8/27WHよりのﾒｰﾙ「
VIDEO OF THE DAY: President Trump welcomes 5 new American Citizens!
President Trump joined Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf yesterday as five new American Citizens took the Oath of Allegiance to the United States during a naturalization ceremony at the White House.
“Today, America rejoices as we welcome five absolutely incredible new members into our great American family,” President Trump said.
“You are now fellow citizens of the greatest nation on the face of God’s Earth.”
Hailing from Bolivia, Lebanon, India, Sudan, and Ghana, these five new Americans have embraced our country’s values and laws. They’ll contribute both as citizens and as participants in the great American economy. The group includes a small business owner, a teacher, a software developer, a veterinarian, and a medical worker.
President Trump believes in an immigration system that is pro-American, pro-immigrant, and pro-worker. By restoring the rule of law, fairness, and security at our border, our leaders in Washington can protect the safety and prosperity of all Americans while helping our new citizens assimilate and flourish.
Last year, President Trump proposed moving America to a merit-based immigration system that would accomplish just that. “Our plan includes a sweeping modernization of our dysfunctional legal immigration process,” President Trump said. “The system will finally be fair, transparent, and promote equality and opportunity for all.”
Despite inaction from Congress, America’s immigration system continues to make strides under President Trump. Historic agreements with Mexico and other countries are making the border safer for legal immigrants and protecting citizens all across our country.
Thanks to President Trump and thousands of brave law enforcement officers who make the system work each day, all Americans—including millions of devoted legal immigrants—have an opportunity to achieve the American Dream for their families.
IN PHOTOS: President Trump welcomes five new American Citizens!
The White House celebrates Women’s Equality Day
One hundred years ago today, the 19th Amendment to the United States Constitution was certified, securing American women the right to vote.
In celebration of that historic achievement, First Lady Melania Trump unveiled her “Building the Movement” Exhibit in front of the White House earlier this week. The display features artwork related to women’s suffrage from children across the United States.
🎬 WATCH: First Lady unveils “Building the Movement” Exhibit
“Recognizing that women contribute to the strength and security of our Nation, my Administration will always make supporting women and working families a top priority,” President Trump wrote in a Women’s Equality Day Proclamation last night.
Last December, the Trump Administration secured 12 weeks of paid family leave for Federal workers, and the President continues to call on Congress to pass a similar paid family leave program nationwide. President Trump also doubled the child tax credit with his 2017 Tax Cuts and Jobs Act, and he signed record funding into law for the Child Care and Development Block Grant that supports working mothers and families.
🎬 100 years of women’s suffrage in America!
📖 Read President Trump’s Proclamation on Women’s Equality Day 」（以上）
8/27希望之声＜共和党全代会精心安排议程 或透露川普竞选思路＝共和党全国大会は議事を細部に気を配って進行 トランプ選対の考えを明らかにしているのかも＞
Jason Joyce
8/25（火）に、共和党全国大会が2日目の議題に入った。ウィスコンシン州の酪農家であるクリスピーターソンとメイン州のロブスター漁師であるジェイソンジョイスが会議に招待され、講演した。外部の分析によると、共和党全国委員会のこれらの心のこもった差配は、トランプ選対の影響があると明らかにした。
CNNの統計によると、トランプは現在、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州の世論調査で、民主党の大統領候補バイデンの後ろにいる。これら3州とアリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州は、伝統的なスイング州、または「戦場州」である。しかし、2016年の選挙では、トランプはウィスコンシン、ペンシルバニア、ミシガンで民主党候補のヒラリークリントンを破った。
従来の分析によると、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州を数えず、トランプが2016年に勝った他の州で再び勝つと仮定した場合、トランプの選挙人票は259票となり、勝利するための票数は270票なので、わずか11票の差である。
共和党全国大会の第2夜のテーマは、「機会の土地」であった。ピーターソンの演説では、トランプ大統領は、酪農家が機会を得て「再建」するのを助けるためにより公正な貿易協定を交渉する方法を通して如何に彼の約束を守ってきたかを話した。
「・・・（トランプ）は、どの大統領よりも農民と農業の重要性をよく理解している・・・.（彼）は、倉庫と酪農工場を再建する自信を与えてくれた」、 「我々の経済全体と酪農養殖業が再び繁栄するようにした。トランプ大統領は我々の信頼と投票に値する」とピーターソンは語った。
8/25の共和党全国大会でのウィスコンシン州の酪農家ピーターソン。 （RNC）
多くの楽観的な共和党員は、トランプがウィスコンシン州から再び10票を獲得し、総票数が269票になると考えている。現時点では、伝統的に民主党の地盤であるメイン州で票を取る必要がある。メイン州は、「勝者総取り」の選挙人団の規則を遵守しない唯一の州である。州の選挙人票は合計4票で、2016年の総選挙では、トランプが1票獲得した。外部の分析によると、トランプがメインから1票取れれば、彼は勝利の270票に達することができる。
大会に招待されたメインのロブスター漁師であるジョイスは、2016年の選挙でトランプに投票しなかったが、トランプがメインの漁師と企業への約束を果たすのを見て、2020年にはトランプを支援するつもりであると述べた。
「私は2016年にトランプを支持しなかったことを認めなければならない。彼は私の保守的な見方とは違うと思うが、彼が選挙時の約束を果たすことも願っている。彼は約束を守ってきた・・・」 「トランプが大統領である限り、私のような漁業の家庭は声を上げることができる・・・.トランプ大統領の再選を支持する。（なぜなら）彼は何かが間違っていることに気づけば、恐れを知らずに勇敢に変えるだろうから」
外部の分析によれば、トランプがウィスコンシンで勝つだけでなく、2016年のようにペンシルベニア州とミシガン州でも勝った場合、トランプの勝利は大きなリードになるだろう。そして、この状況の可能性が絶えず高まっている。左派メディアCNBCとChange Researchが水曜日に発表した世論調査によると、過去2週間で、6つのスイング州の有権者はトランプへの支持が急速に増加していると見ている。
世論調査では、アリゾナ州、フロリダ州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州で、有権者の48％がトランプの仕事に賛成しており、2週間前の46％から2％増加した。トランプの仕事を認めない有権者も、2週間前の54％から52％に下落した。
世論調査によると、中共ウイルスの流行に対処したトランプの仕事に対する有権者の評価も、2週間前の44％から47％に上昇している。さらに、中共ウイルスについて重大な関心を表明している有権者の割合は69％から66％に低下した。 中共ウイルスについて非常に重大な関心を表明している人々の割合も49％から45％に低下した。それは中共ウイルスに対する人々の脅威が徐々により合理的になっていることを示している。
隠れトランプ支持が少しずつ数字になってきた？或いは認知症と情婦のコンビの民主党に呆れかえって宗旨替え？
https://www.soundofhope.org/post/415453
8/26阿波羅新聞網＜共军3天武统台湾？军事频道称「台湾很强」：1年内打不下＝中共軍は3日で台湾を占領できる？ 軍事チャンネルは「台湾は非常に強い」と言っている：台湾は1年以内に打ち負かすことはできない＞中共は台湾を本当に武力攻撃して成功するか？ 外国の軍事チャンネルは、中共と台湾の関係に基づいて映画を制作し、中共軍の上陸の難しさを議論し、歴史的な戦争に基づいて分析した。（核の使用がなく）他の国の介入がなくても、中共は 実際1年内に台湾を占領することは簡単なことではないと。
勿論、米軍が出動するから中共が勝つことはないでしょう。日本はしっかりロジしないと。
https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493912.html
8/27阿波羅新聞網＜川普稳赢?!出现多个信号 加保守党若上台要制裁习近平 华为陷入混乱又遭2大国禁＝トランプは安定して勝つ？！多くの合図が出てきている カナダ保守党が政権を握れば習近平を制裁する 華為は混乱していて、2大国から禁止される＞
WHは南シナ海の人工島の建設に参加した中国の24の企業に対して制裁を発表
カナダはFive Eyes Allianceに従い、華為 5Gを禁止していることが明らかになった・・・ファイブアイズで唯一華為使用禁止してない国であったが、ベルカナダとTelusはエリクソンおよびノキアに切り替えたと。
インドも華為の5Gの封殺が確認された
混乱に陥る！ 華為は生き延びるために部品を蓄え、半製品も放さない・・・可能な限り多くの5Gスマホプロセッサ、Wifi、無線周波数、ディスプレイドライバチップ、その他のコンポーネントを蓄える。業界の別の人も、華為は残り3週間しか残っていないため、生き残るためには、完成品、半製品、パッケージされていないチップのいずれであっても、すべてのチップを受け取るようになったと指摘した。
TSMCは5ナノメートルの量産を加速、2022年後半に3ナノメートルの量産
ヒラリークリントンは、バイデンが結果に関係なく敗北を認めないようにと アポロネットは最初に言ったことが当たる
世界日報は、民主党の元大統領候補であったヒラリークリントンは25日に、大統領選挙の夜には民主党大統領候補のバイデンは敗北を認めるべきではない、郵便投票は票の集計に時間がかかるのでと提起した。 25日、クリントンはまた、郵便による投票は結果が出るのが遅れる可能性があるので、選挙結果に関係なく、バイデンは11/3の夜に敗北を認めるべきではないと意見を述べた。バイデンの選対チームはコメントを拒否した。
アポロ評論員の王篤然は、民主党はトランプが勝利する可能性があることを知っており、郵便投票を使い、結果を出すのを遅らせるので、何が起きてもバイデンは敗北を認めることはできないと述べた。
やはり民主党は負けると分かっている。
田園博士：バイデンに投票すると何が得られるか？何を失うか？・・・バイデンへの投票は①中共復活への投票②暴力犯罪と法制度の喪失への投票③反米への投票④経済停滞への投票⑤華人の末裔として、あなたの州または米国全体でカリフォルニアの SCA5 に類似した人種差別法を可決するか？あなたの子供が就学と就職で、華裔と区分され、差別されることをいとわないのか？答えが「はい」の場合は、バイデンと民主党を選択すればよい。彼らはあなたを失望させない。
英国の預言者：トランプは選挙に勝つだろう、中国は暴動が爆発する、地震が多くの場所で起こる・・・英国“エクスプレス”の中で、8/25予言者クレイグ・ハミルトン・パーカーは「トランプは再選されるが、盟友の裏切りに遭う。またデイープステイトの弾劾に遭うが大統領の立場を却って強くする。中国大陸では騒乱が爆発、米中貿易戦争も激烈になると。
トランプが安定して勝つ！ ？米国共和党大会のC-SPAN視聴率は、民主党の6倍近くで44万回・・・民主党が不正をしなければトランプが勝つ。
カナダ保守党が政権を握れば：中共が30日以内に人質を釈放しなければ、習近平、李克強などを制裁する
中共のテストキットはまた面倒を引き起こす！スウェーデンで3,700人が誤診
米国疾病対策センター：州外および外国からの旅行者に対する14日間の隔離の取消を提案・・・テストでの陰性証明書だけでよい場合といろいろあり、各国政府のガイドラインを参照のこと。
https://www.aboluowang.com/2020/0827/1494012.html
8/26阿波羅新聞網＜曝川普给中共军方下通牒令 美机直闯共军禁飞区中共气懵 逃！1小国就来5百中国富豪移民＝トランプが中共軍に通知を出し、米軍機は中共の飛行禁止区域に入った 中共は動揺する 逃亡！ 小国への500人の中国富豪の移民＞
珍しい！ 習近平は個人名で経済会議を開き、李克強を排除した・・・出席者は王滬寧、韓正、劉鶴等9人。
500人の中国国籍には、省や市の人民代表大会代表や政治協商会議委員も含まれている
嵐が近づいている？ 中共中央規律検査委員会が政法委員会や中央宣伝部を攻撃 王篤然のコメント・・・政法委員会は江・曽系、中央宣伝部は王滬寧がトップだから習は任せ放し。
江派の王安順の番頭が落馬、北京の官僚は粛清を開始・・・北京前市長の王安順の下にいた政治協商会議副主席の李偉も落馬した。
ポンペオがまた人気！ 中共の30,000語の批判に遭う 王篤然のコメント・・・ポンペオは次の大統領候補で、最強の国務長官と。唐靖遠時事評論家は「人民日報はポンペオを“人類の敵”と狂ったように批判してもむなしいだけ。ポンペオは各国を回り、中共の非合法化を永久化させる」と。
米国のU-2偵察機が軍事演習のための飛行禁止区域に突入・・・8/22～26まで中共軍は黄海で軍事演習するので飛行禁止区域を設定した。8/25に米軍はU-2を飛ばし、高度21,336メートルで偵察した。
中共は世界秩序を再形成することを唱え、人民日報はインターネットでからかわれている・・・習は以前、「中共は、中国人民の幸福を追求する政党であり、人類の進歩の事業を追求する政党でもある」、「人類運命共同体の構築を促進する」、「新しい形の国際関係の構築を促進する」等「中国夢」などを主張していた。ネットでは「中国人民が共産党を選んだわけでない」と。
中共に統治の正統性はありません。
人民日報の社説は、習近平の発言を繰り返し、世界を統治するという野心を露呈したとして非難された。 （中央通信社）
米国は北京に通知：米国のすべての中国の軍事研究者を帰国させる
https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493999.html
小川氏の記事で、本当に「繁栄への平和プラン」が成功することを願っています。UAEだけでなく、他の中東諸国もイスラエルと国交を結べばよい。パレスチナ人も援助をあてにしていたのでは自立することはできない。平和になれば各国からの投資も増えて、豊かになっていくのでは。
中東が中共の色に染まらないように、米国や自由主義国は注視していませんと。中共・イラン・北朝鮮は悪の枢軸国です。豊かにならないようにしないと、何をするか分かりません。
日本にとっても宇宙は数少ない技術で稼げる分野のようです。6Gで何とか電機業界も頑張ってほしいと思いますが。なんせ日本の企業経営者の能力が劣化しているのでは。洞察力と先見力、両方とも欠けているからではないか。
記事
「繁栄のための和平」プランを打ち出したトランプ政権。イスラエルとUAEの国交樹立など成果を生み出し始めた（写真：AP/アフロ）
2020年1月、トランプ政権は中東和平の実現を目指した「繁栄のための和平」プランを公表した。前回の拙稿「なぜイスラエルとUAEは国交を樹立したのか」で書いた状況の後、直ちにパレスチナやイランが反発を始めたが、エジプトが仲介に入るなど和平への動きは動かしがたい形になりつつある。
この歴史的な国交樹立は、米国内で多くの米国人が見る三大ネットワークのニュースのほか、CNNやFOXニュースが称賛しただけではなく、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなどの大手紙も高い評価を下した。
この件に関して米国は一枚岩なのだ。これは社会の分断が進み、トランプの政策というだけで反対する人が多い米国の中では、珍しい出来事だったと言えるだろう。
ここではこの詳細を説明するが、その前に、中東地域への日本の貢献、特にUAEとの関係緊密化について触れておきたい。前稿でも触れたように、日本とUAEは良好な関係を維持してきた。それがいよいよ本格的なビジネスにもつながろうとしている。
UAEが日本製のロケット打ち上げた意義
中東の「繁栄への平和プラン」の成否は、関係諸国だけでなく、周辺国の対応にもかかっている。例えば、パレスチナ支援を続けてきており、イランとの関係も良い日本がどう出るかというのは、地域の平和より自国のための政略に走って来た欧州諸国よりも遥かに重要である。
UAEは7月20日に日本に委託して火星探査衛星を打ち上げた。この功績は、やがて両国民が感じることになるほど重大な成功だったと言える。同時にこれは、イスラエルとアラブ諸国の目指す中東和平と繁栄にも寄与し、日本にとって重要な国際貢献の新たな一歩と言えるだろう。
まず、UAEにとってのメリットは、（1）2年2カ月ぶりに地球に接近する火星への探査衛星を米中に先駆けて打ち上げたこと、（2）宇宙センター設置からわずか6年という速さで宇宙開発競争に参入できたこと、（3）隠れた宇宙開発技術大国の日本との提携に成功したこと──の3つである。
一方、日本にとっては、（1）ロケット打ち上げの成功確率が98％と世界平均より3％も高い実績を漸く外国に認められ、JAXA（宇宙航空開発機構）と三菱重工の研究開発が商業ベースに移行するきっかけとなること、（2）安全保障にも絡む宇宙開発分野での提携を機に、通常の軍需製品の輸出先の開拓につなげられること──の2つである。
かつて民主党政権が政権を奪取した時に、「一番じゃないとダメなのか」とスーパーコンピュータ開発への国費投入に待ったがかけられたことがあった。それ以来、日本は一刻も早く日本国以外からの需要（＝収入）を探す必要に迫られていた。特に、中国が桁違いの資金投入で米露に追いつこうとする中で、大国の宇宙開発事業共創に参入できたことは大きな実績だったと言える。
米国が宇宙軍を創設したことからもわかるように、もはや世界は宇宙が新たな競争の場となっている。一方、米国一辺倒の技術開発だったUAEが、宇宙分野では日本という新しいパートナーを選んだことは日本にとって重要なイベントだったと言えるだろう。
輸送機C-2のUAE向け輸出が生む経済効果
産経新聞が8月22日朝刊で、日本がUAEに航空自衛隊機「C-2」を売却するための条件である「荒地離着陸能力」に関するテストを行うとスッパ抜いた。記事は「未舗装離着陸」と書いているが、整備の悪い土などの滑走路での離着陸能力のチェックを行うと意味である。
UAEの宇宙センターとの連絡などまで考えると、上述の宇宙ロケットの発射は、通信技術まで含めて日本の様々なインフラを提供することになる。いわば、ロケットおよびその発射システムというハードと、それを管理する「インフラ機能」というソフトの輸出と言える。
これに対して、輸送機（＝飛行機）の輸出は、飛行のたびに整備が必要となるため、単なる機体の輸出にとどまらず、付帯的なものを含めた輸送機の発着陸全てに関する「インフラ装備の全て」を輸出することになる。日本経済への影響度は非常に大きい。
しかも、宇宙ロケットは米国との競争だったと言えるが、C-2は英仏と競合しており、こちらも契約できるとならば、日本が長らく期待してきた新分野の輸出産業が産声を上げると理解することも可能である。
C-2の競争相手は、米国の「C-17」と欧州エアバスの「A400」だったが、C-17は機体が大きすぎるため、UAEのような領土の狭い国が展開するには無理があると判断され、残るはエアバスA400との競合になった。
エアバスを保有する英仏両国は中東に強い地盤を持つうえ、A400の荒地に強い滑走能力は侮れない。しかも、A400はNATO向けに開発されたものだ。トランプ政権の要求もあってNATOは予算削減を始めており、エアバス自身がその代わりの購入国を求めている。
これは、戦闘機なども同じ状況のため、旅客機も販売しているエアバスは様々なディスカウントや抱き合わせ販売を仕掛ける方針のようだ。UAEの二大航空会社の一つであるエミレーツ航空はエアバスA400を運航する重要顧客である。
C-2の強みは7500キロの航続距離で、UAEから西はモロッコ、北はほぼ欧州全域の主要都市、東はシンガポール、南は南アフリカ共和国の北限あたりまでをカバーできる。特に、UAEは北アフリカのアラブ穏健国であるモロッコとの関係が深いうえ、大爆発のあったレバノン・ベイルートとの往復も可能だ。
日本としては、UAEへの武器輸出が可能となれば、他のアラブ穏健諸国への輸出の道も開かれ、21世紀の重要産業として期待できる。繰り返すが、輸送機の輸出は大きなインフラの輸出であり、近隣諸国へ面での貿易拡大につながれば、売上額に加えて利益率も高まる。
「繁栄への平和プラン」が受け入れられた背景
ここまでくる背景に、中東の「繁栄への平和プラン」の存在があった。
2020年1月3日に起きたイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の殺害は、イランによるイラクとイエメンでの活動を大きく制限する効果があった。日本のメディア報道とは裏腹に、イランは報復攻撃を今も仕掛けられずにいる。
この「繁栄への平和プラン」はその直後に発表された。これまでの和平への努力との違いは、政治編と経済編に分かれており、これまでのような一つの目的のために他を犠牲にするやり方ではなく、包括的にこの地域の問題を解決しようとしている点だ。
例えば、1993年のオスロ合意では、ヨルダン川西岸地区（ウエストバンク）の和平のためにイスラエル国防軍とパレスチナ代表軍が協力することにして一定の成果を出したのは事実ながら、ガザ地区の問題やパレスチナ難民の問題は全く解決に向かわなかった。
ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地（写真：AP/アフロ）
ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地（写真：UPI/アフロ）
また、当時のPLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長が、米国内に個人資産を隠し持っていたことがやがて明らかになるなど、胡散臭い話も常について回った。
これに対して、「繁栄への平和プラン」は、パレスチナに100万人の雇用を生み出すとしている点が従来と全く異なるほか、エジプト、ヨルダン、シリアの近隣諸国への対応にも触れており、イスラエル周辺の国々全体を経済的に底上げしようと考えている。
しかも、どの国に対するプランも1～10年のマイルストーンを設定しており、全てのプランが相互して実務的に前進することを考えている。
政治の面では、現時点での占領地区をお互いの領土とし、それについては米国および関係国の監視のもとに守っていこうとしている点、「2つの国家を認める解決策」に特徴がある。アラブ諸国が食指を示したのも、経済復興への努力もさることながら、こちらの方にあると言われる。すなわち、1948年のイスラエル建国からの最大の問題である「パレスチナ人の領土」の所有を正式に認めたのだ。
トランプ政権が、これをイスラエルに認めさせた以上、アラブ諸国にこの提案を無視する大義がなくなる。しかも、パレスチナ難民が国連の関連団体などから受けている巨額な寄付の多くは穏健アラブ諸国が拠出しているものの、今では第三国に家があっても難民登録する人もおり、全く先が見えないとの不満も出ていた。アラブ諸国については願ってもない提案であったとも言えるだろう。
パレスチナ、イランおよび国連の反応
トランプ政権が打ち出した「繁栄への平和プラン」に対して、パレスチナは早速大反対を宣言した。イスラエルとUAEの国交樹立など夢にも想像していなかった半年前、パレスチナはばかげた絵空事だと切って捨てた。EUも反対とは言わずとも懐疑的だった。
また、国連も、このプラン自体を「非国連の文書」としてウェブサイトに載せたものの、中東問題のキープレーヤーが反対しているとして、このプランを拒否する団体の名前を掲載している。これへの協力そのものを暗に否定したのだ。なお、この批判的な文章には、アラブ諸国の集まりの名前も含まれていた。
国連にしてみれば、国連抜きの対応への不満もあるのだろう。しかし、トランプ大統領が言い切っており、他の多くの加盟国も感じているように、国連はもはや中立な組織ではない。事実、この提案の中身をどう考えるか、もしだめなら何がだめなのかを指摘して、国際平和を推進するための努力をするのが国連であり、それをするリーダーシップがなければ何のためにあるのか、ということになる。
一方、イランはプラン自体をほとんど無視した。その背景には、コッズ部隊が無力化させられたこともあって、発表当時としては絵空事にしか見えないものに興味を抱かなかったというのが真実だろう。
パレスチナ自治区のガザ地区。イスラエルの封鎖により燃料や食料、日用品など必要な物資が慢性的に不足している（写真：AP/アフロ）
パレスチナ自治区のガザ地区。穀物を収穫している人々（写真：ロイター/アフロ）
動き始めた「繁栄への平和プラン」の行方
結局、2月11日の国連のウェブに掲載された反対派のコメントの説明は、アラブ穏健諸国の中心的存在であるUAEが米国側についたことで崩れた。
国交樹立の翌日、パレスチナはイスラエル内のガザ地区からミサイルを発射している。イスラエルも空爆とドローン攻撃で応酬したが、ここにエジプトが介入して両者に抑制を促している。
パレスチナがこの国交樹立に反対する理由としては、仮にイスラエルとアラブ諸国の関係が良好となれば、自国への支援が減らされるほか、世界に散っている難民への補給も断たれるなど、自治政権の存在意義がなくなりかねないからだ。また、自力での経済復興を迫られることになるからというのもあるだろう。これは生活の糧を70年も他国に依存してきた民族にとって容易ではないはずだ。
またイランも、この動きが「イスラエル対アラブ」を「ユダヤ・アラブ民族対イラン」と対立の構図に書き換える可能性を考えて、ほぼ毎日のように反対声明を出してきている。だが、司令官殺害後、海外で活動するコッズ部隊の再編が遅れている。支援してきたレバノンのテロ組織「ヒスボラ」も、ベイルートの大爆発事件で機能を止めている以上、何もできない。
残るはサウジアラビアの動静である。8月20日にドイツ訪問中のファイサル王子（外務大臣）が両国の国交樹立を平和への流れとして歓迎する声明を出した。トランプ政権との良好な関係、また米国の在イスラエル大使館をエルサレムにすることも黙認してきた中で、今回の話もクシュナー大統領補佐官から事前に打ち明けられていたことはほぼ間違いなく、平和への流れに乗ることを選択したのだと考えられる。
そうすると、この「繁栄への平和プラン」が成功するかどうかのカギは、アラブ諸国のリーダー格が誰になるか、という点に尽きるのかも知れない。
ペルシャ湾の小さな巨人であるUAEの動きは、オマーンやクェートなどが追随した場合、カタールと関係が悪化しているサウジアラビアがどのような動きをするかが最後の注目点となりうる。ちなみに、拡大した中東（＝中近東）のもう一つの大国であるトルコの動きも未知数だ。
しかし、どれをとっても、日本が長い年月をかけて築いてきた外交関係が良好な国ばかりである。貿易拡大もさることながら、外交面で日本が世界の重要の役割を果たせるチャンスがいよいよ到来したのである。
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