもダメで、死ななきゃ直りません。まあ、でもまだこれだけ洗脳されている人間がいるのですから。読む自由はあるのですが、少なくとも中国共産党はウイグル人を収容所送りにしている、チベット僧侶の焼身自殺、武漢コロナ発生時の隠蔽の情報は別な媒体から取ってほしい。比較すれば朝日の異常さに気が付くはずです。自分で調べ、比較し、自分の頭で考えれば正しい判断ができるというもの。

記事

日本の大手新聞は自らの成功体験に縛られ過ぎていないだろうか。時代は大きく変化していることを認識すべきだ

新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動が制限され、経済活動が停滞している。

中国はその隙を狙うように勢力拡大を意図して行動している。近隣の日本にとっては今までにも増して「内憂外患」の秋(とき)である。

米中の覇権競争が絡んでいる点からすると、自由主義社会の一員として生きるか、全体主義の傘下で生きるか、価値観の選択を迫られている重大局面であるといった方が適切かもしれない。

コロナ感染問題が世界を席巻し、日本も国家存亡の危機だと深刻に受け止めた。多くの国民が予想もしなかった死に突然直面するかもしれないと固唾を呑む日々が続いた。

新聞、テレビでは一家に2枚ずつ配布されたマスクのサイズが小さく届くのが遅すぎたとか、休業補償で政府の姿勢に一貫性がなかった、一斉休校する必要があったのかなど、政権批判ばかりが目立った。

世界の大勢に比すれば日本の人口当たりの感染者数と死亡者は目を見張るほどの少なさであるが、多くのマスコミは政府対応のまずさばかりを採り上げて論い、国会開会中から続いてきた内閣の支持率低下を意図した報道のようであった。

総合誌でも8月号(原稿は5、6月頃提出)あたりから「リーダーシップ論」が盛んである。

執筆者はリーダーの在り方を語っているつもりであったろうが、外国の都市閉鎖などを一意的に勇断とみなし、対比する形で日本政府の優柔とも見える「自粛要請」は「決断力のなさ」、また「Go Toキャンペーン」は「今の時期に」という接頭語を付けてお笑い種的に取り上げているようである。

日本の現実の法体系や強制を好まない文化、さらには より広い範囲で集めた情報などに基づく政府の慎重な施策、すなわちコロナ対応と経済再活性化の両立のために緊急事態を再宣言しないこと、「Go Toキャンペーン」はあまりに落ち込んだ経済の短期的な再生を目指したものであることなどには言及しない。

いうなれば勝者の裁判であった東京裁判よろしく、マスコミの政権いじめにしか思えなかった。

日本人の生活習慣や免疫体質

実際、「欧州が驚嘆した『日本のナゾ』」(産経新聞パリ支局長三井美奈、『正論』令和2年8月号所収)に見るように、日本は伝統・文化を反映し、さらに経済活動との兼ね合いを勘案しながら慎重な国家運営をどこよりもうまくやっている。

ダイアモンド・プリンセス号の集団感染が発覚した折、東京駐在の外国人記者は「日本の失態」を大々的に報じ、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長も検査徹底を各国に呼びかけ、ドイツやフランス、英国などのモデルとなったのは韓国の「大量検査」による「早期発見」方式であった。

検査数がなかなか増えないので「大流行は確実」とみられた日本が感染閉じ込めに成果を上げるのは「ナゾ」でしかなかった。

そこで、5月の英紙ガーディアンは「惨事寸前からサクセス・ストーリーへ」と題し、マスク着用の習慣や三密防止努力などを列挙した記事を配信した。

有効な薬も対処法もない状況の中で、なんでも法律や罰則で縛る欧米に対し、強制措置さえとらない日本の伝統・文化や生活習慣などが注目されるようになったのは必然であったといえよう。

特に感染者と死亡者がうなぎ上りに増加していた米国のブルームバーグ紙は、「マスク着用の習慣、肥満度の低さ、早期の学校閉鎖」など、成果を収めたと報じられる理由が43件あると報じたという。

その中には、唇や舌を大きく使う子音のみの発音がほとんどなく一字一字に母音が付く「日本語はほかの言語より飛沫を出さずに話せる」という言語論もあるそうだ。

図らずも、食事や生活環境なども含めた総体で培養される免疫などにも言及し、思わぬところで、日本の国柄に焦点が当たってきた。今後の資産として大いに活用できるに違いない。

コロナ騒動の中で、ひとり国際情勢に大きな変化をもたらす動きをしていたのが中国で、「異形の大国」たる面目躍如である。

中国やロシア、北朝鮮などの国はオリンピックという平和の祭典に世界の目が向いている時に、思いもしない行動をとってきた歴史がある。

したがって、中国の一連の動きは、オリンピックを予測して進められてきた計画の実行ではないだろうか。

日本を取り巻く外患のほとんどは中国や半島からもたらされるもので、日本は腰を据えた戦略思考と対策が求められる。

首相には万全な体調で冷静な判断の下、日本の明日への構想をしっかり練ってもらわなければならない。

問うべきは日本の安全ではないか

米国のフランクリン・ルーズベルト政権には300人以上のスパイが潜り込んでいて、米国を第2次世界大戦に引き込んだといわれる。

ところが、驚くなかれ、いま日本で暗躍しているスパイは750人超ともいわれる。日本(人)の能天気ぶりが明らかである。

エドワード・ルトワックは2019年にFBI長官と会った折、「中国側が送り込んでいる工作員が多すぎるから、・・・この阻止のための活動はFBIに幅広い影響を及ぼし始めている」(ルトワック「トランプはファーウェイを潰す」、『Hanada』2019年7月号所収)と聞いたという。

ここでの工作員は007のジェームス・ボンドのような「スーパー・スパイ」ではなく、留学生、研究者、会社幹部、米国内の中国系米国人などであり、シリコンバレーに多いという。

マイク・ペンス副大統領が2度にわたる演説で述べたとおりである。

米国が「中国製造2025」にかかわる規制を厳しくし、また知財保護に乗り出した関係で、中国が米国接近に代えて日本接近を増加するのは明確で、習近平国家主席の対日姿勢の変化が証明している。

そうなると日本が先端技術の「狩場」にされ、日米同盟にさえ影響が及ぶ。

いま中国は日米同盟(と米韓同盟)から日本(と韓国)を離間させることに腐心している。これこそは日本の運命にかかわる大きな問題である。

万一にも朝日新聞が業界のクオリティ紙を自任するならば、こうした問題に正々堂々と正面から切り込まない手はない。

しかるに、モリ・カケの後は「桜を見る会」で、今はコロナ関連対処を失策と論うという具合に、内向的で倒閣的な動きばかりだ。

繰り返しで、いまさら言うまでもないが、日本は自由社会の側に立つか全体主義に与するか、立ち位置を旗幟鮮明にすることが求められている(小川榮太郎「『国家』に力を与えよ〈自由を守る百年戦争〉」、『Voice』2018年10月所収)。

いま日本が受けている挑戦は、コロナ感染症対策が最大のように見えるが、真の脅威は未来永劫にわたって影響を及ぼす価値観の問題である。

日本の安全保障、中でも日本に解き放たれている多数の内外スパイと政権の対処である。放置すれば、自由も民主もなく、無法で人権無視の価値観が日本人に強いられないとも限らない。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」というのがある。

ススキが幽霊に見え、ありもしないものに怖気づくように、朝日新聞(記者)にとっては安倍晋三首相は戦争仕掛け人みたいに見え、なんとしても倒閣へもって行かなければならないと思い込んでいるようだ。

安全保障法案が成立し、特定秘密保護法が成立しても、朝日などが囃し立てた戦争に駆り出されることも、喫茶店でひそひそ話もできないような状態にもなっていない。それどころか、同盟強化で安全保障の向上になっている。

そうした中で起きたのが広島で慰霊祭を終えた後の首相記者会見時に起きた朝日新聞記者の異常な行動であった。

朝日新聞は社を挙げて安倍政権の支持率低下を狙ってきたが、その手は幼稚で大人気なく、中国が約束を守らず、原因は相手にあると難癖付ける手口とそっくりである。

しかし、反安倍黒幕の巧みな仕掛けを看過すると、再びモリ・カケ以降の不毛は政治停滞に向かい兼ねない。

異常な朝日新聞報道

8月6日の広島での記者会見時の状況について、朝日新聞7日付朝刊は「官邸職員が腕つかみ本社記者の質問制止 官邸報道室に抗議」の見出しでトラブルがあったことを伝えている。

内閣記者会は7月22日に官邸報道室に首相会見を開くように申し入れ、朝日は8月3日にもより多くの質問機会を確保するように内閣記者会を通じて官邸側に要望していたという。

しかし、各社の「首相動静」などで分かるように、首相は分刻みで行動していることが多い。特に慰霊祭などの大きな行事の日はしかりである。

そうした中で10分間、内閣記者会と地元記者会の幹事社2問ずつの4質問がセットされた。

朝日記者は一連の流れを知っていながら、予定の問答が終わったところに「質問があります」と手を挙げ、首相は丁寧に答えた。

その上にさらに質問し続けようとしたので、司会役の広島市職員が会見終了を宣言。飛行機は予定より7分遅れで広島空港を離陸し、東京へ向かった。

この間の事情を朝日は「幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して『総理、まだ質問があります』と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した」と書いた。

無理やり質問しようとした心の乱れを表出するかのように文章は乱れている。

そもそも朝日はクレームをつける側ではなく、クレームされる側のはずであろう。その意味では、見出しは「盗人猛々しい」。

しかも、職員が「短時間、記者の右腕をつかんだ」というが、故意ではあるまいし、官邸報道室長は「注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と答えている。

制止で触れた程度ではないのだろうか。というのも、毎日新聞は朝日同様に「腕つかみ制止」としているが、東京新聞は「朝日記者の腕つかむ?」のように「?」を付け、報道室長の反論も併記している。

「腕つかみ・・・制止」といかにも暴力が振るわれたかのように思わせるが、読売新聞や産経新聞などが一言も触れていないことからも、ことの真相を見抜いて報道する価値なしと見たようだ。

支那事変において政府は不拡大方針であったが、軍隊の功名心もあったが、メディアに煽られる形で、戦線が拡大していった。同時に販売部数が増加していった。

戦争報道に注力したのは朝日新聞で拡張路線を大いに推進したことは山本武利氏の『朝日新聞の中国侵略』に詳しい。

その朝日が戦後は一転して平和の使徒となり、販路拡大で隆盛を極めた。一時は大学入試にさえ朝日新聞の「天声人語」から出題されるようになるが、今そうした体質が問われている。

おわりに

朝日の報道はマッチポンプと言えば分かりやすいかもしれない。慰安婦問題も南京虐殺問題も事実が歪曲され、歴史から消えかかっていた問題であったが朝日が再発掘してきた。

こうした路線は創刊期に戦争報道に尽力し、支那事変から大東亜戦争当初まで最大の新聞社機を投入して部数を著しく伸ばした経験の踏襲であろうか。

しかし、ネットの発達で、国民は速報性を重視するようになってきた。また、朝日新聞は数々の誤報で墓穴を掘り、部数が激減しているといわれる。

今回の報道も購読者退勢の逆転を狙ったのかもしれないが、作家でジャーナリストの門田隆将氏は「朝日は、きっと批判するための材料だけが欲しかったのだろう。・・・反政府運動の機関紙と見紛う新聞。このネット時代にそんな新聞の部数が激減するのは当然だろう」(8月16日付「産経抄」)と記している。

いま必要なのは、日本が元気を取り戻すことである。政治から元気を奪ったのは、モリカケに始まり今に至る朝日新聞先導のフェイク報道が大きな因をなしている。

コロナで苦しんでいる今、外国が「日本の成功への関心、パートナーとしての期待」(三井美奈氏)を高めている実態を正面に見据えて、肩を落としている国民に知らせ鼓舞すべきではないだろうか。

世界に特派員を派遣して網の目を張っているマスコミは、世界の現実と日本を比較考察しながら、日本を奮い立たせる最良の武器であるからである。

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『脱中国を進めなければ日本企業は致命傷を負う理由 智財化戦争と軍民一体の中国産業界』(8/28JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

8/29WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

You Can’t Handle Rioting Radicals Like University Unrest
New York Post
“Since the 1960s, campus leaders have perfected a script. Student activists can take over administrative offices or the library. These violations are tolerated, as long as not too much is disrupted . . . In recent months, we have seen this script applied to city streets, where the costs are higher than having to bite your lip as inflamed 19-year-olds berate you,” R.R. Reno writes.

Justice Department Asks New York, New Jersey, Pennsylvania for COVID Data on Nursing Home Deaths
-Just the News
“The Justice Department on Wednesday requested COVID-19 data from four states it says required nursing homes to accept residents infected with the coronavirus, policies that may have rendered elderly Americans ‘unnecessarily put at risk’ . . . [and] ‘which may have resulted in the deaths of thousands of elderly nursing home residents,’” Daniel Payne reports.
MORE: President Trump takes action to further protect nursing homes

Trump Plan Would Cure School Re-Opening Chaos
RealClearPolitics
“From Los Angeles to New York, and many stops in between, America’s public school teachers’ unions have demanded that schools remain physically closed, that police forces be defunded, and that unrealistic COVID-testing policies be implemented . . . These unions do not seem to care that it is the most disadvantaged students in our nation who will be most negatively affected by their decisions,” Kevin Nicholson writes.

Enough Is Enough: Trump Gave Veterans Real and Permanent Choice
-The Hill
“It’s been more than a year since President Trump ushered in the greatest improvement to veteran health care since World War II, and the media still refuse to credit him with this accomplishment. Reporters are playing word games instead of reporting the facts, and are failing to tell the public what millions of veterans know: the Department of Veterans Affairs (VA) has never worked better,” VA Secretary Robert Wilkie writes.

White House Announces $750M Deal for Abbott Labs’ COVID-19 Rapid Test
-Fox Business
“The White House has announced a $750 million deal with Abbott Laboratories Thursday to buy 150 million of its new rapid coronavirus tests,” Lucas Manfredi writes. This major development in testing will save lives by further protecting America’s most vulnerable and will allow our country to get more Americans safely back to work and school.   」(以上)

8/29希望之声<专家:共和党大会大获成功 川普传达了令人信服的连任理由=専門家:共和党全国大会は大成功だった トランプは再選への説得力のある理由を伝えた>元ウォールストリートの投資会社パートナーであるリズ・ピークは、「共和党の大会は大成功であり、民主党の大会を完全に圧倒した。トランプは、大会で彼の再選の説得力のある理由を伝え、11月に有権者に非常に明確な選択肢を提供した。民主党の不満だらけの大会の後、バイデンの世論調査支持率は落ちた」と述べた。

ピークは8/28(金)のフォックスニュースネットに寄稿し、党大会の目的が党のメッセージを伝え、有権者を獲得して候補者の人気を高めることなら、2020年の共和党大会は間違いなく民主党大会を圧倒した。世論調査が示していると。

先週の民主党大会は不満とスローガンでいっぱいであった。大会後の世論調査によると、バイデンの支持率は上昇していないだけでなく、特にいくつかの鍵となるスイング州では低下している。

共和党大会がトランプ大統領の世論調査にどのように影響したかはまだわかっていないが、スイング州における彼の支持率は、特にコロナウイルス(中共肺炎)への対処の問題に関して、この1週間で上昇していることがわかる。これは相手に打撃を与えた。

民主党はバーチャル大会の間、米国人をウイルスから守れなかったとしてトランプ大統領を攻撃し続けた。大会後にCNBCが実施した世論調査によると、民主党がこのメッセージを伝えようとした試みは明らかに失敗した。

共和党は、大会中に民主党の政策を激しく批判しただけでなく、はるかに煌びやかさを演出した。

ソーシャルデイスタンスの制限により、共和党のスピーチのほとんどはワシントンDCの名所であるアンドリューWメロン講堂で開催され、その他のスピーチは歴史的場所で開催された。たとえば、指名を受け入れるペンス副大統領の演説は、マクヘンリー砦で開催された。

この差配は、米国の歴史を消し去り、我々の記念碑を破壊しようとした人々を微妙かつ効果的に非難した。

対照的に、民主党大会のイベントのほとんどは、会議場としての性格がはっきりしているウィスコンシンコンベンションセンターで華やぎもなく開催された。

さらに重要なことは、共和党は説得力のある議論を展開し、11月に有権者に非常に明確な選択肢を与えた。彼らはトランプを再選し、すべての米国人を保護し、利益をもたらす政策に投票することができる。また、バイデンに投票することもできる。その結果は、バイデンは我々の自由を犠牲にし、連邦政府をより肥大化させ、過去3年間の成果を無駄にすると。

民主党大会では、米国を「システム的人種差別」と「深刻な不平等の温床」として非難した。しかし、共和党員は、米国を絶好の機会の土地、つまり一生懸命に働き、私たちの法律に従うことをいとわないすべての人にとって希望の国として賞賛した。

民主党員は、バイデンはいい人だと自慢しており、彼の個人的な悲劇は彼に大きな同情を与えたが、彼は政策と成果についてほとんど言及しなかった。

それに反し、共和党員は過去3年間のトランプ大統領の多くの業績を振り返った。これには、海外で捕らわれた人質の救出、米国人労働者の利益のための貿易協定の改定、逼迫した軍隊の再建が含まれる。南部国境での不法移民の流れを阻止し、学校の選択肢を拡大し、中共に反撃し、900万人の新規雇用を創出し、面倒で法外な規制を取り消し、300人の保守派の連邦裁判官を任命し、人身売買と戦い、処方薬の価格を下げ、NATO諸国に防衛支出を増やさせ、働く過程への税金を減らすようにしたことなど。

共和党の大会では、ニューヨーク州下院議員のエリス・ステファニック、ノースカロライナ州の共和党議員候補のマディソン・コーソーン、テキサス州下院議員のダン・クレンショーなど、多くの新鮮、エネルギッシュ、魅力的な若い顔ぶれが見られた。

対照的に、民主党大会の話者は、ヒラリー、ビルクリントン、ゴア、ケリー、カーターなどの古い顔ぶれである。公平に言って、元ファーストレディーのミシェルとその夫のオバマ氏の演説は、民主党の大会に少々生気を与えた。

共和党大会では、民主党が、トランプは人種差別主義者であり、同情心がなく、女性を憎んでいると、トランプ大統領を非難したことに対抗して、数人の女性とアフリカ系米国人のスピーチがあった。

おそらく最も注目に値するのは、尊敬されている元アメフト・スターのハーシェルウォーカーによる演説であろう。彼は37年間人種差別主義者(トランプ大統領を指す)と呼ばれる人と友達であったことを示唆し、彼が人種差別主義者という発言は自分に対する侮辱であると述べた。

しかし、確かなことは、候補者本人ほど民主党と明確なコントラストを示すものは何もない。

バイデンは先週の民主党大会に一度だけ登場し、最後の夜にプロンプターを見ながら演説を行い、その夜の聴衆は前夜より35万人多かっただけ。通常は、候補者の演説を見ている人の数は400〜1000万人増加する。

対照的に、トランプ大統領は活気にあふれ、4日間の大会中に何度も登場した。

トランプは救出された米国人人質との励ましのチャットをした。彼はまた意外にも有罪判決を受けた銀行強盗を許した。彼は既に刑事司法の役立ちをしている。トランプはまた移民帰化セレモニーに参加した。これらはすべてゴールデンタイムに開催された。

共和党大会の最後の夜、トランプ大統領はWHのサウスローンで指名を正式に受け入れ、約1,000人が出席し、雰囲気は活気に満ちていた。

民主党は、集会は危険だと不平を言うだろう。しかし、間違いなく全員が事前にウイルスの検査を受けており、多くの人がマスクを着用していた。

トランプは彼の再選の説得力のある理由を提供し、我々の都市の秩序を回復し、米国人の安全を守り、我々の警察を支援し、我々の経済を再建するという彼の約束を強調した。

彼はバイデンの極左の綱領を強く批判し、バイデンの約束した4兆ドルの増税は我が国の経済成長を抑制し、彼の社会主義綱領は米国の自由を弱めるであろうと警告した。

しかし、大会全体を通して、普通の人が大きな困難を克服し、生き延びた話に聴衆は感動した。

アリスジョンソンのような人に、トランプ大統領は2018年に彼女を非暴力の麻薬密売で終身刑だったのを免除し、彼女に2回目のチャンスを与えた。

あるいは、ISISによって殺害されたアメリカ人道主義者労働者のKayla Muellerの両親も、トランプ大統領のスピーチは人を感動させると称賛した。

セントルイスのアフリカ系米国人警察署長デビッドドーンの未亡人、アンドーン。ドーンは友人の小さな商売を暴徒に略奪されないように保護しようとして射殺された。

これらの人々や他の人々の経験は、トランプ大統領の政策がいろんな方面であらゆる階層の米国人を助けてきたことを鮮明に示している。彼がさらに4年間勤める場合、彼はこれらの方針を追求し続ける。今の情勢では、これらの政策にエスタブリッシュメントは不安を感じている。

トランプの長女イヴァンカが父親を紹介したとき、「ワシントンはトランプを変えていない。トランプはワシントンを変えた。」

多くの米国人にとって、これが彼の最大の長所である。

やはり左翼の息の根を止めるにはトランプの再選しかありません。

https://twitter.com/i/status/1299165375830073344

https://www.soundofhope.org/post/416152

8/29阿波羅新聞網<川普:将对离开美国到海外创造就业的公司征关税 终结对中国的依赖=トランプ:米国を離れて海外で雇用を創出する企業には関税が課され、中国への依存は終結する>トランプ米大統領は28日の共和党全国大会で大統領候補の指名を正式に受け入れ、11月の大統領選挙で民主党大統領候補バイデンと対決する。トランプは、再選されれば、我が政府は米国を離れて海外で雇用を創出する企業に関税を課し、米国を「世界の製造大国」にし、「中国への依存を終わらせる」ことを約束した。

トランプは、「私は、米国大統領への立候補指名を心から受け入れる。新大統領になれば、我々は再び史上最高の経済を築き、急​​速に雇用を満たし、所得を急増させ、繁栄を記録する」と。

彼はまた、海外で雇用機会を創出するために米国を去る企業には関税が課されると述べ、「私は今まで通り、我々の企業と雇用が米国に留まることを確保する。私がずっとしてきたことだ」と。

トランプは、米国を「世界の製造業の超大国」にし、「中国への依存を終わらせる」ために、減税と10か月以内に1,000万人の雇用を創出するという約束を含む、2期目の政治見解を明確にするよう懸命に取り組んできた。彼はまた、月に最初の女性を送り込み、火星に米国国旗を掲げる最初の国とすることを約束した。

トランプ米大統領はバイデンを「米国の仕事の破壊者」であるとして非難した。

日本も日本を離れる企業には関税を課したら?

https://www.aboluowang.com/2020/0829/1494773.html

8/29希望之声<中国粮仓又出包!吉林爆玉米爬满“黑虫”= 中国の穀物倉庫がまたやらかす!吉林でトウモロコシに「黒い虫」がいっぱいついているのが明らかに>中国の食糧問題は知られざる問題が隠れている。先月黒竜江省で見つかったのは、食糧倉庫の中から酸っぱい臭いや水泡、アルコール、さらには砂と混じった捨てるべき穀物が大量にあった。昨日(28日)中国メディアが再び暴露したのは、穀物商人が吉林大安穀物センターからトウモロコシ4,000トンを購入したところ、トウモロコシの袋は「虫くい」になり、倉庫内を多数の「黒い虫」が這っていた。吉林大安穀物センターは先日、穀物倉庫では殺虫剤薬を噴霧していると主張し、「噴霧が終わった後、約半月後に倉庫から出荷される」と。

「新京報」によると、穀物商人は7/23に国家粮食取引所のホームページで、吉林大安穀物センターのトウモロコシがオークションしているというニュースを見、このトウモロコシの開始価格が低かったことを知り、最終的には、4,000トンのトウモロコシを1トンあたり2,100元の価格で落札に成功した。

ところが今月16日、穀物商人が穀倉からトラックにトウモロコシを積もうとしたところ、トウモロコシの袋が虫食いに覆われているのを発見し、倉庫に入ると床が「黒い虫」に覆われているのを見つけた。彼女は、これらの食糧は明らかに国家基準を満たしていないと痛罵した。

今年は、疫病、洪水、イナゴなどのさまざまな災害により、各界から中国は食糧危機が発生するのではと懸念されており、中共当局は安定性を維持するために繰り返し「噂」を否定している。

8/11、習近平は料飲店での浪費を禁止するための「重要な指示」を出した。料飲店での浪費に対する政治運動が全国で開始された。民衆は中国の食糧危機がどれほど深刻か疑問に思わざるを得ないのでは?

料飲店での浪費を禁じればGDPが下がるのが習は分からないらしい。どうせ数字は誤魔化せばよいと思っているのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/416188

安倍首相の辞任は、病気もさることながら、CSISレポートで二階と今井に操縦されて親中政策を採らされているといった指摘も影響したのでは。2015年には米国議会で『希望の同盟』演説までしたのに。米国から見放されたことが、病気をより一層深刻にしたのでは。次の首相は、親中政策を採るとこのように米国から警告が入ることに注意を払わねば。秋元の地検特捜部の逮捕も二階への米国の牽制かも。情報がCIA辺りから流れたのでは。

習近平の国賓待遇なぞもってのほか。安倍首相も昨年6月習近平の国賓待遇を認め、10月には消費税増税、本年1月の武漢コロナ対応は中国人入国禁止の遅れと救済措置の遅れ等、晩節を汚しました。病気のせいで判断能力が落ちたのか、長期政権による驕りが出たのか。

でも石破にだけは首相になってほしくない。党への裏切りと後ろから攻撃するような卑怯者が日本の代表になってほしくない。まあ、両院議員総会決議になれば国会議員に人気のない石破がなれるはずもないですが。河野太郎は女系天皇を認める発言を撤回しない限り、首相にはなれないでしょう。

平井宏治氏の記事は、殆ど納得できる指摘でした。要はこの指摘を日本企業のトップがどれだけ真剣に受け止め、実践していくかにかかります。アホな経営者の下では企業は生き延びられません。

記事

(平井 宏治:日本戦略研究フォーラム政策提言委員、株式会社アシスト代表取締役)

中国特有の産業構造

中国と一定の距離を置くことが必要な理由を理解するには、中国の産業政策や産業構造を知る事が必要だ。帝国データバンクによると、2020年1月時点で中国に進出する企業数は、1万3646社とされる。しかし、これら日本企業の内、中国独自の産業政策や産業構造を知るものはわずかだ。

中国は、軍事拡大と経済成長が一体化した国だ。中国の産業構造の特徴とは、人民解放軍と政府、いくつかの軍事企業コンツェルンが、政治・経済・軍事の連合体を形成している点である。米国防総省が、今年(2020年)6月24日付の議員宛て書簡で、人民解放軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定した。当該リストの中に、この軍事企業コンツェルンが含まれている(表参照)。

表:「米国で活動している中国の軍事企業」
出典:米国防総省が、今年6月24日付に議員宛て書簡で明示した「中国軍と関係の深い企業」各種資料を基に筆者作成
これら軍事企業コンツェルンは、人民解放軍の兵器や武器装備品の研究開発・製造で中心的な役割を果たしている。そして、各軍事企業コンツェルンの傘下には、開発された軍事技術を民生部門へ転換するための企業が存在する。また、2005年以降は、民生部門企業の軍事産業への参入が解禁された事から、民生技術を軍事技術に応用する企業もある。

一見、民生品だけを扱うように見える中国企業の親会社が軍事産業企業の場合がある。民生品を扱う子会社を通じ、親会社へ軍民両用技術が筒抜けになる事がある。その結果、自社が、いつの間にか中国の軍民融合戦略に取り込まれてしまうリスクがあるのだ。

中国の産業政策である「軍民融合政策」とは、軍事技術の開発は民間利用を念頭に置いて行われる。軍事技術が開発された後、この軍事技術を転化した民生品を商品化して販売する事で経済成長を計るものだ。

メディアは、この一番重要な点を議論せず、日本企業は、中国の軍民融合政策に目をつぶり、中国での事業展開を行っている。

日本は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出貿易管理令と外国為替令で、軍民両用技術や軍民両用製品の移転を規制している。このため、日本の企業や大学、研究機関等には、中国による軍事転用を防ぐために技術管理の徹底が求められている。特に、昨年の大規模な外為法改正は、同法を2018年に成立した米国の2019年度国防権限法に含まれる「外国投資リスク審査近代化法(以下、FIRRMA)」に近付け、軍民両用技術の海外移転を厳格化した。

特に、外資規制の対象となった産業に属する企業は、細心の注意が必要だ。ところが、日本の中小企業には、その改正内容が十分に周知されていないのが現状だ。日本企業が中国の民間企業との間で軍民両用技術を伴う取引を行う場合、以下2つのリスクがあることは明らかだ。

(1)日本企業が、中国企業と取引や合弁会社設立、技術提携等をする際、中国側企業が日本の技術や日本から輸入した製品を兵器に転用するリスク。

(2)中国が安全保障上の懸念がある第三国に軍民両用製品を転売したり、軍民両用技術を移転したりするリスク。

「外為法を知りませんでした」は通用しない。輸出管理機能が不十分な中小企業が中国との取引をする場合、輸出管理の専門機関や外部専門家に相談することが肝要だ。

軍民両用技術の移転理由

パソコン、スマートフォン等を使う情報処理や通信技術の総称である情報通信技術が目覚ましい発展を遂げた。軍事でも、情報通信システムが各装備と指揮命令系統をつなぐ中心的役割を担う。中国はこれに着目し、2017年頃から「智能化戦争(intelligent warfare)」を言い始めた。中国の国防白書には、中国が西側先進国から移転する軍民両用技術の使用目的が記載されている。

「新しい科学技術革命と産業革命が進む中、人工知能、量子情報、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT(Internet of Things)等、最先端の科学技術の軍事領域への応用が加速し、国際軍事競争の局面に歴史的な変化が発生している」

「国家の海洋権益を維持し保護し、国家の宇宙、電磁波、サイバー空間等における安全を維持し保護し、国家の海外における利益を維持し保護し、国家の持続可能な発展を支える」

また、AI(人工知能)発展計画には、「AI技術を軍民双方への転化を促進し、新たな世代のAI技術を指揮命令、軍事シミュレーション、国防装備等に対する有力な支柱へと強化し、国防領域のAI技術の成果を民生領域へ転化・応用を誘導する」と記載されている。

中国は、米国から覇権を奪うのに、戦争における制海権や制空権に加えて「制智権」が重要となると考えた。制智権を強化するため、様々な手段を駆使して、西側先進国から軍民両用技術を移転して軍事転用し兵器の近代化に利用している。国家の総合的な科学技術力が智能化戦争の勝敗を決めるからだ。その目的は、IoTに基づき知能化した武器装備を利用し、陸、海、空、宇宙、電磁波、サイバー及び認知領域で一体化戦争に対応した軍事装備品への転換を進めるためだ。

軍民両用技術や軍民両用製品は、核兵器、生物兵器、ミサイル、自動小銃、戦車、戦闘機等ほとんどの武器や兵器に転用されている。中国は、人民解放軍の主力である15式軽戦車、O052D型駆逐艦、第5世代ジェット戦闘機J20戦闘機、中距離弾道ミサイルDF26等を今後、智能化兵器の代表例として発展させていくであろう。

そのために中国政府は、先の全国人民代表大会でも2020年の国防費を前年比6.6%増の1兆2680億元(約19兆1799億円)とし、経済停滞の中でも軍備拡張路線を堅持する姿勢を明確にした。

中国製造2025と中国市場

2015年、中国は軍民融合と智能化戦争への準備が組み入れられた産業政策「中国製造2025」を公表し、2049年までに、米国に替わり世界一の製造強国となることを明らかにした。その「重点領域技術ロードマップ」にはこうある。

「2025年までに先進的な智能分野における核心的な情報機器に係る産業構造と技術イノベーションシステムを確立し、中国産の智能分野の核心的な情報機器が国内市場の60%以上を満たす供給能力を獲得すること」

対象分野は、(1)次世代情報通信技術(半導体を含む) (2)先端デジタル制御工作機械とロボット (3)航空・宇宙設備 (4)海洋建設機械・ハイテク船舶 (5)先進軌道交通設備 (6)省エネ・新エネルギー自動車 (7)電力設備 (8)農薬用機械設備 (9)新材料 (10)バイオ医薬・高性能医療器械だ。いずれも智能化戦争で米国に勝つために必要な産業である。

ところが、日本企業は、「中国は人口が多い」「需要が多い」という幻想からなかなか解き放たれない。尖閣諸島を国有化したとき、中国にある日本企業の工場や商業施設で起きたことを思い出すべきだ。中国市場は、製品の品質や価格と無関係の要素で市場占有率が決まる市場だ。中国市場は政府に統制され閉鎖的であり、欧米の市場と同じではない。米中対立が激しくなり、日本が米国側に立つことを鮮明にすれば、中国共産党の意思で、日本企業の市場シェアは劇的に低下するだろう。人口は多いが、政治体制が独裁の国で、欧米市場と同じような企業間競争ができるという前提に無理がないか。

中国は「中国製造2025」で、2049年までに、世界最強の製造強国となる目標を明言している。中国が世界一の製造強国になれば、中国にとり日本企業は必要がなくなる。日本企業が中国に技術移転を進め、中国にとり必要な技術が移転された後、日本企業が使い捨てになる可能性があることを企業経営陣、経済評論家の多くが無視、または軽視している。

日本企業は製造拠点の国内回帰にも消極的だ。中国の部品メーカーから、安くて色々な部品が調達できるようになっているので、中国製部品の比率を下げようと思っても、直ぐにはできないと考えている。しかし、中国政府の命令で、中国の部品会社が部品を供給しない場合、サプライチェーンは維持、対応できるのだろうか。

中国の産業構造、軍民両用技術移転の理由、産業政策について述べてきた。加えて、親中企業が米国から強烈な制裁を受ける可能性があること等を考えれば、日本企業が存続するためには、虎の子の技術開示を止め、競争優位を確保すること。国家安全保障の観点から、軍民両用技術の移転を阻止すること。グローバルサプライチェーンの見直しを行い、中国依存を希薄化することが必要だ。

ところが、各民間企業に脱中国を促しても、各企業内に様々な社内事情があり、自ら脱中国に向けての行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、脱中国を進めるために、政府が強力なリーダーシップを発揮することが期待される。次の国会で、経済安全保障が議論され、政府が音頭をとって、日本企業、特に外為法で規制業種に指定されている産業分野の日本企業へ、国策としての脱中国を働きかけて行くことが必要になる。今年11月には、米国の大統領選挙も行われる。来年は、日本の産業界にとり非常に重要な年になるだろう。

[筆者プロフィール] 平井 宏治(Hirai Koji)
1958(昭和33)年、神奈川県生れ。1982年、キヤノン株式会社入社。UBS証券会社、株式会社レコフ、UFJつばさ証券、PWCアドバイザリー株式会社で勤務後、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を手掛け、成約実績は100件を超える。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。日本の尊厳と国益を護る会、セイコーエプソン、キリンビール、日本生命他などで講演多数。月刊誌「正論」「WILL」や専門誌フジサンケイビジネスアイ他に寄稿の他、ブルームバーグなどでもコメント多数。

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『バノン氏逮捕、元FBIの弁護士に聞く政治的意図の有無 米時事問題を識者がズバッと解説(1) 』(8/26日経ビジネス 池松由香)について

8/28WHよりのメール「

President Trump speaks at FEMA headquarters

Speaking at FEMA headquarters in Washington today, President Trump announced that he will travel to Texas and Louisiana this weekend to survey storm damage resulting from Hurricane Laura.
The hurricane made landfall around 1 a.m. CT in Louisiana this morning before being downgraded to a tropical storm early this afternoon.
🎬 President Trump updates Americans on Hurricane Laura
“All Americans are thinking of the great people of Texas, Louisiana, Arkansas, and Mississippi—and all of those incredible states that are affected,” President Trump said.
President Trump and his Administration are closely monitoring the situation on the ground, and he has mobilized the Federal Government to support response efforts. The Administration began putting precautionary measures in place last week, in close coordination with state and local officials.
As a result, over 3.5 million meals and 1.7 million liters of water were prepositioned in Louisiana and Texas alone.
“We actually overstocked this year, because we knew it was going to be a higher than average hurricane season, so we’re in good shape,” FEMA Administrator Pete Gaynor said. “We have plenty of funding from the Disaster Relief Fund and so, no one should worry about that in Texas, Louisiana, or Arkansas this morning.”
The President encourages all Americans in the storm’s path to continue to heed the advice of local and state officials regarding evacuation orders and safety precautions.
“I just want to thank all of the people from FEMA in particular—and all law enforcement and everyone else locally, because they’ve done fantastic job,” President Trump said.
For more resources on hurricane preparedness, please visit Ready.gov/hurricanes.
Read Press Secretary Kayleigh McEnany’s statement.
🎬 Watch: Acting DHS Secretary Wolf’s update on the Federal response   」(以上)
8/28希望之声<避免拜登在与川普交锋中出丑?佩洛西:不应进行大选辩论=バイデンはトランプとの討論で醜態をさらすのを避ける?ペロシ:大統領選挙で議論すべきはない>8/27(木)に、トランプ選対チームは「ナンシーペロシ下院議長が、民主党大統領候補バイデンと共和党現大統領且つ米国大統領候補のトランプとは議論をしないようにと助言した。その後、バイデンチームは、3回にわたる選挙の討論すべてを回避しようとする可能性がある」と述べた。

フォックスニュースによると、トランプ選対報道官のティムマータフは声明で次のように述べた。「ジョーバイデンは11回にわたる民主党予備選で豊富な実務経験があると言っていたが、彼は依然としてナンシーペロシや他の人々から、バイデンはトランプ大統領と討論しないように望んでいるとアドバイスを受けている」

マータフはバイデンが一部の米国人が投票する前に何らかの議論をすることに「強く反対」したと語った。

マータフは言った:「彼のコンサルタントが最終的に決めたのは、彼を地下室に置いて、討論を完全に避けるか、スカイプを介したリモート討論にして、傍にいるコンサルや、電話で答えを言う人、プロンプターに頼れるように提案することを我々は心配している」

マータフは、「バイデンは、自分が採用した極左政策を擁護できないことを明確に自覚しており、有権者を可能な限り暗闇に置いておきたいと考えている」と語った。

ペロシは木曜日にトランプ大統領とのすべての討論を取消するようバイデンに要請した。彼女は毎週の定例記者会見で記者団に語った:「私は(大統領選挙)の討論はあるべきではないと思っている」

ペロシは言った:「私は米国大統領が一般人と同じように行動するべきだとは思わない・・・私は彼の対話を合法化しませんし、米国大統領の議論も合法化しない・・・選対チームはこれについて別の見方をしているが」

ペロシは、2人の候補者が別々に出て、議題についてそれぞれが「話」をすることを提案した。

バイデンはMSNBCに木曜日に大統領と格調高い議論を計画していると語った。バイデンは、「委員会が現在の計画を継続している限り、私は彼と議論する。彼と議論するとき、私は演台で事実を審査する」

数週間にわたって、選挙の討論会は論争の焦点となってきた。今年の8月に、NYTは、大統領候補の討論を「取消」すべきだとのコラムを発表した。それ以来、討論会を放棄するという考えは見出しになった。批評家は、バイデンがトランプと議論することを防ぐためのメディアによる最新の動きであると考えている。

現在の大統領候補討論会のスケジュールは、大統領討論に関する自称無党派委員会(Commission on Presidential Debates)によって設定されている。トランプとバイデンの最初の討論会は、9/29に開催される予定である。 10月にはさらに2回の討論が行われる。バイデンのランニングメイトのカリフォルニア民主党上院議員カマラハリスとマイクペンス副大統領も討論する。

トランプ選対は、4回目の大統領討論会、または少なくとも9月上旬の1回目の討論を推進したが、委員会はそれを拒否した。

それなら、ペロシは何故予備選の討論会を認めたのか?論理が一貫していない。バイデンが討論でぼろ負けするのが分かっているからでしょう。それは選挙詐欺と言うものです。自称無党派委員会というのも偏っているのかも?

https://www.soundofhope.org/post/415858

8/28希望之声<川普政府或准备将中共对维族实施的迫害归为『种族灭绝』=トランプ政権は、中共によるウイグル人への迫害を“ジェノサイド”として分類する準備ができているかもしれない>米国のニュースサイトPoliticoによると、トランプ政権の2人の当局者は、「米国政府は新疆ウイグル自治区のイスラムの少数民族であるウイグル人への中共の扱いを“ジェノサイド”として公式に分類することを検討し、経済制裁とビザ制裁を増加する可能性がある」とサイトに語った。

Politico が8/26(火)に発表した報道で、2名の匿名の官僚の言葉を引用して、トランプ政権内でのこれに関する議論はまだ初期段階であるが、国務省、国家安全委員会、国土安全省の官員を巻き込んでいると。また、「ジェノサイド」という言葉を使うのに十分なコンセンサスが得られない場合、トランプ政権は、「人道に対する罪」や「民族浄化」などの残虐行為を犯したとして、中共指導者たちを非難することができると語った。

Politicoニュースウェブサイトはまた、ジェノサイド」の特定はより困難であり、政治的に非常に敏感であるため法律の定義はより困難であることを指摘した。

ドンドン制裁を拡大していってほしい。

https://twitter.com/i/status/1284096161343778816

https://www.soundofhope.org/post/415777

8/28阿波羅新聞網<世卫假考察?遭爆怕得罪中共「没去武汉」:只敢待在北京=WHOは偽の査察?中共を怒らせることを恐れて、「武漢に行かない」と暴露される:北京に敢えてとどまるだけ>FTは、「ウイルスの起源を調査している2人のWHO専門家は最近中国で3週間の調査を終えたが、その過程で武漢に出張しなかった。WHOは、2019年には中共ウイルス感染の最初の症例が武漢であったことをとっくに確認してきたのに」と報道した。

WHOはこれに対し、このチームはより大きな国際ミッションの派遣の前に、先行調査を行っていたと述べた。しかし、これは国際査察団が武漢に行かないのではと疑わさせる。

米国の高官はFTに、「WHOの人は北京に3週間滞在し、武漢の近くにさえ行かなかった。関連する事績を見つける可能性は雲散霧消した」と語った。

オーストラリアのデーブ・シャルマ下院議員は、次のように述べた。「国際社会は、WHOの疫病発生時の初期対応において厳格さと独立性を厳重に疑うべきである。彼らは殆ど中共の機嫌を損ねないようにしているので」と。

彼は、「この主張が確認された場合、世界の公衆衛生の守護者となるはずのWHOに心配な問題が発生したことを意味する。このパンデミック発生の重要な初期段階で、WHOは一加盟国のデリケートな政治問題を世界の公衆衛生上の利益よりも優先し、我々は莫大な代償を払っている」と。

オーストラリア、米国、およびその他の多くの国が呼びかけ、中共の習近平国家主席は5月に、7月にWHO代表団の訪中で合意した。しかし、WHOは「ウイルスが動物から人間にどのように感染するかを特定する」と主張しているが、調査の透明性とプロセスには疑問が投げかけられている。

米国務長官のマイクポンペオは7月に、調査の結果は中共の「bleaching」に役立つだけと思っていると述べた。トランプ米大統領は5月にWHOから撤退すると発表し、WHOは北京の「完全支配下」にあると述べた。

日本も早くWHOを脱退して、日米台で新しい組織を作り、欧州の参加を呼びかけたら。今のWHOと競争すればよい。どちらが真実を伝えるかを。

https://www.aboluowang.com/2020/0828/1494478.html

8/28阿波羅新聞網<中共内斗…吴嘉隆惊爆美国会暗助习近平 超猛原因曝光了!=中共の内部抗争・・・呉嘉隆は、米国は密かに習近平を支援していると その理由は明らかにされた!>中共の習近平国家主席は2012年に就任し、現在8年間政権を握っている。最近、中共では、革命第2世代や江曽派等、「反習」の声に直面している。さらに、中共のナンバー2の李克強首相の

習近平への物議を醸す発言は、外部から両人は不一致と見なされてきた。マクロエコノミストの呉嘉隆は27日フェイスブックで、米国は選挙中だが、中共も内部で戦っていると語った。しかし、彼は米国が密かに習近平を助け、習近平が解体しないようにするだろうと考えている。 習が権力を握っている限り、中共はまったく救われない! 習は百年に出るか出ないかの政治的天才であり、中共をダメにすることができる。

呉嘉隆は、現在の状況は、江沢民と曽慶紅が一時的に劣っている状況であると語った。なぜなら、軍事力は依然として表面上習近平の手になっているからである。したがって、大陸では、江曽派が外国の力を利用して、習近平に対抗する可能性があるという話が広まっている。この外国利用の話では、最初に香港、今では北朝鮮を含めることもできる。したがって、習近平が10月に生き残ることができれば、江曽派はここで敗北したことを意味するといわれている。

呉嘉隆は、「11月まで待つまでもなく、江曽派が敗北するのは予測できる」と。「米国は、習近平を密かに助け、習が崩壊するのを防ぐ。習が政権を握っている限り、中共は確実に救われない!」「百年に一度の政治的天才が中共を崩壊させる可能性がある。米国はまず習近平の強みを活かして反習軍を倒し、それから習を片付けたいと考えている」と。

呉嘉隆は、「中共内の改革派も含め米国は中共を信用しないと決めた。改革派は彼らの路線を堅持する方法がないため、結局騙されることになる」と述べた。 「米国は、中共を完全に破壊することによってのみ、平和的変化の新たなラウンドを再開する機会を得ることができる」と決定し、中国を民主主義政治と市場経済に変え、普遍的価値を受け入れ、人権と自由を尊重することを望んでいる。

これはどれだけ信用できる話だろうか?普通に考えたら、習派と反習派を徹底的に戦わせ、消耗するのを待ったほうが良い。習派に肩入れしてより強大になる可能性もあるので。米国は敵と味方を間違える天才です。第二次大戦で、日本を味方につけておけばこんな展開にはならなかった。キッシンジャーのように簡単に賄賂で国を売る奴もいるし。

https://www.aboluowang.com/2020/0828/1494473.html

池松氏の記事では、アシャ・ランガッパ弁護士の元上司がムラーだから、彼女もデイープステイトの一員と思ったほうが良い。本ブログで既報の通り、ニューヨーク州南部地区連邦地検は反トランプの案件を多く扱っており、政治的偏向があると看做せます。バノンの逮捕も政治的意味合いが強い、民主党が負けそうなので、あらゆる手を使ってトランプ再選を防ぎたいと思ってやったことでは。

記事

「結局、それってどういうこと?」

皆さんは新聞やテレビのニュースを見聞きしていて、こう感じたことはないだろうか? 2019年4月から米国に住む記者は、米国のニュースに触れる中で毎日のように感じている。

そこで、度々で恐縮だが、また新シリーズを立ち上げることにした。分かったようで分からない、米国の時事問題の背後に隠された「真意」を識者に聞いて要点をお届けする「ズバッと解説」シリーズだ。

第1回のテーマに選んだのは「スティーブン・バノン氏の逮捕」。同氏は16年の大統領選でドナルド・トランプ大統領の選挙対策本部長に就任し、その後も同政権で17年8月まで首席戦略官などを務めた。トランプ氏の代名詞ともなっているポピュリズムやナショナリズムの推進は、バノン氏が糸を引いていたとされる。

ニューヨーク市マンハッタンの裁判所から出てきたスティーブン・バノン容疑者(写真:ロイター/アフロ)

このニュースで気になるのは、逮捕の絶妙なタイミングだ。20年11月の大統領選を間近に控え、民主党の全国大会が開かれているまっただ中だった。

「何か政治的な意図があるのでは?」「これからバノン被告に何が待っている?」。これらの疑問を解消するため取材したのは、スパイ活動などを捜査するFBI防諜(ぼうちょう)局の元特別捜査官で、現在は米イエール大学で教べんを執りながら米CNNのコメンテーターも務めるアシャ・ランガッパ弁護士だ。

アシャ・ランガッパ弁護士
(Asha Rangappa)

1974年、米国生まれ。両親はインド出身の移民。96年プリンストン大卒、2000年イエール大学法律大学院修了、03年にニューヨーク州とコネティカット州の弁護士資格を取得。01~05年は米連邦捜査局(FBI)防諜(ぼうちょう)局の特別捜査官としてニューヨークに勤務。現在はイエール大学上級講師、CNNコメンテーター。

  • ニュースのおさらい

まずスティーブ・バノン氏逮捕のニュースをざっとおさらいする。

バノン氏は8月20日、コネティカット州東部のロングアイランド湾の船上でコーヒーを飲みながら読書していたところを逮捕された。逮捕したのはニューヨーク州南部地区連邦地検だ。

同容疑者は、ドナルド・トランプ米大統領の公約であるメキシコ国境沿いの壁建設のため、クラウドファンディング「We Build the Wall(我々は壁を建設する)」を設置していた。献金として集めた資金2500万ドル超は報酬などを取らずに連邦政府に納めるとしていたが、別の3人の被告とともにそれぞれ数十万ドルを私的に使用した詐欺の容疑がかけられている。

バノン容疑者は同日、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地裁で無罪を主張、500万ドルの保釈金を支払って保釈された。

ちなみにバノン容疑者は1983年まで米海軍に所属。85年に米ハーバード大で経営学修士を取得後、ゴールドマン・サックスで投資銀行業務に携わった。同社を90年に退職した後は、ハリウッドで保守派を支援する映画を制作したり、オンラインのニュースサイトを経営したりと多様な職に就いてきた。保守派の論客として活躍していた頃、大統領選を控えていたトランプ一家に見初められて政界に入った。

アシャ・ランガッパ弁護士によると、事件の今後を占う注目点は大きく3つある。それらのポイントを見ながら、「政治的意図はあるのか?」「バノン容疑者の今後は?」という問いの答えを探していく。

検察の狙いはバノン氏か? トランプ氏か?

  • ポイント1:逮捕したのはNYコワモテ検察

ランガッパ弁護士がまず指摘したのが、バノン容疑者を逮捕したニューヨーク州南部地区連邦地検が「遊びを許さない厳しい検挙で知られる検察」(同弁護士)である点だ。

米国の検察には「州」と「連邦」の2種類がある。今回、バノン容疑者が関わったクラウドファンディングは、州をまたぐインターネットを通じて集めた献金だったことから、管轄は「連邦」となる。

連邦地検の中でもニューヨーク州南部地区はニューヨーク市を有し、ウォール街などの大型事件を数多く扱ってきたことで知られる。共和・民主党の偏りもなく、独立性の高さが特徴だ。

「そのニューヨーク州南部地区地検が検挙したのだから、じっくり時間をかけて証拠を集め、『疑うに足る十分な証拠』を手にしたタイミングで検挙したのでしょう。もっと言えば、絶対に有罪にできるという確かな証拠をつかんだから検挙した。確かに党大会のさなかで政治的意図を疑いたくもなりますが、単に証拠が集まったタイミングと重なっただけだと考えるのが妥当です」(ランガッパ弁護士)

全国民の目が選挙に向く時期と重なっていたため、記者は「検察の真の狙いはバノン氏の逮捕そのものではなく、トランプ政権内部をよく知る人物のしっぽをつかむことで政権に揺さぶりをかけることではないか」と勘繰っていた。だが、ランガッパ弁護士はそうではないと見ていた。

一方、同地検が検挙したからにはバノン容疑者が無罪となる可能性がどうやら低そうだということも分かった。

「でも……」。ランガッパ弁護士は、意味深に話を続けた。

「覚えておいてほしいのは、米国には司法取引という制度がある点です」

トランプ大統領のロシア疑惑を捜査したロバート・モラー元特別検察官(左)は、ランガッパ弁護士の元上司だ

司法取引でも容赦しないNY南部連邦地検

  • ポイント2:司法取引に応じるか?

皆さんもご存じだとは思うが、司法取引とはざっくり言うと、容疑者が検察の欲しがる人物の重要情報を提供する代わりに容疑の量刑を軽くしてもらう取引のことだ。今回のバノン容疑者なら、クラウドファンディングにまつわる情報でもいいし、ほかの全く関係のない犯罪の情報でもいいという。

ただし、検察が「その情報のためなら減刑してもいい」と思えるような重要なものでなければならない。ここで浮かび上がってくるのが、トランプ氏にまつわる情報をバノン容疑者が「売る」可能性だ。

ランガッパ弁護士によると、この司法取引でもニューヨーク州南部地区連邦地検は“コワモテ”のようだ。

「同地検は司法取引でも容赦しません。知っていることの一部を少しでも隠そうとしたら、その時点で取引はなかったことにします。つまり、一度、取引に応じたら、全てを暴露しないと許してもらえないのです」

となると……下手に取引に応じるのはやぶ蛇になりかねない。ランガッパ弁護士は「バノン容疑者がどの道を選ぶかは見当もつかない」と言っていたが、記者にはバノン容疑者がこの取引に応じる可能性は低いように受け取れた。応じた場合、事情聴取に長い月日を要すると聞き、なおさらそう思った。

また検察側の視点に立ってみても、司法取引狙いで、かつ選挙を前に現政権へ揺さぶりをかけようとしているという仮説は成り立ちづらい。そこが真意なら、もっと早くバノン容疑者を逮捕していたはずだからだ。

結局、バノン容疑者の逮捕は11月の選挙や現政権にどんな影響を与えるのか。カギを握るのが、バノン容疑者が司法取引を選ばなかった場合、つまり通常の裁判になった場合の進行スピードだ。

被告人にある「迅速な裁判」の権利

  • ポイント3:裁判で開示される内容は?

現政権に与える影響は、裁判で出てくる内容に左右されることは言うまでもない。ただ問題は、それが「いつ」なのか。ランガッパ弁護士によると、全ての被告人は「迅速な公開裁判を受ける権利」が米国憲法によって認められている。

この迅速な裁判で検察は、逮捕から30日以内に起訴し、さらに起訴から70日(起訴までの期限を含めると計100日)以内に裁判を始めなければならない。バノン容疑者は逮捕の同日に起訴されているため、裁判は少なくとも2~3カ月のうちに開かれることになる。

ランガッパ弁護士は「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響で遅れる可能性はある」と話すが、基本的には11月の選挙前に公判が開かれる可能性が高そうだ。

ここでどんな情報が出てくるかがポイントになるだろう。トランプ氏関連の情報が出てくれば、当然、メディアが大きく取り上げることになる。

ランガッパ弁護士は取材の終盤で、こう話した。

「トランプ氏の側近はこれまでに何人も逮捕されてきたし、トランプ氏自身の違法行為も幾度となく疑われてきました。でも、そのたびに言い逃れることに成功しています」

トランプ氏自身が罪には問われなくても、内容次第では大統領選の行方を左右する可能性はある。現在のトランプ氏にとっては後者のほうが痛手かもしれない。

  • 取材で見えてきた結論

疑問「政治的意図はあるのか?」→答え「検察側に意図はないと考えるのが妥当」

疑問「バノン氏はどうなる?」→答え「司法取引に応じるかどうかは分からないが、裁判は大統領選前に始まり有罪となる可能性が高い」

皆さんの疑問も少しは晴れただろうか。

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